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茨城県 下妻市

平成17年 第3回定例会(第4日 9月20日)




平成17年 第3回定例会(第4日 9月20日)





              平成17年第3回下妻市議会定例会会議録(第4号)


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             平成17年9月20日(火曜日)午前10時02分開会





 
平成17年9月20日(火)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(22名)


  1番 原 部   司 君           12番 中 山 静 夫 君


  2番 笠 島 道 子 君           13番 木 村   進 君


  3番 粟 野 英 武 君           14番 野 村 賢 一 君


  4番 須 藤 豊 次 君           15番 平 井   誠 君


  5番 山 中 祐 子 君           16番 山 ? 洋 明 君


  6番 増 田 省 吾 君           17番 初 沢 智 之 君


  7番 鈴 木 秀 雄 君           18番 笠 島 和 良 君


  8番 谷田部 久 男 君           19番 篠 島 昌 之 君


  9番 中 山 勝 美 君           20番 礒     晟 君


 10番 飯 塚   薫 君           21番 石 塚 秀 男 君


 11番 広 瀬 明 弘 君           22番 稲 葉 冨士夫 君


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欠 席 議 員(0名)


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   福祉事務所長   柳 橋 正 晴 君


 助役       横 瀬 靖 彦 君   介護保険課長   潮 田 静 男 君


 収入役      中 川 行 雄 君   保健センター所長   木 村   孝 君


 教育長      本 橋 利 美 君   農政課長     中 山 春 男 君


 総務部長     山 口   衛 君   耕地課長     猪 瀬 孝 夫 君


 市民部長     塚 田 研 一 君   商工観光課長   植 木 好 文 君


 福祉部長     藤 本 信 吉 君   建設課長     野 中 周 一 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   都市整備課長   本 橋 孝 夫 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   下水道課長    淀 縄 弥 男 君


 教育次長     渡 辺 幸 治 君   会計課長     塚 田 博 久 君


 秘書課長     寺 田   清 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 企画課長     斉 藤   恒 君            渡 辺   純 君


 総務課長     粟 野 新 也 君   学校教育課長   石 濱 義 則 君


                      生涯学習課長兼ふるさと博物館長


 財政課長     飯 島   孝 君            笠 嶋   明 君


 税務課長     川 田 幸 一 君   指導室長     岡 野   収 君


 収納課長     中 村 義 雄 君   図書館長     岡 田 正 美 君


 市民課長     外 山 一 夫 君   中央公民館長   桜 井 正 雄 君


 保険年金課長   番 澤 幸 治 君   水道事業所長   門 井 敏 雄 君


 環境保全課長   斉 藤 森 一 君   消防署長     横 田 邦 夫 君


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会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


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                一般質問通告書


                               平成17年第3回定例会


   ┌───┬─────┬───────────────────────┬───────┐


   │通告順│ 通告者 │     発言の内容             │答弁を求める者│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 5 │平井  誠│1.日本国憲法第九条に対する市長の見解を問う │市長     │


   │   │     │2.無年金障害者の救済制度の周知について   │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)特別障害給付金制度は今年4月から実施 │       │


   │   │     │3.夜間応急診療所の小児科診療の復活を求めて │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)子育て支援施策の重要課題       │       │


   │   │     │4.内部障害者支援について          │市長、関係部長│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 6 │飯塚  薫│1.ほ場整備事業について           │市長     │


   │   │     │2.アスベストについて            │市長 関係部長│


   │   │     │ (1)アスベスト製品の製造事業所      │       │


   │   │     │ (2)公共施設のアスベスト使用状況     │       │


   │   │     │ (3)アスベスト使用施設に対する下妻市の対策│       │


   │   │     │3.砂、砂利採取跡の埋め戻し及び宅地造成につい│市長、関係部長│


   │   │     │  て                    │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 7 │粟野 英武│1.砂沼の水質改善について          │市長、関係部長│


   │   │     │2.町名の呼称について            │市長 関係部長│


   │   │     │3.介護保険(福祉)サービスについて     │市長、関係部長│


   │   │     │4.合併における議員の報酬について      │市長、関係部長│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 8 │増田 省吾│子供達に夢のある未来を!           │       │


   │   │     │1.輝ける新市に向けて            │市長、教育長 │


   │   │     │ 〇福祉 元気な人づくりの為の予防施策の充実を│関係部長   │


   │   │     │ 〇教育 品性と礼節の希薄化に対し社会教育の充│       │


   │   │     │     実を                │       │


   └───┴─────┴───────────────────────┴───────┘


          ─────────────────────


                午前10時02分 開会


○議長(野村賢一君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(野村賢一君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(野村賢一君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(野村賢一君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(野村賢一君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  15番 平井 誠君


  16番 山?洋明君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(野村賢一君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。15番 平井 誠君、登壇願います。


               〔15番 平井 誠君登壇〕


○15番(平井 誠君) 皆さん、おはようございます。


 それでは、通告しました4項目にわたって一般質問を行います。


 最初に、日本国憲法第9条に対する市長の見解を問うということで伺います。


 今年は戦後60年という節目の年です。60年前終結した戦争は昭和6年、西暦では1931年の満州事変に始まり日中戦争、太平洋戦争へと15年間戦争が続きました。この15年間で下妻市全体で825名戦死しているとのことです。また、その戦争でアジア諸国では2,000万人余の死者が出ました。日本国民も310万人余が亡くなっています。


 このような人類史上最大の死者を出した60年前の戦争でした。この反省のもとに国際的には1945年10月、国際連合が設立され、紛争の解決はあくまでも話し合いによってとの戦後の国際ルールづくりが行われてきました。日本においては1946年、昭和21年に日本国憲法がつくられました。このときの憲法制定議会の議席総数は466議席でした。そのうち日本共産党の議席はわずかですが5議席という状況でした。が、当初の憲法草案には国民主権が明記されていませんでしたので、国民主権の規定を書き込むことを要求し、修正案を日本共産党は提出しました。この主張は民主主義憲法の実現を求める日本国民の声と日本の民主化を求める世界の声もあって実現したわけです。


 現行の日本国憲法がつくられた背景と経過を若干述べてみましたが、この日本国憲法は平和憲法と言われております。1999年、オランダのハーグで開かれました世界市民平和会議での最終決議では、日本国憲法9条の戦争放棄を各国議会は議決すべきであるということが取り入れられました。また、今年7月世界NGOによる武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ世界会議でも、日本国憲法9条が地域安全保障の土台となってきたと報告されております。


 このように戦争の放棄をうたった第9条は、平和を求める世界中の人たちの注目を集めてきました。小倉市長はもちろん憲法9条はご存じのことでしょうが、改めて読み上げてみます。日本国憲法第9条「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」そして第2項には「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」これが9条の全文です。戦争の放棄と戦力及び交戦権を否認したものです。


 しかし、戦後60年の現在、この憲法9条をなくせと要求している国、アメリカという国があります。国内においても今年の7月7日、自民党が発表しました憲法改定の第1次素案では、憲法9条の3原則の戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否定の3つの命題はすべて削られております。かわりに自衛軍の保持が明記されております。9月11日の総選挙の後、与党は憲法改定の国民投票法を審議する特別委員会を設置するための国会法の改定を持ち出しております。


 このような動きがある中で、小倉市長は下妻市長として、下妻市民の命、財産、暮らしを守る立場から現行の日本国憲法9条についてこれを守る。それともこれをなくすのか、どういうお考えなのかを伺うものです。以上です。


 次に、2番目に入ります。無年金障害者の救済制度の周知について。


 (1)特別障害給付金制度は今年4月実施、7月27日の茨城新聞に「給付金請求は4分の1」の見出しで「無年金障害者の救済制度と、社保庁まとめ、市町村に請求書」の小見出しの記事がありました。その記事は「国民年金が任意加入だった時期に未加入のまま障害を負ったため、年金を受け取れない当時の学生や主婦らを救済する特別障害給付金の制度が今年4月から始まったが、6月末までの請求者数は全国で6,386人で、対象者の4分の1にしか達していないことが社会保険庁のまとめでわかった。国民年金は現在は20歳以上の全国民が加入しなければならないが、学生は1991年3月まで、主婦は1986年3月までは任意加入だった。この時期に障害を負って無年金になった人が対象で、学生で約4,000人、主婦らで約2万人の計2万4,000人の対象者がいると推定されている。給付金は障害の程度によって月額4万円か5万円が支給されるが、請求した月の翌月分から支給されるため、社会保険庁は書類が不備でも、まず市区町村の窓口に請求をと呼びかけている」。新聞の記事は、さらに東京の障害年金改正を進める会の話として、「元学生の関心は高いが、主婦は自分が対象であることさえわからないのではないか。障害者は手帳を持っているのだから対象になりそうな人には個別の確認をとってほしいと言っている。」ここまでは記事の内容です。私はこの記事を目にするまで、特別障害給付金制度が4月から実施されていることさえ知りませんでした。勉強不足と言われればそれまでですが、市役所保険年金課の窓口には「特別障害給付金、17年4月から始まります」のチラシが置いてありますが、ほかのチラシもありますから一緒のため目につきにくいです。全国に2万4,000人からの対象者がいるとすれば、下妻市民の中にも対象がいる可能性は高いです。広報紙でのお知らせや障害者関係団体の周知など取り組みを求めて質問をするものです。


 次に、3点目に入ります。夜間応急診療所の小児科診療の復活を求めて。


 (1)として子育て支援施策の重要課題。茨城県が毎年行う県政世論調査での県政への要望、2004年8月実施の調査では複数回答ですが、1位が高齢者福祉対策44.8%、2位が医療サービス体制の整備43.1%で、この6年間この順位は変わっていないとのことです。橋本知事が重点にしている港湾の整備は3.9%、地域開発は2.6%で要望はわずかとのことです。これらの数字は日本共産党茨城県委員会が2005年8月発行の、「これでいいのでしょうか、茨城県政と県議会」からによるものです。


