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茨城県 下妻市

平成17年 第2回定例会(第1日 6月 7日)




平成17年 第2回定例会(第1日 6月 7日)





              平成17年第2回下妻市議会定例会会議録(第1号)


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             平成17年6月7日(火曜日)午前10時10分開会





 
平成17年6月7日(火)午前10時


第1  会期の決定


第2  会議録署名議員の指名


第3  諸報告


     (例月現金出納検査、定期監査、請願・陳情)


第4  議案第46号 下妻市ねたきり老人等福祉手当支給条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第47号 下妻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第48号 下妻市営土地改良事業の実施について


    議案第49号 下妻市営土地改良事業の実施について


    議案第50号 市道路線の認定について


    議案第51号 市道路線の廃止について


    議案第52号 平成17年度下妻市一般会計補正予算(第1号)について


    議案第53号 平成17年度下妻市老人保健特別会計補正予算(第1号)について


    報告第 1号 専決処分の承認を求めることについて「下妻市市税条例の一部を改正する条例」


    報告第 2号 専決処分の承認を求めることについて「平成16年度下妻市一般会計補正予算(第8号)について」


    報告第 3号 専決処分の報告について「損害賠償について」


    報告第 4号 平成16年度下妻市一般会計繰越明許費繰越計算について


    報告第 5号 平成16年度下妻市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算について


    報告第 6号 財団法人下妻市開発公社平成16年度経営状況報告について


    報告第 7号 株式会社ふれあい下妻平成16年度経営状況報告について


    報告第 8号 下妻市・八千代町・千代川村・石下町合併協議会歳入歳出決算報告について


    (上程、説明)


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会期の決定


 〇日程第2 会議録署名議員の指名


 〇日程第3 諸報告(例月現金出納検査、定期監査、請願・陳情)


 〇日程第4 議案第46号ないし議案第53号、報告第1号ないし報告第8号


       (上程、説明)


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出 席 議 員(21名)


  1番 原 部   司 君           12番 中 山 静 夫 君


  2番 笠 島 道 子 君           13番 木 村   進 君


  3番 粟 野 英 武 君           14番 野 村 賢 一 君


  4番 須 藤 豊 次 君           15番 平 井   誠 君


  5番 山 中 祐 子 君           16番 山 ? 洋 明 君


  6番 増 田 省 吾 君           17番 初 沢 智 之 君


  7番 鈴 木 秀 雄 君           18番 笠 島 和 良 君


  8番 谷田部 久 男 君           19番 篠 島 昌 之 君


  9番 中 山 勝 美 君           21番 石 塚 秀 男 君


 10番 飯 塚   薫 君           22番 稲 葉 冨士夫 君


 11番 広 瀬 明 弘 君


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欠 席 議 員(1名)


 20番 礒     晟 君


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   福祉事務所長   柳 橋 正 晴 君


 助役       横 瀬 靖 彦 君   介護保険課長   潮 田 静 男 君


 収入役      中 川 行 雄 君   保健センター所長   木 村   孝 君


 教育長      本 橋 利 美 君   農政課長     中 山 春 男 君


 総務部長     山 口   衛 君   耕地課長     猪 瀬 孝 夫 君


 市民部長     塚 田 研 一 君   商工観光課長   植 木 好 文 君


 福祉部長     藤 本 信 吉 君   建設課長     野 中 周 一 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   都市整備課長   本 橋 孝 夫 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   下水道課長    淀 縄 弥 男 君


 教育次長     渡 辺 幸 治 君   会計課長     塚 田 博 久 君


 秘書課長     寺 田   清 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


                      農業委員会事務局長


 企画課長     斉 藤   恒 君            渡 辺   純 君


 総務課長     粟 野 新 也 君   学校教育課長   石 濱 義 則 君


                      生涯学習課長兼ふるさと博物館長


 財政課長     飯 島   孝 君            笠 嶋   明 君


 税務課長     川 田 幸 一 君   指導室長     岡 野   収 君


 収納課長     中 村 義 雄 君   図書館長     岡 田 正 美 君


 市民課長     外 山 一 夫 君   中央公民館長   桜 井 正 雄 君


 保険年金課長   番 澤 幸 治 君   水道事業所長   門 井 敏 雄 君


 環境保全課長   斉 藤 森 一 君   消防署長     横 田 邦 夫 君


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会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


