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茨城県 下妻市

平成17年 第1回定例会(第4日 3月16日)




平成17年 第1回定例会(第4日 3月16日)





              平成17年第1回下妻市議会定例会会議録(第4号)


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             平成17年3月16日(水曜日)午前10時02分開会





 
平成17年3月16日(水)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(22名)


  1番 原 部   司 君           12番 中 山 静 夫 君


  2番 笠 島 道 子 君           13番 木 村   進 君


  3番 粟 野 英 武 君           14番 野 村 賢 一 君


  4番 須 藤 豊 次 君           15番 平 井   誠 君


  5番 山 中 祐 子 君           16番 山 ? 洋 明 君


  6番 増 田 省 吾 君           17番 初 沢 智 之 君


  7番 鈴 木 秀 雄 君           18番 笠 島 和 良 君


  8番 谷田部 久 男 君           19番 篠 島 昌 之 君


  9番 中 山 勝 美 君           20番 礒     晟 君


 10番 飯 塚   薫 君           21番 石 塚 秀 男 君


 11番 広 瀬 明 弘 君           22番 稲 葉 冨士夫 君


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欠 席 議 員(0名)


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   福祉事務所長   粉 川   孝 君


 助役       横 瀬 靖 彦 君   保健センター所長   木 村   孝 君


 収入役      中 川 行 雄 君   耕地課長     猪 瀬 孝 夫 君


 教育長      本 橋 利 美 君   商工観光課長   柳 橋 正 晴 君


 総務部長     山 口   衛 君   建設課長     野 中 周 一 君


 市民部長     鳩 貝 太 一 君   都市整備課長   本 橋 孝 夫 君


 福祉部長     藤 本 信 吉 君   下水道課長    淀 縄 弥 男 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   会計課長     塚 田 博 久 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   委員会事務局長  飯 島   孝 君


                      農業委員会事務局長


 教育次長     渡 辺 幸 治 君            渡 辺   純 君


 秘書課長     寺 田   清 君   学校教育課長   石 濱 義 則 君


 企画課長     斉 藤   恒 君   生涯学習課長   笠 嶋   明 君


 総務課長     粟 野 新 也 君   指導室長     岡 野   収 君


 財政課長     塚 田 研 一 君   図書館長     岡 田 正 美 君


 税務課長     川 田 幸 一 君   中央公民館長   桜 井 正 雄 君


 収納課長     中 村 義 雄 君   ふるさと博物館長 植 木 好 文 君


 市民課長     外 山 一 夫 君   水道事業所長   門 井 敏 雄 君


 保険年金課長   番 澤 幸 治 君   消防署長     横 田 邦 夫 君


 環境保全課長   斉 藤 森 一 君


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会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


          ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成17年第1回定例会


   ┌───┬─────┬───────────────────────┬───────┐


   │通告順│ 通告者 │     発言の内容             │答弁を求める者│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 5 │原部  司│1.水田農業構造改革対策について       │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)産地づくり対策の市の助成金について  │       │


   │   │     │ (2)加工米の取扱いについて        │       │


   │   │     │ (3)下妻市水田農業推進協議会の委員の人選に│       │


   │   │     │    ついて                │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 6 │飯塚  薫│1.「まちづくりの指針は何か」について    │市長、関係部長│


   │   │     │2.「学校は安全か」について         │教育長、関係部│


   │   │     │                       │長      │


   │   │     │3.「二本紀の要望」について         │市長、関係部長│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 7 │中山 勝美│1.車社会における道路網の整備について    │市長、関係部長│


   │   │     │2.個人情報保護法の施行に伴う、市当局の対応に│市長、関係部長│


   │   │     │  ついて                  │       │


   │   │     │ (1)名簿の閲覧について          │       │


   │   │     │3.「人・地域の交流と経済の活性化をもたらす観│市長、関係部長│


   │   │     │  光の振興、観光のまちづくり」について   │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 8 │鈴木 秀雄│1.災害に備え自家井戸の水質調査について   │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)調査を何ヶ所行なったのか       │       │


   │   │     │ (2)結果について             │       │


   │   │     │ (3)その後の対応について         │       │


   │   │     │2.工業団地の企業誘致と扱いについて     │市長、関係部長│


   └───┴─────┴───────────────────────┴───────┘


          ─────────────────────


                午前10時02分 開会


○議長(野村賢一君) ただいまから、前日に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(野村賢一君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(野村賢一君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、潮田介護保険課長、中山農政課長欠席のほか、前日のとおりであります。


 会議書記についても、前日のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(野村賢一君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(野村賢一君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  15番 平井 誠君


  16番 山?洋明君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(野村賢一君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。1番 原部 司君、登壇願います。


               〔1番 原部 司君登壇〕


○1番(原部 司君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、水田農業構造改革対策の中の産地づくり対策の市の助成金について質問いたします。


 昭和45年から続いております稲作の生産調整いわゆる減反政策は、今年で35年目に入りました。もともと当時の農林省は、44年1月に稲作転換対策として生産調整の本格実施を満たし、パイロット事業としてスタートしたのが始まりでございます。当時は当然転作を目的としておりましたが、しかし転作奨励金も10アール当たり2万円と少なく、生産者の理解が得られないまま目標の達成には至りませんでした。しかし、その翌年からは、本格的に減反政策が始まり、補助金も10アール当たり3万5,000円と引き上げられ、また稲作農家の理解も得て、目標を上回ることができ、いよいよその年から本格的な米の減反政策がスタートしたわけでございます。そして減反政策も今までの間、対策の名称をはじめ、助成金の金額、また目標面積も少しずつ変わってまいりました。しかし、稲作農家の方々は国の政策を信じて従い、米価の上昇に夢と希望を持ち、今まで耐えてまいりました。


 しかし、残念なことに米政策に対する助成金が少なくなりつつある一方、希望をつなぐわけであった米価も下落の一途をたどり、将来の展望に暗い影を落としているといっても過言ではないかと思います。そして、今年の下妻市の転作の助成金を見ましても、まさにその傾向にあります。産地づくり対策の助成金につきましては、昨年より1割削減になっているわけでございますが、確かに金額的には1割では少ないかもしれません。しかし、稲作農家の心情としましては、削減されたことにより将来に希望を持てない失望の対策であると思います。私は米価が安定し、各助成金が少しでも増えることにより、稲作農家の収入が上がり、そして生活向上を図ることにより、地域内の景気対策にもつながるのではないかと思います。確かに市の財政は厳しい状況であり、歳出は極力削減しなくてはならないのは承知しております。しかし、一律削減することより、めり張りのある配分が私は不可欠と思います。そこで今年の産地づくり対策の市の助成金は、1割削減されることが決定いたしましたが、この対策について見解をお伺いいたします。


