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茨城県 下妻市

平成17年 第3回定例会(第3日 9月16日)




平成17年 第3回定例会(第3日 9月16日)





              平成17年第3回下妻市議会定例会会議録(第3号)


         ────────────────────────────────


             平成17年9月16日(金曜日)午前10時01分開会





 
平成17年9月16日(金)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(22名)


  1番 原 部   司 君           12番 中 山 静 夫 君


  2番 笠 島 道 子 君           13番 木 村   進 君


  3番 粟 野 英 武 君           14番 野 村 賢 一 君


  4番 須 藤 豊 次 君           15番 平 井   誠 君


  5番 山 中 祐 子 君           16番 山 ? 洋 明 君


  6番 増 田 省 吾 君           17番 初 沢 智 之 君


  7番 鈴 木 秀 雄 君           18番 笠 島 和 良 君


  8番 谷田部 久 男 君           19番 篠 島 昌 之 君


  9番 中 山 勝 美 君           20番 礒     晟 君


 10番 飯 塚   薫 君           21番 石 塚 秀 男 君


 11番 広 瀬 明 弘 君           22番 稲 葉 冨士夫 君


          ─────────────────────


欠 席 議 員(0名)


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   福祉事務所長   柳 橋 正 晴 君


 助役       横 瀬 靖 彦 君   介護保険課長   潮 田 静 男 君


 収入役      中 川 行 雄 君   保健センター所長   木 村   孝 君


 教育長      本 橋 利 美 君   農政課長     中 山 春 男 君


 総務部長     山 口   衛 君   耕地課長     猪 瀬 孝 夫 君


 市民部長     塚 田 研 一 君   商工観光課長   植 木 好 文 君


 福祉部長     藤 本 信 吉 君   建設課長     野 中 周 一 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   都市整備課長   本 橋 孝 夫 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   下水道課長    淀 縄 弥 男 君


 教育次長     渡 辺 幸 治 君   会計課長     塚 田 博 久 君


 秘書課長     寺 田   清 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 企画課長     斉 藤   恒 君            渡 辺   純 君


 総務課長     粟 野 新 也 君   学校教育課長   石 濱 義 則 君


                      生涯学習課長兼ふるさと博物館長


 財政課長     飯 島   孝 君            笠 嶋   明 君


 税務課長     川 田 幸 一 君   指導室長     岡 野   収 君


 収納課長     中 村 義 雄 君   図書館長     岡 田 正 美 君


 市民課長     外 山 一 夫 君   中央公民館長   桜 井 正 雄 君


 保険年金課長   番 澤 幸 治 君   水道事業所長   門 井 敏 雄 君


 環境保全課長   斉 藤 森 一 君   消防署長     横 田 邦 夫 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


          ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成17年第3回定例会


   ┌───┬─────┬───────────────────────┬───────┐


   │通告順│ 通告者 │     発言の内容             │答弁を求める者│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 1 │山中 祐子│1.アスベストに関する問題について      │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)早急な実態把握のための調査      │       │


   │   │     │ (2)被害の拡大防止のために、学校等の施設に│       │


   │   │     │    おけるアスベストの除去及び、暴露防止対│       │


   │   │     │    策                  │       │


   │   │     │ (3)住民への対応として、健康相談窓口の開設│       │


   │   │     │    や、情報提供、不安・疑問に答えるQ&A│       │


   │   │     │    の公開                │       │


   │   │     │2.市立図書館の利用について         │教育長、関係部│


   │   │     │ (1)時間短縮による利用者の反応      │長      │


   │   │     │ (2)開館時間や閉館日の変更について    │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 2 │原部  司│1.水道事業について             │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)PC配水池の現況と今後の配水池について│       │


   │   │     │2.ごみ減量について             │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)ごみ減量の対策とごみ減量推進員の役割に│       │


   │   │     │    ついて                │       │


   │   │     │ (2)事業系一般廃棄物管理票について    │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 3 │中山 勝美│1.消費者保護・詐欺対策について       │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)悪質金融、リフォーム詐欺、振れ込め詐欺、       │


   │   │     │    催眠商法等の被害の実態と市の被害防止対│       │


   │   │     │    策について              │       │


   │   │     │2.「下妻ほたるの里づくり」について     │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)ビアスパーク内にほたるの成育環境整備を│       │


   │   │     │ (2)自然環境教育の一環として市内の小・中学│       │


   │   │     │    校に仮称「ほたるの飼育クラブ」の創設を│       │


   │   │     │3.市営墓地公園の建設について        │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)アンケート調査は、どうなったか    │       │


   │   │     │ (2)今後の計画について          │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 4 │笠島 道子│1.介護保険制度について           │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)低所得利用者への負担軽減を求めて   │       │


   │   │     │2.障害者福祉について            │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)障害者プランについて         │       │


   │   │     │ (2)自動車税の減免について        │       │


   └───┴─────┴───────────────────────┴───────┘


          ─────────────────────


                午前10時01分 開会


○議長(野村賢一君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(野村賢一君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(野村賢一君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(野村賢一君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(野村賢一君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  12番 中山静夫君


  13番 木村 進君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(野村賢一君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。5番 山中祐子君、登壇願います。


               〔5番 山中祐子君登壇〕


○5番(山中祐子君) 皆さん、おはようございます。過日通告いたしました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。


 初めに、通告1のアスベストに関する問題についてですが、アスベストによる健康被害の実態が明らかになるにつれて大きな社会問題となりつつあります。先日の茨城新聞の記事で、アスベスト、いわゆる石綿を含有する屋根がわらが全国の一戸建て住宅で約500万戸、5軒に1軒程度で現在も使用されていることがメーカーの調べでわかったとありました。かわらはセメント製で、補強材として最大約25%のアスベストをまぜており、日本がわらに比べて薄くて軽いことから、阪神大震災のときに家屋の倒壊や解体でアスベストが大量に飛散して問題とはなりましたが、軽量のアスベスト入りかわらを使った家は倒壊しにくいと評判になり、震災後、逆に売れ行きが伸びたといいます。かわらのほか外壁や内装材など、アスベスト入り建材も普及しおり、全国の一戸建ての7割程度で何らかの形で使用されているのではないかとありました。


 このように、身近にアスベストに関連する工場等がない地域でも学校施設や公共住宅、公共施設などへのアスベスト使用の可能性とともに、住宅の危険性も指摘されている状況であります。早急に使用実態や健康被害の調査を進めるとともに、施設の暴露防止対策などを推進する必要があると考えます。


 そこで、具体的な取り組みとして、1番として早急な実態把握のための調査、2番として被害の拡大防止のために、学校等の施設におけるアスベストの除去及び暴露防止対策、3番として住民の不安への対応として、健康相談窓口の開設や情報提供、不安・疑問に答えるQ&Aの公開などが考えられます。それらに対する執行部のお考えをお伺いいたします。