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                午前10時10分 開会


○議長(野村賢一君) ただいまから平成17年第2回下妻市議会定例会を開会いたします。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(野村賢一君) ただいまの出席議員は21名であります。欠席の届け出は、20番 礒


 晟君、以上1名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(野村賢一君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、


 小倉市長


 横瀬助役


 中川収入役


 本橋教育長


 山口総務部長


 塚田研一市民部長


 藤本福祉部長


 飯塚経済部長


 鯨井建設部長


 渡辺教育次長


 寺田秘書課長


 斉藤恒企画課長


 粟野総務課長


 飯島財政課長


 川田税務課長


 中村収納課長


 外山市民課長


 番澤保険年金課長


 斉藤森一環境保全課長


 柳橋福祉事務所長


 潮田介護保険課長


 木村保健センター所長


 中山農政課長


 猪瀬耕地課長


 植木商工観光課長


 野中建設課長


 本橋都市整備課長


 淀縄下水道課長


 塚田博久会計課長


 黒沢委員会事務局長


 渡辺農業委員会事務局長


 石濱学校教育課長


 笠嶋生涯学習課長兼ふるさと博物館長


 岡野指導室長


 岡田図書館長


 桜井中央公民館長


 門井水道事業所長


 横田消防署長


 会議書記は、


 山本議会事務局長


 小田部議会事務局長補佐


 杉山主幹


 渡辺主事


 以上であります。


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 議事日程の報告


○議長(野村賢一君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会期の決定





○議長(野村賢一君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、お手元に配付した会期日程のとおり、本日より6月16日までの10日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) ご異議なしと認めます。よって、会期は10日間と決定いたしました。


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 【日程第2】 会議録署名議員の指名





○議長(野村賢一君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。


  19番 篠島昌之君


  21番 石塚秀男君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第3】 諸報告





○議長(野村賢一君) 日程第3 諸報告を行います。


 監査委員より2月分、3月分、4月分例月現金出納検査及び定期監査の報告が参っておりますので、その写しをお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。


 次に、前定例会後に参りました請願・陳情につきましては、お手元に配付いたしました文書表のとおりであります。この請願・陳情につきましては、文書表記載のとおり関係常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) ご異議なしと認めます。よって、文書表記載のとおり関係常任委員会に付託することに決しました。


 関係常任委員会は、今会期中に審査を了し、その結果をご報告願います。


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 【日程第4】 議案第46号ないし議案第53号、報告第1号ないし報告第8号





○議長(野村賢一君) 日程第4 議案第46号 下妻市ねたきり老人等福祉手当支給条例の一部を改正する条例の設定について、ないし議案第53号 平成17年度下妻市老人保健特別会計補正予算(第1号)について、報告第1号 専決処分の承認を求めることについて「下妻市市税条例の一部を改正する条例」、ないし報告第8号 下妻市・八千代町・千代川村・石下町合併協議会歳入歳出決算報告について、以上16件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまは、全国市議会議長会、関東市議会議長会、茨城県市議会議長会から、それぞれ議員の職25年以上で表彰されました篠島議員、石塚議員、礒議員のお三方には、このたびの受賞まことにおめでとうございます。心からお喜びを申し上げますとともに、今後の一層のご活躍をご祈念申し上げます。


 本日は、平成17年第2回市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様方には大変お忙しいところをご出席いただき、まことにありがとうございます。


 本定例会に提案いたしました案件は、議案8件、報告8件でございます。早速ですが、議案の説明に入らせていただきます。


 初めに、議案第46号 下妻市ねたきり老人等福祉手当支給条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、厚生労働省が「痴呆」にかわる行政用語として「認知症」を使用するとしたことに伴い、「痴呆」を「認知症」に改めるものでございます。


