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茨城県 下妻市

平成17年 第2回定例会(第3日 6月13日)




平成17年 第2回定例会(第3日 6月13日)





              平成17年第2回下妻市議会定例会会議録(第3号)


         ────────────────────────────────


             平成17年6月13日(月曜日)午前10時01分開会





 
平成17年6月13日(月)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(20名)


  1番 原 部   司 君           12番 中 山 静 夫 君


  2番 笠 島 道 子 君           13番 木 村   進 君


  3番 粟 野 英 武 君           14番 野 村 賢 一 君


  4番 須 藤 豊 次 君           15番 平 井   誠 君


  5番 山 中 祐 子 君           16番 山 ? 洋 明 君


  6番 増 田 省 吾 君           17番 初 沢 智 之 君


  7番 鈴 木 秀 雄 君           18番 笠 島 和 良 君


  8番 谷田部 久 男 君           19番 篠 島 昌 之 君


  9番 中 山 勝 美 君           21番 石 塚 秀 男 君


 11番 広 瀬 明 弘 君           22番 稲 葉 冨士夫 君


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欠 席 議 員(2名)


 10番 飯 塚   薫 君           20番 礒     晟 君


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   介護保険課長   潮 田 静 男 君


 助役       横 瀬 靖 彦 君   保健センター所長   木 村   孝 君


 収入役      中 川 行 雄 君   農政課長     中 山 春 男 君


 教育長      本 橋 利 美 君   耕地課長     猪 瀬 孝 夫 君


 総務部長     山 口   衛 君   商工観光課長   植 木 好 文 君


 市民部長     塚 田 研 一 君   建設課長     野 中 周 一 君


 福祉部長     藤 本 信 吉 君   都市整備課長   本 橋 孝 夫 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   下水道課長    淀 縄 弥 男 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 教育次長     渡 辺 幸 治 君            渡 辺   純 君


 秘書課長     寺 田   清 君   学校教育課長   石 濱 義 則 君


                      生涯学習課長兼ふるさと博物館長


 企画課長     斉 藤   恒 君            笠 嶋   明 君


 総務課長     粟 野 新 也 君   指導室長     岡 野   収 君


 財政課長     飯 島   孝 君   図書館長     岡 田 正 美 君


 税務課長     川 田 幸 一 君   中央公民館長   桜 井 正 雄 君


 市民課長     外 山 一 夫 君   水道事業所長   門 井 敏 雄 君


 保険年金課長   番 澤 幸 治 君   消防署長     横 田 邦 夫 君


 福祉事務所長   柳 橋 正 晴 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


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                一般質問通告書


                               平成17年第2回定例会


   ┌───┬─────┬───────────────────────┬───────┐


   │通告順│ 通告者 │     発言の内容             │答弁を求める者│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 1 │笠島 和良│1.市政運営について             │市長     │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 2 │中山 勝美│1.職員の意識改革と市民サービスの向上について│市長、関係部長│


   │   │     │ (1)職員の意識改革の必要性と改革の方途  │       │


   │   │     │ (2)職員研修               │       │


   │   │     │ (3)挨拶の励行、写真入名札の着用     │       │


   │   │     │2.年次有給休暇の使用状況について      │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)年次有給休暇の昨年の使用状況     │       │


   │   │     │ (2)休暇の計画的使用及び超過勤務の適正化 │       │


   │   │     │3.下妻市の広報紙「広報しもつま」に企業などの│市長、関係部長│


   │   │     │  有料広告を掲載し、新たな財源の確保と地元企│       │


   │   │     │  業の活性化について            │       │


   │   │     │4.地元業者への工事発注と雇用対策について  │市長、関係部長│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 3 │笠島 道子│1.資源物の持ち去り防止条例(仮称)の設置につ│市長、教育長、│


   │   │     │  いて                   │関係部長   │


   │   │     │ (1)集積所、回収庫のアルミ缶、新聞紙等は市│       │


   │   │     │    の所有物               │       │


   │   │     │ (2)小・中学校におけるゴミのリサイクル教育│       │


   │   │     │    について               │       │


   │   │     │2.就学前乳幼児の医療費無料化制度について  │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)所得制限や一部負担金もなくして    │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 4 │平井  誠│1.合併特例債の利用は慎重に         │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)「これ以上借金は増やさないで」は市民の│       │


   │   │     │    声                  │       │


   │   │     │2.住居表示はわかりやすいものに       │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)下妻甲乙丙丁戊や高道祖、若柳など   │       │


   │   │     │3.インフルエンザ予防接種助成事業対象を乳幼児│市長、関係部長│


   │   │     │  にも拡大を                │       │


   │   │     │4.小規模工事登録制度で中小業者に仕事を   │市長、関係部長│


   │   │     │5.人が集まる元気な下妻めざして       │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)大宝神社、小島草庵、砂沼などなど市内名│       │


   │   │     │    所旧跡のPRを            │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 5 │原部  司│1.新しいまちづくりの基本的な考え方について │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)総合計画の見直しについて       │       │


   │   │     │ (2)行政経営品質の向上について      │       │


   │   │     │ (3)パブリックコメント制度について    │       │


   └───┴─────┴───────────────────────┴───────┘


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午前10時01分 開会


○議長(野村賢一君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(野村賢一君) ただいまの出席議員は20名であります。欠席の届け出は、10番 飯塚薫君、20番 礒 晟君以上2名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(野村賢一君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、中村収納課長、斉藤森一環境保全課長、塚田博久会計課長欠席のほか、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(野村賢一君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(野村賢一君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  2番 笠島 道子君


  3番 粟野 英武君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(野村賢一君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。18番 笠島和良君、登壇願います。


               〔18番 笠島和良君登壇〕


○18番(笠島和良君) おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 私の方からは、市政運営についてということで質問させていただくわけでございますけれども、2、3点につきましてお伺いするわけです。


 まず最初に、「ふれあい下妻」の運営についてでございますけれども、3年前に一般質問をしたときには、私の勉強不足のためか、細かいことにつきまして質問したんですけれども、第三セクターの場合には報告のみでいいんだというふうになっているし、市が大株主であっても上についてはとやかく言うことができなくて、もしも会計上不備があったときにそういう監査的なものをやることができるだけだというふうなことで、後で教えていただいたわけで、私の勉強不足で大変失礼したし、また大きな声を出して申しわけないと思っているところでございますけれども、市民感情からすれば、大株主が運営に対しましてもある程度の助言なり指導なりをすることができるのではないかというような考えがあったから、そういうふうな質問をしたわけなんですが、法律上はそれがなっていないと。そういうことは全然この設立のときには説明はなかったと思うんだよね、執行部の方から。都合悪いことは説明しないわけだ、賢いから向こうも。というふうなことで、申しわけないんですけれども、今回はそういう運営については何事も言えないけれども、今回出されたその第7号についての報告を見てみますと、2,280万円ですか、利益が上がっているもんで、株主に対して4%の配当をやる。2,000円の配当をやると。利益が上がっているから。それで、やるけれども、トータルすると4,800万円ぐらいになっていると思うんですけれども、報告書を見ますと。そこへ持ってきまして、それだけもうかっているにもかかわらず、3月の予算書で見てもらえばわかるように、4,567万5,000円か、あの濾過器の修理代、市の方の予算でやるようになっているんですよね。もうかっている会社にやる。何でそういうことをやるかといったらば、「ビアスパークしもつま」の管理運営業務委託契約に関する覚書というのが議会の議員の方に回ってきまして、その第2条に「契約第16条第1項第1号に掲げる重大な修理については、原則として予定工事価格が2,000万円以上のものとする」と。それで、2として「契約第16条第1項第2号に掲げる修繕のうち、甲が──甲というのは市です、乙が


株式会社の方、乙以外に使用を許可している施設については乙に修理の義務はないものとする」とこう書いてあるんだ。こういう覚書をしてあるんだ。2,000万円以上の工事については、株式会社の方では修理しなくてもいい。大株主というか、市の方で出すようなこういう覚書が出ているわけなんですよね。甚だ不思議な、市長が言う公正、公平とか、市民感覚で市政を運営をすると、企業を経営感覚でやる人が5月の27日に今度社長になったそうでおめでとうございます。そういう企業経営感覚の人が何でこういうふうにもうかっているにもかかわらず、市民からすれば市の税金を払うような契約書を結んでいて、これを遂行するのか。これは、今回はしようがないとしても、こういうものは直ちに廃棄するか修正して、市民の負担を少なくするというのが市長であり、社長である人の考えではなかろうかと思うんですけれども、そこらのところの考えをひとつお聞きしたいと思います。それが1点です。


 次に、福祉行政についてということでお伺いします。


 3月のやはり予算で、今年の高齢者祝金というのが予算化されているのが200万円なんです。それで、昨年度は1,050万円。それも1人につき5,000円ですね、去年も今年も。その前は1万円だったんわけなんです。それからすると、今年は200万円というと、400人の80歳到達者がいるというような形になるわけだよね。財政的に苦しいと言うから、それはそれでわかるんですけれども、同じ行政の中で、今度は予算委員会のときに私がちょっと聞いたんですけれども、福祉バスについては980万円、約1,000万円、これかかっているわけなんですよね。それで、予算委員会で私が質問をちょっとしたときによりますと、延べ人員が1万人の利用者があると、こういう課長の答弁があったわけだ。と言いますと、1万人の利用者があるというと、私の意地悪な計算をしますと、利用者がもしかして50人いて、延べと言った場合には意地悪な計算だから、1人の人が目的地に行って、その人が用を足してもう1回帰ってくれば、延べで2人になっかという計算をしたわけなんです、私は。1回1人の人が2回と。それで、50人の人が週に1回乗ると100人延べになる。1カ月だと4週あるから400人。1年間は12カ月だから4,800人乗るという。そういう計算が成り立つわけだ、私の計算からすると。それで、ちょっと聞きに来たときには、そういう計算ではないんですと言うんだ。私もへそ曲がりだからそういう計算をしたんだと言っているんですけれども。そうすると、もしもそれが50人で1万人になる計算なのが、じゃあ1人にした場合には200人で済むわけだ。なあ、1人に1つにしたって、大体が。そうした場合には200人で1,000万円予算を使っているわけだ。片方が400人で200万円で、銭ねえからお前たち小遣いくれねえと言っているわけだ。市長が言う公正、公平という趣旨からしても大分かけ離れているような感じがするんだが、市長、そこらの自分で言っている、4年間一生懸命言っている「公正・公平・誠実」、誠実は認めますけれども、市民感覚だのそういうのからすれば大分言っていることとやっていることが違うんじゃないのか。政治家はうそつきかは全くそのとおりかな。私もうそをついているかもわかりませんけれども、そういうのからすると、この福祉行政が本当の市民のサイドになっているのかどうかという疑問を持っているのは私1人なんでしょうか。ねえ、市長、悪いね、悪いこと聞いて。