 次に、通告2の市立図書館の利用についてお伺いいたします。


 本年4月1日より、もろもろの事情により1階の開架閲覧室の利用終了時間が午後9時までだったものが午後7時までと変更になりました。下妻市の図書館は夜9時まで本の閲覧ができ、本が借りられるということで話題となり、それが大きな特徴として鳴り物入りで始まり、他自治体からもたくさん視察に来られたと伺っております。時間を短縮されて5カ月がたちました。私のところにも仕事帰りに寄れなくて残念だ等の声がありましたので、(1)の時間短縮による利用者の反応についてお伺いいたします。


 次に、(2)の開館時間や閉館日の変更についてですが、平成16年度の主要な施策の説明書からもわかるように、図書館利用者の数が一番多いのが8月で、次が7月です。これは夏休みも関係してくると考えられ、貸出人数も児童への貸し出しが7月、8月と群を抜いて多くなっております。実は私自身、借りた本の返却日が迫っていたので8月31日に図書館に行き、駐車場に車をとめ本を返却ボックスに入れてから車に戻るまでの間に、何組もの親子連れが車で来て閉館日と知り残念そうに帰っていく姿を見ました。閉館日の確認をしないで来たのだなと思いながら、しばらく車の中で見ていましたが、1台車が出ていくとまた1台入ってくるというように、小学生の親子連れの乗った車が何台も出入りしていました。図書館は利用する人があっての施設だと考えますので、夏休み最終日の閉館日を9月にとることはできないのでしょうか。


 また、年配の方から、歩いて図書館へ行くのに夏は10時になると暑くなってしまいますので、夏の間だけでも朝9時から開館できないだろうかとの声もありました。それで執行部のお考えをお伺いいたします。


 以上、2点につきましてお伺いをして、私の一般質問を終わります。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) おはようございます。私からは、1、アスベストに関する問題についてお答えいたします。


 初めに、早急な実態把握のための調査についてでございますが、アスベストの実態調査については、空中に浮遊しているアスベスト繊維に危険性があることから、国の各省庁から吹きつけアスベストに関する調査依頼が来ており、現在、各課において調査しているところでございます。


 なお、現時点で公共施設の吹きつけアスベストの使用状況のうち判明しているものは、市民文化会館1階及び2階機械室、ボイラー室、発電機室、電気室、3階客席上部鉄骨柱の一部、本庁舎の議場冷房用機械室が目視により確認されております。また、本庁舎屋上と3階天井の間の鉄骨部分は目視による確認はできませんが、使用されている可能性がございます。さらに、大宝小学校の職員用更衣室及び浄化槽の機械室にアスベストの含有可能性のあるロックウール吹きつけが使用されております。なお、公共建築物以外にも学校の給食用調理器機の一部に断熱被覆材としてアスベストが使用されていることが確認されております。


 次に、アスベストが一部含まれております非飛散性アスベスト含有建材につきましては、目視による確認が困難でございますので、設計図書や建設業者等への聴取により調査をしているところでございます。しかしながら、現時点では使用されている可能性がある施設を完全に把握することは困難で、詳細は不明でございます。


 次に、被害の拡大防止のために、学校等の施設におけるアスベストの除去及び暴露防止対策についてでございますが、現在、使用が判明しております市施設の吹きつけアスベストのうち、市民文化会館と議場冷房用機械室につきましては、すぐに飛散するおそれは少ないと考えておりますが、除去する方向で検討を進めております。本庁舎屋上と3階天井の間につきましては、天井が二重になっていること、空間が隔離されていることから現状のまま状況を見守り、解体時に適切に処理したいと考えております。また、大宝小学校につきましてはアスベスト含有量の調査を実施したいと考えております。さらに、学校の給食調理器機の一部につきましては、製造メーカーによると金属に覆われており、飛散する可能性は少ないとのことですが、早急に新しく入れ替える方向で事務を進めております。


 次に、屋根材等の非飛散性アスベスト含有建材につきましては、通常の使用状況では人体への影響は少ないと考えられますので、建物の解体・改修時に飛散防止対策をしていきたいと考えております。


 次に、住民への対応として、健康相談窓口の開設や情報提供、不安・疑問に答えるQ&Aの公開についてでございますが、現在まで健康に関する各種相談、問い合わせはございませんが、茨城県では県のホームページで情報提供をしており、一般市民の方の健康相談窓口については県内の各保健所で、また、石綿を取り扱う作業に従事していた方の健康管理手帳、健康診断、労災補償については茨城労働局または各労働基準監督署で、さらに産業保険関係者、健康被害を受けられた労働者及びその家族の方々、周辺住民の方々からの健康に関する問い合わせについては労働者健康福祉機構茨城産業保険推進センターなどで受け付けておりますので、問い合わせがあった場合にはこれらの窓口を紹介するとともに、アスベスト関連の経済産業省が発表したアスベストを含有する家庭用品の実態把握調査の結果についての中で全国124社から521製品の製造等の実績が報告されておりますので、これらの情報提供や不安・疑問に答えるQ&Aについてもお知らせ版、ホームページ等で公開し、市民の方々の不安にお答えしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、渡辺教育次長、登壇願います。


              〔教育次長 渡辺幸治君登壇〕


○教育次長(渡辺幸治君) 私からは、2、市立図書館の利用についてお答えいたします。


 初めに、(1)時間短縮による利用者の反応についてでございますが、館内に利用者の意見を聞くために設置しております意見箱には、4月から8月までで9時までの開館延長を望む意見が1件、また、インターネットによるメールでは夕食後や通勤帰りの利用は便利であったので、せめて週一、二回でも9時までの貸し出し等の利用を望む意見が1件ありました。そのほか、窓口における利用者の声としては、4月の変更当初、確認を含めて若干の意見はありましたが、おおむねご理解をいただいていると思われます。


 次に、利用人数の状況ですが、読書室や集会室など2階の施設利用を除いた開架閲覧室の入館者は1日当たり平均683人で、前年比約20%の減少となっており、13年度から16年度までの利用者人数の推移を見ると毎年11%程度の減少傾向をたどっておりますので、例年よりも減少傾向の幅が大きいと判断しております。一方、1日当たりの貸出人数及び貸出冊数の面から分析してみますと、人数では16年度が287人、17年度は268人となり19人の減、1日当たりの貸出冊数は16年度が895冊、17年度は855冊となり、40冊の減となっている状況から見ますと、貸出利用の面からは時間短縮による影響は少ないものであると考えております。


 また、利用内容の分析ですが、コミックやビデオなどの利用は減少傾向ですが、若者向け図書や児童書の利用は増加傾向にありますので、図書館本来の利用は維持されているものと考えております。


 次に、(2)の開館時間や閉館日の変更についてでございますが、現在、開架閲覧室は午前10時から、また、会議室等の施設は午前9時からの利用時間となっております。開架閲覧室が10時からとなっておりますのは、貸し出しまでに当日の新聞、雑誌の配架、図書の整理、前夜閉館後から当日朝までに返却された資料の処理、パソコンの起動確認などを行う必要があるためです。議員ご指摘のような市民の方々が夏の期間だけでも閲覧時間を早めてほしいとの要望につきましては、住民サービス向上の観点から準備作業を簡略化したり、窓口業務と各種の作業を同時並行するなどの工夫をしても1時間早めることは困難であると考えますが、30分程度なら可能かどうか、今後検討いたします。


