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茨城県 下妻市

平成17年 第3回定例会(第5日 9月22日)




平成17年 第3回定例会(第5日 9月22日)





              平成17年第3回下妻市議会定例会会議録(第5号)


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             平成17年9月22日(木曜日)午前10時01分開会





 
平成17年9月22日(木)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  議案第54号ないし議案第57号及び議案第59号


     (委員長報告、質疑、討論、採決)


第3  議案第60号ないし議案第64号


     (討論、採決)


第4  認定第1号ないし認定第9号


     (討論、採決)


第5  報告第9号ないし報告第11号


     (討論、採決)


    報告第12号、報告第13号


     (報告のみ)


第6  閉会中の継続審査の申し出の件


     (請願第5号)


第7  議員派遣の件


第8  閉会中の所管事務調査の申し出の件


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 議案第54号ないし議案第57号及び議案第59号(委員長報告、質疑、討論、採決)


 〇日程第3 議案第60号ないし議案第64号(討論、採決)


 〇日程第4 認定第1号ないし認定第9号(討論、採決)


 〇日程第5 報告第9号ないし報告第11号(討論、採決)


       報告第12号、報告第13号(報告のみ)


 〇日程第6 閉会中の継続審査の申し出の件(請願第5号)


 〇日程第7 議員派遣の件


 〇日程第8 閉会中の所管事務調査の申し出の件


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出 席 議 員(22名)


  1番 原 部   司 君           12番 中 山 静 夫 君


  2番 笠 島 道 子 君           13番 木 村   進 君


  3番 粟 野 英 武 君           14番 野 村 賢 一 君


  4番 須 藤 豊 次 君           15番 平 井   誠 君


  5番 山 中 祐 子 君           16番 山 ? 洋 明 君


  6番 増 田 省 吾 君           17番 初 沢 智 之 君


  7番 鈴 木 秀 雄 君           18番 笠 島 和 良 君


  8番 谷田部 久 男 君           19番 篠 島 昌 之 君


  9番 中 山 勝 美 君           20番 礒     晟 君


 10番 飯 塚   薫 君           21番 石 塚 秀 男 君


 11番 広 瀬 明 弘 君           22番 稲 葉 冨士夫 君


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欠 席 議 員(0名)


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   介護保険課長   潮 田 静 男 君


 収入役      中 川 行 雄 君   保健センター所長   木 村   孝 君


 教育長      本 橋 利 美 君   農政課長     中 山 春 男 君


 総務部長     山 口   衛 君   耕地課長     猪 瀬 孝 夫 君


 市民部長     塚 田 研 一 君   商工観光課長   植 木 好 文 君


 福祉部長     藤 本 信 吉 君   建設課長     野 中 周 一 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   都市整備課長   本 橋 孝 夫 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   下水道課長    淀 縄 弥 男 君


 教育次長     渡 辺 幸 治 君   会計課長     塚 田 博 久 君


 秘書課長     寺 田   清 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 企画課長     斉 藤   恒 君            渡 辺   純 君


 総務課長     粟 野 新 也 君   学校教育課長   石 濱 義 則 君


                      生涯学習課長兼ふるさと博物館長


 財政課長     飯 島   孝 君            笠 嶋   明 君


 税務課長     川 田 幸 一 君   指導室長     岡 野   収 君


 収納課長     中 村 義 雄 君   図書館長     岡 田 正 美 君


 市民課長     外 山 一 夫 君   中央公民館長   桜 井 正 雄 君


 保険年金課長   番 澤 幸 治 君   水道事業所長   門 井 敏 雄 君


 環境保全課長   斉 藤 森 一 君   消防署長     横 田 邦 夫 君


 福祉事務所長   柳 橋 正 晴 君


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会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


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                午前10時01分 開会


○議長(野村賢一君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(野村賢一君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(野村賢一君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、横瀬助役欠席のほか、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(野村賢一君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(野村賢一君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  17番 初沢 智之君


  18番 笠島 和良君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 議案第54号ないし議案第57号及び議案第59号





○議長(野村賢一君) 日程第2 議案第54号 下妻市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例の設定について、ないし議案第57号 常総・下妻学校給食組合の設立について、及び議案第59号 下妻地方広域事務組合規約の一部変更について、以上5件を一括議題といたします。