 さきの県知事選挙最中の8月27日、これも茨城新聞の記事ですが、「あすへの宿題」05知事選の連載記事2回目、少子化問題として「産み育てにくい環境」との大見出しで「全国最低の小児科医師」の縦見出しの記事がありました。「子供を産み育てやすい環境整備は少子化対策の基本だ。しかし、県内の産科医数は全国45番目の人口10万人当たり6.7人、小児科医数は全国最下位47番目の人口10万人当たり7.5人、子供を産みづらく育てにくい、それが県内の実情だ」と、この記事は結ばれていました。


 そういう実態の中で、下妻市保健センターでの夜間応急診療所の小児科医は、平成15年4月から不在となり現在に至っております。それまで夜間応急診療所小児科の患者数は年間約500人から多い年では670人も利用がありましたが、小児科医師がいなくなった平成15年度の15歳以下の患者は116人、平成16年度は68人です。この間は15歳以下の患者に対しても内科医師が診療しています。土曜、日曜、そして祝日など休日の夜の乳幼児や子供たちの病気は茨城西南地域の小児救急輪番制となっている旧猿島町、あるいは旧三和町、あるいはつくばメディカルセンターなど車で30分も40分もかかる病院で診てもらっているのが現状でしょう。一日も早くの夜間応急診療所の小児科医師の確保は下妻市民と近隣の人たちの安心につながります。小児科医師の確保の見通しについて、これまでの経過も含めてお聞かせ願います。


 4点目に入ります。内部障害者支援について。


 「内部障害者」という言葉はまだ一般的には知られておりません。内部障害者とは、心臓、肺、小腸、腎臓など内部疾患による免疫機能障害の総称です。内閣府の調査でも、この内部障害者の93.5%が外見からはわからない障害に大きな悩みを持っているとされています。皆さんの周りにも心臓疾患などでペースメーカーを埋めていることで障害となっている方などいられると思います。人工透析を受けている人も内部障害者です。内部障害者は電車の中などで体調が悪くなって障害者の席に座ると、「若いのに何だ」とあからさまに言われたり、障害者用トイレ使用のときや携帯電話の電磁波の影響、そして就労に関する問題など深刻な悩みになっているとのことです。外見から障害が見えないからこそマークが必要と、関係者がハートプラスの会をつくり現在の車いすマークの駐車スペースや交通機関の優先席マークのあるところにもハートプラスマークを追加するようにとの運動も進められているようですが、下妻市においては、このような内部障害者への支援策はあるのでしょうか、伺うものです。


 ちなみに、茨城県内牛久市の場合ですが、市内の内部障害者は身体障害者手帳を持っている人の約30%いるとのことですが、下妻市の場合は今年4月1日現在ですが、身体障害者手帳交付者は1,127人、そのうち内部障害者は265人で23.5%です。下妻市の人口の3万7,000人余から見れば少ない数ですけども、この人たちの声を取り上げていただきたく質問するものです。


 以上、4点で私の一般質問は終わります。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。


 私からは1、日本国憲法第9条に対する市長の見解を問うについてお答え申し上げます。


 日本国憲法では、前文において平和のため専制と隷従、圧迫と偏狭をなくしていくことを訴え、第9条で戦争の放棄を定めております。過ぐる大戦において多くの先人の方々が尊い命を失い、また、戦後荒廃した時代の過酷な生活は、私たち国民一人一人の脳裏に深く刻まれております。決して風化させてはならない深い悲しみでございます。


 こうした歴史認識の上に立ち、下妻市は1988年世界の平和と核廃絶を願い、非核平和都市宣言をしている自治体でありますので、私といたしましても市政の重責を担う立場として、二度と戦争の惨禍を起こしてはならないと強く願うとともに、日本国民の一人として憲法第9条を遵守することは大切なことであると考えているところでございます。


○議長(野村賢一君) 次に、塚田市民部長、登壇願います。


              〔市民部長 塚田研一君登壇〕


○市民部長(塚田研一君) 私からは2、無年金障害者の救済制度の周知について、(1)特別障害給付金制度は今年4月から実施についてお答えいたします。


 特別障害給付金制度でございますが、国民年金の任意加入期間に加入していなかったことにより、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者の方に対して、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情に鑑み、福祉的措置として特別障害給付金制度が創設され、平成17年4月1日から施行されています。支給の対象となる方は平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生及び昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった厚生年金、共済年金に加入していた方の配偶者であって、当時、任意加入していなかった期間内に初診日があり、その傷病により現に障害基礎年金1級及び2級相当の障害の状態にある方が対象となります。ただし、65歳に達する日の前日までに当該障害状態に該当された方に限られています。請求手続の窓口は住所地の市町村役場で請求書の受付は平成17年4月1日から受付を開始いたしました。


 特別障害給付金制度の周知につきましては、お知らせ版への掲載及びチラシの配布を通じて制度の周知広報に努めてきたところでございます。今後も対象者からの早期の請求手続及び請求漏れがないよう広報紙の掲載などにより、さらなる制度の周知広報に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、藤本福祉部長、登壇願います。


              〔福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○福祉部長(藤本信吉君) 私からは、3、4についてお答えいたします。


 初めに3、夜間応急診療所の小児科診療の復活を求めて、(1)子育て支援施策の重要課題についてでございますが、夜間応急診療所につきましては、平成15年度から小児科が休診しており、小児科の患者数も減少傾向でございます。診療所における受診状況を申し上げますと、平成14年度は907人の患者が診察を受けており、うち15歳以下の小児科患者が670人、16歳以上が237人。平成15年度は合計318人のうち、15歳以下116人、16歳以上が202人。平成16年度は合計202人のうち、15歳以下が68人、16歳以上が134人。平成17年度は8月末現在で合計68人のうち、15歳以下が23人、16歳以上が45人となっております。


 なお、平成15年度からは小児救急の問い合わせ等にも対応しておりまして、平成15年度が170件、うち電話相談が43件、病院紹介が127件。平成16年度は100件、うち電話相談が28件、病院紹介が72件。17年度は8月末現在で66件、うち電話相談が4件、病院紹介62件となっております。


 また、茨城西南地方広域市町村圏事務組合が平成14年から実施している小児救急輪番制での下妻市民の受診状況を申し上げますと、平成14年度が424人、平成15年度が450人、平成16年度が453人、平成17年度は7月末現在で125人と、広域における救急医療体制も充実しているものと考えております。市といたしましても、早期に小児科医が確保できるよう、医師会や市長会を通じて県に要望しているところですが、議員ご指摘のとおり、県の小児科医数は平成14年度末現在で224人と平成12年度末から4人減少しており、人口10万人単位で全国比較すると7.5人と全国最下位にあることなどから、小児科医の確保については実現に至っていない状況にございます。


 県においても小児科医療の充実を図るため、研修医に十分な研修が可能となるような支援措置を講じるよう、引き続き国に要望するとともに、休日・夜間などの小児の外来診療などに対応するためには、現状の小児科医のみでは十分でないことから、小児科医療にかかわる内科医等の確保を図るなど、小児科診療も可能な総合医療を含めた医師の養成・確保を図る必要があるとしています。今後は引き続き医師会や市長会を通じ、小児科医の確保について要望していくとともに、小児救急当番医の活用や、県で実施している救急医療情報システム、子供救急電話相談などの情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、4、内部障害者支援についてでございますが、初めに、内部障害とは1、心臓、2、腎臓、3、呼吸器、4、膀胱もしくは直腸、5、小腸、6、免疫機能、いわゆるHIVの6つの機能障害を言います。茨城県内では2万1,092人、身体障害者に占める割合は26.22%、市内の内部障害者は265人で、身体障害者に占める割合は23.51%となっております。


 次に、支援施策についてでございますが、身体障害者福祉法により膀胱、直腸などの障害により人工肛門を装着した方へ蓄便帯、蓄尿帯のいわゆるストマ用装具の交付、呼吸器障害者への電気式たん吸引器、吸入療法に用いる、いわゆるネブライザー、酸素療法に使う軽量な酸素ボンベ運搬車の給付、心臓ではペースメーカーの装着、腎臓では腎移植術の際の更生医療の給付等がございます。その他、他の障害者と同様、飛行機、鉄道、バス運賃や有料道路の割引、所得税、住民税、自動車税の減免、重度の場合には医療費の無料化や障害年金の支給がございます。


 さらに、市独自の施策として昭和62年より人工透析を必要とする腎不全患者に対し難病患者福祉手当を月額3,000円支給するとともに、3級以上の内部障害の方にはタクシー初乗り運賃を助成する福祉タクシー利用料金助成制度を行っております。


 次に、市民啓発についてでございますが、内部障害者については、外見では障害の有無の判断が難しく、周囲の方の理解や協力が得にくいことがあります。特に障害者専用の駐車スペースを利用するときなどに誤解を招くこともあり、内部障害者、内臓疾患者の一部団体においては内部障害者であることがわかるハートプラスマークの普及と理解を求める運動が行われております。しかし、国・県の推奨マークとはなっておらず、市としての取り扱いはいましばらく推移を見守りたいと考えます。内部障害者に対する各種施策の周知並びに市民の方の理解や協力を得るために折に触れ広報紙等を使い啓発に努めていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。15番 平井 誠君、登壇願います。


               〔15番 平井 誠君登壇〕


○15番(平井 誠君) それでは、再質問させていただきます。


 最初の日本国憲法第9条に対する市長の見解を問うについては、市長からも9条を遵守して大切にしていきたいというような答弁をいただきましたので、平和な日本をめざしてこれからも市長もぜひ頑張っていただきたいということで要望しておきます。