 次に、月末整理日の閉館日の変更についてでございますが、図書館では開館以来、毎月月末日に図書館にあるすべての資料を分類番号順に並べ直し、未返却分の確認や督促のほか各種統計の集計等を行っております。そのため、月に一度は整理日として休館することが必要であり、その休館日は市民が理解をしやすいように年間を通して一定の期日を定めることが必要であると考え、本市では毎月月末と定めたものでございます。このことにつきましては電光掲示板その他の館内掲示はもとより、図書館広報紙やホームページを通して周知を図ってまいりました。そのため月末整理日の本の返却についてはブックポストを利用して返却をしていただいております。夏の期間の休館日を変更することにつきましては、休館日を月末以外の日にすることなどを含めて今後検討してまいりたいと考えております。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。5番 山中祐子君、登壇願います。


               〔5番 山中祐子君登壇〕


○5番(山中祐子君) 再質問させていただきます。


 まず、アスベストに関する問題についての(1)の早急な実態把握のための調査なんですが、まだ調査中のものがたくさんあるということなんですが、これはいつごろまでにわかるのか、目安があればお伺いしておきます。


 それから、2番目の被害の拡大防止のために、学校等の施設におけるアスベストの除去及び暴露防止対策についてですが、先ほど解体時の適切な処置をしますということなんですけども、この解体時の適切な処置というのは具体的にはどのようにするのかをお伺いいたします。


 以上、2点です。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁をいたさせます。山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 再質問にお答えいたします。


 まず、1点目の調査の目安でございますけれども、現在、市の方で調査をしているわけでございますが、9月16日、今日までが庁内の調査期間として設定をしております。なお、国への報告でございますけれども、10月14日が期限というようなことでございますので、その間に調査結果の集計ができると、そのように考えているところでございます。


 また、解体時に適切な処理というようなことでございますけれども、具体的にまだ検討はされておりませんけれども、ほかの機関等の解体に当たる処理方法等も参考にさせていただきながら問題がないような解体を進めてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で山中祐子君の一般質問を終わります。


 次に、1番 原部 司君、登壇願います。


               〔1番 原部 司君登壇〕


○1番(原部 司君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。


 今、日本は危機的な環境の中に置かれていると思います。経済や雇用の面、地球環境の問題の面、また、次世代の子供たちにも影響するような少子高齢化社会の到来による経済的、社会的負担増の問題においても難問が山積されていると思います。国レベルでは「行政改革なくして成長なし」との旗印のもとで進められてきた行政改革一辺倒の政策から、経済的なデフレスパイラル危機回避の政策への転換が見受けられます。また、行政改革や経済対策と同時に、深刻化する地球的規模で起こっている環境問題の危機的状況の認識と、それに対した対策が急務の課題だと私は思います。そして、これからは環境にやさしく循環型社会をめざしていくことが社会に与えられた最重要課題ではないかとも思います。


 そこで、今回の一般質問につきましては、環境と循環型社会に関する質問をさせていただきます。


 まず初めに、水道事業関係でPC貯水池の現況と今後の配水池についてお尋ねします。


 現在、下妻市の貯水池はPC貯水池1,000立方メートルが2基あります。そして2,000立方メートルを現在建設中でありますが、今度新たに高道祖地区に1,000立方メートルの2層式を建設予定と聞いております。私がこの問題の質問に当たっては、大きく分けて3つの疑問点があると考えて質問させていただきます。


 1つは、市民の飲料水の大もとであるPC貯水池、要するにコンクリート貯水池には内部に防水を目的としたエポキシ樹脂塗装が施されております。このエポキシ樹脂は石油を原料としたフェノールとアセトンから合成される化合物、ビィスフェノールAが含まれています。このビィスフェノールAは、環境庁の環境ホルモンと疑われております化学物質の67項目に入っている物質でございます。また、内分泌錯乱作用が疑われている化学物質のリストにも含まれています。問題なのは、人体というのは大量のホルモン用物質が来ると遮断する防御装置を持っていますが、超微量のホルモン用物質では防御できないとも言われ、少量の方が危険な場合もあるということでございます。私はこのようなことを鑑み、大変危惧しております。


 また、2点目の問題でございますが、維持管理費の問題でございます。PC貯水池は大変維持管理費がかかります。貯水池の耐用年数はステンレス製貯水池、PC貯水池、RC貯水池ともに耐用年数が約60年でございますが、PC、RC貯水池ともに10年ごとに洗浄や塗装をしなければなりません。また、古くなればなるほどの維持費がかさみ、概算で40年間のスパンで見た場合、PC貯水池で約4,200万円近くかかる計算になります。建設費が1,000立方メートルで約8,400万円としましても、トータルコストでは約1億2,000万円かかる計算でございます。しかし、ステンレス製貯水池は建設費がこのPC貯水池とさほど変わらなく、逆に40年間の維持費は約600万円で済むわけでございます。トータルコストでは二、三割安くなる計算でございます。


 次に、3点目の問題が災害、特に地震に対して強度の問題がございます。RC貯水池よりPC貯水池の方が耐久性にはすぐれているようでございますが、あの阪神・淡路大震災のときにはPC貯水池が使用不能になったことがありました。当然、地震の強さにもよると思いますが、地震などにはどうしてもステンレス製の方がより弱いのではないかとも疑われております。


 以上のような3点の問題からも、これからはPC貯水池よりステンレス製貯水池の方がよいのではないかと私は思います。現に、茨城県では既に常陸太田市をはじめ八郷町、山方町、美和村、御前山村などがステンレス製貯水池を使用しております。また、今後は各市町村にも普及するものと思われます。


 そこでお尋ねいたします。


 現在の下妻市のPC貯水池の現況と今後の貯水池建設についてどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。


 次に、ごみ減量の対策とごみ減量推進員の役割についてお尋ねいたします。


 今、環境や循環型社会を論ずる上で避けて通れないのがごみ問題ではないかと思います。私個人としましてもごみを極力少なくし、分別するように心がけておりますが、市の指定収集場所などを見てみますと、ごみの量がかなり多く見受けられ、マナーの悪い方もおられるようでございます。下妻市としましても、ごみ問題については数々の諸問題があるようで、環境保全課では大変ご苦労なされているようでございますが、ごみ減量の対策についてどのようになされておられるのか、見解をお伺いいたします。


 また、下妻市にはそのために協力員としてごみ減量推進員が257名いると伺っておりますが、この方々の具体的な役割についても見解をお伺いいたします。


 次に、ごみ減量についての中の事業系一般廃棄物管理票についてお伺いいたします。


 現在、廃棄物の管理票は国の廃棄物処理法で産業廃棄物だけに義務づけられております。しかし、今後は事業系一般廃棄物につきましても管理票を義務づけることにより、清掃工場に搬入されるごみがどこの事業所のもので、どこの許可業者によりどのくらいの量を収集したかが把握できます。また、分別指導や排出者のごみの減量意識の高揚を図る上で効果的であるとも言われております。