 というようなことで、そういうことを、それが本当なのかどうかということを2点目に聞きたいんですけれども、さっきも言ったように、決算特別委員会でちらっとそのことを聞いたその流れに、市長は忘れたかもしれませんが、私に対して「足を引っ張る」と言ってくれたんですよね、ありがたいことに。「足を引っ張る」と、公式の場所で足を引っ張るなんてこと、具体的にどういうところでどういうふうに足を引っ張っているんだか、説明をしてもらえればありがたいと。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。


 私からは、市政運営についての3番目の「市長の足を引っ張る」発言についてを具体的にということについてお答えを申し上げます。


 私の発言の趣旨は、あくまでも個人的な意味合いでの表現ではなく、第三セクターで管理運営されている施設であることから、下妻市全体として支え、盛り上げなければならないものと考えているからの発言でございました。配慮が足りなかった面についてはあったかなという感じでいるところでございます。大局的な観点での発言としてご理解を賜れば大変ありがたく思います。


 今後は、「ふれあい下妻」の社長として「ビアスパークしもつま」及び「道の駅しもつま」のよりよい運営に誠心誠意取り組んでまいる所存でありますので、議員の皆様方にも今後も引き続きご理解ご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(野村賢一君) 次に、飯塚経済部長、登壇願います。


               〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 私からは、市政運営についてのうち、「ビアスパークしもつま」の管理運営業務委託契約に関する覚書の廃止についてお答えいたします。


 覚書につきましては、「ビアスパークしもつま」の設置及び管理に関する条例に基づき、株式会社ふれあい下妻と締結しました「ビアスパークしもつま」の管理運営業務委託契約の一部を補完するもので、その内容は、第1条で管理する施設、第2条で修繕。この中で、市が行う重大な修繕につきましては、2,000万円以上のものとしております。第3条は、施設の新設、増設、改修で、リフレッシュビレッジ事業の目的に合致し、必要が認められるものは市の負担とするなどを規定しております。この規定の中の修繕につきましては、事故等が発生した際に、施設の所有者である市と管理業務受託者である株式会社ふれあい下妻がその都度協議することになりますが、急ぎの修繕が発生した場合、時間がかかっては業務面で支障となる等の問題もありますので、費用負担は原則として株式会社ふれあい下妻が行うものとし、速やかなる対応ができるように規定したものでございます。


 また、契約で規定した「市が負担する重大な修繕費用を2,000万円以上」と定めた点につきましては、算出の根拠が明確ではありませんが、市の施設の構造的な改修が必要となった場合及び災害等を想定したもので、それらの修繕は施設所有者である市が行うこととしたものでございます。


 次に、覚書につきましては現在双方とも疑義はございませんので、今後株式会社ふれあい下妻の経営状況及び会社としての発展状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、藤本福祉部長、登壇願います。


               〔福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○福祉部長(藤本信吉君) 私からは、高齢者祝金と福祉バスのバランスについてお答えいたします。


 ご承知のように、福祉事業は低所得者の負担軽減をはじめ、寝たきりや認知症の状態にある方への福祉手当の支給や介護用品を必要とする家族介護者に対する介護用品購入費の補助等、基本的には社会生活を営む上で何らかのハンデを持っている方や困難な方などを対象としております。


 福祉巡回バスはどなたでも利用でき、平成16年度の利用者は延べで1万340人で、延べ人数ということでございますが、実人員の掌握はしておりませんので、ご理解をお願いいたします。運行の主眼はみずからの手段を持たない、特に高齢者を対象とした事業でございます。


 これに対して、高齢者祝金は長寿に対する気持ちを祝金としてあらわしたものですが、対象者は同一年齢であれば所得や身体状況等にかかわらず、一律に支給する事業でございます。高齢者祝金支給と福祉巡回バス運行の事業は事業内容が異なりますので、比較することについてはいろいろな意見があると思いますが、財政状況が厳しいもとで高齢者祝い金の見直しを断腸の思いで行ったものでございます。


 福祉は多岐にわたっており、難しい面がございますが、財政状況、市民ニーズ、ほかの事業内容等を総合的に勘案しながら、今後とも福祉事業の推進を図っていく考えでおりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。18番 笠島和良君。


               〔18番 笠島和良君登壇〕


○18番(笠島和良君) 再質問をさせていただきます。


 先ほどの質問の中での執行部の方の答弁からしますと、市民感情からしてどうですかというふうなことを聞いたんだが、条例がこうなっているとかああとかと、型にはまった答弁しかしていないような感じを受けているんですけれども、市民の立場になったときにはどういうふうに思うんだ、皆さん方は。だから、最初の質問の中のものだって、こういうふうになってんだと、今度やるという話をしているから、まあやってくれればありがたいと思っているんですけれども、市民感情からしてそういうふうなのをやっていてもうかっているところさ、やっていていいのかどうだか、はっきり言って。市民感情や企業経営者の感覚でやっていると、4年間もさえずっていても、ひとつもそれとやっていることが違うんじゃないかということを聞いたつもりでいるんだが、それに関しては、一言も答弁がないような感じがするんですけれども。


 また祝い金についても同じようだし、その断腸の思いでやったというかしらないけれども、福祉バスを違うふうにやれば、お祝いをするのならば日本の古来のお祝いの仕方、80歳でやった場合には女性と男性の感覚からしますと女性の人の方のが少なく、気持ちと言っちゃ何だけれども、四分六分、それ以上の感覚で女性の人の方が多いと思います。だとするならば、日本のお祝いの中からしまして、77歳に到達したときには、幾らかすれば5分5分とまでいかなくても男の人もいるからその人らにもやるし、今度88歳になったときにやるとか、99歳になったときにやるとかと、年中80歳になった人、全員にやるというんじゃなくて、今度ばっさり切っちゃって、80歳に到達じゃなくて、80歳までの男の人はなかなか難しい、そのころであれば4分6分ぐらいで男の人もいるから、そういうときの本当の77歳のお祝いとか、80歳のお祝いとかというような形でやれば、もっと祝ってもらった人らも「ああそういう年齢になったのかな」という感じもするんじゃなかろうか思うんですけれども。その自動車の方とは次元が違うからだめなんだ。次元は違うけれども、懐は、がまぐちは市の財産で1つで同じではないのかなと、こういう感じがするんだけれども。


 まあそういうな後で聞いてもわかることだが、市長が答弁していただいた「足を引っ張る」のも見解の相違なのかなというような感じもするんだけれども、ご理解願いたいと言われたんじゃ、理解するほかないんで、それ以上のことは聞きませんが、違う方面からこうちょっと聞きたいと思うんですけれども。


 それは、実は今年の職員採用はゼロだったですね。ということは、今度1月1日に千代川村と合併した場合には、千代川の職員さんは聞くところによると100人前後いるとか。下妻の場合には270人が定員だったと──これは数字的に間違ったらごめんなさい、だということで。そ


うしたら今年が採用ゼロだと。それで1月1日に合併になって、今度来年度になったならば、千代川の人は人口割りからすれば、100人もいちゃあ職員が多いわけですから、採用はこれまたやらないと思う。そういう場合には最低でも5年から10年間ぐらい市の職員の採用がゼロになる可能性があると思うんだ。そうした場合には職員の今度高齢化と言っては、今の人口じゃないが、高齢化みたいな形になっちゃって、その10年間ぐらいの場合にその職員がだれもいない、後輩がだれもいない。今度その人たちが四十、五十になったときには先輩ゼロで、50代の人が一番年長になるという可能性も出てくる。そうした場合には、そのつながりというものがぷつりと切れてしまうような可能性が出てくる。恐れがあると思うんだよな。そういうときに財政問題ではなくて、どこかでカット、カットと言っちゃっては何だけれども、職員の中で肩たたきと言っては悪いけれども、そういうことをしながら、継続して職員の採用というものをしていかなければならないし、市長、来年度立候補するかどうだかわかりませんけれども、今年はだめ、来年もだめ、5年間もだめではなくて、これから何年か千代川と合併したときにどういうふうな下妻市をつくっていくかというようなものが全然見えてこないのが、今の現状ではなかろうかと思うんです、市民から聞いても。だからそういうふうなのを、市長としてどういうビジョン、田園都市をつくりますと。田園都市というのはどういうんなんで。絵にかいたもちならばもちだってわかるけれども、田園都市なんていうのは全然わからないんですけど。具体的にそういう計画をあと10カ月ぐらいある中で、市長はそういう計画を立てるのか立てないのか。立てられるのかどうだか。そこだけ聞きますから、それ以上の答弁はいいから、余計なことを言って後の人の答弁とか質問に差しさわると思うから、やる気があるのかないのか。そこだけをちょっとだけ、これ再質問でそこだけは聞いておきますので、そこあるかないかだけの答弁で結構ですから、それをお願いしたいと思います。


 実は、そこでとめたのはなぜかと言いますと、本来ならば第2弾でもっとしつこく聞くつもりがあったわけなんです、その覚書についても。そういう条例があっても、議会の方でそれは廃止しろというような議決でもすればどうなんですか、そうなったときにはどうなんですかと。ということも聞けたわけだ。それだけ市の方で議員の人らがまとまってくれるかくれないかはまた別問題として。市民感情はこうなった、議会でもこうなんだ。それならばそういう条例は直したらいいのではないのかと言うこともできるのではなかろうかというのも聞きたかったし、はっきり言って、今度は2番目の福祉のことで言いますと、さっきも言ったように市長が今度は立候補するかどうかはまた別として、1,000万円の高齢者祝金で2,000人の人が大体5,000円ずついただけるわけだな、祝金として。もしも対立候補がいて、その人が、私が市長になった場合には高齢福祉に力を入れます。皆さんに祝金としてまた復活します。公金を使って、選挙運動できて、選挙違反にならない。2,000票いっちゃうとこっちへいって、こっちはこうなっちゃうわな。そこへ、よく市長が判こを押したと思うんだよな。度胸いい市長だわなと、こう思っていたんですけれども。


 それと、今度は最後のその足の引っ張る話の続きですが、そのもとは3年前で、3月のも覚えているんだから、3年前も覚えていると思うんですけれども、私が初めて監査委員として市長から推薦されて、皆さんからも承認していただいて、監査委員に推薦されて、監査を6月にやりました。そして、7月に定期監査をやりました。初めてだから一生懸命やりました。朝の9時半から定刻まで。それを終わった。そうしたならば、その流れで何て言われたか、市長は今度の監査委員はうるさい、きついと言っていますよとこうです。監査委員がきつくなくて、だれが市の監査をするんですか。ねえ。その流れがあったから、今回の足を引っ張る話になったんじゃないのかといって、私はここで立つ気になったんです。はっきり言ってこんな質問する私はつらい。残念だ。こういう質問を私に二度とさせないでください。市長がそういうことを言う、それは執行部が悪いんじゃないのかい。職員が悪いんじゃないのかい。全部が全部悪いとは言わないけれども、少し緊張が足りないのではなかろうか。ここで大きい声で言う、はっきり。市長がそんなに、言っているのは市長かもしれないけれども、言わせているのはだれかと言いたくなっちゃう。私は本当に悲しい。本当に市民の感情でやっているのかい。市政運営をやってくれているのかい、みんな。これは付録。それ以上をやると余りエンジンがかかっちゃってとまらなくなっちゃうからやめますから。1つだけでいいから、やったやらないでいいから。