 次に、無年金障害者の救済制度の周知について。今後もお知らせ版などで市民にも知らせていきたいということで、これからも努力を続けるという答弁だったんですけれども、この特別障害給付金制度は先ほども言いましたけども、該当者から申請を受けて初めて動き出す制度です。ですから、下妻市報にこの制度が紹介されても、例えば、読みはぐってしまった場合とか、あるいは広報紙が配布されていない約2割の世帯がありますから、この人たちにとっては知る機会がほとんどなくなります。新聞記事の中にも個別に確認をとってほしいとあるのは、市町村が重度の障害者手帳を持っていて無年金者の方にはこの制度を知らせてほしいと言っておりますから、下妻市においてもぜひ個別確認を実施して該当者には年金給付がされるように親切な対応を求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか、お願いします。


 続いて、3点目の夜間応急診療所の小児科医療の問題では、今、部長答弁にもありましたように、確かに茨城県は小児科医師が全国最低クラスで少ないということですから、この確保が大変なことはわかります。ぜひこれからも、この医師確保のために努力をお願いしたいということで要望しとておきます。


 続きまして、内部障害者支援について。今、答弁伺いまして下妻でも大分その支援策もやられているんだなということが改めてわかりました。人工透析者への難病患者福祉手当は、これは前から下妻独自にやっているということで承知しておりましたけれども、そのほかにも幾つか今ありました。そういう点で、今後やはり答弁にもありましたように、折に触れ広報紙などでこういう内部障害者がいることをお知らせしたいということなので、それをぜひ実行していただきたいということで、これも要望にしておきます。


 1点だけ再質問ということになりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁をいたさせます。塚田市民部長、登壇願います。


              〔市民部長 塚田研一君登壇〕


○市民部長(塚田研一君) 再質問についてお答えいたします。


 個別に周知ができないかというようなことでございますが、国民年金については市の方でタッチしておりますので把握が可能なんですが、厚生年金並びに共済年金に加入している方の把握についてはちょっと困難でありますので、個別の対応についてはできないというふうに理解をしております。ただ何らかの形、例えば障害の団体関係にチラシを交付するとか、そういう形の周知については検討したいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、平井 誠君の一般質問を終わります。


 次に、10番 飯塚 薫君、登壇願います。


               〔10番 飯塚 薫君登壇〕


○10番(飯塚 薫君) おはようございます。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、順に一般質問をやらせていただきます。


 まず最初に、圃場整備事業についてお伺いいたします。


 社会情勢の進展に伴い市街地の拡大や農村地域の混住化が進み、汚れが進む用水路、就農者の高齢化、そして後継者不足、また、ウルグアイラウンドによる農産物の一部自由化など、農業を取り巻く環境はますます厳しい状況になってきております。


 このような状況のもと、農業を近代化し、生産性を向上させるためには機械化や耕地の効率的な利用を図ることが必要であり、圃場整備事業による区画整理や用排水路、農道の整備はその基盤となるものでございます。下妻市においては、現在、大宝地区や騰波ノ江地区で事業が進められておりますが、圃場整備事業面積はどれくらいになるのか、それは農振用農地、区域内の何%になるのか。また、茨城全体の圃場整備率に比べてどのくらいになっているのかをお伺いするものであります。


 第4次総合計画においても、高生産、低コスト化に向けた土地利用型農業を確立するため、農村周辺の環境との調和を図りながら、農地の集積と一体となった大区画を中心とした圃場の整備を進めますというような内容で計画されております。


 また、新市建設計画の主要施策におきましても、生産基盤や周辺環境の整備を図り、充実した農業の推進に努めますとなっております。ご承知のように、圃場整備事業は換地の手法により用排水路、農道の再編整理や公園、住宅地などの非農用地を創出することが可能であります。これによりまして、まとまった優良農地の確保と公共用地などの計画的な配置の両立が図られますとともに、整備された農道が生活道路としても利用され利便性が高まるなど、農村の生活環境の向上にもつながることと思います。


 また、農地としても水田の排水改良などにより転作作物の作付拡大や反収の増加、生産物の品質の向上、大区画による労働時間の短縮や機械経費の節減など、さまざまな効果が期待できる事業です。最近、豊加美地区や総上地区での集落増など、基礎的な生活環境施設整備や畑地の区画整理事業についての要望が高まっていると聞いております。こうした要望にこたえるためにも、また、新市の拠点ゾーンのすぐ東側に位置する農業生産ゾーンである総上、豊加美地区において農地の区画整理、農道、用排水路の整備など、圃場整備を実施することにより生産者の向上、作物選択の拡大を可能にすることとともに、農村生活環境の基礎づくりが展開されるのではないかと考えております。


 また、このような事業こそが新市建設計画にふさわしい新市の将来像であり、都市と自然が共生し、安全で快適なまち下妻市にふさわしい事業であると考えておりますが、執行部の見解をお伺いするものであります。


 2番目に、この前の一般質問のときに山中議員と関連していますので、この点よろしくお願いしたいと思います。アスベストについて質問いたします。


 株式会社クボタ、アスベストに起因する死亡者数、労災認定者及び労災認定事業所である旨の情報が公開されました。以降、各企業ともに情報公開を行い、アスベスト以外の広がりを見せており、社会問題となることが懸念され、大変心配をしているところでございます。


 そこで、1番目にアスベスト製品の製造事業所について。全国に事業所数が幾つあるのか。茨城県については事業所名、事業所の所在市町村名を聞かせていただきたいと思います。


 (2)公共施設のアスベスト使用状況についてお伺いいたします。下妻市が所有する学校等の公共施設のうち、アスベストを使用している施設名及び施設の使用箇所はどこか、下妻市にある国・県の施設のアスベスト使用状況についてもあわせてお伺いいたします。


 (3)アスベスト使用施設に対する下妻市の対策について。下妻市として市民にどう周知し、アスベスト以外に対する不安をいかに解消する考えがあるのか、下妻市が所有する施設のアスベストをどのように処理するのかをお伺いするものであります。


 次に、最後に3番の砂、砂利採取跡の埋め戻し及び宅地造成についてお伺いいたします。


 過去、下妻市においても砂、砂利等の採取が行われました。そこで、心配しているのは神栖市において飲料水の水質検査をした結果、高い濃度の砒素が検出されたことであります。その飲料水汚染の原因が旧日本軍の毒ガスではないかと言われておりましたけれども、調査が進み、実は砒素を含んだコンクリートの塊が造成した際に不法投棄されたものであると判明したようであります。下妻市においても砂、砂利の採取場、宅地造成が多数あると思います。下妻市における砂、砂利採取場の宅地造成された場所は何カ所あったのか。また、産業廃棄物等が不法投棄された事例・事案はあったのか。


 次に、砂、砂利採取跡の埋め戻し後、あるいは宅地造成後、地下水等の水質検査を行った経過と結果について。また、今後改めて行う考えがあるのかをお聞かせいただきまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 私からは1、圃場整備事業についてお答えいたします。


 圃場整備事業は農地の区画整理を中心に用排水路、農道、暗渠等、農地改良のために必要な改良工事を総合的に行い、農地の汎用化・集団化を促進し、地域の農業を将来的に支える担い手の育成と、これら担い手のもとへ農地を集めることにより、農作物の生産性が上がる効率のいい農業の実現と農業農村の活性化を目標としております。


 ご質問の圃場整備事業の整備率ですが、茨城県全体では平成15年度現在で水田8万3,507ヘクタールのうち、30アール区画以上の整備済み面積は6万4,126ヘクタール、整備率は76.8%でございます。当市におきましては、同じく平成15年度現在で水田1,621ヘクタールのうち、整備済み面積は1,143ヘクタール、整備率は70.5%でございます。なお、現在の圃場整備事業実施地区は騰波ノ江地区が平成8年度から、大宝地区が平成14年度から実施しており、騰波ノ江地区においては本年度から361ヘクタールの農地全域で集団化された新しい農地で耕作が可能となりました。さらに今後、大宝沼地区が予定されておりますので、これらの地区が完了いたしますと整備率は約85%となり、県平均を上回るものと見込んでおります。


 また、農業振興地域内の農用地の圃場整備率につきましては、圃場整備事業区域内は農業振興地域内の農用地に指定されておりますので、さきに申し上げましたとおり、同数字の整備率となっております。また、騰波ノ江、大宝、大宝沼に続く総上地区等の今後の圃場整備計画につきましては財政事情を見ての計画となりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、2番目のアスベストについてお答えいたします。


 初めに、アスベスト製品の製造事業所についてでございますが、アスベスト製品の製造事業所は大気汚染防止法第18条の6の規定により、特定粉じんの発生施設として県に設置届が義務づけられております。茨城県には25の事業所から届け出がありましたが、平成16年度までに15カ所、平成17年度に入ってからこれまでに10カ所の事業所から使用廃止届があり、現在、県内にはアスベスト製品の製造事業所はございません。


 なお、下妻市には今までにアスベスト製品の製造事業所が立地されたことはございません。


 また、国内における平成11年から平成16年までの間に石綿による肺がん、または中皮腫と労災認定を受けた労働者の所属した事業所は383事業所であります。


 次に、公共施設のアスベスト使用状況についてでございますが、吹きつけアスベストにつきましては先日もお答えしましたとおり、市の施設に関しましては、現在、各課において調査しているところでございます。なお、現時点で公共施設の吹きつけアスベスト使用状況のうち判明しているものは、市民文化会館1階及び2階機械室、ボイラー室、発電機室、電気室、3階客席上部鉄骨柱の一部、本庁舎の議場冷房用機械室が目視により確認されております。また、本庁舎屋上と3階天井の間の鉄骨部分は目視による確認はできませんが、使用されている可能性がございます。さらに大宝小学校の職員用更衣室及び浄化槽の機械室にアスベストの含有可能性のあるロックウール吹きつけが使用されております。なお、公共建築物以外にも学校の給食調理機器の一部に断熱被覆剤としてアスベストが使用されていることが確認されております。