 次に、同じく水田農業構造改革対策の中の加工米の取り扱いについてお尋ねいたします。


 今年は当初申告値では、加工米での実施は受け付けないようでございますけれども、当然今までの生産調整の長い歴史の中で初めてのことと思います。市当局としては、生産調整不足分については、転作面積の貸借で実施していただきたいとのことであるようでございますが、その旨はおはかりいたします。しかし、内容をよく見てみますと、申告書回収後集計を行った結果、希望面積まで貸借できなかった場合のみ加工米等で実施していただきたいとの内容になっております。しかし、これは作付面積が多くなり、それに準じて貸借の借入面積が多くなった場合に、受け付けや事務的にも円滑にいくのか疑問が残ります。また、貸借で消化できなかった場合の中で、不足面積が多い農家が、果たして加工米ですべて対応していただけるのかも疑問が残ります。そして最終的には不足面積超過の分、加工米で確実に対応しなければ生産調整も市全体で未達ということも考えなければならないと思います。この件について見解をお伺いいたします。


 次に、下妻市水田農業推進協議会の委員の人選についてお尋ねいたします。


 新年度の生産調整や内容や助成金について決定する当協議会は、その年の稲作農家の収入や作付に大きな影響を及ぼす大変重要な意味を持つ意思決定機関であり、大きな使命と役割を担っていると思います。委員については、関係機関、団体、また生産者の代表である各営農組合や麦作組合、農作業受託部会、普通作部会などの長が生産者代表として名を連ねております。しかし、この中には個人担い手農家の方が入っておりません。当然大規模担い手農家は、各関係に関係されていると思いますけれども、できれば土地利用集積型を考えている個人担い手農家なども、委員に加入していただき、生産者の生の声を反映していただければと思います。そして活発な意見交換をしていただき、その年の生産調整の仕組みや内容について議論していただき、稲作農家の立場に立った思いやりのある農業行政をめざしていただたきいと思います。最後に、この件について見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 皆さん、おはようございます。


 初めに、1、水田農業構造改革対策についてのうち、(1)産地づくり対策の市の助成金についてお答えいたします。


 生産調整を実施した場合の助成金につきましては、国の産地づくり交付金と市単独の助成金がございまして、それぞれ実情にあわせ助成されております。国の交付金につきましては、16、17、18年度の3カ年同額が交付されますが、平成17年度の市の助成金につきましては、ブロックローテーション、土地利用集積があった等で実施した場合、10アール当たり9,000円の助成、また4年以上の保全管理や永年性作物等定着分については、4,500円の助成ということで考えております。昨年より1割減となりますが、産地づくりを軌道に乗せるため、引き続き市の助成を実施していく計画でありますので、生産調整実施者におきましては、減額はせつないものと思いますけれども、ご理解をいただきたいと思います。


 また、平成16年度の米の価格は、60キログラム1万1,520円、補填金を含めても1万3,240円という価格で、平成15年度と比較すると極めて低い価格となりました。この急激な米の価格の変動対策につきましては、市としても関係機関の協力のもとに、生産者団体とともに茨城の米のPRに努め、少しでも農家の所得向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、加工米の取り扱いについてお答えいたします。


 平成17年度の生産調整に当たりましては、高道祖ブロックローテーション、大宝地区ほ場整備事業、木田川地区ブロックローテーション等において、減反の余り面積が発生いたしますので、貸借で実施する計画で、各集落説明会ではお願いしております。したがいまして、当初の申告では加工米での生産調整の申し込みを受け付けない予定でございます。現在、生産調整の申告書が提出されており、まだ集計の段階でありますので、希望者全員に100%貸し付けできるかどうかは、現在のところ未定でありますが、不足分が発生した場合におきましても、これまで生産調整を実施いただける方につきましては、長い間ご協力いただいておりますので、加工米の出荷につきましても、ご協力いただけるものと思っております。なお、平成16年度の加工米の実績につきましては、ございませんでした。


 次に、(3)下妻市水田農業推進協議会の委員の人選についてお答えいたします。


 下妻市水田農業推進協議会の委員の人選につきましては、現在33名の委員で協議会が構成されております。メンバーの中に大規模水稲生産者も委員として加えてはどうかというご質問でございますが、来年度には千代川村との合併も控えておりますので、委員の構成につきましては、合併についての事務調整の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 以上で、答弁を終わります。


 再質問はありませんか。1番 原部 司君、登壇願います。


               〔1番 原部 司君登壇〕


○1番(原部 司君) それでは再質問させていただきます。


 小倉下妻市長は下妻市水田農業推進協議会の会長として、たぐいまれなる行政手腕を発揮し、農業行政の中心的役割を果たしておられます。今までの小倉市長のご尽力に対し、私は深甚なる敬意を表したいと存じます。そして協議会の3年間の会長の中で、恐らく農業についても勉強されたと思いますけれども、これからの稲作農業を活性化する上で一番何が必要か。そしてそのために行政はどのような手を差し伸べるべきか、この2点について、小倉市長の誠意ある答弁を求めまして、私の再質問を終了させていただきます。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。


 下妻市の農業についての再質問でございますので、その辺に関しお答えいたしたいと思います。


 農業に関しましては、国、県の施策を踏まえた下妻市の対応ということになります。市ではこれまで稲作などの土地利用型農業や梨及び畜産などの振興を努めてまいりました。米づくりに関しましては、現在大規模なほ場整備に取り組んでいるところでございます。ほぼ整備率も70%台に達したところでございます。木田川地区が終わり、騰波ノ江地区もほぼ完成、現在大宝地区を整備しているところでございます。したがいまして、基盤の整備は国が進めようとしております担い手対策につながるものとして重要な施策でありますので、引き続き計画的に推進してまいりいたと考えております。