 以上で終わります。どうもご清聴ありがとうございました。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 再質問にお答えいたします。


 1つでいいということでございますので、今後の市政運営についてお答えをいたします。


 人的なもので言えば、今後10年間で78人定年になる人がおります。そうした中で、先ほど笠島議員がおっしゃるとおり、高齢化の問題もございますので、バランスをとるために10人採るところを5人採るとか、そういうふうなバランスをとりながら進めていきたいと思います。黙って全然採用しなければ自然減は78名です、10年間です。


 それと、今後の新市の計画につきましては、皆様方にも冊子でお知らせしたとおり、それにのっとってやるということでご了解をいただきたく思います。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、笠島和良君の一般質問を終わります。


 次に、9番 中山勝美君。登壇願います。


               〔9番 中山勝美君登壇〕


○9番(中山勝美君) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました4項目について一般質問を行います。


 うっとうしい梅雨の季節となりました。このうっとうしさは季節だけではなく、社会生活においてもあらわれております。おれおれ詐欺に始まり、振り込め詐欺。電話や文書による架空請求書。金属片によりけがをする事故も問題となりました。車が人をひいてしまう交通事故は日常茶飯事。車が人をひく時代です。だれかが言っておりました。昔は人が車を引いていたのです。懐かしい荷車やリヤカーであります。いずれにいたしましても、早期の梅雨明けとともに市民生活に安心安全が訪れますことを念願する1人であります。


 それでは、通告1、職員の意識改革と市民サービスの向上について伺います。


 地方分権の推進が大きな課題となっている現在、その受け皿の中心である職員がどのような意識を持っているかは分権推進のかぎを握っていると申し上げても過言ではありません。都市経営総合研究所において、1、新しいものに挑戦する意欲、2、仕事に対する厳しさ、責任感、問題意識、3、政策形成能力について、職員の意識調査を調査したところ、二、三割の人はそういう意識、姿勢を持っているが、あとの七、八割の人はほとんどないという結果だったそうであります。


 やる者が報われるシステムになっているかについては、1、そういう状況になっていない、2、年功序列の感が強い、3、やるほどトラブルが発生する、4、波風がなく毎日を過ごした人の方が利口などの厳しい批判もあったそうであります。これらの批判は的外れで論外であると言えないものがあります。しかし、だからと言って仕方がないとして看過するわけにはまいりません。みずから考え、みずから行うといった自主的、創造的な芽を育てていくことによって、本市の将来に明るい展望が開かれていくのであります。


 先般、文教厚生委員会で大阪府の阪南市を視察してまいりました。阪南市の市長は、市役所は最大のサービス業を掲げてさまざまな改革に取り組んでおりました。阪南市では、これまでサービス業であるとの意識が低く、親方日の丸的発想を強く持ち、そのため市民の皆さんが窓口に見えてもすぐ立ち上がって対応するという姿勢が希薄でした。窓口関係の部署の机といすをカウンターへの対面式に配列することにより、即時の対応が可能になったというのです。


 また、写真入りの名札の着用、市民のための給茶器の設置、市民証の発行。すべての課で早朝ミーティングを実施し、報連相、いわゆる報告、連絡、相談を徹底し、市民の皆さんへの5つのお約束の唱和を行うなど、職員の意識改革と市民サービスの向上に取り組んでおりました。


 私は、市役所というのは市民に役立つところであり、市役所は市内最高のサービス産業であると以前から思っておりました。当市においても残念ながら一部の職員の中にあいさつもしない方が見受けられます。市長は、職員の意識改革と市民サービスの向上の必要性についてどのようにお考えか、またどのような方途で意識改革と市民サービスの向上をしようとお考えか、所信をお伺いいたします。


 なお、職員の研修、あいさつの励行、写真入り名札の着用について、どのように考えているかもお伺いしたいと思います。


 続きまして、通告の2、年次有給休暇の使用状況についてお伺いいたします。


 以前は働くことが善とされ、あの職員は休暇もとったことがないとか、毎日超勤をして頑張っているとして、高く評価されたようであります。時代が変わると評価の基準も変わってきました。特別の事情もないのに超勤が多いと、あの職員は能力が劣るのではないか。休暇の消化が少ないと、仕事に対する計画性がないのではないかと言われる時代であります。そこで第1点として、年次有給休暇の昨年の使用状況について質問いたします。本市の職員の休暇使用状況は、管理職と一般職に区別し、実態はどうなっているのかをお答え願います。


 次に、自治省行政局公務員部長から県知事を通じて、年次有給休暇の計画的使用の促進及び超過勤務の適正化についての通知が来ていると思いますが、市長は職員に対し休暇の計画的使用及び超過勤務の適正化についてどのように指導されているか、お示し願いたいと思います。


 次に、通告の3、下妻市の広報紙「広報しもつま」に企業などの有料広告を掲載し、新たな財源の確保と地元企業の活性化についてお伺いいたします。


 地方分権、三位一体改革の流れの中で、自立をめざして各地方自治体も厳しい財政状況を何とか改善しようと努力されております。新たな税財源として地方の自主課税というものを模索しておりますが、東京都などの外形標準課税のように暗礁に乗り上がってしまった例を見ますと、その困難さを知る思いがいたします。都道府県レベルでは環境税的なものの創設を検討し、その可能性をはらんでおりますけれども、市町村レベルでは自主課税となるとなかなか難しいものがあるように思われます。


 去る4月14日の新聞に、水戸市では広報紙「広報みと」に企業などの広告を掲載することを決めた。7月15日号から開始する。新たな財源確保と地元企業の活性化をねらいとし、最大で年間480万円の収入を見込んでいるとの記事が掲載されました。同市が定めた広告掲載要項によると、対象は市内の事業所や店舗で、風俗営業のほか政治や宗教の活動、個人の宣伝などに関する広告は認めない。掲載の適否については、同市各部の筆頭課長らで組織する市広報委員会で審議するとしております。こういう記事が載っておりました。


 本市においても、新たな財源の確保と地元企業の活性化を図る一環として、「広報しもつま」に有料広告を掲載することについて、当局としてはいかがお考えかを伺うものであります。


 最後に、通告の4、地元業者への工事発注と雇用対策についてお伺いいたします。


 下妻市の商工業者を含めて地元業者の育成、雇用の対策は行政においても施策を講ずる必要があると思われますが、最近地元業者の方から市外の業者が請け負う工事が多く、地元業者に仕事が回ってこないなどの声をお聞きいたしました。もちろん工事の金額、内容によって業者をランクづけしてあると思いますが、昨年の地元業者への工事発注状況はどのようになっているのかをお聞きいたしたいと思います。


 次に、市内業者が受注した工事については、地元の人を多く雇用し、市外業者が受注した場合はそうでない場合が多いのではないかと思われます。市外業者が工事を受注した場合は、下請業者は市内業者に、また労務者の何割かは地元の人間を雇うという条件はつけられないものかどうか。つけられるとすれば、今後は条件をつけるお考えがあるかどうか、お伺いいたします。


 以上、4項目について質問いたしました。執行部の明確なる答弁を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、1の職員の意識改革と市民サービスの向上についてについてお答えをいたします。


 初めに、(1)職員の意識改革の必要性と改革の方途及び(2)職員研修についてでございますが、地方分権の推進によりこれまで国の機関委任事務や通達行政など定められた事務事業から自己決定、自己責任を原則として、自治体が主体的に政策決定していく時代となりました。とりわけ厳しい財政状況や千代川村との合併など市をとりまく情勢の変化が著しい中で、職員1人1人が政策形成能力を身につけ、行政を効率的に運営する経営感覚を磨いていく必要があると認識をしているところでございます。現在実施しております自治研修所等の階層別研修では、政策形成の演習や行政課題研究などが教科に盛り込まれておりますので、今後も計画的に派遣し、職員の能力向上を図ってまいりたいと考えております。


 同時に、市役所は市民にとって最も身近な行政機関でありますので、職員が市役所は最大のサービス産業という意識を持ち、常に市民サービスの向上を今まで以上に心がけるよう研修の充実を図ることにより、職員の意識改革に努めたいと考えております。


 自治体が組織として総合力を高め、多様なニーズに対応し、より質の高い行政サービスを提供していくためには人材の育成が欠かせないものでありますので、千代川村との合併後は、新市の人材育成基本方針に基づいた研修計画により、職員の能力向上、意識改革を図っていく考えでございます。


 次に、あいさつの励行、写真入り名札の着用についてでございますが、あいさつ、電話での適切な応対などにつきましては、市民サービスの基本でありますので、常々徹底するよう指導をしているところであります。特に、職員が交代で行っております総合案内については、業務マニュアルを作成し、親切な応対、あいさつの励行に心がけるよう指導をしております。接遇につきましては、今後も折に触れ、さらに啓発に努め、市民の皆様から信頼される職員の育成を図ってまいりたいと考えております。


 また、市民サービスの向上の観点から、合併を機に職員の記名章についても見直しが必要となっておりますが、クールビズを進めているところでもございますので、準備ができ次第、早急に新しい名札を着用させたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(野村賢一君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


               〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、2点目、3点目、4点目についてお答えいたします。


 初めに、2、年次有給休暇の使用状況のうち、(1)年次有給休暇の昨年の使用状況についてでございますが、管理職、一般職の区分はしておりませんので、合せた数字で申し上げますと、市長部局に属する一般職員の年次有給休暇の平均取得日数は11.7日でございます。年間の付与日数20日に前年の繰り越し分を含めました平成16年度の平均付与日数は39.4日で、付与日数に対する消化率は29.7%でございます。平成15年の全国の市の平均取得日数は11.1日で、当市の取得日数は全国平均を若干上回っている状況と伺っております。