 次に、議案第47号 下妻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、政令が改正され、消防団員の退職報償金の支給額が引き上げられましたので、国の基準どおり増額改正するものでございます。


 次に、議案第48号 下妻市営土地改良事業の実施についてでございますが、本案は、今泉白鳥?期地区農業生産基盤整備事業を実施するに当たり、土地改良法第96条の2第2項の規定により、議会の議決をいただくものでございます。


 次に、議案第49号 下妻市営土地改良事業の実施についてでございますが、本案は、二本紀南地区農業生産基盤整備事業を実施するに当たり、土地改良法第96条の2第2項の規定により、議会の議決をいただくものでございます。


 次に、議案第50号 市道路線の認定についてでございますが、本案は、道路法第8条第2項の規定により手続を行うもので、路線見直しに伴うもの、1路線91.5メートルを認定するものでございます。


 次に、議案第51号 市道路線の廃止についてでございますが、本案は、道路法第10条第3項の規定により手続を行うもので、路線の見直しに伴うもの、1路線271.72メートルを廃止するものでございます。


 次に、議案第52号 平成17年度下妻市一般会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正は、合併に伴う電算システムの統合に要する経費など、必要最小限の補正をいたしました。


 今回の補正は7,032万5,000円を追加するもので、補正の財源は全額県支出金を計上いたしました。これにより、本年度の予算総額は106億3,032万5,000円となります。


 次に、議案第53号 平成17年度下妻市老人保健特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正は、平成16年度老人保健医療費等事業実績報告に伴い医療費等交付金が確定し、精算のため、償還金利子及び割引料を増額したものでございます。


 今回の補正は1,378万1,000円を追加するもので、補正の財源は前年度繰越金を見込み計上いたしました。これにより、本年度の予算の総額は31億9,478万1,000円となります。


 次に、報告第1号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は、第1回市議会定例会でご報告申し上げました下妻市市税条例の一部を改正する条例を専決処分したものでございます。


 改正の主な内容は、個人市民税の非課税の範囲のうち、年齢65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の者に係る非課税規定を段階的に廃止するもので、平成17年1月1日において65歳に達していた者の税額を、平成18年度分は3分の1、平成19年度分は3分の2、平成20年度からは全額とするものなどでございます。


 次に、報告第2号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は、平成16年度下妻市一般会計補正予算(第8号)を専決処分したものでございます。


 補正の内容は、市債のより有利な起債への振りかえと起債対象額の変更により30万円を減額計上したものでございます。


 なお、年度内での予算措置が必要となる平成16年度起債許可予定通知が平成17年度第1回市議会定例会後にあったことから、専決処分をしたものでございます。


 今回の補正により、平成16年度一般会計予算総額は116億5,555万4,000円となりました。


 次に、報告第3号 専決処分の報告についてでございますが、本案は、平成16年12月27日に江地内市道上において車両転倒事故に係る賠償金の支払いを専決処分したものでございます。


 なお、賠償金につきましては、平成17年4月1日、道路賠償責任保険により全額補填されております。


 次に、報告第4号 平成16年度下妻市一般会計繰越明許費繰越計算についてでございますが、本案は、道路改良工事、市道大貝・下川原線、市道1408号線、市道106号線の3件で、家屋移転に伴う代替地の確保や用地交渉の難航による工事発注の遅れなど不測の日数を要したため、いずれも年度内完成が困難な状況になったことから、繰越計算書のとおり平成17年度に繰り越ししたものでございます。


 次に、報告第5号 平成16年度下妻市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算についてでございますが、本案は、下妻市公共下水道事業と、県で実施しております鬼怒・小貝流域及び小貝川東部流域下水道建設事業負担金の3件分で、それぞれ関係機関との調整の遅れにより年度内完了が困難となったため、繰越計算書のとおり平成17年度に繰り越ししたものでございます。