 なお、管理票の義務づけに関しましては、現在、国において廃棄物の定義を一般廃棄物と産業廃棄物の2分類から、今後は生活系、事業系、有害性、リサイクル廃棄物の4分類に見直しがなされるように聞いております。これからは事業系一般廃棄物にどのように適用されるかを注意深く見きわめながら効果的な制度のあり方を研究していただきたいと私は思います。


 最後に、事業系一般廃棄物管理票について下妻市の見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。門井水道事業所長、登壇願います。


             〔水道事業所長 門井敏雄君登壇〕


○水道事業所長(門井敏雄君) 私からは1、水道事業について、(1)PC配水池の現況と今後の配水池についてにお答えいたします。


 水道事業所では、市民の命にかかわる職場ということで、常に安全性重視を念頭に置いております。配水池の構造につきましても、まずそのことを第一に考えて選定を実施いたしております。配水池の構造には大きく分けまして3つのタイプがございます。


 1つ目はRC構造のものですが、このタイプは鉄筋コンクリート構造とするものでございます。2つ目はプレストレストコンクリート構造のものでございますが、こちらはいわゆるPC構造と呼ばれているものでございます。3つ目は金属を躯体としたタイプですが、代表的なものはステンレス材を使用したものでございます。現在、砂沼浄水場内におきまして容量2,000トン規模が1基、3,700トン規模が1基、計2基の配水池がございますが、いずれもPC構造となっております。今年度、2,000トン規模の3号配水池を発注いたしましたが、これらの選定に当たりましては、安全な水道水の供給を念頭に置き、建設コスト、耐震性及びこれまでの全国的な施工実績等を条件に比較検討を実施いたしました。その結果、PC構造を採用するに至った次第でございます。


 また、今後、水道水の安定供給と災害等への備えといたしまして高道祖地区及び大宝地区にそれぞれ1,000トン規模で1基ずつ計画している配水池につきましては、安心・安全な水道水を供給することを目標といたしまして、建設費用や維持管理費用等のトータルコスト、施工性及び耐震性等あらゆる角度から検討いたしますとともに、景観にも配慮しながら最も適切な配水池を設置してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、塚田市民部長、登壇願います。


              〔市民部長 塚田研一君登壇〕


○市民部長(塚田研一君) 私からは、2、ごみ減量についてお答えいたします。


 (1)ごみ減量の対策とごみ減量推進員の役割についてでございますが、ごみ減量化の基本は、ごみの排出量をいかに抑えるかであり、可燃ごみ、不燃ごみとして出されるもののうち、資源として利用できるものの再利用を図り、ごみの排出量そのものを削減することでごみ減量化につながってまいります。


 現在、当市ではごみ減量対策といたしまして瓶、缶類、古紙類、牛乳パック、ペットボトルを資源ごみとして分別収集を行っておりますが、それらを市民の皆さんが資源回収団体を組織し、みずから回収を行っている場合には資源ごみ回収報奨金を交付しております。現在、自治会、子供会等27団体が登録をして活動しております。また、家庭から出される可燃ごみのうち、かなりの部分を占める生ごみについても、収集ごみの減量と堆肥化による土壌還元の促進を目的として生ごみコンポスト及び機械式生ごみ処理機を購入した方々に補助金の交付を行っております。今後、なお一層の減量化を図るためには分別を促進する必要がありますが、分別品目の細分化や収集体制及び収集拠点の整備等が必要であり、あわせて市民の皆様のご理解・ご協力が不可欠でございます。


 次に、ごみ減量推進委員の役割でございますが、その役割は、地域住民に対しごみの排出の正しい知識の啓蒙・普及と地域のごみ減量を達成するために必要な役割を担うことでございます。現在は257名の委員さんが各地区で活躍していただいておりますが、具体的な活動といたしましては、地区住民へのごみの分別、ごみの出し方の指導及び集積所の清掃、管理の指導等を行っております。


 次に、(2)事業系一般廃棄物管理票についてでございますが、廃棄物管理票は産業廃棄物管理票と呼ばれ、積荷目録に記載する意味で産業廃棄物のマニフェストを指しています。排出事業者は産業廃棄物を収集・運搬業者や処分業者に引き渡す際、このマニフェストを交付することが廃棄物処理法で義務づけられており、交付されたマニフェストを運搬業者から処分業者へと回付及び返送することによって委託した廃棄物が間違いなく処分されたかを確認することができます。事業系一般廃棄物を処理する場合、マニフェストの交付義務はありません。民間の処理施設の一部には粗大ごみについてマニフェスト交付により処理している事例が見られますが、事務処理が非常に煩雑化するため交付は一部にとどまっているのが現状でございます。マニフェストは排出業者、収集・運搬業者、処分業者がかかわる大きな問題でありますので、事業系一般廃棄物のマニフェストにつきましては、下妻地方広域事務組合と関係自治体での今後の研究課題とさせていただきます。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。1番 原部 司君、登壇願います。


               〔1番 原部 司君登壇〕


○1番(原部 司君) 私は、先ほどの質問の中で「貯水池」という言葉を使いましたけども、配水池として訂正させていただきます。


 それでは、再質問をさせていただきます。


 現在、飲料水は量から質へと求められる時代となり、水に対する人々の意識が大きく変わってまいりました。ステンレス製配水池には耐久性、耐蝕性、リサイクル性、抗菌性などで高い評価を受けております。また、先進国のドイツでは環境と健康を考え、既存のPC配水池、RC配水池の内部防水をステンレス製にするための内張り工事が施されています。近い将来、日本でも環境や健康を語るときにこの問題は議論される時期が私は必ず来ると思います。当市といたしましても、今まではこの問題に余り触れてなかったようでございますが、今後は当然水道事業所でもすぐに判断することはできないと思います。よって、今回につきましては、今後、配水池建設の計画が立ち上がったならばステンレス製配水池建設に前向きに考えていただきたいという要望をいたしまして、終了いたします。


○議長(野村賢一君) 以上で原部 司君の一般質問を終わります。


 次に、9番 中山勝美君、登壇願います。


               〔9番 中山勝美君登壇〕


○9番(中山勝美君) おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました3項目について一般質問を行います。


 天高く馬肥ゆる季節となりましたが、地方においては馬肥ゆるどころか実りの秋も庶民の懐は秋風が吹きっぱなし、景気回復もどこ吹く風であります。世のお父さん方は節約・倹約で昼食はホルモン定食、500円弁当、ぜいたくもしないのにぜい肉が増え、会社に行けば窓際族、家に帰れば粗大ごみ、たまったものじゃありません。それに引きかえ、世の奥様方はお友達とレストランでビフテキを食べながらやせる話、その結果、ホルモンのバランスを崩し、息切れ、動悸、めまい、息子さんは環境ホルモンにやられ、少子化社会への貢献ができないというのです。こうしたさまざまな問題を解決するため人間の持つ知恵を発揮し、景気の回復に努めたいものです。今、さまざまなホルモンのお話をいたしましたが、昔、関西においては捨てられるものを「放るもの」と言って豚や鳥などの動物の内臓は捨てられていたそうであります。それを「ホルモン」と名づけて食材にしてしまった商魂たくましい関西人の知恵であり、人間の知恵であります。