 これらの議案及び請願につきましては、関係常任委員会で審査されておりますので、ご報告願います。


 増田総務委員長、登壇願います。


              〔総務委員長 増田省吾君登壇〕


○総務委員長(増田省吾君) 皆さん、おはようございます。


 総務委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果について、ご報告申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案4件であります。


 審査につきましては、去る9月8日(木曜日)午前10時30分から市役所本庁舎第1会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より小倉市長をはじめ山口総務部長、斉藤企画課長、黒沢委員会事務局長の出席を求め、慎重に審査いたしました。


 以下、ご報告申し上げます。


 初めに、議案第55号 下妻市公平委員会設置条例を廃止する条例の設定についてでありますが、本案は下妻市と下妻地方広域事務組合が共同して公平委員会を設置することから廃止するものであります。


 次に、議案第56号 下妻市及び下妻地方広域事務組合公平委員会共同設置についてでありますが、本案は「結城郡町村公平委員会」が構成町村の合併等に伴い平成17年12月31日をもって廃止されることから、下妻市と下妻地方広域事務組合が共同して公平委員会を設置するものであります。両案は関連がありますので、一括して審査いたしました。


 審査の中で、公平委員会を共同設置にした理由は何かとの質疑が出され、執行部より、結城郡町村公平委員会は、千代川村、石下町、八千代町、下妻地方広域事務組合及び石下・千代川学校給食組合の5団体で構成されている。合併に伴い、千代川村が下妻市に、石下町が水海道市に編入されることで、結城郡町村公平委員会から脱退することになる。八千代町については、単独で設置していく方針が示されている。残る2団体の石下・千代川学校給食組合は所在地が石下町若宮戸であり、下妻地方広域事務組合は下妻市に事務所を設けている。結城郡町村公平委員会は解散になるので、下妻市と下妻地方広域事務組合で協議し、下妻市と共同設置することになったとの答弁がありました。


 また、運営に要する経費の負担割合の基準の具体的な数字についてはどうかとの質疑が出され、執行部より、対象となる職員数については、合併後の下妻市については388名、下妻地方広域事務組合が33名と現在試算している。金額については、平成17年度の予算割をすると、おおむね下妻市が84%、下妻地方広域事務組合が16%という負担割合になるとの答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第57号 常総・下妻学校給食組合の設立についてでありますが、本案は石下町が水海道市に編入されることに伴い「石下・千代川学校給食組合」が平成17年12月31日をもって廃止されることから、学校給食業務を共同で処理するため水海道市と下妻市が「常総・下妻学校給食組合」を設立するものであります。


 審査の中で、第11条で組合の教育委員会の委員は常総市が3人、下妻市が2人、合計5人で構成されるが、これはどのように選ばれるのかとの質疑が出され、執行部より、この規約については、石下・千代川学校給食組合が定めた規約を採用している。教育委員の数についても、石下町が3人、千代川村が2人であったことから、合併により常総市と下妻市になるが、区域については旧石下町、旧千代川村の区域であるので、同数の対応をしているとの答弁がありました。


 また、合併後の下妻市は学校給食の方式が自校方式とセンター方式の2つになるが、自校方式については今後どうなるのかとの質疑が出され、執行部より、千代川村の学校施設についてはセンター方式を採用しているので、下妻市と合併しても現況の施設では設備を設置しなければ自校方式はできない。また、合併協議でも当面は現行どおり進めていくことになっている。将来どうなるかについては、今後の教育行政の対応となるとの答弁がありました。


 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第59号 下妻地方広域事務組合規約の一部変更についてでありますが、本案は平成18年1月1日に千代川村が下妻市に編入され、また石下町が水海道市に編入され常総市となることから、規約の一部を改正するものであります。


 審査の中で、一般小型(限定)貨物運送(遺体運送)事業を行っていないということはどういうことかとの質疑が出され、執行部より、一般小型(限定)貨物運送(遺体運送)事業については、石下町で以前行っていた地域がある。石下町が下妻地方広域事務組合に加盟する際に規約に加えたが、下妻地方広域事務組合ではそういった事業が行われなかったので、今回の改正にあわせて削除するということであるとの答弁がありました。


 種々検討した結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告を終わります。


 よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。


○議長(野村賢一君) 以上で増田部総務委員長の報告を終わります。


 委員長に対する質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) 質疑なしと認めます。


 次に、中山文教厚生委員長、登壇願います。


             〔文教厚生委員長 中山勝美君登壇〕


○文教厚生長(中山勝美君) おはようございます。


 文教厚生委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果について、ご報告申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案1件であります。