 銘柄産地の梨や畜産の振興につきましても、これまでどおり効率的かつ安定的農業経営ができますよう各種施策に取り組み、下妻市の重要産業であります農業のさらなる発展に努めてまいりたい考えでおりますので、議員各位のご協力をお願い申し上げましてお答えとしたいと思います。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、原部 司君の一般質問を終わります。


 次に、10番 飯塚 薫君、登壇願います。


               〔10番 飯塚 薫君登壇〕


○10番(飯塚 薫君) おはようございます。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告した順に一般質問をさせていただきます。


 平成10年3月、下妻市都市計画マスタープラン、また平成14年7月には第4次下妻市総合計画、それを策定いたしました。小倉市長におかれましては就任4年目となります。その間下妻市長として、市民の福祉向上に努力された点は評価いたします。私は下妻市都市計画マスタープラン、第4次下妻市総合計画、下妻市のまちづくりの指針と定め、事業を発展すべきものと考えております。各市町村におかれましても、バブルがはじけて10年余りになりますが、財政に非常に厳しい時代になってまいりました。それをやはり予算がないでは通らないと思います。横浜市、また各市町村でも考えて伸ばす都道府県が出ております。


 皆さんも知ってのとおり、横浜市の未来都市計画、あそこには莫大な借金をしてマンモス工業団地をつくりました。それを今やろうとしている市長と職員がおります。二、三年かけて市長みずから職員と一緒に誘致に頑張ったそうであります。その頑張った成果が今日伝わりまして、日産自動車が名乗りを上げ、5つの会社がその団地に入ってまいりました。土地の価格も以前の価格より下げて、会社と話し合い、現実の土地に値を下げて来ていただいたそうです。そして損して得とれの気持ちで、職員と一緒に歩き抜いたそうです。


 また、横浜の運動公園の件につきましても、1年間4億2,000万円の費用がかかります。運動公園のその名前を売却しようと、これまた1年半かかったそうです。そして日産自動車に売却して、その名前も日産スタジアムと名前が変わりました。そしてお金が年間4億8,000万円という値段で売却したそうです。


 また、もう1つは日本でも珍しい事業、横浜市としまして、民間とのJVを組んだことです。その話を持ちかけたところ、600社が来たそうです。その600社と市長が対話をしまして、一緒にJVを組んで事業をやりますよと、そうしたならば14社が名乗りを上げ、資本金も民間と市側とが出し合って、今現在有名な権太坂の付近に市営住宅、老人ホーム、この事業も始まったそうであります。それも地元の建設会社と手を組んで、そして横浜市でしか見られない市営住宅、また老人ホームをアイデアを出し合ってつくるそうであります。やはり地元の人を使って、地元に税金が入ります。苦しい財政の中と思いますが、アイデアを乗り越えて、今横浜市ではやっているそうであります。


 そこで小倉市長にお伺いしますが、まちづくりの指針は何かについてお伺いします。下妻市都市計画マスタープラン及び第4次下妻市総合計画指針として、国、県への働きかけを行い、国、県の補助対象事業にて、積極的に事業転換すべきものと考えますが、市長にお伺いするものであります。


 次に、「学校は安全か」について伺います。


 平成13年6月、大阪府池田市の大阪教育大附属池田小学校に刃物を持った男が乱入し、児童8人が死傷、児童、教職員15人が重軽傷する殺傷事件が起き、学校は安全かを社会に問われた事件でございました。また、大阪府寝屋川市立中央小学校においては、2月14日、午後3時10分ごろ17歳の少年による教員1名死亡、教員1名、栄養士1名が重症を負う殺傷事件が再び起きてしまいました。いずれの事件も学校の校舎内の事件でありました。一昨日も小学生が塾の帰りに殺傷されております。過去の事件の教訓が生かされなく、非常に残念に思います。最悪の結果をニュース等で見るにつけ、決して他人ごとではなく、またほかの地区で起こっているだけとは思えない身近な問題になっております。特に子供を持つ親にとっては、どうしたらいいか毎日が不安かと思います。


 そこで、下妻市においては児童を守る安全対策を行っているのか。2つ目、学校への不審者の侵入に対して、各学校ではマニュアルに基づく児童、教職員に対する訓練等を行っているのか。また、下妻市では過去において不審者といわれる侵入者があったのか、お伺いいたします。


 最後に、「二本紀地区の要望」について伺います。


 二本紀地区の要望については、下妻地方広域事務組合施設建設に当たり、下妻市長をはじめ下妻市を広域事務組合、5市町村長と二本紀環境整備協議会が協定書に署名、捺印をして、平成5年10月25日、協定書の締結をしたわけでございます。したがって、この協定書は非常に重く尊重しなければならない協定書であると考えております。二本紀地区の事業化は、いかなる事業があろうとも最優先事業として取り組むべきと考えております。そこで協定書による平成10年度までに完了すること。2つ、特に農業施設の整備は重要事項となるので、期限内に工事が進行しないときには、環境整備協議会は、水処理施設、ごみ処理施設の工事差しとめをできるよう協定書に記入することとあります。この2点に対してはどんな考えがあるのか、下妻地方広域事務組合管理者でもあります小倉市長にお伺いして、終わりにしたいと思います。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは「まちづくりの指針は何か」と、3の「二本紀の要望」についてお答えいたします。


 初めに、まちづくりの指針は何かについてでございますが、まちづくりの基本的な指針を示すものは総合計画でございます。市では平成14年に第4次総合計画を定め、「やさしさ・ふれあい・活力あるしもつま」を都市の将来像とし、今後10年間のまちづくりの方針を各分野別に定めています。まちづくりの基本方針は、1、保険、医療、福祉、2、生活環境の整備、3、都市基盤整備の推進、4、教育、文化の振興、5、産業の振興、6、行財政運営の6本の柱からなっております。その具体的な事業については、5年間の基本計画、3年ごとのローリングで行う実施計画により、それぞれの分野における計画実現を図っております。その中でもハード事業が主となる都市基盤整備の推進は、総合計画で示された土地利用構想に基づき、整備の方針を掲げておりますが、道路計画等の具体的な整備方針は、都市計画マスタープランや市街地整備基本計画により計画期間を定め、その実現をめざしております。これらのまちづくり計画は法的に計画、決定されたものと、将来必要と思われるものに区分され、計画決定されたものは法的制限を受けるため、事業の実施に向けて努力義務が生じますが、その他の計画につきましては、社会経済情勢やその地域の状況等を踏まえ、必要に応じて計画を定めていくこととなります。総合計画都市計画マスタープラン等につきましては、千代川村との合併を控え、今後新市建設計画等も参考に、新しい市の計画として策定しなければならないものと考えておりますし、その際には議会の皆さんをはじめ、市民各層のご意見を参考に計画を策定しなければならないものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 続きまして、3番目の「二本紀の要望」についてでございますが、平成5年度にきぬアクアステーション及び広域ごみ処理施設並びに広域葬斎場の建設に当たり、二本紀環境整備協議会と5市町村とで協定書を締結いたしております。その中で環境整備に関する事項について記載されており、広域事務組合及び下妻市においては、協定事項の内容について計画的に実施するため、誠心誠意努力することとされておりまして、これまで地元の要望に対しましては、積極的に対応してまいったところでございます。現在、財政状況等により、一部において未実施の部分もございますが、環境整備の進捗状況や今後の計画等について、毎年地元二本紀地区環境整備の役員の方々と、助役をはじめ関係各部課長が同席し、打ち合わせを行っており、地元の皆様のご協力をいただきながら推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。