 アメリカの経済学者アルビン・トフラーは、「パワーシフト」という本の中で「権力には暴力、財力、知力の3つがある」と言っております。特に政治の力により一日も早い景気回復で馬肥ゆる秋が訪れ、庶民の懐が小春日和のように暖かくなるよう祈る毎日でございます。


 それでは、通告1の消費者保護・詐欺対策についてお伺いいたします。


 悪徳金融、リフォーム詐欺、振れ込め詐欺、催眠商法等の被害の実態と市の被害防止対策について質問いたします。


 最近、これらの恐喝、詐欺などの事件の多発と大きな被害が報じられております。テレビではサラ金のCMは日常茶飯事、市内においてもヤミ金や携帯電話だけを示した090金融の看板も目にいたします。リフォーム詐欺、またオレオレ詐欺に始まり、振れ込め詐欺、電話や文書による架空請求書、催眠商法等なども問題となっております。手口も複雑・巧妙、悪質化しており、被害者はお年寄り、家庭の主婦などをはじめとして、その範囲も広がっております。これらの犯罪について市民の被害があるのかどうか。また、被害防止対策について市としてはどのような対策をとられておるのかを伺いたいと思います。


 続きまして、通告の2、「下妻ほたるの里づくり」についてお伺いいたします。


 「蛍の光、窓の雪」、だれでも歌ったことのある懐かしい歌の一節であります。淡いホタルの光は幻想的で夏の風物詩の1つでもあります。しかし、近年、農薬の散布や土水路からU字溝に変わり、用水には限られた一定期間以外水は流れておりません。草むらもなくなり、ホタルの成育環境が失われてしまい、歌に出てくるホタルは近くで見ることができません。自然環境豊かな下妻市にほたるの里づくりをしようと、最近、「下妻ほたるの里づくり研究会」が市民の有志で結成されました。研究会では、まず会員がホタルの飼育、カワニナの捕獲などを体験してみようということになりました。しかし、ホタルがすむのに適した環境が必要です。きれいで流れが緩やかな水で、水温は15度から20度ぐらいがよいそうでありますが、また、えさになるカワニナがすんでいてアルカリ性、有機毒物が少ない水であることも重要な要件であります。こうした条件を満たすために、ビアスパーク内にホタルの成育環境整備をして、研究会や市民が育てたホタルの幼虫を放流できるようにすべきであると思うが、どうでしょうか。その費用については、ビアスパークに整備するわけですから、市長が社長である株式会社ふれあい下妻で拠出をしていただいてはどうか。あるいはふれあい下妻からの基金で対応してはどうか、ご提案申し上げたいと思います。この件についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。


 また、こうした事業に国や県の補助金があるかどうか、この際伺っておきたいと思います。


 (2)の自然環境教育の一環として、市内の小中学校に仮称「ほたるの飼育クラブ」の創設をして、命の大切さ、自然環境を守ることの大切さを学んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そして、ビアスパークにホタルが生息し、ホタルが飛ぶ季節にホタル鑑賞会を行うなどの企画を立ててはどうでしょうか。市民による「下妻ほたるの里づくり研究会」が発足したこのときに、執行部も一体となり下妻市の自然環境を大切にする取り組みをすべきである。そうすることによって市のイメージアップに必ずつながっていくと、このように確信をするわけでございます。


 次に、通告の3、市営墓地公園の建設についてお伺いいたします。


 この問題については、私は何回も質問をいたしております。墓地問題、ぼちぼちやったらどうか、墓場の問題なのではかばかしくないと、こう申し上げた経過がございますけれども、多くは申しません。アンケート調査はどうなったのか。


 また、今後の計画はどうなっているのかをお伺いいたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。


 飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 私からは1、消費者保護・詐欺対策について、(1)悪質金融、リフォーム詐欺、振れ込め詐欺、催眠商法等の被害の実態と市の被害防止対策について、及び2、「下妻ほたるの里づくり」についてのうち、(1)ビアスパーク内にほたるの成育環境整備をについてのご質問にお答えいたします。


 まず、消費者保護・詐欺対策についてでございますが、近年、消費者を取り巻く社会経済情勢は大きく変化してきており、消費者と事業者間とのトラブルも多様化し、全国の消費生活センターに寄せられる相談件数は増加の一途をたどっています。平成16年度における当市の消費生活相談件数につきましては、茨城県消費生活センター筑西分室で取り扱いました相談のうち、下妻市民からの苦情・相談件数は296件、市の商工観光課の相談窓口に寄せられたものが91件、合計387件であります。


 苦情・相談を内容別に見ますと、はがき等で突然身に覚えのない請求をされる、いわゆる架空請求と呼ばれるものを含む通信・運輸関係が最も多く233件、次いで多重債務問題などを含む金融・保険関係が41件、国家資格や民間資格取得に関連する講座や教材を契約させられる教養・娯楽品関係が29件、住宅リフォーム問題を含む土地家屋関係が25件、その他59件となっております。


 ご質問の振れ込め詐欺等の被害の実際につきましては、直接の通報窓口である下妻警察署に確認しましたところ、下妻市内で被害届けの受理に至ったケースはこれまでないものの、今後、保証金詐欺などの悪質金融関係が増えてくるのではないかという見解でありました。なお、催眠商法に関しましては、県センター及び市相談窓口いずれにおきましても取り扱いの件数が減少傾向にございます。


 次に、市の被害防止対策についてでございますが、平成16年6月に消費者の権利の尊重と消費者の自立への支援を基本理念とした消費者基本法が制定され、行政の役割として相談体制の充実や被害の未然防止のための教育や啓発活動が望まれております。当市におきましては、平成14年度より商工観光課内に相談窓口を設け、消費者からの苦情相談に当たるとともに、啓発活動の一環として「広報しもつま」に「相談室の窓から」というコーナーを設け、消費者問題の具体的事例や訪問販売等の契約におけるクーリングオフ制度の手続方法などを掲載しております。特に平成17年8月号では、当時、点検商法についてマスコミ報道等でも問題視されましたので、緊急警報という形でリフォーム詐欺対策を掲載いたしました。なお、こうしたひとり暮らし老人等をねらった悪質商法の被害を未然に防ぐには、日ごろからご近所の見守りも大切と考え、啓発パンフレットを民生委員児童委員協議会の皆様方に配布し、ご協力をお願いしてきたところでございます。


 また、消費生活相談はその内容が複雑で多岐にわたるため、市の相談窓口だけでは対応し切れない場合も少なくありませんので、相談業務に関しましては引き続き県センターの指導をいただく考えでありますし、相談内容によりましては必要に応じて警察や弁護士会、その他各方面、各分野の専門相談窓口を紹介できるよう心がけてまいります。


 さらに、啓発面では引き続き「広報しもつま」やお知らせ版を利用した啓発や、砂沼フェスティバルに際しての「みんなの消費生活展」を通して多くの来場者に被害に遭わないよう呼びかけをしてまいりたいと考えております。