 次に、(2)休暇の計画的使用及び超過勤務の適正化についてでございますが、現在夏期休暇につきましては、各課ごとに計画を作成して取得をしておりますが、今後は年次休暇のまとめどり等につきましても業務に支障のないよう計画的取得を促進し、休暇のとれる職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 また、労働時間の短縮は職員の健康管理の面からも重要な課題でございますので、平成16年度から毎週水曜日をノー残業デーに設定し、超過勤務の抑制を図っているところでございます。今後さらに業務の効率化を進め、年次有給休暇の計画的な使用と超過勤務の抑制に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3、下妻の広報紙「広報しもつま」に企業などの有料広告を掲載し、新たな財源の確保と地元企業の活性化についてでございますが、これまで県内26市の中で広報紙に有料広告を掲載しているのは4市、古河市、潮来市、石岡市、龍ヶ崎市でございましたが、平成17年度から新たに2市、つくば市、水戸市が掲載を開始しております。議員ご指摘のとおり、既に実施または新しく始めた市では企業等の広告を掲載し、地元企業の振興を図るとともに、広告料収入による財源の確保を図ることを目的として実施しております。


 本市におきましても、以前この制度を検討いたしましたが、継続的にスポンサーを確保することが困難であることや、また特定の広告主を自治体が取り上げることで、広告主の信用を高める効果はありますが、反面市民に信頼される業者の選別が難しいことなど、多くの市では検討課題となっておりました。こうした課題は、本市におきましても共通する課題でございますので、実施につきましては引き続き検討をさせていただきたいと考えております。


 次に、4、地元業者への工事発注と雇用対策についてでございますが、初めに平成16年度の工事発注状況ですが、設計額30万円以上130万円未満の発注件数は33件で、うち市内業者が落札したものは29件。次に130万円以上1,000万円未満の発注件数は28件で、うち市内業者が落札したものは23件。1,000万円以上の発注件数は14件で、うち市内業者が落札したものは13件でございます。市外業者が落札しました工事は排水処理施設の修繕工事、リフト改修工事、監視板改修工事など特殊技術を要するものがほとんどでございます。


 当市における土木工事等の入札は、設計額1,000万円未満が市内業者によります指名競争入札を、1,000万円以上5,000万円未満は市内に本社を有することを条件とする条件つき一般競争入札を実施しております。


 次に、雇用対策についてでございますが、設計額5,000万円未満の土木工事等につきましては今後も引き続き市内業者の育成を図る中で、雇用の場を確保できることを基本に進めてまいりたいと考えております。また、市外業者が落札した工事等で下請を出す場合には、これまでもできる限り市内業者の利用を受注業者にお願いをしてまいりましたが、今後も引き続き市内業者の活用についてお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。


 平成17年は工事発注件数が少なくなることから、設計額が3,000万円以上の土木工事につきましては特定建設工事共同企業体、いわゆるJVによります入札方式を取り入れ、受注機会の確保を図るとともに雇用の場の確保に努めているところでございます。なお、市外業者が受注する際に、市内の業者等を下請に使用するという条件がつけられるかどうかにつきましては、難しい点もあろうかとは存じますが、今後研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありますか。9番 中山勝美君。


               〔9番 中山勝美君登壇〕


○9番(中山勝美君) 再質問いたします。


 1点目の、職員の意識改革と市民サービスの向上でございますが、やはり窓口においでになった市民の皆様、お客様について、やはり言語態度動作といいますか、まあお年寄りであれば優しい言葉をかけるとか、さわやかな言葉遣いとか、態度としてはスマートに接客態度を行っていく。動作としてはきびきびしたそういう態度。こういう接客に対する意識といいますか、そういうものを常日ごろから訓練していないと出てこない場合もございます。また、電話がかかってきた場合に、課名と氏名を名乗るとか、こういうことは常日ごろやっていないとなかなか出てこないと思いますので、そういったことを早朝ミーティングなりで、もう民間では常にやっていることでございまして、いらっしゃいませとか、ありがとうございましたとかという、そういう訓練をそうした早朝ミーティング等で行っていけば、明日からでもこれは税金がかからずにできるわけでございますので、実施をしたらどうかと思いますが、その点いかがでございましょうか。


 それから、3点目の有料広告についてのことでございますが、検討するということでございますけれども、有料広告の可能な媒体としまして、広報紙以外にも封筒だとかインターネットの下妻市ホームページだとか、それから市内巡回バスに広告を載せて有料化するとか。それからバス停等も考えられますし、公用車とか公共施設の掲示板等々が考えられるわけでありまして、結城市でも近く検討しているということでございます。厳しい財政状況にある現在、知恵を出して財源の確保に努力すべきと思いますが、この2点をお伺いいたします。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁をいたさせます。山口総務部長、登壇願います。


               〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) お答えを申し上げます。


 第1点目の市民への接客態度あるいは電話等での受け答えについては、ふだんからの対応が必要だろうというふうなご指摘がございました。まさにそのとおりだというふうに感じておりますので、早速各職場長の方にその旨連絡をして実施をしていきたいと、そのように考えております。


 なお、2点目の有料広告の方法でございますが、事務用封筒あるいは巡回バスあるいは各種掲示板等の利用についてのご提言がございました。先ほども申し上げましたように、広報紙等への有料広告掲載制度につきましては、今後も他の自治体ですとか、関係機関とも協議をしながら検討させていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、中山勝美君の一般質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。


                午前10時59分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時10分 再開


○議長(野村賢一君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、2番 笠島道子君、登壇願います。


               〔2番 笠島道子君登壇〕


○2番(笠島道子君) それでは、私からは資源物の持ち去り防止条例──仮称としてつけたんで


すが、の設置について質問させていただきます。


 1番として集積所、回収庫のアルミ缶、新聞紙などは市の所有物ということです。今年3月に発行された下妻市の公害行政の発刊に当たっての小倉市長の文面の中に「環境は今の世代だけの物ではなく、将来に引き継ぐかけがえのないものであり、私たちは安全で安心して暮らせる環境を後世代に引き継ぐ責任があります」と述べています。そのような点からも、下妻市において各家庭から出されるごみが可燃物や不燃物に分別されて集積所に置かれるようになりました。そして、市民の意識向上と相まってごみ集積所を管理してくれる市民の協力があって、ごみの分別は比較的よくなっていると思われます。しかし、このように市民の努力により分別されて出されたごみのうち、アルミ缶や紙類がごみ集積所や古紙回収庫などから持ち去っていく者がいます。これは、ごみ分別に協力している市民多数の良識ある方々の行為を踏みにじることです。資源ごみの集積所からの持ち去りは窃盗行為に当たります。


 下妻市の公害行政に掲載されている資源ごみ集積実績を見ましても、古紙類は平成11年度662トンに対し平成15年度は430トンに232トンも減っていますし、缶、ビン類も平成11年度354トンに対し、平成15年度は311トンに43トン減っています。減った分がすべて持ち去られたとは考えられませんが、持ち去られていることも事実です。


 守谷市では、守谷市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例がつくられて、資源物の所有権を定めています。その条文で「所定の場所に持ち出された資源物の所有権は守谷市に帰属する。この場合において、市長が指定する事業者以外の者は当該資源物を収集し、または運搬してはならない」とされています。栃木県の小山市や埼玉県の鳩ヶ谷市などでも同様の条例がつくられています。資源ごみは市の収入にもなりますし、ぜひ下妻市においても資源物の持ち去り防止のための条例をつくれないか、お伺いいたします。


 次に、小・中学校におけるごみのリサイクル教育についてですが、最近中学生が常総バイパス沿いのごみを拾い集めている姿を目にしました。市内の小学校や中学校においては、ごみの再利用、つまりリサイクルなどについての教育はどのように行われているのか伺いまして、この質問を終わります。


 次に、就学前乳幼児の医療費無料化制度について伺います。


 まず1つとして、所得制限や一部負担もなくして。少子化傾向に歯どめがかからず、出生率がさらに低下していることが最近の新聞に報じられていました。少子化対策の1つである就学前乳幼児医療費無料化制度は小倉市長の公約の1つです。一昨年度、平成15年度から4歳未満児までの乳幼児の医療費は無料となりましたが、所得制限は残っています。茨城県は今年度11月1日から就学前までの乳幼児医療費無料化制度を実施すると発表しています。しかし、この制度は所得制限があり、入院した場合には食事代のほか1日300円、1カ月では3,000円程度の自己負担があるようです。また、通院した場合には1診察料ごとに1回600円で2回程度に、月1,200円までの自己負担があると聞いています。昨年6月の第2回市議会定例会での私の一般質問の中で、茨城県が就学前までの医療費無料化制度を実施して、県がその費用の2分1を出す場合には下妻市も実施するのですかの質問に対して、小倉市長は、県の補助がつけばそうしますとの答弁があったと認識しています。そうであれば、下妻市も今年の11月からは就学前の乳幼児医療費無料化制度は実施されるわけですね。先ほど申しましたように、茨城県は所得制限や入院、通院とも一部負担があります。これでは、公約で言われた就学前の医療費無料化制度とは言えません。所得制限をなくして、入院、通院それぞれの自己負担をなくしてこそ、市長の公約が実現できたと言えると思います。


 下妻市は、完全な乳幼児医療費無料化制度になるのでしょうか、お伺いいたします。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、2の就学前乳幼児の医療費無料化制度についてのうち、(1)所得制限や一部負担をなくしてについてお答えをいたします。


 医療福祉費助成事業における少子化対策につきましては、乳幼児医療費無料化を就学前まで引き上げることは私の選挙公約の1つでございました。したがいまして、厳しい財政状況の中ではありましたが、平成15年4月から乳幼児医療費の無料制度を3歳未満児から4歳未満児まで拡大し、医療費の助成を実施してきたところでございます。


 茨城県におきましては、医療福祉費助成事業の改正が行われ、平成17年、本年11月から少子化対策として就学前までの対象者の拡大及び自己負担の導入などが盛り込まれておりますが、自己負担を肩がわりして医療費無料化を実施することは現下の厳しい財政状況では困難と考えております。市といたしましては、県の医療福祉制度に準じた改正を行いたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、塚田市民部長、登壇願います。


               〔市民部長 塚田研一君登壇〕


○市民部長(塚田研一君) 私からは、1、資源物の持ち去り防止条例(仮称)の設置について、(1)集積所、回収庫のアルミ缶、新聞紙等は市の所有物についてお答えいたします。


 アルミ缶を含む空き缶類の平成16年度の回収量は53トンで、前年度の138トンと比較いたしますと、61.6%の減、新聞紙・段ボール・雑誌類の平成16年度の回収量は430トンで前年度回収量510トンと比較いたしますと、15.7%の減となっております。回収量が減った原因といたしましては、ペットボトルの回収量が3.5%の増、資源ごみ回収団体の古紙類の回収量が74.1%増となっていることなどから、金属製飲料容器からペットボトルへの移行、資源ごみ回収団体の活動による回収量の増加、各家庭から資源回収業者への直接引き渡し量の増加、資源物回収庫等からの持ち去りなどが考えられるところです。このうち持ち去り防止対策といたしましては、監視活動を強化する、警察署への通報を行うなどさまざまな方法がございます。しかしながら、これだけでは十分とは言いがたいので、次の策といたしましては、条例による規制が考えられます。