○議長(野村賢一君) 次に、渡辺教育次長、登壇願います。


              〔教育次長 渡辺幸治君登壇〕


○教育次長(渡辺幸治君) 私からは、2、「学校は安全か」についてお答えいたします。


 最も安全であるべき学校に不審者が侵入し、子供や教職員を殺傷するという事件が大阪で引き続き起こっております。現在、下妻市では学校の敷地内には入りにくくする、校舎には入れないようにするを共通目標に掲げ、学校の安全対策につきましては、18項目にわたるもろもろの対策を講じております。主なものとしては、登下校時以外は門扉を閉じる。授業中は校舎の出入り口を施錠する。来校者は職員室に必ず連絡し、名札や腕章をつける。教職員による校内の巡視を強化する。来校者には適切な接遇をするように心がけるなどでございます。しかしながら、不審者の侵入を完全に防ぐことは不可能でありますので、万が一侵入された場合に備えて、次の対策を講じております。まず、平成16年度に幼稚園及び小学校に緊急通報システムを導入いたしました。これは教室に設置してあります非常用ボタンを押すことにより、校舎内はもとより校庭やその周辺までサイレンが鳴り渡り、赤色回転灯が点灯することによって、いち早く学校全体に非常事態が発生したことを周知させるとともに、警備会社を通して警察に通報するシステムでございます。さらに実際に不審者と向かい合った場合に備えて、各校に刺股などを配備いたしました。さらに催涙スプレーを購入し、女子教職員から先に配付する予定でございます。


 次に、不審者侵入を想定しての防犯訓練につきましては、各学校ごとに作成してあります学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルに基づき、下妻警察署の指導を受けながら、全校で実施しております。その内容といたしましては、教職員が実際に侵入者の役割を演じ、現場で指導に当たる教職員が児童・生徒の安全を確保しながら、適切に避難させていくというものです。その中で、教職員は刺股等を使っての実地訓練、児童・生徒は侵入者につかまえられそうになったときの逃げ方や対処が主なものでございます。また、防犯訓練につきましては、その実効性を高めるために避難経路が適切か、予期せぬ問題点はないか、職員の役割分担は適切かなど、警察署の指導を受けながら絶えず検証し、危機管理マニュアルとあわせて随時見直しを行っているところでございます。


 不審者侵入の実態につきましては、今までに市内の小中学校においてはございません。幼稚園児、児童・生徒が安心して幼稚園生活や学校生活を送ることは、学校教育の最重要課題でありますので、今後とも幼稚園児、児童・生徒の安全確保につきましては、全力で取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 以上で、答弁を終わります。


 再質問はありませんか。10番 飯塚 薫君、登壇願います。


               〔10番 飯塚 薫君登壇〕


○10番(飯塚 薫君) 再質問させていただきます。


 まちづくりの指針は何か、ただいま市長から答弁をいただきました。下妻市にもマスタープラン、また都市計画、私も委員になって2回ほど参加しておりますけれども、未だに私は実行していないような気がするんです。ここに助役も収入役も、長く下妻市に携わっているわけでありますけれども、やはり計画を立てたならば、やはり実行に向けた努力をしていただきたい。子供が8人もいて、この間テレビでやっていました。「今日はお父さん、御飯はあるのか」「今日はないから明日に我慢しろ」という親はだれもいないと思うんです。お金がないだけではやっていけないと思います。やはりお金をつくるには、こんなに職員がいっぱいいるんですから、相談して、お金をつくる算段をつくっていただきたいと思います。


 また、国、県から今補助金として75%も補助金が出る、まずは都市整備事業、ただいま大宝地区でもやっております。今後要望がある地域もあります。例えば10億円の仕事、下妻市で1割負担、その1億円を下妻市で出した場合、地元の業者、そして地元の人が工事した場合、恐らくは三、四千万円の税金が入ってくると思うんですね。そうすると実際に出すのが、下妻市では6,000万円か7,000万円なんですよ。そういったメリットを、損して得とれじゃないけれども、やはり最初はお金がかかるけれども、いつかはこのお金が入ってくるよと。とにかくあると思いますので、その点よく考えていただきまして、ひとつ補助金のあるうちに実行に羽ばたいていただきたいと思います。


 それから昨日ですか、今下妻市には11億円ほどの滞納があるそうです。それを4月1日から助役を先頭に係長まで夜出勤して、早く言えばボランティアかもしれませんけれども、そのお金をとって歩くと。金がない人のところへ行ったってとれません、これは。やはり下妻市の事業を補助金でもらえるだけもらって、国と県からいただいて、そして地元の人と話し合って、できるだけ下妻市に合った価格でお願いして、下妻市でお金を使ってもらうことであります。そこでもう一度市長みずから県、国の関係機関、積極的な陳情、請願を行い、事業費の獲得に努力される考えがあるのかお伺いいたします。


 2つ目の「学校は安全か」、大阪府や東京都では監視カメラ、監視員を配置したようでありますが、来年度予算に下妻市でも機械の警備費用はとられたようです。私は予算がつけば、監視カメラ、また監視員の配置も必要かと思います。先ごろの卒業式に教育長の言葉がありました。「命の大切さ、自分の命も人の命も大切に」、私はこれを下妻市のスローガンにしていただきたいと、そのようなところでございます。これを要望にしておきます。