 次に、「下妻ほたるの里づくり」についてでございますが、ビアスパークの中で株式会社ふれあい下妻がホタルの成育環境整備事業に取り組めないかということにつきましては、「下妻ほたるの里づくり研究会」の目的にもあります、ホタルの飼育を行うことにより自然環境の大切さを学ぶとともに、地域の人々に自然環境を守ることの大切さを普及させるという、よりよい環境づくりの活動に対しましては、株式会社ふれあい下妻としても共感できますので、研究会参加の検討を考えているとのことでございます。また、事業に取り組むことにつきましては、事業費等不明な点が多いことから具体的な内容が示されたときに取締役会で協議し検討したいとのお考えであります。


 次に、ビアスパークの事業としてできない場合は、ビアスパークしもつま及び道の駅しもつま維持管理基金を取り崩して環境整備ができないかとのことにつきましては、基金の目的が将来予想される大規模修繕に対応するための基金でありますので、基金取り崩しによる事業化は困難と考えておりますので、御理解をお願いいたします。


 次に、補助対象となるような事業があるかということにつきましては、「みんなで進めるむらづくり事業」の中に、農村地域において自然環境を整備する内容の交流活動支援型事業がありますので、事業導入に当たりましては株式会社ふれあい下妻と市それぞれの検討課題にさせていただければと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、渡辺教育次長、登壇願います。


              〔教育次長 渡辺幸治君登壇〕


○教育次長(渡辺幸治君) 私からは、2、「下妻ほたるの里づくり」についてのうち、(2)自然環境教育の一環として市内の小中学校に仮称「ほたるの飼育クラブ」の創設をについてお答えいたします。


 御承知のように、環境教育は自然の美しさや豊かさ、環境保全の大切さを実感させながら環境について学んだり、よりよい環境づくりを考えたりしていく教育であります。豊かな自然環境の象徴とも言うべきホタルは、きれいな水の流れる小川のような恵まれた自然環境にしか生息しておりません。そのため、下妻市におきましても自然環境の変化に伴い、ホタルを目にする機会は非常に少なくなっております。現在、市内の小中学校で自然のホタルを見た経験を持つ児童・生徒は約3割にすぎません。かつては夏の風物詩として私たちの目を楽しませてくれたホタルを目にすることができなくなってしまったことはまことに寂しい限りであります。


 そこで、市内の小中学校でホタルを飼育し、その活動を通して望ましい自然環境について考えるとともに、感性豊かな児童・生徒を育成することはまことに大切なことだと考えております。「ほたるの飼育クラブ」の創設は、子供たちの自然体験活動の一環としてぜひとも取り組むべき意義のある事業と考えております。しかし、この事業を実践するためには、ホタルの飼育に関する専門的な知識の取得、年間を通して飼育できる校内体制の整備及び予算等の問題など、解決しなければならない幾つかの課題がありますが、「下妻ほたるの里づくり研究会」等との連携を図りながら事業の実践に向けて積極的に検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(野村賢一君) 次に、塚田市民部長、登壇願います。


              〔市民部長 塚田研一君登壇〕


○市民部長(塚田研一君) 私からは、3、市営墓地公園の建設についてお答えいたします。


 (1)アンケート調査はどうなったか、(2)今後の計画についてでございますが、墓地に関する住民アンケート調査は、昨年10月に転入者や振興住宅地の居住者を中心に市内533世帯を選定し、その半数に当たる250世帯を調査対象といたしました。そのうち111世帯から回答があり、回収率は44%でございます。アンケートの結果でございますが、9割以上の方が墓地を希望し、その7割以上が公営墓地を望んでいるという結果でした。


 また、今後の計画につきましては、下妻市、千代川村の合併に伴う新市建設計画の中の自然環境、景観保全の項目の中で公営墓地の整備が位置づけられております。整備に当たりましては、土地利用計画、整備費用、周辺住民の理解等クリアしなければならない多くの課題がありますので、実現に向けては十分な検討が必要になると考えております。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。9番 中山勝美君、登壇願います。


               〔9番 中山勝美君登壇〕


○9番(中山勝美君) 再質問いたします。


 ホタルについてでありますが、今、基金は取り崩せないということで、株式会社ふれあい下妻の取締役会で検討しているということでございますが、費用について、ビアスパーク内につくるわけですから、ぜひとも自然環境の保護といいますか、こんなに下妻市は自然環境保護のために取り組んでいるんだという1つの象徴と言うべきほたるの里づくりということでございますので、これは取締役社長であります小倉市長にぜひともやっていただきたいと、こういうことでございます。ご答弁願いたいと思います。


 ビアスパーク内を整備する場合にひょうたん池というのがございます。私も現場を見てまいりましたが、もっと下流を広くして、そしてもっと深くして草や木を植えて──草は自然に生える


と思うんですが、柵を設けて、そして、ホタルは幼虫を放流しますと3月ごろに一旦はい出しまして、その近くの草むらにもぐるわけです。それで6月ごろにそこから成虫となってホタルとなって飛び出すと、こういうことですので、そこを踏みつけてしまったり、そこに除草剤をかけてしまうと死滅してしまう。それでも、そういう環境をつくっても2割ぐらいが幼虫から成虫になると、こういう結果も出ておりますので、そういう環境づくりというのが非常に大事だと思います。また、あそこの流れている水を見ますと非常に鉄分が強いようですので、それをろ過するような装置も必要なのかなと、きれいな水にして流すことが大事なのかなというふうに思っております。


 また、歌の中に「ほーほーほたる来い、あっちの水はにがいぞ、こっちの水は甘いぞ」という一節がありますけれども、将来、このビアスパークで成功したときに、これからは市民の協力、あるいは小中学校の協力を結集して、砂沼の観桜苑とかフィットネスパークなどに広げていく、そういう考えがあるかどうか、お伺いをしておきたいと思います。


 それから、市営墓地公園についてでございますけども、いろいろこれから検討するということですが、検討が長過ぎる。ボクシングではありませんから短くですね。検討というのは、昔、ボクシングを「拳闘」と言ったんですけども、最近の検討は長過ぎるということでございますので、どうか、合併になりましたらそういう要望も多いということでありますから、長塚にあるソニーさんから寄付してもらった土地も塩漬けになってあるわけでありまして、やる気になれば土地もあると。収益的には建設をすれば非常にいいというふうにも、これは石下町の例でありますが、そういうことも聞いております。要はやる気があるのかないのか、この辺のところだと思いますから、その辺の決意を市長にお伺いをしまして、終わりにしたいと思います。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁をいたさせます。


 小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 再質問にお答えいたします。


 まず最初に、ほたるの里づくりについてでございますけれども、あそこの第3セクターのビアスパーク敷地内の池でホタルを飼ったらどうかということはよく存じ上げております。また、研究会が立ち上がったということもありますので、私は責任者としてその一翼を担うために会員に入りたいと思っているところございます。ただ、第3セクターの基金を取り崩してほたるの里づくりにということは使用替えですのでできないかと思いますけれども、そういう方向があるということだけは役員会に諮りたいと思っているところでございます。