 審査につきましては、去る9月8日(木曜日)午前10時30分より市役所本庁舎3階第2、第3会議室におきまして、執行部より横瀬助役をはじめ本橋教育長、塚田市民部長、藤本福祉部長、渡辺教育次長、番澤保険年金課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。


 以下、ご報告申し上げます。


 議案第54号 下妻市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例の設定についてであります。本案は、茨城県医療福祉対策要綱の一部が改正されたことにあわせ支給対象年齢の拡大等を図るとともに、市単独事業として実施されてこられた4歳児未満の乳幼児及び妊産婦に対する補助制度を拡充するため改正するものであります。


 審査の中で、対象者の年齢を引き上げるということだが、何人ぐらい増えて、どのくらいの予算になるのか。また、その財源等を伺いたいとの質疑に対し、執行部より、乳幼児の年齢拡大に伴って増える対象者は1,128人と見込んでいる。未就学児の対象者が増えたことに伴う医療扶助費は2,678万4,514円と見込んでいる。本来、3歳児の部分については市の単独事業ということでこれまで実施してきたが、今回、県の制度の改正に伴い、県の事業の対象となる医療扶助費となったので、3歳児を現在310人見込んでおり、医療扶助費は1,050万3,730円を見込んでいる。自己負担等の導入分を含めると約8,359万7,369円がこの事業の制度拡大等に伴って扶助費として見込まれる総額である。そのうち県負担ということで1,864万4,122円を見込んでおり、市の負担分は3,151万5,528円、制度改正に伴う自己負担分等の部分、あるいは市単独事業の廃止等含めて自己負担分3,343万7,719円を見込んでいるところであるとの答弁があり、種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果について報告を終わります。


 よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(野村賢一君) 以上で中山文教厚生委員長の報告を終わります。


 委員長に対する質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) 質疑なしと認めます。


 以上で、各常任委員長の報告及び質疑を終わります。


 これより直ちに討論、採決に入ります。


 議案第54号 下妻市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ないし議案第57号 常総・下妻学校給食組合の設立について及び議案第59号 下妻地方広域事務組合規約の一部変更について、以上5件については討論の通告がありませんので、一括採決いたします。


 議案第54号ないし議案第57号及び議案第59号、以上5件について委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) ご異議なしと認めます。よって、議案第54号ないし議案第57号及び議案第59号、以上5件は原案のとおり可決されました。


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 【日程第3】 議案第60号ないし議案第64号





○議長(野村賢一君) 日程第3 議案第60号 平成17年度下妻市一般会計補正予算(第4号)について、ないし議案第64号 平成17年度下妻市水道事業会計補正予算(第2号)について、以上5件を一括議題といたします。


 この際、お諮りいたします。


 議案第60号ないし議案第64号、以上5件について、委員長報告は、会議規則第40条第3項の規定により、省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) ご異議なしと認めます。よって、委員長報告は省略することに決しました。


 これより直ちに討論、採決を行います。


 議案第60号 平成17年度下妻市一般会計補正予算(第4号)について、ないし議案第64号 平成17年度下妻市水道事業会計補正予算(第2号)について、以上5件については討論の通告がありませんので、一括採決いたします。


 議案第60号ないし議案第64号、以上5件について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) ご異議なしと認めます。よって、議案第60号ないし議案第64号、以上5件は原案のとおり可決されました。


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 【日程第4】 認定第1号ないし認定第9号





○議長(野村賢一君) 日程第4 認定第1号 平成16年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、ないし認定第9号 平成16年度下妻市水道事業会計決算について、以上9件を一括議題といたします。


 お諮りいたします。


 本件に関する委員長報告は、会議規則第40条第3項の規定により、省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) ご異議なしと認めます。よって、本件に関する委員長報告は省略することに決しました。


 これより討論、採決を行います。


 認定第1号 平成16年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。


 15番 平井 誠君、登壇願います。


               〔15番 平井 誠君登壇〕


○15番(平井 誠君) 皆さん、おはようございます。


 それでは、認定第1号 平成16年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、私は反対討論をいたします。