 また「二本紀の要望」についてでございますが、やはり協定書や誓約書ですか、かんだ場合は、必ずだれも実印を押して、自分の名でサインするんですから、これをサラ金に借りたら大変なお金になってしまいます。仕事を何年かかってやるからじゃなく、やはり判こを押した以上は、みんなと一緒に取り組んでいただきたいと思います。これは引き継ぎ、跡継ぎ、だれもがやらなければ家は破産してしまいます。だれかがやってくれなくては、みんな終わっちゃいます。豊原橋から294号線の現在のスイミングクラブ、それも前の前の市長から必ずつくりますよと、待っていてくださいよと、未だに1メートルもできていません。だから進歩しないんです。そういったことで、私はまだ4年目を迎えたばかりの市長かもしれませんけれども、これから私はうなる腕が来ると思います。どうか小倉市長におかれまして、私も絶大なる意欲も持っておりますので、どうか下妻市をもう一度見計らって、立て直しをしていただければと思いますので、これも要望にして、私の再質問を終わりにしたいと思います。


            〔「答弁してもらえよ」と呼ぶ者あり〕


○10番(飯塚 薫君) いいです。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 再質問にお答えいたします。


 要望事項というふうに親切に言ってくれた部分はカットいたしまして、事業執行に必要な補助金等の確保につきましては、当然国、県への働きかけは大変重要であると認識しております。事業費の要望につきましては、今までどおり関係機関等への働きかけを行ってまいる所存でございますので、議員の皆様方のバックアップをよろしくお願いいたしまして、言葉は足りませんけれども答弁とさせていただきます。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、飯塚 薫君の一般質問を終わります。


 ここで暫時休憩いたします。


                午前10時48分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時01分 再開


○議長(野村賢一君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、9番 中山勝美君、登壇願います。


               〔9番 中山勝美君登壇〕


○9番(中山勝美君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました3項目について一般質問を行います。


 万物が躍動する弥生3月、朝夕はまだ冷えますが、何となくのどかな季節となりました。しかしながら、我が日本の経済状況は、景気回復しているとはいえども、地方においてはまだまだ冷えており、その実感が沸きません。バブル時代にはベンツを乗り回していた人も、今はベンチに座っているというのです。春の訪れとともに景気の早期回復が待たれるところであります。下妻市も千代川村との合併調印も行われ、来年1月1日、合併します。新生下妻市が市民の期待する合併となりますように、市民の幸福とよりよいまちづくりに、執行部と議会が一丸となって取り組み、市民の付託にお答えするとともに、新生下妻市の発展を念願するものであります。


 それでは通告の1、車社会における道路網の整備についてお伺いいたします。


 今やスピードの時代、モータリゼーションの社会、地方においては人の足として、早く、そして楽に目的地に行くことのできる便利で快適な車は、生活の必需品であり、1人1台の時代であり、車なしの生活は考えられないというのが現状であります。こうした時代背景や市民生活に直接にかかわっている車社会においては、市民の交通安全と利便の向上、人的交流の促進等々、行政の責任においても、道路網の整備は喫緊の課題であります。当市においては、国道125号線、国道294号線、県道下子水海道線、山王下妻線などの道路整備、集落間の市道の整備など、課題は山積しております。そこで市長の平成17年度施政方針演説の中では、国道125号線長塚バイパスの早期実現を要望してまいります。また、国道294号線につきましては、早期全線4車線化を関係機関に要望してまいりたいと考えております。また、下子水海道線や山王下妻線など県の事業についてのことも触れられておりますが、私は市長みずから国土交通省や県などに積極的に出ていって、陳情、要望すべきであると思うが、市長の見解をお伺いしたいと思います。


 車社会の今日、市民の交通安全のためにも、市内道路網の整備は大変重要な施策と考えます。市道106号線を5カ年計画で整備するとのことですが、大貝下川原線や南原平川戸線など、今後の市内道路網の整備をどのように考えているのか、市道106号線の整備で筑波島から県道真壁街道に出る信号機のところはどのように考えているのか、お伺いいたしたいと思います。


 続きまして、通告の2、個人情報保護法の施行に伴う、市当局の対応についてお伺いいたします。


 個人情報保護法が今年4月に施行されます。そこで個人情報保護とはどういうことか、プライバシー保護とは違うのかをまずお伺いします。


 (1)名簿の閲覧について伺います。


 選挙人名簿の閲覧や住民基本台帳の閲覧が行われておりますが、地方公共団体が保有する個人情報については、どのように保護されるのですか。以前、新聞の投書欄に子供あてのダイレクトメールなどが送られてきて迷惑している等の記事がありました。名古屋市などでは、住民基本台帳の閲覧を悪用した事件も最近起こりました。閲覧については法的に問題ないといわれますが、もっと慎重にすべきであろうと思うがどうか。対応について伺っておきます。なお、地方公共団体の保有する個人情報保護の現状と、その推進方策はどのようになっておりますか、お伺いいたしたいと思います。


 続きまして、通告の3、「人・地域の交流と経済の活性化をもたらす観光の振興、観光のまちづくり」についてお伺いします。


 現在、国においては観光立国日本として、世界から日本に観光旅行に来てもらう取り組みがなされております。観光とはその地域の光を見る、つまりその地域にしかない、風景や文化、風俗、習慣、そして温泉、料理、人情、気配りあるサービス等々、その国、その地域でぴかりと光る数々の光を見出すことが観光であろうかと思います。下妻市においては道の駅やビアスパークなど市と地域の交流がなされておりますが、つくばエクスプレスが8月24日開業され、常総線も快速が朝夕3本ずつ走ることで、下妻から秋葉原まで70分、通勤通学可能な地域となります。なお、常総線の料金値下げも検討しているとの新聞報道もありました。時間が大幅に短縮され、料金の値下げになれば、遅い、高い、乗らないと言われた鉄道も、東京への市民の足として大いに利用されていくと思われます。また、高速バスも下妻から古河経由で東京八重洲口、またディズニーランドまでいくようになり、ますます人との交流が活発化すると思います。ここで東京に出ていくことばかりでなく、首都圏から下妻に来ていただくことが大事であります。今後、下妻市において、千代川村との合併とともに、都市と農村のさらなる交流、経済の活性化をもたらす観光の振興、観光のまちづくりを推進すべきであると思いますが、当局としてはどのように考えているか伺います。なお、ビアスパークにおいて、都会の子供たちに宿泊、農業体験などを行う企画をし、下妻市に子供のころから来てもらうことを考えてはどうかと思いますが、ご見解を伺います。ともかく交通網の整備により、首都圏との距離が短縮されるこの時期に、下妻市の持つ砂沼や小貝川、鬼怒川の水辺空間の活用、道の駅、ビアスパーク、ネイチャーセンターなどを観光の目玉にしながら、観光の振興、観光のまちづくり推進が図られますことを念願しながら、執行部の明快なる答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、1の車社会における道路網整備についてのうち、道路整備については、みずから国土交通省や県などへ積極的に出ていって、陳情、要望すべきについてお答えいたします。