 県の施設につきましては歴史館、県民文化センターなど31施設に使用されているとの発表がありましたが、県に問い合わせをしましたところ、下妻市内の施設につきましては、使用されていないとのことでございます。なお、国の施設につきましては、現在、調査中と思われ公表されておりませんので、不明でございます。


 また、アスベストが一部含まれております非飛散性アスベスト含有建材につきましては、目視による確認が困難でございますので、設計図書や建設業者等への聴取により調査をしております。しかしながら、現時点では使用されている可能性がある施設を完全に把握することは困難で、詳細は不明でございます。


 次に、アスベスト使用施設に対する下妻市の対策についてでございますが、現在、使用が判明しております文化会館、本庁舎議場冷房用機械室の吹きつけアスベストにつきましては、すぐに飛散するおそれはないと考えておりますが、除去する方向で検討を進めております。本庁舎屋上と3階天井の間につきましては、天井の二重構造や空間が隔離されていることから、飛散するおそれが極めて低いと思われますので、解体時に適切に処理したいと考えております。


 また、大宝小学校につきましては、アスベスト含有量の調査を実施したいと考えております。 さらに学校の給食調理機器の一部につきましては、製造メーカーによると金属に覆われており、飛散する可能性は少ないとのことですが、早急に新しく入れ替える方向で事務を進めております。


 次に、屋根材等の非飛散性アスベスト建材につきましては、通常の使用状況では人体への影響は低いと考えられますので、建物の解体、改修時に飛散防止対策をしていきたいと考えております。


 最後に、市民への周知でございますが、市が把握しておりますアスベスト関連の経済産業省が発表したアスベストを含有する家庭用品の実態把握調査の結果についての中で、全国124社から521製品の製造等の実績が報告されておりますので、これらの情報等に関しましてはお知らせ版やホームページなどを通して積極的にお知らせしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、塚田市民部長、登壇願います。


              〔市民部長 塚田研一君登壇〕


○市民部長(塚田研一君) 私から3、砂、砂利採取跡地の埋め戻し及び宅地造成についてお答えいたします。


 環境保全課で把握している地区について申し上げます。豊加美地区新堀地内につきましては2万1,776平方メートルの土地に昭和51年9月、五霞村の業者が産業廃棄物処理業の許可を県から取得し、東京都水道局の汚泥を埋め立てました。昭和58年12月に覆土を含め埋め戻しが完了し、観測井戸による水質検査の結果、有害物質は検出されておりません。なお、埋め立て跡地につきましては、現在、農地として利用されております。


 次に、総上地区今泉、広岡地内については、面積6,651平方メートルの土地に石下町の業者が昭和60年12月、産業廃棄物処理業の許可を県から取得し、瓦れき類の埋め立てを行いました。埋め立ては平成8年8月に完了し、観測井戸による水質検査の結果、有害物質は検出されておりません。埋め立て跡地につきましては、現在、雑種地となっております。


 次に、総上地区中居指地内については砂利採取跡地1万7,453平方メートルを昭和49年に市が買収し、50年からごみの埋め立てを開始し、平成9年3月に埋め立てが完了いたしました。観測井戸による水質検査を現在も継続して行っておりますが、有害物質は検出されておりません。埋め立て跡地の現況は雑種地であります。


 今後の水質検査でございますが、新堀地内、広岡地内につきましては検査は考えておりませんが、市が埋め立てしました中居指地内につきましては、引き続き水質検査の実施を行っていく考えでございます。


 なお、説明いたしました3カ所につきましては宅地造成はされておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。10番 飯塚 薫君、登壇願います。


               〔10番 飯塚 薫君登壇〕


○10番(飯塚 薫君) 答弁ありがとうございました。


 圃場整備事業につきまして、もう一度市長みずから答弁をいただきたいと思います。私の方が今現在40年たちます、耕地整理しまして。この40年間の能力というのはすごく助かっております。そういったことで、この間橋本知事も演説のときに「茨城の農業、そして下妻の農業、これは大事にしなくちゃならない」とみんなの前で言ってくださいました。そして、下妻市は千代川村と来年1月1日に合併します。その中間にも、これから背負っていく下妻市の土地がたくさんあります。それをやらなければ、私は下妻市は発展しないと思います。やはりあの場所に市長みずから行って、ああ、あの小さい田んぼはこうやらなくちゃできないんだなとか、大きかったら楽だろうと、そういったことを私は市長に見てきていただきたい。そして、下妻市の何カ所もあると思いますが、1つ1つ改革をしていただきたいと思いますが、その点について市長にお答えをいただきたいと思います。


 それと、アスベストの件につきましては、今のところ下妻市には余りないということでありますけれども、今日の新聞にも全国で160件、茨城県で学校が10カ所、木工教室など立ち入り禁止という対応を茨城県でもとりました。もし下妻市に対しても見つかりましたならば、一刻も早く市民の不安を解消する努力をされますよう、要望いたします。


 それと、採石場の件でありますけれども、今のところ採石場に対しては有害物質はないということですが、まだ埋め立てて30年か40年ぐらいだと思うんですけれども、やはり私は市民にも「検査してありませんよ」と、やはり全職員が言えるような対応をとっていただきたいと思います。これも要望にいたします。市長に申し訳ありませんけれども、この下妻市の農業に対して、また、いろいろな面で考えていることをいただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 今後の圃場整備計画に関する再質問についてお答えいたします。


 議員ご質問の区域は総上地区圃場整備事業発起人会から昨年、平成16年11月5日に160ヘクタールの圃場整備推進要望が出されております。現在の整備状況は騰波ノ江地区及び大宝地区の圃場整備を実施中であります。また、大宝沼地区においても計画が進められておりますので、財政的に見て直ちにご要望にこたえるのは困難な状況にございますが、圃場整備事業は効率的な営農ができるようになるばかりでなく、担い手育成に大変重要な事業として認識しておりますので、関係機関と連携をとりながら事業推進に努力をしてまいりたいと考えております。しかしながら、圃場整備事業については地権者が推進主体となる事業でございますので、地権者及び地権者から選出される推進員さんのご協力をお願いしたいと思っておるところでございます。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、飯塚 薫君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前11時02分 休憩


          ─────────────────────


                 午前11時11分 再開


○議長(野村賢一君) 休憩前に戻り、会議を開きます。


 次に、3番 粟野英武君、登壇願います。


               〔3番 粟野英武君登壇〕


○3番(粟野英武君) それでは、通告に従いまして、通告をいたしました砂沼の水質改善について、町名の呼称について、介護保険サービスについて、合併における議員の報酬について質問いたしたいと思います。


 砂沼の水質改善についてお尋ねします。


 これからの下妻市の活性化の中心になるのは、私は砂沼だと思っております。その砂沼の自然環境を守っていく上で一番重要なことは、水質を少しでもきれいに維持することです。これまでの調査で水質をどうしたら50年前の砂沼の水のようによみがえらせることができるのか、その原因はわかっておりますので、今後は実践できることから進めていくというのが大切なことになります。これまでのように縦割りの行政機構ですと、仕事の奪い合いならいいのですが、仕事の逃げ合いにならないかと、ちょっと心配になります。ぜひ砂沼再生プロジェクトXのようなものができないかと期待するものであります。


 その上でお話をしますと、まず一番汚れの原因になっているのが浄化槽から流出する生活排水があります。これを下水道に流すように下水道工事を関係市町にお願いしなければなりません。これが一番重要です。2番目は養豚農場、これは1件なんですが、そちらから出るし尿処理水、これは定期的な監視が必要です。3番目は農作物の不法投棄、こちらも防止のための巡視パトロールの実施が必要です。水質に関しては、今、申し上げた中でも至急対策をとる必要があるのが浄化槽の排水に含まれる汚濁、つまり浮遊物をいかに除去するか、流入防止するかにあります。生活排水に含まれる浮遊物を除去する除じん機の設置が早急に実現できるよう、関係部署によろしくお願いしたいと思います。


 また、水は酸素が不足すると腐敗する速度が早くなります。空気を送ることはバクテリアや動物プランクトンの活動が活発になり、窒素、燐による富栄養素の除去が進み、夏、アオコ、植物プランクトンや悪臭の発生を防止することができます。空気を送る装置は水の浄化装置を設置するよりははるかに安いコストでできますし、維持費も攪拌式のものより運転コストはかかりませんので、ぜひ実現していただきたいと思います。また、タニシによる水の浄化ももちろん有効ですので、遂行していきます。


 また、沼の中に関して言えば、古来の魚が生息できる環境にしてほしいと思います。したがって外来魚のブラックバス、ブルーギル、草魚などを排除する必要があります。滋賀県では、日本固有の生態系を壊すとして、琵琶湖に今年の6月1日に施行の外来種被害防止法で特定外来生物に指定されたニゴロブナなどを食い荒らすブラックバスなど駆除するため、本年度も1億円の予算を計上しています。3年前からやっております。


 また、コンクリート護岸で固められた砂沼の自然体系を再現する必要があります。沼の中央付近に島をつくり、産卵や稚魚のすみかをつくる必要があります。これだけ実施できれば砂沼は立派な観光資源として、また地元の遺産として立派に復元します。関係部長の熱き答弁をよろしくお願いします。