 さきの総選挙では、小泉内閣の「改革をとめるな」、そして「郵政民営化推進」を掲げて自民党圧勝の結果でした。しかし、郵政民営化賛成の自民・公明両党合わせた得票率は、比例代表で51.5%でしたが、小選挙区では49.1%でした。国民全体の意思は半々だったということです。ただ、小選挙区制という1選挙区で1人しか当選できない制度の弊害が大きくあらわれたのも今回の総選挙でした。自民党は47.8%の得票率しかないにもかかわらず、議席占有率は73%で、219議席を得たのです。しかも、今後の庶民大増税や憲法改定問題を語らぬままでした。


 そういう小泉内閣のこの4年間は、国民と地方自治体への痛みの押しつけの連続でした。福祉、年金、医療、介護、どれをとっても国民への負担増がされました。小泉内閣の改革の名のもとに市町村の財政も痛めつけられてきました。


 下妻市の当決算を見ても、地方交付税は前年比3億600万円余の大幅減額でした。そして、その減額分を補填するべく、臨時財政対策債さえも2億700万円余の減額でした。こういう中で、下妻市は、難病患者福祉手当や母子・父子家庭児童学資金や在宅の重度の知的障害者や身体障害者の福祉手当など、本来市政が温かい手を差し伸べるべきところを削って執行されたのが本決算の特徴です。


 私は、こんなときだからこそ、市債の低利への借りかえのこれまでの努力も評価いたしますけども、さらなる努力を求めます。また、市長交際費の見直し、そして議会費の海外行財政視察等の中止や各常任委員会ごとの国内研修の縮減などしながら、市民サービス低下にならない歳出の削減を求めます。


 小泉内閣は、国の財政が大変だからと言いながら、大企業や大金持ちへの減税施策は続けられております。駐留アメリカ軍への思いやり予算もそのままです。利用客が増えていないにもかかわらず続けられている関西空港第2滑走路工事など、マスコミからもむだな公共工事と言われる大型公共工事は続けられております。このような国のやり方に対し、小倉市長は下妻市民の命と暮らしを守る立場に立って、国に対しても地方財政の拡充を求めていただきたい。


 私は、市民サービス低下を招いたまま執行された当決算に反対するものです。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 次に、6番 増田省吾君、登壇願います。


               〔6番 増田省吾君登壇〕


○6番(増田省吾君) 私からは、認定第1号 平成16年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。


 平成16年度一般会計の決算規模は、歳入120億5,145万4,000円、歳出は114億9,801万6,000円、前年度に比べて歳入は4.6%の増、歳出は3.9%の増となり、2年続いての増額となっています。


 しかし、増額の中身は、景気が回復し、内容のある項目が増額となったものではなく、減税補填債の借りかえによるものであり、これを除くと歳入で0.4%、歳出で1.3%の減となります。


 歳入を見てみると、三位一体改革により一般財源の大きな柱である地方交付税や交付税の補填である臨時財政対策債が大幅に減額となりました。自主財源の大きな柱である市税では、個人市民税は景気低迷が尾を引き落ち込んでおりますが、法人市民税、固定資産税、軽自動車税等が持ち直し、市税全体では前年比0.7%の増となっております。


 また、税の徴収体制の強化により、徴収率は前年比0.3%上昇しております。


 こうした厳しい財政状況の中、歳出は児童手当の小学校第3学年修了前特例給付の新設による大きな増額や生活保護費の増額、あるいは公債費の増額、さらには特別会計への繰出金の増額と、財政再建検討委員会を設置し、委託料や補助金の見直しや時間外勤務手当の抑制、旅費の見直しなどを行い経常経費削減を図っていますが、その効果はあらわれず、経常収支比率は前年度よりさらに悪化し97.1%と、現在の行政水準を維持することは非常に難しい状況ではないかと思われます。


 こうした中で、訪問理美容サービス事業、認可保育園の定員見直しによる定員増、「中心市街地活性化基本計画」の策定、市立幼稚園や小学校の不審者対策としての「緊急通報システム」の導入など新たな事業にも取り組まれ、前向きの姿勢もうかがえます。平成17年度予算においても、財政健全化に努力されていると認識しております。今後、千代川村との合併を控える中、さらなる経常経費削減に取り組まれ、健全財政を確保しつつ、各種事業の推進に努力されますことを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。


○議長(野村賢一君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。


 採決いたします。


 認定第1号、本件について本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(野村賢一君) 起立多数であります。よって、認定第1号は本決算のとおり認定することに決しました。