 次に、報告第6号 財団法人下妻市開発公社平成16年度経営状況報告についてでございますが、去る5月9日に会計監査を実施し、5月11日の理事会で承認を得ましたので、関係諸表を添えて報告するものでございます。


 次に、報告第7号 株式会社ふれあい下妻平成16年度経営状況報告についてでございますが、4月30日の会計監査、5月9日の役員会、5月27日の株主総会を経て、第7期営業年度の営業報告及び決算が承認されましたので、報告するものでございます。


 なお、第7期営業年度の状況は、売上額でビアスパークしもつまが4億3,978万2,000円、道の駅しもつまが6億7,933万1,000円の、合わせて11億1,911万3,000円となっており、経常利益も2,107万8,000円計上されましたので、1株当たり、前年度と同様4%2,000円の株主配当を予定しております。


 次に、報告第8号 下妻市・八千代町・千代川村・石下町合併協議会歳入歳出決算報告についてでございますが、平成16年12月31日をもって解散いたしました下妻市・八千代町・千代川村・石下町合併協議会の決算について、合併協議会の廃止に関する協議書の定めにより、監査委員の意見を付して報告するものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


 詳細につきましては、担当部長より補足説明いたさせますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 続いて、補足説明をいたさせます。藤本福祉部長、登壇願います。


              〔福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○福祉部長(藤本信吉君) おはようございます。私からは、議案第46号 下妻市ねたきり老人福祉手当支給条例の一部を改正する条例の設定について、補足説明を申し上げます。


 本案は、厚生労働省からの協力要請を受けて、痴呆にかわる行政用語を認知症とするものでございます。


 新旧対照表をごらんください。第1条中「痴呆症」を「認知症」に、また第2条中「痴呆」を「認知症」に改めるものでございます。


 施行期日は公布の日から施行し、平成17年4月1日からの適用でございます。


 よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(野村賢一君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、議案第47号、報告第2号ないし報告第4号、報告第6号ないし報告第8号について、補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第47号 下妻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、政令が改正され、消防団員の退職報償金が増額されましたので、国の基準に従い改正するものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。勤続年数につきましては従来どおりで、改正はございません。今回の改正は、勤続年数10年以上から25年未満の分団長、副分団長、部長及び班長の支給額をそれぞれ2,000円ずつ引き上げるもので、20年以上25年未満を例にとりますと、分団長は45万9,000円を46万1,000円に、副分団長は42万4,000円を42万6,000円に、部長及び班長は38万4,000円を38万6,000円とするものでございます。


 なお、施行日は公布の日からで、適用は平成17年4月1日からでございます。


 次に、報告第2号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は、平成16年度下妻市一般会計補正予算(第8号)を専決処分したものでございます。


 事項別明細書によりご説明申し上げます。予算書の8ページ、9ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入ですが、20款1項2目1節農業債270万円及び3目土木債3節都市計画債630万円の増は、7目1節減収補填債930万円を減額し、交付税算定に有利な一般公共事業の調整分として振りかえたものでございます。


 また、市債全体で30万円減額となっておりますが、これは、農業農村整備事業債の負債対象額の減に伴うものでございます。


 次に、歳出ですが、10、11ページをお開き願います。


 6款1項7目土地改良費ですが、歳入で申し上げました農業農村整備事業債の起債対象額の減に伴い財源内訳を変更したもので、13款1項1目予備費は30万円の減といたしました。


 これにより、平成16年度の一般会計予算は、歳入歳出それぞれ30万円減の116億5,555万4,000円となります。


 次に、報告第3号 専決処分の報告についてでございますが、本案は、平成16年12月27日午後1時55分、江地内の市道102号線を走行中の車両が、対向車とすれ違うため市道側溝部を通過したところ、ふたが壊れ車輪が側溝にはまって横転した事故について、示談が成立し、車両及び隣地のフェンスが破損した損害額64万3,500円のうち、市が2割、12万8,700円の支払いをしたものでございます。