 当市の場合では、下妻市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に持ち去り防止の項目を盛り込み、持ち去り防止を図ることも1つでございます。現在県内では、10の自治体が条例化による資源物の持ち去り防止を行っているところでございます。当市といたしましては、千代川村との合併協議の中で条例化も視野に入れ、資源物の持ち去り防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、渡辺教育次長、登壇願います。


               〔教育次長 渡辺幸治君登壇〕


○教育次長(渡辺幸治君) 私からは、1、資源物の持ち去り防止条例(仮称)の設置についてのうち、(2)小・中学校におけるごみのリサイクル教育についてお答えいたします。


 ご質問のごみのリサイクルに関する教育についてでございますが、学校教育の中では環境教育の一環として取り組んでおります。これは自然に興味を持ち、環境に対する関心を育てたり、人間と環境とのかかわりについて学んだり、よりよい環境をつくっていく実践的な態度を育成したりすることをねらいとしています。


 具体的には、道徳、児童会、生徒会活動等の特別活動、総合的な学習の時間、理科や社会科等の教科と連携を図り、指導しております。また、4年生の社会科の学習ではクリーンポート・きぬの施設を見学し、下妻市のごみの量やごみを分けて出すことの大切さ、燃えるごみと燃えないごみの分別方法、働いている人の苦労などを学ぶ校外学習を行っております。


 下妻市といたしましては、資源を有効に再利用する資源循環型社会づくりをめざし、各小・中学校で次のような活動を推進しております。具体的には、アルミ缶や牛乳パック、ペットボトル、古紙類等を児童・生徒、地域の方々の協力を得て回収しております。昨年度の市内全校の回収実績を申し上げますと、牛乳パックが2,378キログラム、ペットボトルが3,955本、アルミ缶が287キログラム、古紙類が5,030キログラムでございます。これは、児童会や生徒会が中心になって全校児童・生徒に参加を呼びかけ、資源ごみのリサイクルの大切さを体験から学ばせようとする取り組みでございます。このような体験を通して、子供たちが直接資源循環型社会づくりに参加し、その必要性を認識していくことが重要であると考えております。今後とも豊かな環境を守り、後世に引き継いでいくためにも環境教育に力を入れ、取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。2番 笠島道子君。


               〔2番 笠島道子君登壇〕


○2番(笠島道子君) 再質問させていただきます。


 まず最初なんですけれども、ごみの集積所、市内に10カ所あるはずですが、回収庫などからアルミ缶とか新聞紙など持ち去られた事例など、市民からの通報なども含めて、どの程度把握しているでしょうか。


 それから、もう1つの方なんですけれども、乳幼児医療費無料化制度についてですが、3年前の4月に小倉市長が誕生しまして、その1週間後の秋田県湯沢市の市長に鈴木俊夫市長が誕生したんです。その湯沢市ではその後合併しまして名称は湯沢市のままで今年の4月に市長選挙がありまして、再び当選いたしました。それで、鈴木俊夫市長は、今年の8月1日から県の施策とあわせまして就学前乳幼児医療費無料化制度を発足すると、6月5日付の新聞赤旗が報じていました。現在はまだ一部負担金や所得制限があるとのことです。県内の牛久市でも入院に関しては、県内初めて中学生までの無料化制度をこの11月から拡大することが6月3日付の茨城新聞で報じられていました。下妻市においても子育て支援と少子化に歯どめをかけるために、小倉市長ぜひとも再検討していただきたいと強く要請いたします。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁をいたさせます。塚田市民部長、登壇願います。


               〔市民部長 塚田研一君登壇〕


○市民部長(塚田研一君) ただいまの再質問の回収庫からの持ち去り件数でありますが、6件ほど回収業者あるいは市民からの報告があるというふうに確認しております。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、笠島道子君の一般質問を終わります。


 次に、15番 平井 誠君、登壇願います。


               〔15番 平井 誠君登壇〕


○15番(平井 誠君) 皆さん、こんにちは。長時間ご苦労さまです。


 それでは、私は5項目一般質問を通告しましたので、順次質問いたします。


 1として、合併特例債の利用は慎重に、(1)これ以上の借金は増やさないでは市民の声。


 下妻市は千代川村との合併が事実上は決まりました。私は4市町村の合併についても、その後の千代川村との合併についても少なくとも有権者を対象とした意識調査などをして、市民多数の声はどうなのかを知って合併するしないを決めていくことが民主的市政のあり方ではないかと、何度か主張してきましたが、小倉市長はそれはやらないままでしたが、千代川村との合併が事実上決定し、来年1月1日合併するわけですから、私は新市となる下妻市においても市民生活がよりよくなるよう求めまして、今回も一般質問をいたします。


 6月6日付の常陽新聞に「新生下妻市を県西の雄都に」の見出しで小倉市長と稲葉村長との対談が報じられていました。その中で小倉市長は、お互い厳しい財政状況なので、既存の公共施設をいかに有効利用するかの知恵が問われています。ハード面での新たな事業は難しいので、今から互いに連携したまちづくりが大事になるでしょうと言っております。私もそう思ってこの部分を読ませていただきました。ところが、新庁舎と南北道路が目玉の見出しの所に来ますと、小倉市長は、特例債事業の適用は10年以内と記されています。合併協議会では全体で100億円を充てることで合意しており、1村の約束ごとでは新庁舎建設を3年以内に建設することを了承しています。これに当てる金額が一番大きく、次いで新庁舎にアクセスする骨格的な幹線道路整備や生活基盤の強化など考えていますというふうに、紙上で述べているわけです。ハード面での新たな事業は難しいと、最初はこう言っておきながら、今言ったような合併特例債を100億円予定して使うんだという矛盾がこの部分であるなというふうに私は読んだわけです。稲葉村長はどういうふうに話しているかというと、特例債の第2は新庁舎から国道294号にアクセスする道路整備ですというふうに述べています。また、小倉市長は東部中学校移転改築工事を下妻市の要望事項の第1に入れましたとも、ここでは述べているわけです。


 そこで、下妻市と千代川村の合併による合併特例債は、標準全体事業費は109億6,000万円です。起債可能額はその95%ですから、104億1,000万円になります。起債可能額の70%が普通交付税算入額ということで、72億9,000万円は国が持つことになるわけですけども、小倉市長は合併特例債は全体で100億円を充てると言っておりますから、100億円と見て、その市の持ち分ですね、33億5,000万円は自己資金ということになります。それで、当初そのうち5億円用意すればいいということもありますけども、残りの28億5,000万円を新市の借金として後々返済することになるわけですけども、小倉市長は合併特例債100億円を新庁舎建設にどのくらい充てるか、また国道294号線から新庁舎までの道路整備にどの程度充てるのか。そして東部中学校の移転建設事業に幾ら必要と考えているのか、今の時点でのお考えを伺います。


 下妻市民も千代川村民ももうこれ以上借金を増やさないでほしい、あるいは若い世代に多くの借金を残さないでほしいの声が多くあることは市長も承知だというふうに思います。さらに新庁舎をフィットネスパーク・きぬ周辺に建設することについても、むしろこれ以上の借金をつくらないでの思いは、新庁舎建設はしないで補強工事してでも現庁舎を市役所本庁舎として使用していくことを望む市民が多いことも市長は承知しておりますか。これらの市民の声に対して小倉市長はどうその声をとらえているのか、お伺いするものです。


 合併に係る茨城県からの市町村合併特例交付金は5億円が4年間に分けられて来ます。そのうちの初年度分のうち、7,000万円は今回の議会の中で電算システム関係で使われることが予算化されています。そういう形で来ますけども、この交付金などは何に使ってもいいのかどうか。さらに、国から来る市町村合併に対する新たな特別交付金措置5億5,000万円がありますけども、これについても同様に新市として何に使ってもいいものかどうか伺って、まずこの質問は終わります。


 次に、2番目に入ります。住居表示はわかりやすいものに、(1)下妻甲乙丙丁戊や高道祖、若柳など。


 市民からの住所がどこかわかりにくいという声は、火災発生を知らせる、例えば下妻乙何番地に建物火災発生しましたという防災無線放送のときとか、あるいは新聞記事のお悔やみ欄の下妻市大字下妻甲乙丙丁戊、まあいろいろあるわけですけども、この甲乙丙丁戊であらわされたとき、そしてまた旧高道祖村はすべて下妻市大字高道祖何々番地というようになっておりますから、これもわかりにくい。あるいは下妻市大字若柳の甲乙丙も入り組んでおりまして、これもわかりにくい。さらには、来年1月1日からの千代川村との合併後の小字亀崎は、下妻市側は下妻市加養何番地というふうになります、合併した後です。千代川村側の方は下妻市大園木何番地というふうになっていきます。同じ小字亀崎なんですけども、こういうふうに住所表示が変わることになります。これもそういう意味ではわかりづらいんではないかと。下妻市千代川村合併協議会だよりの第2号には、新市の住所表示として、例1としては、従来の下妻市大字〇〇111番地の1は下妻市〇〇111番地の1になる。例2として、千代川村大字△△222番地の2は下妻市△△の222番地の2と住所表示から大字がなくなるということが決まったことが報じられております。新市の住居表示を来年1月1日の合併に間に合わせるために当面現在の大字の地名を残して、だから大字という表示はなくして住所表示するということはやむを得ないというふうに私も考えます。時間的にはやむを得ないでしょう。しかし、わかりにくい住居表示がそのまま残りますから、今回の第2回市議会定例会にも町名改正のためのアンケート実施に関する請願書が出されております。また、「新市の住所表示についての提案とお願い」と題して、下妻市市長、下妻市千代川村合併協議会会長小倉敏雄殿あてに、下妻市大字下妻戊268の塚本 武さんから6月6日付で「大字下妻、大字若柳、大字高道祖の住所表示は非常にわかりにくいと言われている」との提案とお願いが出されております。自治区長連合会下妻支部の会合でも、わかりにくい下妻甲乙丙丁戊を何とかしたいの声が出されているというふうに私も聞いております。そして、私も市民の何人かの方に意見を聞いてみました。その範囲では、旧市内の場合は甲乙丙丁戊をなくして、例えば下妻市栗山何々番地、下妻市上町何々番地でいいという意見が大多数だったように思います。旧市内でも小野子町や田町や本城町、本宿町など区画整理などの関係で、住居表示が下妻乙や下妻戊から何々町に変わった地区は非常にわかりやすくなっております。下妻市では道案内の看板があります。この表示にはここは上町ですとか仲町ですなどというふうに書かれていますし、またいわゆる通称の町名が書かれております。そしてまた、バス停なども同様の表示がされています。だれからもわかりやすい住居表示に変えるために、合併後にでも、例えば住居表示検討委員会のようなものをつくって何らかの方法で、住所がわかりにくいと言われている所に住んでいる人たちの声も十分聞くことを前提にですけども、合併後の下妻市は住居表示が合併前よりはわかりやすくなったとなるようにできないものかと、私も提案する形で市長の見解を伺うものです。