 次に、認定第2号 平成16年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。


 15番 平井 誠君、登壇願います。


               〔15番 平井 誠君登壇〕


○15番(平井 誠君) それでは、認定第2号 平成16年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について。


 国民健康保険法は、憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権の保障と社会福祉の理念のもとにつくられました。しかし、当決算審議でも明らかにされたように、平成15年度に1世帯平均2万6,469円と大幅な国保税引き上げがされたこともあって、収入未済額、いわゆる滞納税額は6億3,600万円余と、前年比約6,000万円増で、10.4%も増えています。滞納世帯数は、過年度分のみでも1,452世帯、これは加入世帯数7,270世帯の19.97%になります。現年度分のみの滞納世帯も含まれれば、さらに増えます。国保加入世帯のうち年間所得100万円以下は何と3,203世帯と、全加入世帯の44%にも上っています。


 こういうもとで、6カ月、あるいは3カ月間という短期保険証交付件数は515件と、前年比10.8%増えております。高過ぎる国保税に多くの市民の悲鳴がこの決算の数字にあらわれていると思われます。


 冒頭述べましたように、国民健康保険法によって国保加入者だれもが安心して病気やけがの治療に専念できるように、市町村国保の財源確保を安定化させるために、国に対して1984年以前の国庫負担45%に戻すよう、小倉市長はあらゆる機会をとらえて要求していただきたい。今決算でも、一般会計からの繰入額2億9,661万円のうち市単独分8,311万円繰り入れたことは評価いたしますが、市民生活から見て余りにも高過ぎる国保税を課して執行された当決算に、私は反対するものです。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 次に、1番 原部 司君、登壇願います。


               〔1番 原部 司君登壇〕


○1番(原部 司君) 私は、認定第2号 平成16年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。


 平成16年度の歳入決算額は40億8,065万6,347円で、前年度に比較して1億7,584万6,037円、4.50%の増となっております。主なものは、国民健康保険税は前年度より1.13%増の15億564万99円、国庫支出金は前年度より4.58%増の14億8,325万2,038円、療養給付費交付金は前年度より2.17%減の3億3,852万4,000円、一般会計繰入金は前年度より7.95%減の2億9,661万8,891円となっております。


 本年度は、収納課を新設し、引き続き国民健康保険税の嘱託徴収員を雇用するなど徴収体制の整備を図るとともに、収納対策の推進による財源の確保に努められ、さらには国保運営の経営努力が認められ特別事情分として3,600万円の交付金が交付されるなど、国保財政の健全な運営に努力しております。


 また、歳出決算額は36億2,936万6,354円で、前年度に比較して8,505万4,380円、2.40%の増となっております。主なものは、保険給付費は前年度より5.45%増の22億8,611万7,175円、老人保健拠出金は前年度より10.1%減の8億8,541万3,311円で、介護納付金は前年度より27.99%増の2億5,914万5,706円となっております。特に、保険給付費は、70歳からの前期高齢者の増などにより医療費は年々増加傾向にあり、介護納付金の増は介護給付費の増に伴う国保の第2号被保険者の1人当たりの負担額の大幅な増のためとなっております。


 このような中で、医療費通知をはじめレセプト点検強化など医療費の適正化に努めており、また、被保険者の適用適正化対策の推進、さらには人間ドックの検診費の助成人員の増員、健康まつりの開催など、保険事業を積極的に推進し、健康の保持増進に努められていると認められます。


 以上のことから、国民健康保険事業の安定運営に努力していることを評価いたしまして、賛成討論といたします。


○議長(野村賢一君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。


 採決いたします。


 認定第2号、本件について本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(野村賢一君) 起立多数であります。よって、認定第2号は本決算のとおり認定することに決しました。


 次に、認定第3号 平成16年度下妻市老人保健特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。


 15番 平井 誠君、登壇願います。


               〔15番 平井 誠君登壇〕


○15番(平井 誠君) 認定第3号 平成16年度下妻市老人保健特別会計歳入歳出決算について、反対する立場で討論いたします。


 かつて、老人医療費は無料でした。それを有料化するためにつくられたのが老人保健特別会計です。さらに、医療面での高齢者を差別するようなことも行われるようになりました。