 平成17年度施政方針「ときめきのあるまちをめざして」の中で国道関係につきましては、125号線長塚バイパスの早期実現や、294号早期全線4車線化について、引き続き関係機関へ要望してまいりたいと申し上げました。また、県道関係では下子水海道線の用地買収及び一部工事や山王下妻線バイパスの盛土工事につきましても、申し上げたところでございます。下妻市の道路網につきましては、国道125号や294号などの国道を中心とし、あわせて県道が整備され、さらに市道106号線や大貝下川原線などの幹線市道により、道路網が構築されております。このようなことから、核となる国道及び県道の整備促進は非常に重要と考えております。これまでの整備要望活動では、国道125号長塚バイパス早期実現に向けて、整備促進期成同盟会副会長の立場で毎年要望しているところであり、また毎年行われている茨城県議会土木委員会県内調査におきましては、国道125号長塚バイパスの整備はもとより、294号4車線化について、また県道では下子水海道線及び山王下妻線バイパスの整備促進などについて、市の上位計画として、土木委員会へ直接要望しているところでございます。しかし、このような要望活動は、団体で実施されるため、下妻市個別の実情が直接伝わりにくいのも実態としてあると考えております。今後もより一層関係市町村と連携をとりながら、引き続き団体としての要望活動を進めていくとともに、私自身もさらに機会を設け、積極的に国や県等への陳情、要望をしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 私からは、1、車社会における道路網の整備についてお答えいたします。


 道路網の整備につきましては、日常生活を支える上で大切な社会資本であり、広域や近隣都市、各集落間を相互に連絡したり、公共施設へのアクセスや通勤、通学、買い物など、地域の生活環境の向上を図る上で、欠くことのできない重要な役割を果たす施策と考えております。本市の道路網は東西に横断する国道125号、南北に縦貫している国道294号を軸に、主要地方道結城下妻線ほか8路線の県道が放射状に近隣市町村に走り、道路体系の骨格を形成しております。一方、これら骨格道路の補完的な役割を果たしている1級、2級市道があり、集落間の生活道路とそれぞれ地域を有機的に連結する道路網となっております。昨今の交通事情の多様化により、これらの既存道路網をより効果的で利便性の高い道路網に整備するためには、縦軸、横軸ともバランスのよい市内幹線道路の整備が必要であると考えております。ご指摘の市道106号線につきましては、市内若柳から新堀間約9キロメートルに及ぶ1路線としては最も延長のある1級市道として、重要な幹線道路と位置づけをしております。特に、今回の整備区間であります数須から筑波島間約2キロメートルにつきましては、市内東部における地域間連絡や外環道路として、非常に整備効果の高い路線であると考えております。


 整備計画につきましては、道路幅員11メートルで、土地改良事業の創設換地により5カ年で道路用地を取得し、工事につきましては、今年度より事業着手を予定しております。また県道下妻真壁線との筑波島交差点付近の計画につきましては、現在交差点北側となる筑波島付近の道路幅員が狭く、車のすれ違いが困難な状況で、交通安全上問題がありますので、交差点の形態について、関係機関と協議中でございます。交差点の協議が完了後事業に着手したい考えでございます。


 また、用地の取得については、土地改良区域外のため、個別取得となり、ぜひとも地権者の協力が必要でございます。市道106号線は速やかな整備が必要と考えておりまして、事業の早期進捗を図るべく合併特例債での採択を要望しているところでもございます。


 次に、大貝下川原線につきましては、総延長2,400メートル、幅員18メートルを平成7年度より事業に着手し、現在千代川村鎌庭から下妻市二本紀までの940メートルが供用済みとなっております。本年度事業によりまして、約2,000メートルの舗装を完成させ、平成18年度には全線開通の見込みでございます。


 また、南原平川戸線につきましては、主要地方道結城下妻線から国道294号までの総延長3,900メートルを県道山王下妻線のバイパスとして、茨城県が整備することとなっております。特に、国道294号から県道谷和原下館線までの延長713メートルにつきましては、事業推進基幹と位置づけし、国の補助事業として早期に着手できるよう、強く要望しているところでございます。


 今後も市民生活に密接にかかわる道路網の整備につきましては、新市の総合計画や都市計画マスタープランに基づき、道路としての利便性はもちろんのこと、防災や環境、景観といった市内各地区の土地利用計画構想や、地域特性に即した幹線道路と生活道路の一体的な整備を図り、安全で快適な道路となるよう、計画的、効率的な整備を図っていくことが大切であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、2の個人情報保護法の施行に伴う市当局の対応についてお答えいたします。


 初めに、個人情報保護とプライバシー保護の関係についてでございますけれども、プライバシーとは個人の思想、宗教、身体的特徴、健康状態、家族構成、職業、財産、所得等の情報で、特定の個人が識別されるもののうち、一般に知られたくないと望むことが正当であると認められるものと言われております。このプライバシーの範囲は人によって異なり、不明確であるため、法律や地方公共団体の条例においては、個人に関する情報で特定の個人が識別され得るものをすべて個人情報と位置づけ、個人情報の権利、利益を保護するための方策を定めているものでございます。個人情報保護とは、結果として個人のプライバシーを最大限保護することとなるものでございます。