 なお、支払いをいたしました賠償金12万8,700円につきましては、道路賠償責任保険より全額補填されております。


 次に、報告第4号 平成16年度下妻市一般会計繰越明許費繰越計算についてでございますが、繰越計算書をごらんいただきたいと思います。


 8款2項道路橋梁費の道路改良工事、市道大貝・下川原線4,600万円は、家屋移転に伴う代替地の確保に日数を要し、移転が遅れることによるもの。


 市道1408号線2,612万5,000円は、用地交渉の難航による工事発注の遅れによるもの。


 市道106号線2,940万円は、用地取得に伴う関係機関との協議調整に不測の日数を要し、工事発注が遅れたため。


 以上、3件につきましては、いずれも年度内完成が難しい状況となり、繰越計算書のとおり平成17年度に繰り越ししたものでございます。


 次に、報告第6号 財団法人下妻市開発公社平成16年度経営状況についてご報告申し上げます。


 初めに、平成16年度の事業報告並びに決算報告でございます。


 1ページの事業報告では、当公社の目的達成に向け県等の関係機関との連携のもと、積極的に優良企業の誘致活動を推進し、つくば下妻第二工業団地では前年に引き続き誘致交渉中となっておりますが、ニューつくば下妻工業団地では、団地内企業の事業拡張用地として2件の分譲が成立いたしました。


 また、ニューつくば下妻工業団地の利便性の向上に向け、団地内道路交差点の改良、団地案内板の設置などの工事を実施いたしました。


 次に、3ページからの平成16年度決算報告でございますが、収支計算書の収入の部においては、ニューつくば下妻工業団地の分譲等により、当期収入合計は1億3,610万1,260円、前期繰越収支差額が3,260万526円でございますので、収入合計は1億6,870万1,786円でございます。


 支出の部では、1の事業費は、工事請負費のニューつくば下妻工業団地案内標識及び案内看板設置工事等で758万5,528円、次のページ、2の管理費は、市への寄附金、借入金支払利息など2,193万8,041円、3の借入金返済支出は3,920万円で、当期支出合計は6,872万3,569円でございます。


 当期収支差額は6,737万7,691円の計上となっており、収入合計から当期支出合計を差し引いた9,997万8,217円が次期繰越収支差額として次年度へ繰り越されることになります。


 次に、5ページの正味財産増減計算書でございますが、1の増加原因の部では、土地の売却等により1億1,118万345円、減少原因の部では、事業費、管理費等により8,940万5,715円となり、平成16年度は2,177万4,630円当期正味財産が増加いたしましたので、期末正味財産は10億9,055万3,788円となっております。


 6ページの貸借対照表は、流動資産、固定資産合わせた資産合計が15億175万3,788円、負債は4億1,120万円、正味財産は10億9,055万3,788円で、負債及び正味財産の合計は15億175万3,788円でございます。


 7ページは、本決算に対する数値の根拠をあらわしたもので、固定資産の減価償却の方法、資金の範囲、それらの各期末残高等を明示したもの。8ページは、当期末の財産を示した財産目録で、6ページの貸借対照表にあらわしました資産、負債等の詳細を目録としてあらわしたものでございます。


 なお、棚卸資産につきましては、9ページの土地調書により地区ごとの面積、取得金額を明示いたしました。


 続きまして、平成17年度の事業計画並びに予算書についてでございますが、1ページの事業計画では、今後の経済動向、企業誘致に向けた県の動向等を踏まえ、ニューつくば下妻工業団地については、残り3区画となったため市内企業への販売促進に努めるとともに、県開発公社の分譲となるつくば下妻第二工業団地への企業進出に向けて積極的に誘致活動を実施することといたしました。


 2ページからの予算につきましては、収入の部は、ニューつくば下妻工業団地1区画分の土地売却収入など、当期収入合計を9,937万2,000円、前期繰越収支差額と合わせた収入合計を1億9,927万9,000円と定め、支出の部は、1の事業費ではつくば下妻工業団地の給水管布設替工事など1,936万円、次のページ、2の管理費では、市への寄附金1億円など1億1,137万2,000円、その他借入金返済支出などを合わせまして当期支出合計を1億9,927万9,000円と定め、計上いたしました。