 また、学校教育にホタルの飼育ということは、学校教育には環境問題もありますので大変重要でありますし、いいことであろうかと思います。


 それと研究会につきましては、費用の問題、あと飼育の問題等々研究をしていただければと思っているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。


 それと、墓地公園に関しましては、前々から中山議員さんにはつくれという質問があります。先ほど部長がお答えいたしましたように、具体的なことになりますと場所の問題、整備費用の問題、そして維持管理費の問題等もございます。また、周辺住民の理解等多くの問題を抱えているところでございますけれども、新市建設計画の中で位置づけをされておりますので、十分検討していきたいと思っております。具体的な土地につきましては8,200平方メートルほどの土地でございますので、主観といたしましては、場所的には公園ということを兼ね備えると面積的にはちょっと小さいのかなということでございます。今後十分検討したいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で中山勝美君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前11時08分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時18分 再開


○議長(野村賢一君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、2番 笠島道子君、登壇願います。


               〔2番 笠島道子君登壇〕


○2番(笠島道子君) それでは、まず質問に入ります前に、私が今年3月議会におきまして質問いたしました高道祖の東原地区の廃プラスチック不法投棄問題ですけれども、7月29日に地元の皆さん立ち会いのもとですべて撤去されました。地元東原地区の皆さんが大変喜んでおります。この解決のために大変努力をしてくださった当局の皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 それでは、私の質問の介護保険制度について、まず1番目に、低所得利用者への負担軽減を求めてです。


 軽度の人の介護サービスを切り捨て、施設を利用している高齢者の方々に大幅な負担増を押しつける介護保険改定法案が6月22日に可決成立しました。予防介護導入による軽度者のサービス制限、地域包括支援センター創設による自治体の保健機能の縮小など、国の財源を削減することを目的とした今回の改定法は、高齢者の生活保障どころか命の保障をも厳しくしていると言わざるを得ません。今年度10月から65歳以上の介護保険料、第1号保険料なんですが、の区分が5段階から6段階に改められます。第1段階は生活保護受給者、第2段階は住民税非課税世帯、年金収入80万円以下で年金以外に収入がない人の新第2段階と、それに該当しない人の新第3段階に分け、新4段階は市町村民税本人非課税世帯です。また、新5段階以上の人は段階区分や保険料額の設定が市町村の判断に任されるとのことです。


 そこで質問いたします。


 この段階ごとの人数を改定前と改定後についてお聞きいたします。


 また、この改定により利用者は利用料金を引き上げることにより利用が減らされることにならないかです。今回の改定で最も心配されるのは介護3施設、いわゆる特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の居住費と食費が保険給付から外されて全額自己負担とされます。居住費だけでも月5万円という年金額を超えるような負担額では施設から出ざるを得ない。そして頼る家族のいない独居の老人や浪浪世帯が増えて行き先のない高齢者が増えることも予想されます。また、在宅要介護者の利用しているデイサービスの食費やショートステイの居住費も負担増となります。負担増で利用できなくなる、そして負担ができずに施設から出ざるを得ないなど、家族からの心配の声が上がっています。実は私の実母も介護保険制度となった平成12年度から老健施設に入所しております。義理の母もデイサービスやホームヘルプサービスを最大限利用させていただいて、それでも足らずに保険外でも今、お世話になっている状況にあります。


 先日、某特老施設長さんの話を聞いてまいりました。その中で、在宅で生活する方との費用の整合性を言うけれども、十分な根拠によるものではなく、給付の抑制が主体となる利用者泣かせ、そして施設泣かせだと多くの問題点を指摘していました。下妻市においては、介護保険利用者のうち負担増に対する軽減など、特に低所得利用者については検討されているのでしょうか。金の切れ目が介護の切れ目にならないため、高齢者の支えとなってほしいとの思いから質問するものです。


 次に、障害者福祉について質問いたします。


 (1)として障害者プランについてです。


 下妻市障害者プランは、障害を持つ方が自立あるいは日常生活を過ごしやすくするためのいろいろな施策や今後の方向性が示されています。これまでの多くの障害者問題の質問に対しても、障害者プランに基づき障害者行政を進めていくとの回答をいただいております。平成11年に策定され、6年が経過したこの障害者プランですが、計画期間は平成20年度までの10年間とされています。しかし、この間、障害者を取り巻く制度は措置制度から支援費制度へと大きく変わっています。


 そこで質問いたします。


 下妻市障害者プランは平成20年度までの計画期間、平成15年度までの5年間を前期、その後の5年間を後期として位置づけをしています。平成15年度からは支援費制度が始まり、障害者行政が大きく変わる中でのサービスの内容も障害を持つ方への対応も変わってきているものと思われます。前期5年が経過いたしましたが、この間、障害者プランについては見直しはなされたのでしょうか。


 2番目に、障害者の就労場所である身体障害者福祉作業所、市内を回る福祉循環バス、民間施設ですが、知的障害者授産施設マルニカレッジなどがこの間整備されてきました。しかし、人にやさしいまちづくりの観点から、施設や道路などのバリアフリー化、企業における障害者の雇用状況なども含めて障害者プランが掲げた計画に対して、現時点における到達度はどの程度か。そして、今後はどのような課題が残されているのでしょうか。


 次に、2番目として障害者の自動車税の減免について伺います。


 4月25日付のお知らせ版によりますと、軽自動車税の減免の中で下妻市条例(第66条)により、心身に障害のある方が使用する軽自動車、また、これらの方と生計を一にする方が障害のある方のために使用する軽自動車は、一定の条件を満たす場合に軽自動車税が減免されますと記載されています。ただし、この場合、18歳以上の障害者は原則として障害者本人が車の所有者でなければなりません。普通自動車の場合は県税扱いとなりますが、この場合は障害者本人の所有でなくても生計同一証明、これは福祉事務所で証明があればいいわけです。同じ障害者を対象とする減免規定であるはずですが、いつからこのようになったのでしょうか。市税の場合でも障害者本人が所有者でなくても同一世帯の者が車を所有し、その障害者のために車を使う場合には減免制度の枠を広げることはできないのでしょうか。


 最後に、さきの国会において障害者自立支援法が論議されてまいりました。衆議院の解散でこの法案は廃案となりましたが、障害を持つ方々から障害者に費用負担を強いるもので弱い者いじめだ、収入のない障害者はどうしたらいいのか等々疑問と反対の声が上がっています。市として障害を持つ者、弱者の立場に立ち今後の福祉行政を進めていただきたいと切に願うものです。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。藤本福祉部長、登壇願います。


              〔福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○福祉部長(藤本信吉君) ご質問にお答えいたします。


 初めに、1、介護保険制度について、(1)低所得利用者への負担軽減を求めてについてでございますが、介護保険制度の見直しは施行後5年をめどとした介護保険法の規定に基づいて行われたもので、第1号保険料と利用料についても検討されております。負担軽減について、第1号保険料に関する主な見直しは、所得ごとに5段階に分かれている現行の保険料率について、第2段階を2つに分けて6段階に1段階増設するというものでございます。