 3点目に入ります。インフルエンザ予防接種助成事業対象を乳幼児にも拡大を。


 先月の5月23日午後4時からでしたけども、保健センター運営協議会が保健センターにて開かれました。この協議会は18名の委員で構成されていまして、会長は真壁郡市医師会下妻支部の軽部達夫さんです。市議会からは、議長とそれから各常任委員会の中から5名が委員となっておりまして、私、平井もその一員となっておりました。この会議に、お医者さんの委員から、子供が特に乳幼児がインフルエンザにかかって高熱を出す危険から子供を守るためにも予防接種は必要です旨の発言が複数のお医者さんから出されておりました。私はこの会議終了後知ったのですが、社団法人真壁郡市医師会会長軽部達夫さんの名で、下妻市や近隣市町村あてに提言書として「平成15年度インフルエンザ予防接種に係る乳幼児に対する公費負担制度導入について」、小見出しで「少子化対策の一環としての」というような形で出されていたことを知りました。その文面には、医療の面でも小児のインフルエンザ脳漿問題は憂慮すべき深刻な課題となっております。当時ですから厚生省なんですけども、厚生省の研究班インフルエンザ脳炎脳漿の臨床疫学的研究の報告では、脳漿と考えられる症例のうち5歳までに全体の82.5%が含まれ、中央値は3歳であったとのデータが示されています。少子化問題は住民、行政、地域社会が連携して一体となり取り組むべき重要案件にほかなりません。真壁郡市医師会ではこのような現状を鑑み、接種率の向上と若者世代の経済的負担の軽減を視野に、インフルエンザ予防接種に係る乳幼児に対する公費負担制度導入について強く提言しますというふうにあるわけですが、見出しの中の少子化対策の一環としてについては、これは6月2日の茨城新聞に県内出生率最低の1.33、4年連続で前年下回る。少子化とまらずの見出しで出生率の記事がありました。そして、別な面でしたけども、同じ茨城新聞に厚生労働省の2004年人口動態統計によると、2004年の全国の出生率は1.28台で最低更新との見出しで、記事の中には人口減少時代は秒読み段階に入ったとも書かれていました。


 さて、下妻市の現在のインフルエンザ予防接種事業は65歳以上の方が対象です。平成16年度は3,467人の方が接種を受けています。今年度の予算では3,850名分の1,155万円の予算がとってあります。下妻市の乳幼児ゼロ歳から6歳児は約2,600人です。65歳以上のインフルエンザ予防接種の希望者数の約50%が実際接種した数ということですから、乳幼児においては実際の接種者数を80%、高く見込んだとしても1人3,000円の公費負担として630万円あればできる費用です。


 茨城県内においては高萩市、北茨城市、日立市、東海村などでは中学生まで実施されているようです。下妻市は子育てしやすいまちとして評判が高まれば若い世代の定住につながります。若い世代の定住率が高くなれば下妻市の人口は増えていくことになります。長い目で見れば子供の声がより多く聞こえる自治体こそ21世紀も元気な自治体と言えるのではないでしょうか。若いお母さんからですけども、インフルエンザ予防接種は子供の場合、2回受けなければならないので大変なんですという声もありました。その声に小倉市長、ぜひこたえていただきたいということで質問するものです。


 4番目に入ります。小規模工事登録制度で中小業者に仕事を。


 小規模工事登録制度は、5月17日現在で289自治体に創設されているとのことです。この制度は、不況の波をもろにかぶってしまった中小業者の仕事を確保しようと、1999年から埼玉土建一般労組や自治体労組などが取り組み始め、埼玉県内85市町村の8割を超える70市町村で実施されていて、全国的には先ほども言いましたように289自治体で実施されている制度です。


 新聞赤旗5月23日付に詳しく報じられておりました。その記事によりますと、小規模工事登録制度は、地方自治法234条に基づく随意契約の創造的な運用を図ることを目的に自治体が設け始めた制度。小規模修繕契約希望者登録制度とか、小規模契約希望者登録制度など名称はさまざまですが、自治体が発注する土木建築、電気、内装仕上げ、板金、塗装、ガラス、造園など多岐にわたる小規模工事に、今まで指名競争入札の参加資格登録をしていなかった小規模業者も登録できる制度ですとのことです。記事中には埼玉県志木市──この志木市は人口約6万6,000


人の市です、の例が載っていまして、工務店を営む鈴木貞行さん55歳は、今年春小規模工事など登録制度で学校のバリアフリー化工事を2件、合せて150万円の受注をしました。志木市のこの制度は上限1件当たりが130万円と高くかなり大きな仕事も対象となっている。制度が始まってからは市の仕事が私のような小さな業者にも回ってくるようになり、市の仕事をもらえる業者が確実に増えましたという話が載ってます。


 また、青森市の建築業者は、小学校の遊具補修や市営住宅の部屋の補修──これは40万円ほどの工事費だったそうですけども、など1件数千円から数万円などなど合せて、昨年は200万円余の仕事がありました。市役所の人からもこれまでよりも安くできて感謝していますと言われたとの記事がまたあります。


 人口5万5,000人、下妻より若干大きいですけども、北海道の石狩市では今年の4月からこの制度が発足して、現在登録申請が受け付けをしているというふうに載ってまして、2002年度の石狩市の50万円未満の修繕工事は、建築、電気を含めてですけども、土木や管関係で550件、2,858万3,000円あって、1件当たりは約5万2,000円の工事金額になるということで、この程度ならばいわゆる中小業者もできるなというような内容の記事になっています。


 さて、下妻市においても中小業者の仕事は一時の5割から4割、あるいは業種によっては2割程度まで落ち込んでいるとも言われております。中小業者の仕事確保のためにも、埼玉県内の8割以上の70市町村で実施されています小規模工事登録制度、これは特別な予算を組む必要もありません。下妻市においても実施することを求めまして質問といたします。


 5番目に入ります。人が集まる元気な下妻めざして、(1)大宝神社、小島草庵、砂沼などなどの市内名所旧跡のPRを。


 昨年、下妻市は映画「下妻物語」の上映、あるいは下妻二高野球部の甲子園初出場、またそしてオリンピック柔道での塚田真希選手の金メダル獲得などで全国的に知名度が大分上がりました。そのようなことがあったからでしょうか、東京駅にJR東日本企画の「駅からハイキング事務局」がつくった「古代蓮とアジサイ咲く下妻花めぐりの道」と題したチラシが置いてあるとのことです。チラシはこれです、私も持って来ましたけども。東京駅でこのチラシを手にした下妻の女性はうれしくなって持ち帰って近所の人たちにも見せたそうです。たまたま大宝地区の人だったということもあって、下妻市はもっと大宝神社をPRしてほしいと言っているというようなことも聞いています。このチラシは実は下妻市の商工観光課にもあります。チラシの「駅からのハイキング」は実施日が6月26日、日曜日、雨天決行とありまして、関東の駅百選の1つの騰波ノ江駅が受付スタート場所です。そこから歩き出しまして、まず関東最古の八幡宮の大宝八幡宮、大宝神社を見まして、大宝のアジサイ苑を見て、さらに当日行われる予定となっておるようですが、流鏑馬も見学して、その後、そこから糸繰川を西に渡って古代蓮が咲くと言われている所を見て、観桜苑、そして砂沼遊歩道からビアスパークまで約9キロ歩き、ビアスパークから下妻駅までは無料でバスが送ってくれるというコースになっているようです。大宝八幡宮では湯茶のもてなしを、またビアスパークでは豚汁と飲むヨーグルトのもてなしが受けられるとあります。


 チラシによりますと、このイベント参加募集要項では参加費は無料、募集人員は500名とありますが、既に応募者数は600名を超えているというふうに聞いております。昨年も同様のイベントがあったことを私は思い出しました。そのころ、たまたまですけども、下木戸から大町にかけて見知らぬ人たちがぞろぞろ歩いていたんで、私も声をかけてみました。たまたまその人は千葉県から来た人でした。このイベントに下妻市としての費用はまあほとんどかからないようです。ハイキングコース沿いの商店や自動販売機の売り上げは多少なりとも伸びたはずだと思います。


 そこで、この企画を秋にも実施できないものかということをJR東日本に交渉し、さらには例えば別コースとしてはもう合併も間近ですから、宗道駅をスタートとする「親鸞聖人ゆかりの地と水辺の道」とでも称して、宗道駅から宗任神社を見、小島草庵、光明寺、そして下妻中心商店街を通って、砂沼の遊歩道に登ってもらって観桜苑から砂沼大橋を渡りビアスパークまでのハイキングコース。ビアスパークからは下妻駅までまたバスで送ってもらう。あるいは、多賀谷城跡公園や多賀谷家植が守り本尊として建立したと言われている三道地の経読み不動などもコースに加えるなどして、JR東日本にもっと下妻を売り込んではいかがかというふうなことで質問するものです。


 とにかく1日500人も600人もの人が下妻市内を歩いている姿を想像するとき、下妻市はさらに元気になるはずです。JR東日本が企画した騰波ノ江駅から大宝神社、そしてビアスパークまでの駅からハイキングを、市観光協会や商工観光課ももっと市民にPRもして、その参加者に気持ちよく下妻市内を歩いてもらえるよう、地元での協力も大事ではないかと思います。


 旧市内のある酒店さんでは、下妻八景というラベルのお酒が置いてあります。その酒店さんでは下妻八景の絵はがき、8枚セットなんですけども、これも販売しておりまして、この絵も見せてもらいましたが、原画はすべて下妻市内のアマチュア画家がかいたものであります。そして、大宝神社や小島草庵はじめ、下妻市や千代川村の名所旧跡のPRにさらに力を入れて、東京が近くなってきたわけですから、東京から下妻も近くなったわけです。その下妻を大いにPRしてはどうかということで、質問をいたします。


 以上で、一般質問を終わります。


○議長(野村賢一君) 昼食のため暫時休憩いたします。


                午前11時53分 休憩


          ─────────────────────


                午後1時01分 再開


○議長(野村賢一君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 平井 誠君の一般質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 平井議員の質問のうち、私からは、1の合併特例債の利用は慎重にについてお答えをいたします。


 合併特例債につきましては、104億1,000万円が起債可能額となっておりますが、新市の建設計画では総額100億円を想定し、50億円を新市の一体化事業となる新庁舎の建設費用と新庁舎と国道294号を結ぶアクセス道路に充当し、残りの50億円を新市の均衡ある発展のための事業として両市村に振り分け、下妻市におきましては東部中学校の移転事業と道路2路線の整備事業を計画しております。


 ご質問の事業費でございますが、いずれの事業におきましても特例債の振り分けを行っただけで、個々の事業費につきましては具体的な調査設計等を実施し、定めることとなりますので、事業費は定まっていないことをご理解願います。