 なお、市が債務保証する当公社の借入限度額は20億円、17年度当初の債務負担額は4億1,120万円でございます。


 次に、報告第7号 株式会社ふれあい下妻平成16年度経営状況についてご報告申し上げます。


 初めに、1ページからの第7期営業報告書は、平成16年4月1日から平成17年3月31日までのふれあい下妻全体の営業状況及び事業部門ごとの営業状況を報告するもので、1の営業の概況では、1ページから4ページにかけてふれあい下妻全体の状況と事業部門別の状況を記載しておりまして、5ページに過去3カ年の営業推移がグラフと表により記載されております。


 表中の営業実績ですが、平成16年度は事業第一部の道の駅の売上高が前期比2.2%、1,446万2,000円増の6億7,933万1,000円でございましたが、事業第二部のビアスパークの売上高が前期比0.7%、321万5,000円減の4億3,978万2,000円となりましたので、ふれあい下妻全体では前期比1.0%、1,124万7,000円増の11億1,911万3,000円と11億円台を確保し、税引前当期利益も2,107万8,000円を計上いたしました。


 また、温泉入場者は20万6,796人で、前年比6.9%、1万5,280人減と毎年減少傾向を示しておりますが、道の駅利用者は79万2,417人と、前年比0.4%、3,099人の増になりました。


 次に、6ページ、2の従業員の状況でございますが、ふれあい下妻の平成17年3月31日現在の従業員の状況は、正社員30名、嘱託24名、パート70名、アルバイト8名の計132名となっております。


 7ページは貸借対照表で、資産の部は、現金、預金等の流動資産、建物等固定資産など、資産合計2億2,825万3,000円。負債の部は、流動負債、固定負債合わせて1億3,306万4,000円、資本の部は、資本金及び利益剰余金で9,518万9,000円。負債、資本の部の合計は2億2,825万3,000円となっております。


 次に、8ページ、損益計算書は、平成16年度の経営状況をあらわすもので、売上高は、事業第一部の道の駅と事業第二部のビアスパークを合わせて11億1,911万3,000円、売上原価は5億6,695万4,000円、売上総利益は5億5,215万9,000円となりますので、販売費及び一般管理費5億4,001万9,000円を差し引いた1,214万円が営業利益となりました。これに営業外収益1,000万5,000円を加え、営業外費用の106万7,000円を差し引いた経常利益は2,107万8,000円となり、法人税等充当額を差し引いた税引後の当期利益は1,327万7,000円となりますので、前期繰越利益3,666万2,000円を加えた4,993万9,000円が当期未処分利益として、11ページに記載されております利益処分案のとおり、配当金、利益準備金、次期繰越金に処分されております。


 また、9ページは販売費、一般管理費の内訳、10ページは地ビールの原価報告書でございまして、それぞれ損益計算書の詳細の説明書となっております。


 なお、平成16年度の入湯税は2,140万8,300円、売上割戻金は2,072万102円となっております。


 次に、13ページ、平成17年度損益表でございますが、17年度売上を前年度比2.9%増の11億5,139万7,000円、売上原価を、原価率50.8%、販売費及び一般管理費を前年度比2.4%増の5億5,274万4,000円と見込み、営業利益は前年度比16.7%増の1,416万9,000円といたしております。


 また、営業外利益を955万円と見込みましたので、経常利益は前年度比9.1%増の2,299万9,000円に設定いたしております。


 次に、報告第8号 下妻市・八千代町・千代川村・石下町合併協議会歳入歳出決算についてご報告申し上げます。


 初めに、1ページの歳入歳出決算についてでございますが、歳入では、4市町村均等による負担金が1,200万円、利子などの諸収入が177円、前年度からの繰越金が530万8,397円で、歳入合計は1,730万8,574円でございます。