 次に、名簿の閲覧についてのうち、初めに、地方公共団体が保有する個人情報についてはどのように保護されているのかについてでございますが、地方公共団体が保有する個人情報につきましては、当該地方公共団体が定める個人情報保護条例において、その取り扱いを規定することとされております。本市においても、個人情報保護法の全面施行と同じく、平成17年4月1日から個人情報保護条例が施行されますが、この条例では個人情報の保有の制限、利用目的の明示、正確性の確保、安全確保の措置、利用及び提供の制限といった市の機関における個人情報の取り扱いのルールや、自己情報の開示、訂正、利用停止を請求する権利及びその決定に対する不服申し立ての手続などを定めております。なお、従来から選挙人名簿、住民基本台帳など他の法令の規定により、閲覧等が認められている場合においては、個人情報保護条例の施行後においても、引き続き関係法令に基づく手続により、閲覧等ができるもので変更されることはないと考えております。


 次に、地方公共団体の保有する個人情報保護の現状と、その推進方策はどのようになっているのかについてでございますが、個人情報保護の現状につきましては、関係各課の判断にゆだね、事務事業を進めてきたところでございます。条例施行後の推進方策といたしましては、個人情報を取り扱う事務を行うときは、必要な事項を登録した帳簿を作成し、一般の閲覧に供することとなりますので、個人情報の誤った利用や漏えいなどが起きないよう、個人情報の適切な管理と必要な措置を講じるために、個人情報保護に関する職員研修を強化していく必要があると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(野村賢一君) 次に、飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 私からは、3、「人・地域の交流と経済の活性化をもたらす観光の振興、観光のまちづくり」についてお答えいたします。


 観光の振興と観光のまちづくりですが、8月24日にはつくばエクスプレスが開業し、地理的にも時間的にも、首都圏から近くなりますので、この好条件を積極的に利用し、つくばエクスプレス沿線に対する観光宣伝を強化することで、観光客の増と観光振興に努めてまいりたいと考えております。これまでの下妻市の観光は、10年前までは風光明媚で茨城100景にも選ばれている砂沼や、夏ににぎわいを見せる砂沼サンビーチ、歴史と伝統が漂う大宝八幡宮、小島草庵など4カ所にすぎませんでしたが、その後砂沼広域公園区域の観桜苑の整備、砂沼大橋の完成、小貝川の河川敷を利用した小貝川ふれあい公園の整備、さらにはビアスパークしもつまと道の駅の整備など、ここ10年間で多くの観光施設が充実してまいりました。また、観光施設の充実に合わせまして、市では県内外に、特に首都圏を中心に、県と連携して観光宣伝に努めてまいりましたところ、現在では年間100万人を超える観光客が訪れるようになりました。4月の砂沼の桜、5月の小貝川のポピー、6月の大宝八幡宮と砂沼遊歩道のあじさい、9月の小貝川のコスモス、10月の大宝の菊と、今まで花を中心に、花のまち下妻をキャッチフレーズに観光宣伝を行ってきたところでございます。


 観光と経済の関係ですが、国におきましても、観光は21世紀のリーディング産業と位置づけられ、日本の観光の国際競争力の強化と、観光振興による他産業への波及効果、雇用創出の効果などが現在観光立国戦略会議で論議され、日本の観光産業の課題や改善策の議論が進められております。市ではここ数年訪れる観光客が横ばい傾向にありますので、今後は名所旧跡や温泉といった従来の観光資源の活用を図ることはもとより、スポーツや歴史、釣り、農産物、観光物産などの組み合わせにより、点から線、線から面と展開できるよう、総合的にとらえる中での経済的効果、さらには昨年大好評となりました下妻物語のときのように、映画やテレビのロケにも協力し、下妻市の一層の知名度アップとイメージアップに努めていきたいと考えております。


 また、ビアスパークを利用した都市と農村の交流について、現在の状況と今後の方向でございますが、交流事業の1つであります農業体験につきましては、16年度はイチゴ、ジャガイモ、サツマイモ、トマトについて実施しております。特にイチゴの収穫体験につきましては、大変好評とのことでありまして、株式会社ふれあい下妻では、たくさんの体験希望者の要望にこたえられるよう、ハウスの増設計画を検討しているとのことでございます。また、果樹園につきましては、多品目にわたり作付されておりますが、感染被害による成長のばらつきによりまして、ブドウ、梨の収穫体験だけになってしまいました。品質的にはイチゴ、トマト、ブドウなどにつきましては、完熟収穫のため甘みが強く、年々体験希望者が増加している状況とのことでございます。今後はビアスパークのさらなる発展のため、都市部の子供たちの米づくり体験と、温泉、宿泊の組み合わせ等、地域農家との連携による都市農村交流事業も視野に入れ、事業目的達成の努力を続けてまいりたいと考えております。


○議長(野村賢一君) 以上で、答弁を終わります。


 再質問はありませんか。9番 中山勝美君、登壇願います。


               〔9番 中山勝美君登壇〕


○9番(中山勝美君) 再質問したいと思います。


 道路網の整備に関連いたしまして、現在大宝のほ場整備区域内で横根から大宝に至る道路──通学路になっていると思いますが──の拡幅及び学童、歩行者の安全のために、歩道を整備すべきであろうと思いますが、市当局としてはどのように考えているかを伺いたいと思います。


 なお、先般行われました予算特別委員会の中で、飯塚 薫議員からも要望されました国道294号バイパス柳原方面から山尻のところに出たところの信号機、それから先の道路拡幅及び新設道路整備については、合併後新市計画に盛り込んで整備すべきであると考えますが、執行部のご見解を伺いたいと思います。


 それから2点目に、観光の振興、観光のまちづくりについて、下妻市の課題は旅館、ホテルなどの宿泊施設が少なく、観光客の宿泊受け入れが難しい点がございます。今後、ビアスパークの宿泊施設の増設、あるいは民間活力による旅館やホテルなどの建設、あるいは農家民宿の建設などに行政がかかわり、宿泊施設の確保に努力されるかどうかを伺っておきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁をいたさせます。鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 私からは、1、車社会における道路網の整備についての再質問にお答えいたします。