 また、平成16年度決算付属資料の主要な施策の説明書にも書かれているように、小泉内閣のもと、平成16年10月の老人保健法改正によって、老人医療費受給対象者は70歳から75歳に引き上げられ、一部負担金割合が所得に応じて1割、または2割に引き上げられました。決算審査の中でも、受給対象者と医療費給付件数が前年比で1,931人減、そして医療費給付の方ですが、4,614件も減っているにもかかわらず、医療費が1億2,281万円も増えているのは、入院医療費の増が要因とのことでした。これは、医療費抑制をねらった外来自己負担の大幅増が逆に症状の軽いうちに病院に行くのをためらわせ、重症になってから病院にかかるようにさせた結果ではないでしょうか。


 老人保健制度は下妻市独自で変えられないものですが、高齢者医療費の自己負担分を自治体独自の施策で軽減している市町村もあります。茨城県内にも見られます。下妻市においては、そのような高齢者医療費自己負担軽減策もないまま執行された本決算に、私は反対をいたします。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 次に、1番 原部 司君、登壇願います。


               〔1番 原部 司君登壇〕


○1番(原部 司君) 私は、認定第3号 平成16年度下妻市老人保健特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。


 平成16年度の歳入決算額は32億5,273万9,507円で、前年度に比較して1億6,786万1,432円、5.44%の増となっております。主なものは、支払い基金交付金は前年度より1.78%減の18億9,658万4,000円で、減の主な要因は負担割合の引き下げによるものであります。国庫支出金は前年度より10.69%増の7億5,758万938円で、増の主な要因は制度の改正に伴う公費負担割合の引き上げによるものであります。一般会計繰入金は前年度より11.18%増の3億1,744万5,000円で、増の主な要因は財源補填のための医療費繰入金の増によるものであります。


 一方、歳出決算額は31億8,072万1,520円で、前年度に比較して1億8,150万4,588円、6.05%の増となっております。主なものは、医療費諸費が30億5,779万6,581円で歳出総額の96.14%を占め、前年度より1億2,417万8,563円で4.2%の増となっております。


 老人保健法の改正により、老人医療対象年齢が引き上げられたことによる受給者の減と患者負担額の見直しにより本来医療費諸費は減少するところですが、疾病構造の変化により入院医療費を中心に依然として医療給付費が増加傾向にあります。


 このような中、医療費の適正化を図るため、医療費通知をはじめレセプト点検の一層の強化を実施するなど健康に対する認識を深めるとともに、医療の確保に努力している点を評価いたしまして、賛成討論といたします。


○議長(野村賢一君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。


 採決いたします。


 認定第3号、本件について本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(野村賢一君) 起立多数であります。よって、認定第3号は本決算のとおり認定することに決しました。


 次に、認定第4号 平成16年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。


 15番 平井 誠君、登壇願います。


               〔15番 平井 誠君登壇〕


○15番(平井 誠君) 認定第4号 平成16年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について。


 私は介護保険制度が導入される前に、第2の国保になってしまうと全国市長会や全国町村会が心配していたことが現実となっていることをまず述べておきます。


 今年の10月1日から、さらに介護保険利用者の自己負担が引き上げられます。40歳から介護保険料を納めさせられながら、高齢者となり介護保険を利用するときに、さらに利用料自己負担があります。これで保険制度と言えるでしょうか。その責任の多くは、国が高齢者介護費に対する国の負担を制度導入前に比べて大幅に減らしてしまったところにあります。


 下妻市においては、低所得者高齢者への利用料と保険料の軽減施策がつくられていることに対し一定の評価はできますが、決算審査の中でも明らかにされたように、保険料軽減施策は対象者も少なく、申告制ということもあって、平成16年度の該当者は1件だけでした。保険料の不納欠損額132万3,300円は66人分とのことですが、保険料軽減施策の枠を広げることによって、この人たちの何人かは該当もし、またそのことによってサービス利用制限も受けずに介護保険制度が利用できます。小倉市長は、国に対し、介護保険に対する財政措置の拡充を求めて声を上げていただきたい。と同時に、65歳以上の第1号被保険者のうち低所得者の保険料軽減施策の拡充を求めまして、私の反対討論といたします。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 次に、1番 原部 司君、登壇願います。


               〔1番 原部 司君登壇〕


○1番(原部 司君) 私は、認定第4号 平成16年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論をいたします。


 平成16年度の決算は、歳入額が前年度より6.80%増の18億4,190万8,667円、歳出額が前年度より6.37%増の17億6,263万7,112円と、例年同様増額となっております。増額は、歳出額の91.21%を占める保険給付費が前年度より8.99%の伸びが示しているようにサービス利用の増加が最大の要因ですが、背景には平成12年度から本格的に開始された介護保険制度が比較的順調に運営され、その結果、年々定着・普及していることがあるものと考えております。