 次に、甲乙丙丁戊、町名の変更についてお尋ねします。


 下妻市内の甲乙丙丁戊の大字名がいろいろな面で不便を来しているので、6月の議会に請願書が出されました。改正を要望する動きが区長会議でも話題となり、特に旧市内では変更の要望が多くなっているということで、区長会としても改正のための請願書を提出したいということです。私は前に総務課でお話を伺ったときは、合併期日までには無理ですが、期限にこだわらなければできますという話は伺っておりますが、その後、検討なりそのための日数、費用など、どの辺まで話が進んでいるのか、あるいは全く白紙の状態なのか、要望書、請願書なりが新たに提出された時点で検討をされるのか、現時点でどのような取り組みになっているのかをお聞かせ願いたいと思います。


 なお、改正にかかる費用として、例えば下妻市大字乙359を、栗山乙359とするのと、乙を外して栗山359とするのでは費用がかからない。栗山乙359よりも乙を残した方が改正する場合の費用がかからないという話もちょっとお聞きしたのですが、その辺の理由もご答弁いただければありがたいです。


 次に、介護保険によるサービスについてお尋ねします。


 平成12年にスタートした介護保険制度ですが、受益者にとりましては、よりよいサービスをより安く受ける選択の自由があって当然だと思いますが、保険料を支払う側としてはどのように考えますか。


 また、介護保険サービスを利用する場合、市役所の窓口へ行って本人か家族が要介護認定の申請をしますが、ケアマネジャーの紹介方法は利用者選択の自由ができるように行われていますか。在宅介護のサービスにおいては、社会福祉協議会のかかわりが多いと考えていますが、一般に市町村社会福祉協議会の事業内容は、1、住民の社会福祉に対する理解と関心を深めるための普及・宣伝、2、社会福祉関係機関、団体などの行う福祉活動の連絡調整及び助成、3番に社会福祉に関する調査研究、4番に在宅福祉サービスなどの企画及び実施、5番が社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、6番としてボランティア活動の推進、7番に共同募金への協力、歳末助け合い運動、8番に心身障害者・老人・児童・母子福祉に関する事業などとなっておりますが、上記のサービスを活動主体として事業を行っている事業所が大半だと思います。下妻市の社会福祉協議会が実施している介護サービスに関する事業はどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。


 また、介護サービスを実施する上でケアマネジャー、ホームヘルパーの人材が必要ですが、社会福祉協議会として人員を何人使用していますか、パート・アルバイトを含めてお伺いいたします。この件は前もって通告依頼してありますので、文書での報告をお願いします。


 また、役所の購入品、委託も同じですが、地産地消の方針でできる限り市内の業者を利用してほしいと、それが地元に還元し、また市にも税金が入る流れになっているわけです。これは福祉のサービスに関しても同じことが言えるはずです。


 蛇足ですが、仕事におけるサービス行為などが発生しないように、管理者は気配りが必要ではないかと思います。


 次に、合併後の議員報酬についてであります。


 下妻市と千代川村の合併協議会も来年1月1日の合併期日を前に、議案は市民が最も注目する議員報酬の取り扱いに関心が集まっているものと考えます。議員みずからの報酬について、あえてこのような質問をしなければならないことに大きな抵抗を感じていることをまず申し上げたいと思います。


 これまでにもいろいろな案が議論されてまいりましたが、市民の皆さんに十分な理解がなされているのだろうか、私はいつも疑問を感じながら50年に一度の合併を報酬額だけにこだわって後戻りするようなことがあってはならない、してはいけない。議員は市民に対して説明責任があるのだとの思いで登壇し、話をしております。私は一市議として市民の皆様に議員の立場と、また、市民の議員に対するイメージも申し上げ、その上で本音で合併後における報酬問題をお話ししてご理解をしてもらうことこそが大切なことであり、問題の当事者である議員として発言をさせていただくわけであります。


 改めて合併の目的からお話をしますと、総務省が市町村合併の推進をなぜするのか、国の財政が逼迫してきたため、市町村の自治は合併を進め、市民へのサービス・奉仕に努めなさいということです。その理由は4つほどあります。1つは住民の利便性の向上、2つ目は広域的なまちづくり、3つ目がサービスの高度化・多様化です。いずれも合併してすぐに実現するものではありません。そして、この3つの目標を実現するためには、4つ目の行財政の効率化ということになるわけです。


 行財政の効率化という意味で1つだけよい例、悪い例を申し上げますと、よい例を挙げますと、兵庫県の篠山市では、議員が57人から26人へ減少した結果、5年で約10%の経費が削減されます。10年で15%の職員削減、これは人口4万7,126人の市の例であります。悪い例を挙げますと、長崎県対馬の6町が3月1日に合併して誕生する1島1市の対馬市は、助役を7人置くことにしました。本庁と合併前の6町に配置する。その結果、人口4万1,000人で助役7人の体制になります。しかし、一方では合併後の報酬問題で解散になった協議会も数多くあります。


 さて、下妻市に戻って考えてみますと、議員の定数・在任については下妻市の合併は千代川村の編入合併ですから、千代川村の議員はすべて身分を失うのが原則なのです。合併は新しい市の建設が目的で、計画は合併全議会で決められたものであるということから、議員の任期を一定期間保証して新市の円滑な発進に反映させようとするのが、議員の定数・在任の特例を設けた理由であります。在任特例は一時的に出費になりますが、旧村からの連続性確保や新体制への住民の不安、つまり千代川村としての選出議員が少なくなることへの懸念を緩和する意味、また、一定期間拡大した全域のバランスをとっていくべきだという考えから多く採用されていると思われます。


 また、合併後の議員報酬は、合併関係市町村で協議して決めますが、組み合わせによっては倍以上違うケースもあります。上がる方はいいのですが、下がる側の議員からは当然不満が出てきます。行政区域、人口とも広がるので、高い方に合わせるのが当然だとの議員側の意見に対して、財政的に厳しいので合併した。在任特例なら低い方に合わせて当然だと批判が市民から出たりしています。この報酬問題は私たちの問題でありますが、公の立場でなかなかできなかった話が出てこなかったということもあり、どこの市町村でも合併後までずれ込んでの議案となっているのが現実であります。


 下妻市の合併の場合は2市村合併であります。一度は白紙になった合併を両市村の首長、議会及び関係者のご努力で図らずも千代川村との合併がまとまったことに重いものがあることをわかってほしいと思うのです。その結果として100億円近い合併特例債がいただけることになりました。ここまで来て合併が暗礁に乗り上げるようなことにしてはいけないと思うのです。最小数の2市村合併、互いの信頼関係を損なうことは今後の議会運営を考えたとき、決してプラスにならないと危惧します。初めての市議会選挙を迎える上でも村会議員としては不利益をこうむることになります。私としましては、新市の効率よい議会運営を鑑みた場合、現状維持で下妻市に合わせるというのが下妻市、千代川村にとっても必要最悪の改善策と考えます。


 ちなみに、在任特例の2年にした場合の歳出額は単年度分で、私が試算するところでは年間5,644万8,000円です。余り詳しく言えないのが残念でありますが、新市の議会運営を円滑に進めることが、市村にとりましても市村民にとりましても合併してよかったと言っていただけるのではないかと確信しております。もちろん、多くの市民の厳しい意見があることも承知しております。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、粟野議員の合併における議員の報酬についてお答え申し上げます。


 特別職の職員の報酬につきましては、第2回合併協議会の中で特別職の職員の報酬については、同規模自治体の特別職の職員の報酬額を参考に調整するとした調整方針が定められました。平成17年6月2日の第5回合併協議会において、両市村の学識経験者6人による小委員会を設置し、審議することといたしました。8月10日に開催された第6回合併協議会において小委員会の審議結果が報告され、審議結果をもとに特別職の報酬の取り扱いが協議されましたが、関係機関の調整等、さらに審議が必要と継続協議となり、8月31日開催の第7回合併協議会においても同様に継続協議となったところでございます。


 ご承知のように、議員の皆様の報酬を含む特別職の報酬につきましては条例の改正が必要でございます。したがいまして、今回の特別職の報酬等につきましては、合併協議会で決定されましたら、他の条例と同様に議会にご提案を申し上げますので、ご理解をお願いいたします。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 次に、飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 私からは1、砂沼の水質改善についてお答えいたします。


 砂沼の水質につきましては、これまでの水質調査結果から農業用水としては特に問題はないものの、汚水やごみの流入等が見られることから、平成17年4月に砂沼の上流部、筑西市上江連までの区間について調査を実施いたしました。調査の結果、道路側溝からの雨水等の流入、塩ビ管等よる家庭からの雑排水の流入、水路等でのごみ焼却、その他野菜くず、農業用ビニール等の投棄が見受けられたことから、平成17年6月27日、筑西市長と県西総合事務所環境保全課に改善指導の要請をしてまいりました。


 議員ご指摘のとおり、砂沼の環境保全や水質改善のためには調査活動及び流域の監視は大変意義あることと思いますので、今後も管理者である江連用水土地改良区との連携を深め、努力していく考えでございます。


 次に、砂沼の水質改善策としまして、タニシ類が効果があるのではということでございますが、砂沼のタニシ類につきましては、年々減少傾向にございます。植生や沼の底地の条件等によりまして変化が起きたのではないかと、そのように考えておりますが、原因を特定するには至っておりません。なお、この件につきましては、砂沼の水質がよくなるに従い徐々に改善も進むのではないかと、そのような相乗効果を期待しているものでございます。


 また、砂沼の中に空気を送り込むことによりまして水がきれいになるにつきましては、水質の浄化策としては有効な手段と思われますが、江連用水土地改良区としましては、現在、農業用水としての水質に問題がなく、また、事業費が多額になることも予想されるとして、計画する予定はないとのことでございます。