 歳出では、会議費及び事務費などの運営費が517万6,472円、事業推進のための事業費が220万6,346円、予備費の支出はございませんでしたので、歳出合計は738万2,818円で、歳入合計から歳出合計を差し引いた残金は992万5,756円となっております。


 なお、差引残金につきましては、4ページに記載のとおり、1市町村当たり248万1,439円ずつ均等配分し、4市町村にそれぞれ返還いたしました。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 私からは、議案第48号、議案第49号について、補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第48号 下妻市営土地改良事業の実施についてでございますが、本案は、土地改良法第96条の2第2項の規定により手続を行うもので、市が土地改良事業を実施する場合県知事の認可が必要となり、その認可申請書に議会の議決を得た書類を添付することになっておりますので、ご審議いただくものであります。


 事業の内容といたしましては、今泉白鳥?期地区農業生産基盤整備事業(一般地帯)として、用水路改修工事延長50メートル、事業費1,700万円で、今年度実施を計画しております。議決をいただきまして、県知事の事業認可を取得する考えでございます。


 次に、議案第49号 下妻市営土地改良事業の実施についてでございますが、本案は、二本紀南地区農業生産基盤整備事業を実施するに当たり、土地改良法第96条の2第2項の規定により、議会の議決をいただくものでございます。


 事業の内容といたしましては、二本紀南地区農業生産基盤整備事業(一般地帯)として、排水路改修工事7路線、総延長760メートル、事業費1,600万円で、平成17年度から平成20年度にかけ実施する計画であります。議決をいただきまして、県知事の事業認可を取得する考えでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 私からは、議案第50号、第51号、報告第5号について、補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第50号 市道路線の認定についてでございますが、本案は、道路法第8条第2項の規定により手続を行うものでございます。


 1、路線見直しに伴う市道路線の認定調書につきましては、大木地区で、現在、道路形態がなく通行不能のため市道路線の一部使用されていない区間を見直し、1路線延長91.5メートルを認定するものでございます。


 次に、議案第51号 市道路線の廃止についてでございますが、本案は、道路法第10条第3項の規定により手続を行うものでございます。


 1、路線見直しに伴う市道路線の廃止調書につきましては、大木地内の認定道路見直しに伴うもので、1路線271.72メートルを廃止するものでございます。


 次に、報告第5号 平成16年度下妻市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算についてでございますが、本案は、下妻市公共下水道事業と、県事業で実施しております鬼怒・小貝及び小貝川東部流域下水道建設負担金の3件分でございますが、それぞれ年度内完了が難しい状況となったため、繰越明許費を設定し、平成17年度へ繰り越ししたものでございます。


 繰越計算書をごらんいただきたいと思います。


 初めに、公共下水道事業の繰越でございますが、関係機関との調整の遅れにより、長塚・石ノ宮地内で予定しておりました汚水管布設工事、工事延長1,010メートルを繰り越すもので、繰越額は7,000万円でございます。その財源の内訳は、国庫補助金3,500万円、市債3,150万円、一般財源350万円で、工事完了は平成17年12月下旬の予定でございます。


 次に、鬼怒・小貝流域下水道建設事業負担金の繰越でございますが、水道管移設、仮桟橋設置時期について関係機関との調整に時間を要したことから、水管橋上部工工事、下妻幹線管渠工事等に係る負担金を繰り越すもので、繰越額は4,665万2,000円でございます。その財源内訳は、市債4,610万円、一般財源55万2,000円で、工事完了は平成17年12月下旬の予定でございます。


 次に、小貝川東部流域下水道建設事業負担金の繰越でございますが、電柱移転等について関係機関との調整に時間を要したことから、岩瀬・明野幹線、協和幹線管渠工事、処理場内整備工事に係る負担金を繰り越すもので、繰越額は105万8,000円でございます。その財源内訳は、市債50万円、一般財源55万8,000円で、工事完了は平成18年3月下旬の予定でございます。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします


○議長(野村賢一君) 次に、塚田市民部長、登壇願います。


              〔市民部長 塚田研一君登壇〕


○市民部長(塚田研一君) 私からは、報告第1号について、補足説明を申し上げます。


 報告第1号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は、第1回市議会定例会でご報告申し上げました地方税法の一部改正に伴う下妻市市税条例の一部を改正する条例の設定について、専決処分をしたものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。字句の削除、修正、条文の整理等を除き、主な改正内容についてご説明申し上げます。


 第10条第1項第2号は、これまで個人市民税の非課税の範囲に65歳以上で合計所得金額が125万円以下の者が規定されていましたが、今回の改正で削除し、廃止するものでございます。経過措置といたしまして、平成18年度の課税は、平成17年1月1日現在において65歳以上であった者に係る均等割は1,000円と規定するもので、所得割額は、所得割額の3分の2を控除すること、すなわち3分の1とするもので、平成19年度は均等割を2,000円と定め、所得割額の3分の1を控除すること、すなわち3分の2と定めており、20年度からは控除がなくなります。


 第17条の2は、給与支払報告書の提出対象者の範囲を拡大させる規定が地方税法で創設されたことにより、条例で引用する地方税法の条文が移動したことに伴う改正でございます。給与の支払総額が30万円を超える場合は給与支払報告書の提出義務が発生することになります。


 次に、4ページをお願いします。


 第41条の3第2項、次のページ下段第52条の2第1項、次のページ第2項にそれぞれ新たに条文を加えましたが、内容につきましては、長期避難指示に係る被災住宅用地に対する特例措置で、避難指示期間が災害発生年の翌年度以降に及んだ場合、避難指示解除後3年度分まで適用できるように追加したものでございます。


 6ページからの附則でございますが、第8条では、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例期間が平成18年度まででございましたが、今回の改正で21年度までの3年間延長されたこと、次のページ、第10条の3第2項では、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等についての適用除外規定が平成17年度までであったのを平成20年度まで3年間延長するものでございます。


 第15条の読みかえ規定並びに8ページ第15条の2につきましては、特別土地保有税に係る地方税の条文の削除に伴い、第6項及び第8項を削除し、第7項を第6項とするものでございます。


 次に、9ページ、第19条の改正でございますが、主なものは第2項を削除するもので、内容は、株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を廃止するものでございます。


 また、次のページ、第19条の2といたしまして、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を新たに設けたもので、特定口座で管理されています株式について、発行会社の清算結了等による無価値化損失が生じた場合に、一定の要件のもとで株式の譲渡損失とみなす特例でございます。


 次に、13ページをお願いいたします。


 第20条第7項は、特定中小会社の特定株式に係る譲渡所得等の課税の特例について、特例の対象となる特定株式の取得期間を、平成12年4月1日から平成17年3月31日までを平成12年4月1日から平成19年3月31日までに2年間延長する改正で、第8項の削除は、第19条の第2項の改正に伴い削除となるものでございます。


 なお、施行期日でございますが、条例の2枚目の裏をごらんいただきたいと思います。最後に記載されていますように、平成17年4月1日から施行するものでございます。ただし、第10条第1項第2号、並びに第17条の2第1項並びに第3項の改正規定、附則第19条の改正規定、附則第19条の次に1条を加える改正規定、附則第19条の2から附則第19条の5までの改正規定、附則第20条の改正規定、平成17年3月31日を平成19年3月31日に改める部分を除く、並びに経過措置でございます。次条第2項から第9項までの規定は平成18年1月1日からの施行となります。


 また、参考までに申し上げますが、今回の地方税法の改正により、平成18年度以後の個人市民税所得割額の定率減税は、15%相当額から7.5%相当額に、7.5%相当額が2万円を超える場合は2万円と、2分の1に縮減されています。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 以上で本日の議事日程は終了いたしました。


          ─────────────────────


○議長(野村賢一君) お諮りいたします。


 定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、明日、6月8日、定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。


                午前11時05分 散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 野 村 賢 一





         署名議員 篠 島 昌 之





         同    石 塚 秀 男