 今般、制度全般の見直しが行われて新たに介護予防が加えられるなど介護保険制度も大分変わるようですが、財源や給付のあり方をはじめ介護基盤の整備、低所得者対策など、いろいろ難しい問題もあると思います。


 このような中で、高齢社会が進展し、それに伴い介護を必要とする高齢者が増えることは十分予想されておりますが、同時に、介護は本人や家族の努力だけでは限界があることからも、介護保険制度の果たす役割が今後一層増していくことは明らかであります。


 引き続いて介護保険制度の円滑な運営等に努められますことを期待しまして、賛成討論といたします。


○議長(野村賢一君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。


 採決いたします。


 認定第4号、本件について本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(野村賢一君) 起立多数であります。よって、認定第4号は本決算のとおり認定することに決しました。


 次に、認定第5号 平成16年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。


 15番 平井 誠君、登壇願います。


               〔15番 平井 誠君登壇〕


○15番(平井 誠君) 認定第5号 平成16年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、私は反対討論いたします。


 下水道事業は、市民生活の福祉や環境衛生の面でも必要な事業ですから、事業そのものに反対するつもりはありません。下水道使用料金には、生活費非課税の原則に反する税が課せられております。つまり、5%の消費税です。上水道使用料に5%の消費税がかけられ、その水を排出する下水道使用料にもまた5%の消費税を課すのは余りにも理不尽です。企業団体献金を容認してきたこの間の自民党中心の政権は、消費税として国民から納められた分といってもいいほどの額を大企業等の法人税などを減らして、大企業や大金持ちなどの優遇策をとってきました。


 下妻市においては、消費税課税は国の制度としてやむを得ませんが、下水道使用料金から5%相当分を軽減することを求めます。さらに、受益者負担金、1平米当たり490円に対しても軽減を求めまして、私の反対討論といたします。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 次に、5番 山中祐子君、登壇願います。


               〔5番 山中祐子君登壇〕


○5番(山中祐子君) 私は、認定第5号 平成16年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。


 下水道は、汚水の排除やトイレの水洗化といった私たちの身近な生活環境の改善を図る上で必要不可欠な施設であり、川や湖など公共用水域の水質保全、下水処理水や下水汚泥等の資源を活用した循環型社会の役割を担っています。


 下妻市の下水道は、平成16年度末現在、認可区域283.3ヘクタールのうち257.2ヘクタールが供用開始され、年々利用者が増加しております。事業の運営面においても、歳入では国庫補助金、受益者負担金、使用料などにより円滑な事業運営を図っています。歳出では、年次計画に基づいた工事施工、施設の適正管理及び排水設備の助成など、下水道の普及に努めています。普及率では、国68.1%、茨城県49.0%に及ばないものの、平成16年度末現在19.9%と着実に伸びています。


 今後も供用開始区域の拡大・普及に努め、市民の生活環境改善を図ることを期待し、賛成の討論とします。


○議長(野村賢一君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。


 採決いたします。


 認定第5号、本件について本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(野村賢一君) 起立多数であります。よって、認定第5号は本決算のとおり認定することに決しました。


 次に、認定第6号 平成16年度広域老人福祉センター砂沼荘特別会計歳入歳出決算について、ないし認定第8号 平成16年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、以上3件については討論の通告がありませんので、一括採決いたします。


 認定第6号ないし認定第8号、以上3件について、本決算のとおり認定することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) ご異議なしと認めます。よって、認定第6号ないし認定第8号、以上3件については本決算のとおり認定することに決しました。


 次に、認定第9号 平成16年度下妻市水道事業会計決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。


 15番 平井 誠君、登壇願います。


               〔15番 平井 誠君登壇〕


○15番(平井 誠君) 認定第9号 平成16年度下妻市水道事業会計決算について、私は上水道事業によって安全な飲み水が安定的に供給され、その供給地域が1日も早く全市域に拡大されることを願っている1人です。


 私は、飲み水である上水道使用料に5%の消費税が課せられていることに反対します。世界中を見ても、上水道利用料に税を課している国はないと言われています。また、外国における消費税は、税率が高くても生活費非課税の原則は守られております。