 次に、沼の中央に魚の産卵場をつくってはのことにつきましては、市全体の各種事業の優先度から見て早急に補助事業を導入して整備する計画は現在のところありませんが、多自然型工法を採用した護岸の整備も魚の産卵には有効と考えておりますので、護岸の改修等の計画の際には関係者に検討を働きかけたいと思います。


 除じん機の計画につきましては、江連用水土地改良区が事業主体となり、新農業水利システム保全対策事業の一環として管理省力化施設整備事業を行い、この事業の中で設置するもので、平成19年度に設置予定でございます。設置場所につきましては、砂沼上流部の左岸幹線用水路でございまして、除じん機の形状につきましては鋼鉄製のスクリーンをやな形式で水路に斜めに設置する方向で検討しています。除じん機設置の目的としましては、上流から流れてくるペットボトル、空き缶等のごみや雑草、雑木等が用水路から砂沼に入るのを未然に防ぎ、砂沼の貯水能力を維持するために設置するものでありますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは2、町名の呼称についてお答えいたします。


 町名、字名の取り扱いにつきましては、合併協議会の中で新市の町、字の区域は従来どおりとし、大字を削除した名称に変更するものとするとの調整方針が出され、それに向けて事務の調整も行っているところでございます。


 議員ご指摘のとおり、市内において住所表示のわかりにくい地区が下妻地区、騰波ノ江地区、高道祖地区などに存在する現状であり、特に甲乙丙丁戊といった表示がされている下妻地区や騰波ノ江地区につきましては複雑な地番表示となっております。これらの地区につきましては、これまでも合併を機にわかりやすい表示に変更できないかとの要請もされておりまして、検討課題としてとらえているところでございます。


 一般的に地区の住所を変更するためには新たに区割りを行い、整然とした地番を設定する住居表示の方法と、その地区の地番は変更せず、住所の表示を変更する町名、字名の変更の二通りの方法がございますが、いずれの方法でも住所が変わるため、変更された地区の住民の方々には登記簿の所有者住所の変更や免許証の住所変更など、各種届け出の変更も必要となってまいります。また、そのための費用負担も生じてまいります。したがいまして、住所変更を必要とする場合には、関係住民の方々のご理解が最も重要であり、不可欠なことと考えております。町名、字名の変更につきましては、現在、具体的な検討はしておりませんが、市といたしましても市民の皆様のご要望に対しましては誠意をもっておこたえしなければならないものと考えておりますが、さまざまな課題もございますので、今後、課題の解決をめざし研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。


○議長(野村賢一君) 次に、藤本福祉部長、登壇願います。


              〔福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○福祉部長(藤本信吉君) 私からは3、介護保険(福祉)サービスについてお答えいたします。


 初めに、社会福祉協議会の目的と現況についてでございますが、社会福祉協議会は社会福祉法第109条にその設置目的が規定され、社会福祉を目的とする事業の健全な発達や社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体で、行政ではカバーし切れない地域のニーズに合ったサービスの提供を行う営利を目的としない法人です。下妻市社会福祉協議会については昭和36年に設立され、昭和45年に法人化されました。設立当初は福祉事務所内に事務所がございましたが、年々事務量が増え、昭和61年に事務所を心身障害者福祉センターひばりのへ、さらに平成12年に現在の場所に移転いたしました。社会福祉協議会は事務局、ケアセンター、広域老人福祉センター砂沼荘、心身障害者福祉センターひばりので構成されており、職員は正職員7名、嘱託・臨時職員29名、登録ヘルパー26名、合計62名でございます。


 次に、社会福祉協議会の主な仕事についてでございますが、赤い羽根共同募金、地域ケアシステム、地域福祉権利擁護事業、ファミリーサポートセンター、うぇるきっずなどの子育て支援業務、独居高齢者の安否確認、高齢者同士の交流を目的としたふれあい給食、ふれあい電話、ふれあい郵便、ふれあいサロン、ふれあい交流会、また、心配事相談などがございます。地域住民のボランティアに対する理解と関心を高めるためにボランティアセンターを運営し、啓発育成に努めております。また、だれもが利用、協力できる住民参加型の有料サービスとして、在宅福祉サービスセンター事業、そして介護保険関連の事業を行っております。


 次に、福祉用具貸与事業についてでございますが、介護保険関連の事業としては、1、介護計画を作成する居宅介護支援事業、2、ヘルパー派遣による訪問介護事業、3、福祉用具を貸し出す福祉用具貸与事業の3つの事業を実施しております。平成12年度の介護保険制度スタート以前は、介護計画は福祉事務所のケースワーカーが、訪問介護は同じく福祉事務所のヘルパーが、福祉用具は社会福祉協議会が実施しておりました。介護保険制度発足により、これらの事業については民間業者の参入も可能になりました。行政としては発足当時24時間、365日のサービスをめざしてヘルパーの身分移管も含め、民間団体である社会福祉協議会に事業の展開を依頼いたしました。社会福祉協議会はケアセンターを立ち上げ、先ほど申し上げました3つの事業を実施しております。訪問介護も含めた介護計画はヘルパー派遣に必須の事業であり、また、訪問介護を行う上で福祉用具も必要なものです。福祉用具は現在、月195名の利用があり、社会福祉協議会では利用者の利便を図る上からも、引き続き実施していきたいとのことでございます。ヘルパー派遣は介護保険スタート時、月平均の利用者は78人、年間延べ1万1,972時間の利用でしたが、平成16年度は月平均117人で年間延べ2万1,176時間、下妻市のヘルパーの派遣の49.5%を占めており、多くの利用者の信頼と期待にこたえております。こうした経緯もあり、社会福祉協議会では今後も介護事業の一翼を担うとともに、市民福祉の充実・向上を図っていきたいとのことでございます。


 なお、訪問介護は県内の66市町村のうち、58の社会福祉協議会と2つの市が直営で実施をしております。福祉用具貸与では8社会福祉協議会で実施、訪問入浴は20の社会福祉協議会で実施をしております。また、市としてのケアマネジャーの紹介については、介護の認定結果と一緒に事業者の一覧表を自宅に送付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。3番 粟野英武君、登壇願います。


               〔3番 粟野英武君登壇〕


○3番(粟野英武君) 再質問をさせていただきます。


 初めに、議員の報酬についての市長の答弁、本音では議会ですので、相手があることですから、なかなかはっきり言えないというのはわかります。私も同じ千代川村と合併協議会を一緒にやって見てきた者でありますので、最初の思えば4市町村合併でスタートした下妻市の合併が一度白紙になりまして、そして千代川は3つの市町村の中で石下町へ行くのか、下妻市へ行くのか、綱引きになっている立場でありました。その中で首長、千代川村議会が高い判断をもって下妻市に合併を申し込んだということは、私たち議会人としても重いものが胸にこみ上げてきます。ゆくゆく下妻市の将来を考えた場合、一時的な歳出のマイナスはあるかもしれませんが、長い目で見れば必ず下妻市にとってプラスになる結果が得られると。また、これから議会をめざしておれも仕事をしようと若い人たちが身を投げ打って議会に入ろうとするときに、報酬が価格だけで下げられたのでは、そのやる意欲さえもなくなるかもしれません。また、今の市議会に対する議員の声も市民からは厳しいわけでありますが、ここで私の提案している報酬ということが認められるようなことがあれば、議員もまたえりを正して下妻市のためにしっかりやろうと、こういうふうな思いもまたあることと思います。ひとつ深い考えをもちまして判断をお願いしたいと思います。


 また、タニシの件というか、水質改善の件で、これは余りここで言ってもしようがないんですけれども、私も江連用水へ行ったときには非常に危機感を持っているという話、しかし、今の答弁の中では危機感はないと。全く逆の質問になっているので、私も実際戸惑っているんですが、砂沼というのは江連用水だけのものではない、市民だけのものでもない、行政だけのものでもない、やはりいろんな方がかかわってみんなのものという意識が大切なのではないのかなというふうに思うのであります。この辺のところをもう一度行政も各関係者と話し合って進めていただきたいなと、その辺のところをもう一度答弁で、そういうことがやれるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 また、社会福祉協議会のことに関しましては、ケアマネジャーの件がどうなっているのか、お答えいただけなかったと思うんですが、何人ぐらい置いているのか。


 また、市役所へ最初に来る介護をお願いする本人、家族に対しての窓口の対応がどうなっているのかということがちょっと答弁漏れというか、聞き漏らしたような気もしますので、再度その点に関して答弁をいただきたいと思います。


 また、町名変更についても何でも物事はスムースにいくものはありません。何1つとっても、問題や費用が多少かかるのはつきものです。それを口実に、もしみんなが望んでいることをいろいろ言い訳をしてできないというようなことであれば、誠に遺憾なことでありますので、その辺のところ、もう1つはっきり先が見えるような答弁がしていただけるのであれば、答弁をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁をいたさせます。飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 再質問にお答えいたします。


 砂沼につきましては、今現在も農業用のため池、それから観光資源として、また趣味・スポーツ、健康増進などに幅広く利用されているのが現状でございます。この砂沼を市民の憩いの場として、これからもよりよい環境づくりに関係機関とともに一緒に努力していきたい、そのように考えております。その前に、まず実質的な管理者でございます江連用水土地改良区がございますので、江連用水土地改良区と、それから関係者間によります全体的な今後の研究課題と、そのようにさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、藤本福祉部長、登壇願います。


              〔福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○福祉部長(藤本信吉君) 私からは、ケアマネジャーと市役所の窓口についてお答えいたします。


 初めに、ケアマネジャーについてでございますが、ケアマネジャーの資格を有している者は社会福祉協議会で6人でございます。


 次に、市役所の窓口でございますが、市役所の窓口は介護保険課になります。なお、介護保険課へ事業者の紹介をしてくださいという市民からの問い合わせはほとんどございません。問い合わせがあった場合にはどこの事業者を選ぶかは利用者の自由でございますので、介護保険課では自由に選べるようお手伝いをしているのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、粟野英武君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前11時55分 休憩