 また、新庁舎の建設につきましては、議員ご指摘のように合併協定に基づく事業として計画していることをご理解願います。


 次に、合併に関する国、県の支援策についてでございますが、県の政策といたしましては、合併特例交付金は県との協議の中で、17年度より4年間、年1億2,500万円、計5億円が交付されるものでございますが、この交付金は合併に必要な事業として県知事が認めた事業について年度ごとに支出される事業費を精算する形で交付されるものでございます。市町村が自由に使える資金ではございません。また、国の政策では18年度より合併直後の臨時的経費に対する財政措置として、年6,600万円が5カ年で計3億3,000万円普通交付税措置されるものと、合併に対する新たな特別交付税措置が3年間で5億5,000万円交付される支援がございますが、これらの交付税は合併に対する経費とされる以外、使途に特段の規定はございません。いずれにいたしましても電算統合等合併に要する費用は多大なものが予想されますので、これらの支援を有効にしながら計画してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


               〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、2、住居表示はわかりやすいものに、及び4、小規模工事登録制度で中小業者に仕事をについてお答えいたします。


 初めに、2、住居表示はわかりやすいものに、(1)下妻甲乙丙丁戊や高道祖、若柳などについてお答えいたします。


 現在市内の町及び字は住所の表示に使われており、登記簿上における土地の地番を用いて表示されているのが現状であり、その境界は道路、水路等地形上、明確なものであることが適当であるとされております。また、甲乙丙丁戊といった表示がされている地域は、下妻、若柳、長塚がございます。さらに、高道祖地区につきましては、地区全体が1つの地名であり、範囲も広く複雑な地番表示となっております。従来の町、字名、地番による表示方法がいわゆる底地の地番を用いているために、地域の特定が容易でなく混乱を生じているとして、昭和37年に住居表示に関する法律が制定をされております。下妻市におきましても、過去に住居表示についてわかりやすい町名または字名への変更を検討されたことがございますが、区画する道路、水路等地形が大変複雑なため、整然とした地番への表示が困難なことや、旧町名がなくなることへの不安など、さまざまな要因により市民の皆様方の合意が得られず実現しなかった経過がございます。


 昨年合併協議の過程で、町、字名、地番の変更等住居表示を見直すことも必要ではないかとのご意見も出され、さまざまな観点から検討を行ってまいりましたが、市民の方がなれ親しんだ地域名にするためには、新たな区域における町、字名及び地番の割り振りと自治会の区域との整合性を図ることなど多くの課題や、対象地が広範囲にわたることによる事務量の多さが障害となり、非常に困難であるのが現状でございます。いずれにいたしましても、住居表示はわかりにくい表示を整理改善する目的で実施されますが、住民基本台帳等住所関係表示の変更が生じるとともに、市民の皆様方も免許証、各種カードの書き換えや住所が変わることによる経済的負担等も生じてまいります。


 また、法務局でも町または字の区域、名称の変更については土地建物等の所在及び地番が変更になることに伴い、一筆ごとの登記嘱託が必要となることから、登記簿の変更作業を行うための事務量が膨大になると聞き及んでおります。県の権限に属する事務であった町または字の区域、名称の変更に関する事務が市町村に権限移譲されることに伴い、法的手続等につきましては容易にはなりましたが、住民の方の生活に密着する内容であるため、実施するためには調査等に十分な時間をかけ、問題点等を解決した上で、最良の方法で行うことが望ましいと思われます。住居表示の見直しにつきましては、問題点の解決を図りながら、また市民の皆様方のご意見を拝聴しながら検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、4、小規模工事登録制度で中小業者に仕事をについてお答えいたします。


 初めに、設計額が30万円以上130万円未満の工事についてでございますが、業者の選定につきましては、原則として入札参加資格者名簿に登録されております市内業者の中から3ないし7社程度の業者を選定し、最低価格で見積書を提出した業者と契約を締結しております。なお、入札参加資格者名簿に登録されていない業種につきましては、その都度市内業者を選定し、対応しているところでございます。


 次に、30万円未満の工事等につきましては、担当する各課長の意見を聞いて、適宜市内業者からの選定をするなどの対応をしているところでございます。地元中小業者の保護育成を図ることは大切なことであると考えておりますので、今後もできるだけ市内業者を活用するとともに、有効な登録制度について調査研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、藤本福祉部長、登壇願います。


               〔福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○福祉部長(藤本信吉君) 私からは、3、インフルエンザ予防接種助成事業を乳幼児にも拡大をについてお答えいたします。


 初めに、乳幼児に対するインフルエンザ予防接種の助成事業を導入している県内の市町村につきましては3市1村で、東海村が3歳から15歳、日立市が1歳以上、高萩市が6カ月から18歳、北茨城市が1歳から18歳を対象として実施しております。


 インフルエンザ予防接種については、平成13年の予防接種法改正では「被接種者に予防接種を受ける努力義務がなく、被接種者が各自の判断に基づいて接種するものである」となっております。また、定期接種として費用負担の軽減や予防接種による健康被害の救済補償が法的に認められる対象は、65歳以上の方及び60歳から64歳までの方で、心臓や腎臓、呼吸器の機能障害、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害のある方などで、年1回の定期予防接種として受けた接種についてだけとなっております。したがいまして、乳幼児のインフルエンザ予防接種は予防接種法の規定が適用されない任意接種であり、市町村が公費負担を行う義務がないこと、また平成16年11月に日本小児科学会が示した見解によりますと、1歳以上6歳未満の乳幼児についてはインフルエンザによる合併症のリスクを鑑み、有効率20%から30%であることを説明した上で、任意接種としてワクチン接種を推奨することが現段階では適切な方向であるとしていることなどから、当市といたしましては、公費負担による推奨は行わず、これまでどおり任意接種として対応したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(野村賢一君) 次に、飯塚経済部長、登壇願います。


               〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 私からは、5、人が集まる元気な下妻めざして、(1)大宝神社、小島草庵、砂沼などなど市内名所旧跡のPRをについてお答えいたします。


 さて、今年4月16日からは東京駅直行の高速バスの運行、そして8月24日にはつくばエクスプレスも開業し、首都圏へのアクセスが時間的に大幅に短縮されることや、選択肢の広がりもできましたので、この地理的好条件を積極的に利用し、首都圏に対する観光宣伝を強化することで、都会からの集客が図れるよう努めてまいりたいと考えております。


 下妻市の観光は、風光明媚で茨城百景にも選ばれている砂沼や夏ににぎわいを見せる砂沼サンビーチ、歴史と伝統が漂う大宝八幡宮、小島草庵、小貝川ふれあい公園、さらにはビアスパークしもつまと道の駅など多くの観光施設等が充実してまいりました。また観光施設等の充実にあわせまして、市では県内外に、特に首都圏を中心に県やJR東日本と連携して観光宣伝に努めてまいりましたところ、現在では年間100万人を超える観光客が訪れるようになりました。4月の砂沼の桜、5月の小貝川のポピー、6月の大宝八幡宮と砂沼遊歩道のアジサイ、9月の小貝川のコスモス、10月の大宝の菊と、四季折々花を中心に「花のまち下妻」をキャッチフレーズに観光宣伝を行ってきたところでございます。


 JR東日本主催の「駅からハイキング」につきましては、市及び観光協会が全面的に協力し、一昨年はフラワーフェスティバルの際に実施し、昨年は6月のアジサイ祭りの際、騰波ノ江駅をスタートとしまして、ビアスパークまで9キロのコースを実施したところ、参加者が非常に多く好評であったため、本年もアジサイ祭りに合せて企画いたしましたところ、今年も大変好評で昨年を上回る参加申し込みとなっております。今後はこのような企画をさらに発展充実するよう季節を変えてコースを変え実施できるよう、関係機関と協議し検討してまいりたいと考えております。


 観光PRにつきましては、これまでの首都圏中心の各種パンフレット配布に加え、千代川村との合併を契機に、名所旧跡や温泉といった下妻市、千代川村双方の観光資源の活用を図ることはもとより、昨年話題となりました「下妻物語」の続編が「続下妻物語」として6月29日発売予定となっておりますので、この絶好の機会を利用して、昨年以上に当市の知名度アップにつながるよう、努力してまいります。


 また、各種イベントの際にも観光パンフレット等を配布してまいりたいと考えております。さらに、スポーツや歴史、釣り、農産物、観光物産などの組み合わせによりまして、点から線、線から面と展開し、元気な下妻めざして観光のPRに努めていきたいと考えております。


○議長(野村賢一君) 以上で、答弁を終わります。


 再質問ありませんか。15番 平井 誠君。


○15番(平井 誠君) 再質問の前ですが、答弁漏れが1つあったと思いますので、指摘します。


 最初の「合併特例債の利用は慎重に」のところで、私は市長に対して借金を増やさないでほしいという市民の声、あるいは新庁舎をつくらずに現庁舎を利用すればいいのではないかという市民の声もあるが、それをどう受けとめているかというふうに聞いたつもりなんですが、答弁がなかったので答弁漏れとして指摘しておきます。


○議長(野村賢一君) 答弁漏れに対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 答弁漏れということでお答えをいたします。


 新庁舎の件は、合併協議会で決定した事業でございまして、特例債を利用して建設しようという方向が定まっているものでございます。また、東部中学校等につきましても、特例債の総額100億円を使用できるということは非常に有利なことであろうかと思います。そのうち33%は下妻市としての借金として残りますけれども、中学校を建てるというときに市の財源でやろうというときにはなかなか現時点では困難なことであろうかということで、下妻市の第1番の事業計画に入れました。そういうことでご理解をいただければと思います。


○議長(野村賢一君) 答弁漏れに対する答弁を終わります。


 再質問ありませんか。15番 平井 誠君。


               〔15番 平井 誠君登壇〕


○15番(平井 誠君) それでは、再質問いたします。


 最初の、合併特例債の利用は慎重にのところですが、市長は先ほども申し上げました常陽新聞の紙上で「第2、第3の合併もあるだろうと思います」というふうに、最後の方で述べております。そのことは、例えば第2というのは八千代町を考えてのことなのか、第3はどういうことなのかと、そういうふうな発言があるものですから、改めて聞いておきます。


 さらに、これは要望としますけども、現在国も県も下妻市も大借金財政です。そういう意味では合併特例債の利用は慎重にというのは、まさに市民の声でもありますので、その点を十分市長にも含んでいただきたいということで、これは要望しておきます。


 次に、2点目の住所表示はわかりやすいものにということで、先ほど答弁も聞きまして、私も住居表示に関する法律も読んでみました。また以前に、答弁の中でもありましたけども、市民から出されていたけどもまとまらなかったという経過もある程度聞いております。しかし、千代川村との合併の期日が決まった後、多くの市民の関心事の1つが住居表示をわかりやすいものにということでもあろうかと思います。この点もぜひ検討させてくださいという答弁でしたから、前向きな検討をしていただきたいということで、これは要望としておきます。