 本決算に反対するもう1つの理由は、全国600余の都市の中でも下妻市の水道料金は高いと言われ、そのために国から高料金対策費が来ているほどです。これは茨城県からの受水費が高いのもその要因の1つのようです。茨城県は水需要予測に甘さがあるとマスコミにも取り上げられたことがあります。


 小倉市長は、茨城県に対しても県水費の引き下げを求めていただきたい。そして、上水道使用料の消費税課税を下妻市のみやめるわけにはいきませんから、少なくともその5%分は料金引き下げによって対応することを求めまして、反対討論といたします。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 次に、5番 山中祐子君、登壇願います。


               〔5番 山中祐子君登壇〕


○5番(山中祐子君) 私は、認定第9号 平成16年度下妻市水道事業会計決算について、賛成の立場で討論いたします。


 さて、第3次拡張事業も3年目となり、本年度は黒駒、江寺山、北大宝、桐ヶ瀬及び渋井地区が整備され給水が開始されました。近年、環境問題が大きく取り上げられる中で、安全な飲料水の確保は重要課題の1つでございます。市内全域で安全な水が飲めるように、早急な整備が望まれるところでございます。


 平成16年度の決算では、収入面において営業収益が前年度に比べ2,900万円の増となり、営業外収益では約2,700万円の減となっておりますが、約200万円ほどの増となっております。支出面においては約1,600万円ほどの増となり、142万9,352円の純利益を計上しております。


 平成16年度末における給水世帯数は9,036世帯、給水人口は2万7,478人で、前年度に比べ大幅な増となっております。さらに、原価抑制などの経費縮減や給水原価の改善など経営努力が見られ、これらは評価できるものでございます。


 今後も引き続き生活用水の安定供給と経営の健全化に取り組むことを期待するとともに、第3次拡張事業を円滑に推進し給水区域の拡大に努力されるよう要望し、賛成の討論といたします。


○議長(野村賢一君) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。


 採決いたします。


 認定第9号、本件について本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○議長(野村賢一君) 起立多数であります。よって、認定第9号は本決算のとおり認定することに決しました。


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 【日程第5】 報告第9号ないし報告第11号、報告第12号、報告第13号





○議長(野村賢一君) 日程第5 報告第9号 専決処分の承認を求めることについて「平成17年度下妻市一般会計補正予算(第2号)について」、ないし報告第11号 専決処分の承認を求めることについて「平成17年度下妻市水道事業会計補正予算(第1号)について」、以上3件を一括議題といたします。


 これより討論、採決を行います。


 報告第9号ないし報告第11号、以上3件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 報告第9号ないし報告第11号、以上3件についてこれを承認することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) ご異議なしと認めます。よって、報告第9号ないし報告第11号、以上3件についてはこれを承認することに決しました。


 次に、報告第12号 専決処分の報告について「損害賠償について」及び報告第13号 平成16年度下妻市一般会計継続費精算について、以上2件については報告のみといたします。


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 【日程第6】 閉会中の継続審査申し出の件





○議長(野村賢一君) 日程第6 閉会中の継続審査申し出の件を議題といたします。


 請願受理番号第5号 道路改修についての請願書、本件について建設委員長から、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査にすることにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) ご異議なしと認めます。よって、請願受理番号第5号は委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査にすることに決しました。


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 【日程第7】 議員派遣の件





○議長(野村賢一君) 日程第7 議員派遣の件を議題といたします。


 茨城県市議会議長会主催の議員研修会に、お手元に配付いたしました文書のとおり議員を派遣いたしたいと思います。


 お諮りいたします。


 議員研修員として議員を派遣することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) ご異議なしと認めます。よって、議員研修会に研修員として議員を派遣することに決しました。


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 【日程第8】 閉会中の所管事務調査の申し出の件





○議長(野村賢一君) 日程第8 閉会中の所管事務調査の申し出の件を議題といたします。


 本件は、議会運営委員長並びに各常任委員長から、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の所管事務調査の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 議会運営委員長並びに各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の所管事務調査にすることにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) ご異議なしと認めます。よって、議会運営委員長並びに各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の所管事務調査にすることに決しました。


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 閉会宣告


○議長(野村賢一君) 以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。


 これをもちまして、平成17年第3回下妻市議会定例会を閉会いたします。


 長期間にわたり大変ご苦労さまでした。


                午前11時02分 閉会


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  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 野 村 賢 一





         署名議員 初 沢 智 之





         同    笠 島 和 良