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                午後 1時01分 再開


○議長(野村賢一君) 休憩前に戻り、会議を開きます。


 次に、6番 増田省吾君、登壇願います。


               〔6番 増田省吾君登壇〕


○6番(増田省吾君) 皆さん、改めましてこんにちは。


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。


 子供たちに夢のある未来を!を私の議員活動のスタンスとして市民の方々との話し合いの中から得た貴重な市民の声を市政に届けるべく一般質問をさせていただきたいと存じます。


 それでは、輝ける新市に向けて、福祉に教育、元気な人づくりのための予防施策の充実を、品性と礼節の希薄化に対し社会教育の充実をについて質問したいと存じます。


 まずは、過日行われました第44回衆議院選挙では、自民・公明両党の与党は合計獲得議席が3分の2を超え圧勝し、特に自民党は単独で絶対安定多数を大きく上回り、変革を求める国民の期待感が改めて鮮明になりました。郵政民営化だけでなく巨額の借金を抱える国の財政再建や年金や医療などの社会保障制度改革など多くの課題も浮き彫りになりました。新政権は国民の選択にこたえるため、これらの政策課題に早急に対応することが求められ、今まで以上に国・地方を通じる行財政改革の推進に強力に取り組んでくるものと推測されます。


 また、地方公共団体においては、これまでも積極的に行政改革の推進に努められておられたところでありますが、その進捗状況については国民の厳しい視線も向けられているところであり、これらの状況を改めて認識の上、さらなる改革を進めていくことが必要であります。


 また、同日行われた茨城県知事選では、現職の橋本昌氏が得票数100万票以上を獲得し、見事4選を果たし、元気ないばらぎ、産業体験づくり、県民が輝く県政を推進すると抱負を述べており、今後さらに県民の期待が高まるものと思われる次第であります。


 そのような折、橋本知事、小倉市長、飯塚県会を囲んで茨城の展望、下妻地域の今後の課題について意見交換と懇談をされ、率直なお話が聞かれました。その中で私が感じたものは、これからますます茨城が輝いていく、そのための条件が整いつつあり、首都圏から人・物・情報が流れる大動脈のつくばエクスプレスが開業し、沿線の面整備が進み、ますます都市機能が推進され、豊かな社会が構築されるものと思われました。同時に下妻地域の発展に力強く支援していただくことを橋本知事に要望いたしましたことはもちろんであります。


 そして、来る1月1日に千代川村との合併が実現され、いよいよ新市のスタートになりますが、来年4月に任期満了と同時に輝けるまちづくりを推進するために、小倉市長には大きな試練があるわけですが、ぜひとも輝ける新市のまちづくりとともに、実現するためにも小倉市長の来期にかける考えを多くの市民とともに伺いたいと思っていますので、ぜひとも聞かせていただきたいと存じます。そして、ともに力を合わせ下妻市の発展に精いっぱい努力をしたいと考えております。


 しかしながら、その発展に伴い、自然環境の破壊も少なからずあるのではないでしょうか。現在の豊かな自然や素朴な田舎人特有な人間性など、なくしたくないものもたくさんあるのです。輝けるまちを支えるのは人間であります。すべてのものに対し人間が一番尊く大切なのではないでしょうか。その輝かしいまちの人々が元気をなくしたならば、まちも輝かないのではないでしょうか。少子高齢社会の現在、国が考える問題などと目をそむけず、地域でも積極的に危機感を持って考えなくてはならないことではないでしょうか。少子化の問題も深刻ですが、この世に生を受けた大切な子供たちが生まれながらにして身体に異常が見られたり、生まれてから子供の肥満や糖尿病や現代病などの生活習慣病、親や大人社会が気を配り、食生活や社会環境を見直し、心がければ予防できるものもたくさん考えられます。そして、高齢者の方々にしても、周りの方の少しの勇気と心配りで予防できるものもたくさんあると思われます。一人で家に閉じこもってしまい、周りと疎遠になったりしがちです。また、子供や高齢者ばかりと思われがちですが、明日は我が身なのです。現在は年齢に関係なく、いつ障害者になるかわからないのです。それだけ病気やけがや事故が身近に潜在しているのではないでしょうか。


 そこで伺いますが、当市においてスポーツ振興も盛んに行われておりますが、健康増進施策や予防施策をどのように考え、その位置づけはどうされているのか。また、その施策をどのように展開され、その成果と課題はどうなのか。子供からお年寄りまで、障害者から健常者までが参加し、楽しめるレクリエーションなどを取り入れた施策はあるのか。予防を徹底し、元気な人々があふれるまちへの創造はどうされているのか、伺いたいと存じます。


 そして、人を人間として磨き上げるのが教育ではないでしょうか。子供たちの家庭教育や学校教育も大切なことですが、その家庭教育や学校教育のもとが大人社会や社会教育ではないでしょうか。そして、子供たちにとって一番影響があるのが親や大人社会だと思います。まちで見られるファッションや会話、テレビなどのマスメディアからの情報による影響もさらに大きくしているのではないでしょうか。


 現在、日本全国あらゆるところで毎日事故や事件が発生しております。子供の問題も取り上げられますが、大人の問題が圧倒的で、その内容はさまざまではありますが、多くの要因の1つに自己中心的な考え方がかかわっています。かつて古きよき時代などと言われた時代には、個人のことよりも公のことを尊重するという教えがありました。身だしなみや礼儀作法を重んじ、節度ある行動、また、衣食足りて礼節を知る、民は生活が豊かになって初めて道徳心が高まって礼儀を知るようになるではありませんが、現在の日本は豊かで裕福な国家になってはいるものの、真に幸福な国なのでしょうか。かつてのそれほど豊かでなかった時代の方が、身だしなみや礼儀作法、道徳心、どれをとっても勝っていたのではないでしょうか。子は親の背中を見て育つといわれますが親や大人、そして大人社会はどうなっているのでしょうか。親や大人の都合で対応をしていないでしょうか。そんな大人社会の矛盾を目の当たりにして育っているのですから、なおさらのことを子供たちの未来が危ぶまれます。そして、自己中心的な考えの子供たちばかりの社会が時代の中心になったとき、私たちは皆高齢者なのです。


 そんな子供たちが高齢者のことまで考えてくれるでしょうか、心配でなりません。ですから、子供たちのことを考える以上に我々大人が大人たちのモラル、即ち品性や礼節を高めるための施策、いわゆる社会教育の充実を徹底して図らなければ日本がだめになってしまうと思われます。先ほどの福祉と同じように、国が取り組む問題などと思わずに、地方から率先して取り組む重要な問題だと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 その問題にいかに取り組んでいるのか、その成果は。そして今後取り組む新たな施策、また、次世代育成支援対策はどうされ、どうしていくのか、伺いたいと存じます。


 輝ける時代を創生するために、その根幹は人づくりではないでしょうか。まちづくりは人づくり、そして健全な人々が安全でおいしい食物やすばらしい生産物をつくり、商品を市場に提供し、我々生活者に届く。そんな当たり前のことを自然に当たり前にできる社会が本来のめざす21世紀の姿ではないでしょうか。輝ける新市に向けて夢のある回答をいただきたく、私の一般質問といたします。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、輝ける新市に向けての決意についてお答え申し上げます。


 私も平成14年4月に市長に就任以来、3年6カ月が経過をいたしました。この間、公平・公正・誠実を基本に市民感覚、経営者感覚で市政を運営してまいりました。その結果、道路整備、下水道整備、上水道第3次拡張事業、圃場整備事業など社会資本、生産基盤の整備などのハード事業のほか、365日住民票、印鑑証明書の交付、4歳未満児までの医療費無料化、教育の充実や児童・生徒の安全対策、合併問題など、ハード・ソフト両面にわたり一定の成果を上げることができたものと考えております。特に合併問題につきましては、千代川村と平成18年1月1日に合併し、新生下妻市が誕生する運びとなっております。これも議員の皆様方をはじめ多くの市民の皆様方の深いご理解と力強いご支援のたまものであり、厚く感謝を申し上げるところでございます。


 しかし、市民の要望の多い道路側溝の整備、圃場整備事業、教育施設等の充実、ますます進行する高齢化対策、少子化・子育て支援対策、優良企業の誘致、住宅地の販売促進、健全財政の確立など、ハード・ソフト面の課題は山積をいたしております。特に新市における速やかな一体性の醸成、地域の特性を生かした活気あるまちづくりの基盤づくりは、合併を積極的に推進してまいりました私の責務であると考えております。引き続き公平・公正・誠実を基本に市民感覚、経営者感覚で残された課題の解決を図るとともに、人がいきいきと輝くまち新生下妻市づくりに全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方をはじめ市民の方々のさらなるご理解とご支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(野村賢一君) 次に、本橋教育長、登壇願います。


               〔教育長 本橋利美君登壇〕


○教育長(本橋利美君) 私からは、品性と礼節の希薄化に対し社会教育の充実をについてお答えいたします。


 現代の子供たちは豊かな発想で表現したり、インターネットなどを巧みに使って便利な生活を送っている反面、言葉や服装の乱れ、人の心を逆なでするようなインターネット上の掲示板への書き込みやチャット、通行人の邪魔になっても足を投げ出しての地べた座りなど、品性や礼節の希薄化が見られます。これらの要因は複雑多岐にわたると思いますが、1つは家庭教育の低下が考えられます。日常の礼儀作法、あいさつの仕方、言葉遣い、食事の仕方、社会生活の基本は家庭で親が教えるべきであると考えます。ところが、現在、子供の学習や学校の生活などにはほとんど関心を持たず、しつけなどもなおざりに放任主義の家庭が増えております。2つには子供をとりまく社会環境の悪化が考えられます。青少年の健全育成を阻害するような不適切な看板、広告、雑誌、インターネットによる情報のはんらん、子供をねらった犯罪、さらにマスメディアが毎日のように報道している大人の品性や礼節の欠如の問題行動など、議員ご指摘のように大人のモラルが低下していることが考えられます。