 3点目のインフルエンザ予防接種の点ではこれまでどおりということで、まあ65歳以上の方にはやっていきますよという答弁をもらいましたけども、皆さんもご存じのように子供は国の宝というふうに言われております。その国の宝がどんどん減っているわけですから、下妻市は財政は厳しいということもあるでしょうが、新庁舎建設などは場合によっては先送りしてでも、その国の宝である子供に対してインフルエンザの予防接種を乳幼児までの拡大、検討できないのかどうか、改めて市長に質問しておきます。


 小規模工事登録制度で中小業者に仕事をということで、この答弁も調査検討したいということでしたから、先ほど最初の質問で申し上げましたように、埼玉県の70の市町村では実際にやられているということで、茨城県内ではないようですので、ぜひ埼玉県の実施されている志木市などの、そこの条例なども取り寄せてぜひ検討をお願いしたいということで、これも要望です。


 最後の5点目の、人が集まる元気な下妻めざしてということで、私が質問したことに対してかなり前向きな答弁をいただきました。下妻市の知名度アップは東京が近くなった下妻として、今、下妻でこの市役所の東に今つくっております──いわゆる東部土地区画整理事業の土地ですね、


この販売などにもこの下妻のPRが行き渡ることによってつながっていくんではないかと。そして、さらには人口増にもつながるのではないかということで、これからも下妻のPRのためには一工夫加えて、加えたような形ですね、できるだけ金はかからないけれども、下妻がどんどん売り出せるんだと、こういうようなことを考えながら、ぜひPRに努めていただきたいということで、これも要望としておきます。


 再質問終わります。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) お答えいたします。


 第2、第3の合併につきましては、県、国の見通しとして、基本自治体が10万都市にならないとというようなことがあるということで、それに鑑みまして知事なんかも申しているとおり、近々そういう行政指導があるのかなということを見越して申し上げたものでございます。どこが相手とかそういうことは言えません。ただ近隣であろうことは確実であろうかと思います。


 それから、インフルエンザの接種問題ですけれども、これは日本小児科学会が昨年11月に発表したとおり、インフルエンザの接種によって合併症があるというリスクもあるということが最近の新聞に出ておりました。そういう観点からしても任意接種としていただくのがベターかと思います。費用面だけではなく、そういう合併症ということの危険性といいますか、例は少ないんでしょうけれども、あるという事実はあるということでございますので、そういうご理解をお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、平井 誠君の一般質問を終わります。


 次に、1番 原部 司君、登壇願います。


               〔1番 原部 司君登壇〕


○1番(原部 司君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、新しいまちづくりの基本的な考え方の中の総合計画の見直しについてお尋ねいたします。


 以前下妻市は総合計画基本構想を策定したときに、「活力と魅力あふれるオアシス:しもつま」を将来の下妻市の都市像として定めた経過があります。そして、市民参加のもと、まちづくりを積極的に進めてきました。その結果、ふるさと博物館を中心とした砂沼西部開発などの顔づくり事業の推進、小貝川ふれあい公園の整備、都市計画道路や公共下水道事業などの基盤づくり、そして保健福祉サービスの拡充などを重点的に進めてきました。しかし、その後本市を取り巻く諸条件の急速な変化がここのところ続いてきております。国際化、高度情報化、そして少子高齢化などの社会情勢の変化、また国が進めています地方分権に伴う市町村の広域合併など21世紀の下妻市のまちづくりのあり方も大きな影響を与えようとしています。時々刻々と変化する時代の流れの中でそれを的確にとらえ、時代に即した総合計画の見直しも必要に迫られているのではないかと思います。


 以前総合計画に掲げた6つの基本構想がありました。土地利用や道路、交通、水道関係などが主な基盤づくり。公園整備や公害問題、消防防災などの環境づくり。保健医療福祉などの社会づくり。教育などを主とした文化づくり。農業工業商業などを中心とした産業づくり。そして、行財政を中心とした仕組みづくりの以上6項目でございました。私は、まちづくりの基本理念は市民参加のもと、将来市民が下妻市に夢と希望が持てるような、そして時代を的確にとらえた総合計画の見直しを策定すべきと思いますが、執行部の見解をお伺いいたします。


 次に、行政経営品質向上についてお伺いいたします。


 これからの地方自治は地方分権が進む中、各自治体とも財政状況を乗り切るために、行政システム全体を根本的に見直して、市民志向の行政経営体制を確立するために、行政経営品質向上が望まれていると思います。経営品質向上の内容とは、民間企業が目まぐるしく変化する事業環境に対応しながら変革を求めていく能力を高めることが必要との考え方を重視し、経営品質の向上を目的に経営品質向上プログラム手法が採用され、それを実施することにより、大きな成果を上げているシステムのことでございます。そのプログラムを自治体に当てはめるということは、自治体みずからの行政経営品質評価基準を作成し、市政運営の仕組みや成果について、第三者機関からの各評価項目がどの程度達成しているのかの判断を受け、その結果総合的な行政運営のレベルが示され、評価ができる点と評価するためにより効果を上げるための取り組むべき課題が指摘されるわけでございます。これにより、行政評価の水準を外部評価により客観的に確認することができ、また市民サービスの向上をめざし、効果的で開かれた自治体の実現が可能になるわけでございます。私は、そういう意味では今後は行政の健全運営のためにも行政経営品質を取り入れてみてはと思いますが、この件について執行部の見解をお伺いいたします。


 次に、パブリックコメントについてお伺いいたします。


 この制度は、条例や要綱を作成する場合やまた事業計画などを立てるに当たり、事前に案を公表して氏名や団体名を明記した市民の皆様からの意見を募集して、提供された意見を考慮し、成文化するものでございますが、行政だけで行うのではなく、広範な市民の皆様方のご意見をお聞きするとともに、それを成文化に反映することで市政が市民の皆様により近くなるということで、大変好評な制度でございます。既にこの制度を取り組んで成果を上げている自治体もあるようでございます。ぜひ下妻市でも取り入れてはいかがと思いますが、執行部の見解をお伺いいたします。


 また、いよいよ平成18年1月1日に新生下妻市が誕生いたします。千代川村と下妻市が合併することで、合併特例法により合併特例債や地方交付税への特例が受けられます。しかし、合併特例債の33.5%は借金になるわけでございます。また、地方交付税の特例に関しても、今後10年間は地方交付税が削減されないわけでございますが、その後は確実に地方交付税が削減されます。すなわち、その間に地方自治体は自主財源の確保をはじめ、費用削減、大規模なリストラを行い、足腰の強い自治体をめざさなければならないと思います。そして、ソフト、ハード両面からより一層効果的な行政改革の推進に努めるのも必要であると思います。そのためにも私が質問いたしました項目に対し、誠意ある答弁を求めまして、私の一般質問を終了させていただきます。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 原部議員のご質問にお答えをいたします。


 初めに、総合計画の見直しについてでございますが、平成18年1月1日をもちまして下妻市と千代川村による新しい下妻市が誕生いたします。総合計画は、その自治体の将来像を示す基本的な計画でございますので、新しい下妻市におきましても総合計画は策定しなければなりません。


 既に総合計画の基礎となる新市建設計画が策定され、新市の将来像を「都市と自然が共生し、安全で快適なまち下妻市」と定め、豊かな自然環境を生かし、つくばエクスプレスや常総線近代化などの有利な立地条件を活用したまちづくりを進めていくこととしておりますので、新市の総合計画につきましては、この将来像などを参考に議会をはじめ、市民の皆さんのご意見を拝聴しながら市民との協働による計画となるよう、策定作業を開始してまいりたいと考えております。


 次に、(2)の行政経営品質の向上についてでございますが、行政経営品質は行政経営を展開する1つの考え方、方法として、近年先進的な自治体で取り入れられております。行政システムと言われております。このシステムでは行政運営を経営ととらえ、行政サービスの質を住民や社会が決め、行政全体の質を住民が評価し、行政は組織全体で住民本位の行政サービスを提供できる仕組みを構築し、住民の求めるサービスを提供するため継続的に改善していくというものでございました。行財政改革を進める上で、住民本位の行政運営を図りながら、改革を進めていくことは当然のことでございますので、先進的な自治体を参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。


 次に、(3)のパブリックコメント制度についてでございますが、行政の総合的な計画策定に際し、政策班の公表や説明を行い、住民からの意見を募集し、計画に反映させる制度でございまして、国では全省庁がパブリックコメントを実施しており、県内でも友部町が条例を制定し、ひたちなか市、つくば市、守谷市、古河市、水戸市が要綱等で定めており、その制度が普及しつつあります。いずれにいたしましても、住民の意思を行政に反映させていくシステムを構築することは、市民との協働を基本に掲げております当市にとりましても、重要な事案となりますので、実現に向けて研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 以上で、答弁を終わります。


 再質問ありませんか。1番 原部 司君。


               〔1番 原部 司君登壇〕


○1番(原部 司君) それでは、再質問をさせていただきます。


 私は、これからの新しいまちづくりのために大きく分けて4つの対策が必要と考えます。1つ目は環境整備対策。2つ目は教育改革対策。3つ目は健康増進対策。そして、4つ目が景気対策であると思います。また、これからの健全な自治体をつくる上で、3つの自己努力が必要とも考えます。行政の簡素化、効率化、そして健全化ではないかと思います。それらのことを真剣に遂行することにより、この地域が魅力と活力と夢のあるまちづくりを創造することができると思います。


 そこで、小倉市長にお尋ねします。これから21世紀を切り開くための新しいまちづくりのためにどのようなビジョンを持っておられるのか、市長の誠意ある答弁を求めまして、私の再質問を終了させていただきます。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 再質問にお答えをいたします。


 先ほど申し上げましたとおり、合併後の新市建設計画は皆さんにお配りしたとおりの冊子にございます。その表題として、「都市と自然が共生し、安全で快適なまち下妻市」。副題といたしまして「人が活き活きかがやくまち」としました。こうした目標に向かって、財政基盤の確保が最重要課題であろうと考えております。つくばエクスプレスの開通、そして常総線の快速化、また高速バスの運転等々地域的、首都圏との距離も近くなりました。こうしたことを生かしまして、つくば下妻第二工業団地、またニューつくば下妻工業団地への優良企業の誘致そして雇用、それが活性化、また下妻市の地価の上昇にもつながろうかと思います。そういうことを鑑みまして、企業誘致を最大目標に現状ではいきたいと思っていますので、ご理解いただきたく思います。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、原部 司君の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) ご異議なしと認めます。


 それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、明日6月14日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。


               午後 1時42分 散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 野 村 賢 一





         署名議員 笠 島 道 子





         同    粟 野 英 武