 現行の第2段階は市民税非課税世帯が対象ですが、非課税対象世帯の中には所得が少ない方から年金収入が200万円程度の高齢者も含まれているなど、所得に幅があります。こうしたことから、合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の低所得者を対象に、新たに第2段階を設けて、現行の保険料率より低い保険料率を適用して負担軽減を図るという内容でございます。


 次に、利用料に関する主な見直しは、施設サービスの居住費と食費等について、在宅での介護サービス利用者との負担の公平を図るとの理由から給付の対象外となり、このため、利用者が負担することになりました。ただし、生活保護受給者や市民税非課税世帯の低所得者は、新たに設けられました特定入所者介護サービス費によって補足給付されることから、負担が軽減されることとなっております。


 また、高額介護サービス費について、現在は利用者負担区分が3段階に分かれておりますが、そのうち市民税非課税世帯のサービス利用者が対象となる第2段階部分を細分化して、現行の負担上限月額2万4,600円から1万5,000円に引き下げて、低所得者の負担軽減を図る内容となっております。


 以上のように、介護保険制度の見直しの中で保険料と利用料についても見直しが行われ、低所得者を対象とした幾つかの負担軽減策も打ち出されております。個々の利用者の負担増、負担軽減につきましては、所得状況や要介護度、利用する介護サービス等によって差異がありますが、一概に比較判断できない難しさがあることをご理解いただきたいと思います。


 なお、本年度をもとにした場合の対象者の見込みについて、現在の電算システムでは第1号保険料にかかる新しい第2段階者は把握できない状況でございます。現段階における施設サービスの居住費と食費にかかる特定入所者介護サービス費の対象者は約130名、高額介護サービス費の利用者負担区分の引き下げにかかる対象者は約160名と見込んでおります。


 次に、2、障害者福祉についてお答えいたします。


 初めに、(1)障害者プランについてでございますが、平成11年度に下妻市の障害者福祉の長期的な基本目標を定めたもので、平成11年度から20年度まで10カ年の計画を策定したものでございます。施策の展開として、1、教育育成の充実、2、雇用・就労の促進、3、保険医療の充実、4、福祉サービスの充実、5、人にやさしいまちづくりの推進と社会参加の促進を掲げ、目標の実現に向けて策定いたしました。


 到達度について申し上げますと、1、教育育成の充実では教育委員会での就学相談、福祉事務所での進路相談等を実施、2、雇用・就労の促進では夢工房おおぞらや精神障害者福祉作業所、知的障害者授産施設の開設、3、保険医療の充実では乳幼児健診による早期発見、早期療育の取り組み、4、福祉サービスの充実では住宅リフォーム、おむつ代など各種助成、手当の支給を実施、5、人にやさしいまちづくりの推進と社会参加の促進では、公共施設を中心に段差の解消やトイレの設置、日ごろ個人では利用しにくい飛行機、新幹線などを利用する夢おおぞら事業などを実施しております。以上のようなことから、到達度はおおむね目標に沿って実現してきていると考えております。


 次に、新たな障害福祉計画の策定についてでございますが、前国会で審議未了により廃案となりました障害者自立支援法案では、障害者福祉計画の策定についても言及され、現在、各市町村で策定されている障害者プランと整合性を持った新たな障害福祉計画の策定が義務づけられておりました。しかしながら、現在のところはまだこの法案の動向がわかっておりませんので、成り行きを見ながら、合併もあることから、平成18年度中の策定を念頭に準備をしてまいりたいと考えております。


 次に、障害者自立支援法案の概要についてでございますが、これまで障害種別ごとであった身体障害、知的障害、精神障害の3つの障害者福祉サービスを一体化し、障害者が有する能力の活用と自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスの給付に関する事項を定めるとしております。


 サービス利用者の負担につきましては、従来は所得に応じた応能負担であったものを原則サービスを受けた費用の1割を負担する定率負担に改めるというもので、それに加え、施設入所の場合には従来の支援費制度にはサービスに含まれていた食費や光熱水費についても利用者負担になるというものでございます。また、公的医療負担であります現行の厚生医療、育成医療、精神通院医療制度につきましても障害者自立支援法案にその根拠を移すことに伴い、原則1割の利用者負担となります。なお、低所得世帯については軽減措置があり、極端な負担増とならないよう配慮されております。


 以上、障害者自立支援法につきましてご説明申し上げましたが、この法案は改めて国会に提出され審議されることになるかと思われますので、現在、把握しています範囲でお答えさせていただきましたことをご理解いただきたいと思います。


 次に、(2)自動車税の減免についてでございますが、心身に障害のある方で身体障害者手帳1、2級の方は全員、障害の部位によっては3、4、5、6級の方も該当いたします。また、療育手帳研、A、精神保健福祉手帳1級をお持ちの方で通院医療費の公費負担を受けている方が使用する自動車もしくは、これらの方と生計が同一の場合、医療機関の通院証明書や学校の通学証明書がある場合に自動車税及び軽自動車税が減免となります。平成16年度末現在の実績といたしましては、自動車税減免の件数が369件、軽自動車税は32件となっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。2番 笠島道子君、登壇願います。


               〔2番 笠島道子君登壇〕


○2番(笠島道子君) それでは、介護保険についてですけれども、低所得者への利用料金の軽減など、今後検討していただきたいと要望しておきます。


 それから、次に障害者の雇用について質問いたします。官公庁の雇用率はどのくらいでしょうか。また、市としては雇用率は達成しているのでしょうか。


 それから、先ほどの軽自動車税のことで答弁漏れかと思うんですけれども、軽自動車税の場合の減免の枠を広げることはできないのでしょうかということを先ほど質問したのですが、そのことについての答弁の方はどうなるのでしょうか。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁をいたさせます。


 藤本福祉部長、登壇願います。


              〔福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○福祉部長(藤本信吉君) 再質問のうち、障害者の雇用問題につきましてお答えいたします。


 従業員数56人以上の民間企業には1.8%以上の障害者の雇用が義務づけられておりますが、下館公共職業所下妻出張所の調べでは、平成16年度の管内における民間企業の雇用率は1.32 %。職員数48人以上の地方公共団体では2.1%以上の障害者の雇用が義務づけられております。下妻市役所における障害者の雇用率は現在のところ1.87%で、法定雇用率を若干下回っておりますが、採用しなければならない身体障害者数は1名未満となるため、障害者採用についての指導などは特に受けておりません。職員採用に当たっては、今後とも障害者採用枠を設けるなど、障害者雇用率の向上に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 暫時休憩いたします。


                午前11時46分 休憩


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                午前11時47分 再開


○議長(野村賢一君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、塚田市民部長、登壇願います。


              〔市民部長 塚田研一君登壇〕


○市民部長(塚田研一君) 再質問にお答えいたします。


 軽自動車税は原則所有者課税ですので、減免も所有する者が対象ですが、知的障害者及び未成年者のための自動車は本人でなくても一定の条件で免除になります。その拡大につきましては今までの条例に基づいて免除していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で笠島道子君の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) ご異議なしと認めます。


 それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、9月20日定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。


                午前11時48分 散会


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  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 野 村 賢 一





         署名議員 中 山 静 夫





         同    木 村   進