 子供は大人の言葉で育つのではなく、行動の事実で育っていくものと考えております。そのため、現在の子供たちの品性や礼節の希薄化は大人の生活態度が大きく影響していると判断をしております。今こそ大人は子供たちの模範となるような生活態度を心がけるとともに、品性や礼節の欠如した子供たちに直接注意したり、指導したりするような教育に適した環境づくりに努めることが大切であると考えております。


 これらに対応しまして、現在、下妻市教育委員会では幾つかの事業を実施しております。家庭教育では各幼稚園、小学校、中学校に年間を通して家庭教育学級を開催したり、父親の家庭教育への参加を促進・支援する父親の家庭教育への参加を考えるつどいなどを開催しております。地域教育力の向上では、地域に根ざした多様な体験活動や地域住民との交流活動を支援する子供の居場所づくり事業を開催しております。この事業は平成16年度より多くの市内のボランティアの方々の協力を得て土曜日に実施しているものであります。さらに地域の方々の相互交流を図るための各種イベントを実施しております。また、関係団体による地域市民活動といたしましては、青少年を育てる下妻市民の会や、子ども会育成連合会をはじめとする青少年育成団体、下妻市文化団体連絡協議会や、わらべうた遊びランドなどの文化活動団体、体育協会やスポーツ少年団などのスポーツ活動団体等、さまざまな組織が地域教育力の向上に大きな役割を果たしております。


 これらの事業の成果につきましては、数字で表現することは難しいものの、一定の成果が確認できるものもございます。例えば、家庭教育の充実に関する事業では、家庭における父親の役割を認識し、行動するためのおやじの会の誕生、あるいは茨城県PTA連絡協議会が作成しております自分の子育てに関する感想文集である「家庭教育文集・愛の記録」という雑誌がありますが、それへの応募者数は毎年茨城県内で最も多いのが下妻市の親たちであります。家庭における子育ての重要性に関心を持つ方々が多くなってきているのではないかと判断しております。


 反面、スポーツフェスティバルのように地域住民相互のコミュニケーションを図る場として意義ある事業と考え、何度も内容や方法を変更しながら実践してまいりましたが、今回のアンケート調査で否定的な評価が出たことは非常に残念であります。


 また、本年7月に新規事業といたしまして、子供たちの日常生活のマナーの向上をめざし、さらに学力の部分もプラスして総合的な人間性を高めるための青少年のマナーアップ事業として、下妻市ゆたかな心育成推進協議会を立ち上げました。この事業は学校を中心にあいさつ運動、読書活動、ボランティア活動など保護者、教職員、地域の方々、教育委員会が一体となって進めるものでございます。


 このように、現在実施している各種事業は、子供の健全育成に視点を置いたものが主であります。大人の品性、礼節の向上を目標とした社会教育の事業は少なかったように思います。戦後60年、日本は昔からの美徳やマナーの多くを封建的として壊してきました。壊すだけ壊して、これにかわる新しい規範等をつくり出してこなかった、そこに今日の混迷があるのではないかと考えております。


 もう1つ、国際化が進んでいる現在、価値観が多様化し品性や礼節の基準をどこに置くべきか、非常に難しいところがございます。例えば食事の仕方、結婚式の服装、若者のファッション、公衆の中での立ち振る舞い、言葉遣いなどこれまでの基準が変わりつつあります。このような状況の中で、今後、下妻市として進める施策として考えられますことは、本年3月に作成いたしました下妻市次世代育成支援対策行動計画を基本に各種の事業を推進する中で、特に品性、礼節の向上を意識しながら各活動を展開してまいりたいと考えております。また、品性、礼節に関する文化講演などの開催も効果的ではなかろうかというふうに考えております。これらの事業のほかに、どのような事業が効果的なのか、夢のある事業をどう展開したらいいのか、関係者と協議をしながら1人でも多くの市民が品性と礼節のある生活に心がけ、文化の香り高いまち下妻をめざして一層努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、藤本福祉部長、登壇願います。


              〔福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○福祉部長(藤本信吉君) 私からは、福祉、元気な人づくりのための予防施策の充実をについてお答えいたします。


 健康は市民1人1人にとって最も重要なものであり、生涯を健康に生き生きと暮らすことはすべての市民の願いです。市では保健センターを中心として妊産婦、乳幼児、老人保健など生涯を通じた健康支援施策、保健衛生施策を展開しております。具体的には体の状態を知るための健診事業、病気を予防する予防接種事業のほか各種教室等を開催し、相談と指導を実施しております。母子保健事業としては、核家族化、少子化が一層進行する中で親の育児不安、悩みを少しでも軽減するために乳幼児・妊産婦の訪問指導、遊びの教室等の育児教室を開催するとともに、発達段階に応じた各種の乳幼児健康診査を行っております。平成16年度の乳幼児・妊産婦の訪問件数は102人となっており、妊婦とその家族を対象に講話や実技指導を行うマタニティクラスには136人の参加がございました。また、2歳1カ月から就学前の幼児を対象としたのびのび遊びの広場と、2歳までの幼児を対象としたぴよぴよ教室では延べ775人、保護者767人の参加があり、健全な子育てについての知識の習得や適切な療育の指導に効果を上げているものと考えております。


 中高年対策としては、みずからの健康管理と適切な医療の確保を目的として、健康手帳の交付や生活習慣病の予防及び介護状態となることの予防、その他の健康に関する事項について正しい知識の普及を図るとともに、みずからの健康はみずからが守るという認識と自覚を高め、壮年期からの健康の保持・増進に資することを目的とした集団健康教育を行っております。また、集団での健康教育に加え、高脂血症、糖尿病、喫煙などの病態別教育を取り入れ、適切な指導・援助に努めております。16年度の集団教育参加者は元気アップ教室、各地区の高齢者学級など延べ1,838人、病態別教育参加者は420人となっております。さらに平成17年度から保健センターと教育委員会合同で運動教室を開催しており、多くの市民が運動の重要性、実践方法を知り、自分に合った運動を継続することにより健康の維持・増進と楽しく自立した生活を送ることができるよう取り組んでおります。現在までに延べ335人の参加者があり、運動に対する意味づけや転倒予防のための基礎体力づくりに一定の効果を上げているものと考えております。


 また、健康相談のうち心身の健康に関する個別の相談に応じ、必要な指導・助言を行う基本健診結果説明会等の総合的な健康相談に加え、生活習慣病予防のための重点相談についても実施しております。平成16年度の一般相談参加者は延べ1,984人、重点相談参加者は301人となっております。疾病等により心身の機能が低下し、医療終了後も継続して訓練が必要な方を対象に機能訓練を行い、閉じこもりを防止するとともに日常生活の自立を助け、予防介護に努めております。平成16年度の通所者は延べ594人、被訪問者数は延べ44人となっております。さらに市民自身が健康的な生活習慣づくりに取り組めるよう、さまざまな保健センターの事業に栄養相談を取り入れており、市民それぞれの身体状況、栄養状態に合わせた指導を実施しております。これらさまざまな取り組みが世界的にも最高水準を達成している乳児の低死亡率、また、長寿国となっている要因の1つではないかと考えております。


 今後とも輝ける新市の元気な人づくりのため、市民1人1人の健康に関する意識を高める事業を促進するとともに、なお一層健康寿命の延伸を図れるよう、引き続き疾病を予防する一次予防に重点を置いた対策に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。6番 増田省吾君、登壇願います。


               〔6番 増田省吾君登壇〕


○6番(増田省吾君) それでは、再質問をしたいと思います。


 ただいま輝ける新市に向けて市長の来期も引き続き頑張る決意を確認され、多くの市民の方々も安心されると思われます。私も微力ではありますけれども、精いっぱい支援をしていきたいと存じております。市長におかれましては、先ほど答弁でお答えいただきました市民感覚、経営者感覚でますます頑張っていただきたいと思っております。


 それと福祉と教育でありますけれども、現在の死亡原因の3割が生活習慣病ということを厚生労働省の方でも発表しております。これから積極的にそちらの方の施策も取り組むというような発表がされております。


 そこで、当市において今回、新市の行政計画案が検討されているようなことをお聞きしましたけれども、スポーツ振興課が新設されるようですけれども、新市になってエリアも広がり、いろいろな課題も多くなり、より多くの方々が参加できるよう、スポーツだけでなくレクリエーションにも力を入れていく。健常者から障害者、子供から高齢者が参加できるようネーミングもスポーツ、レクリエーションを合わせたようなスポレク振興課などはどうなのか、協議会等でも検討していただきたい。


 また、社会教育の重要性ですけれども、これは恒久課題であると思われます。さきの20世紀後半の合理社会のツケを見直し、21世紀は時間が貴重な時代だと、こう言われておりますから、より貴重な時間を、手間暇を惜しまずかけていただく社会教育の実践が望まれると思っております。先ほどの教育長のお答えにもそういったことで鋭意努力をするというようなご答弁いただきました。今回は特に市長の来期にかける意気込みをお聞きできましたので、回答いただきました多くの施策をより積極的にトライしていただくことをお願いし、要望といたしたいと思います。


○議長(野村賢一君) 以上で、増田省吾君の一般質問を終わります。


 以上で、一般質問は終了いたしました。


 本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。


 次回は9月22日、定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。


                午後 1時35分 散会


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  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 野 村 賢 一





         署名議員 平 井   誠





         同    山 ? 洋 明