 国道294号横根地内から県道谷和原下館線、大宝地内に至る道路は通学路の指定になっている市道212号線でございます。現況は道路幅員が35から5メートルと狭小で、一部車のすれ違いが難しい状況となっております。交通状況を見ますと、朝夕の通勤時には抜け道として、また大宝神社への連絡道としても利用されているため、車両交通の多い中、歩行者や自転車が混在する状況となっており、歩道設置を含めた拡幅整備が必要であると考えております。整備に当たっては、現在進められている大宝地区ほ場整備により、道路用地の確保を考えておりましたが、創設換地としての用地取得が困難となり、今後は土地改良事業終了後個別交渉により、道路用地の取得をしたいと考えております。また、付近には学校の建設が予定されていることから、通学路の選定なども含めて、教育委員会と十分協議してまいります。この横根、大宝間の道路は、国道294号と直接連絡し、通学路となっている重要な路線でございますので、交通安全確保のため、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。


 次に、山尻から西側への道路、市道116号線についてお答えいたします。この道路につきましては、今まで数回ご質問をいただきましたが、総合計画や都市計画マスタープランの中で位置づけされた道路ですが、新たな市街地形成が見込まれた場合を想定したもので、事業の確定は難しいとご答弁いたしました。ご指摘のとおり、千代川村と合併を考えますと、ほぼ中央を東西に横断する道路と考えられますが、新市総合計画、都市計画マスタープランの策定が進められると思いますので、下妻市と千代川村の道路体系や都市計画道路等の道路計画との整合性を図り、新たな交通ネットワークを構築することが必要と考えております。


 以上でございます。


○議長(野村賢一君) 次に、飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 再質問にお答えいたします。


 今後予想される来訪者のために、宿泊施設が足りないのではというご質問でございますが、現在ビアスパークの宿泊施設、それから民間活力による民宿関係の営業につきましては、現在の状況が日帰り客がほとんどということ、それから建設作業員の方とか、そういった労働関係で泊まる方が多く見られますので、現在のところ、そういう宿泊施設に関しての増強策というのは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、中山勝美君の一般質問を終わります。


 次に、7番 鈴木秀雄君、登壇願います。


               〔7番 鈴木秀雄君登壇〕


○7番(鈴木秀雄君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順により一般質問をさせていただきます。


 2項目ほど、飲料水と水質の大切さを、地球上では水がなければすべての生物は生きていけない、その水質が年々汚染されているのが実情ではないでしょうか。2003年には当県の神栖町で地下井戸飲料水による健康被害が出ましたが、当時は旧日本軍が使用した有機ヒ素化合物が原因の可能性が強いとして、掘削調査しているさなかに農作物にも被害が出、地元住民にとっては大変ショックだったと思います。2005年に入って、掘削地点から環境基準の3万3,000倍という高濃度の有機ヒ素化合物を含む、コンクリート上の大きな固まりが見つかったと発表された。全体の大きさは依然調査中ということですが、当市では1980年ごろから市内各所で宅地造成、減反政策により埋め立てされ、ある地区では埋め立て地から茶褐色水が流れ出し、県に調査依頼したところ、10アール当たり100万円かかると言われたために、ほとんどの方が耕作放棄しているのが実情です。そのような観点から、安心して暮らせるためにも、水質を大切に、地域行政と住民が一丸となって守るべきではないでしょうか。


 通告1、災害に備え自家井戸の水質調査について、前文のように市内全体にまで埋め立て箇所が無数にあり、既に自家井戸飲料水についての指導と水質検査が必要ではないかと思います。2003年、第2回定例会の質問の中で、災害時の飲料水の確保と水質調査についての質問をいたしました。答弁の中で自治区長連合会長との話し合い、実施する方向で了解していただいており、具体的な方法等につきましては、区長連合会の役員会の中で検討していくとの答弁がありましたが、その後の経過についてお伺いいたします。(1)調査を何カ所行ったのか。(2)結果について、どのように結果が出たのか。(3)その後の対応について、水質良好地域の井戸には、非常用井戸として表示していくのか。水質の汚染度が基準を超えているところには、どのような指導をし、どのように飲料水を供給していくのか。最近、石岡市府中の民家敷地内の飲用井戸から水質基準290倍のテトラクロロエチレンが検出されたとの発表が新聞紙上でありました。テトラクロロエチレンは発がん性の有機塩素系化合物、自主検査で検出され、健康被害はないということですが、当市でこのような水質汚染があった場合には、どのような対応をしていくのかお伺いいたします。


 通告2、工業団地の企業誘致と扱いについて、2003年第4回定例会の中で企業誘致について質問いたしましたが、千葉や埼玉などの工業団地に比べて、安いなどの優位性があっても、企業の進出が見られないのは、利便性が欠けることが原因ではないでしょうか。県も大型企業誘致策として、進出する企業に対する大型補助制度の創設の検討に乗り出す考えを明らかにしたようです。当市でも雇用促進するためにも、企業誘致に積極的に取り組んでいることと思いますが、進出企業に対し立地条件をどのように考えているのか、執行部の考えをお伺いいたします。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私から、1、災害に備え自家井戸の水質検査について及び2、工業団地の企業誘致と扱いについて、お答えいたします。


 初めに、1、災害に備え自家井戸の水質検査についてのうち、調査を何カ所行ったのかについてでございますが、自治区長連合会では平成16年度の事業といたしまして、災害時に備えた自家用井戸の調査を実施いたしました。内容は代表区長である理事30人が担当する自治区を対象とし、上水道以外で現在飲料水を確保するために使用している自家用井戸がどこにどのぐらい存在するかを調査したものでございます。飲料水として適しているかどうかの水質検査につきましては、1カ所当たり1万円前後の費用が必要となりますので、残念ながら実施できませんでしたので、ご理解いただきたと思います。なお、水質に問題等があった場合には、県の環境保全課及び保健所と連携をとりながら指導してまいりたいと考えております。


 次に、結果についてでございますが、調査しました範囲は市内4分の1に当たる区域で、312本の自家用井戸を使用していることが判明いたしました。その後の対応についてでございますが、調査の結果につきましては、近隣を含めた自治区の状況を一覧表に作成するとともに、住宅地図に落とし、自治区長連合会の役員に災害時の資料としてお返ししたところでございます。この調査結果を有効に活用していただくために、自治区長連合会自治会の中で、先進的に活動されております本宿本城自主防災会の体験発表をしていただきました。発表の内容は、1つ、消火栓、防火水槽、地域の避難場所を防災マップとして作成し、各世帯に配付している。2つ、メガホン、消火器、はしご、自家用井戸、発電機など32品目について、所在場所及び所有者名を記載した一覧表を作成し、各世帯に配付している。3つ、自主防災会を平成11年に組織してから、毎年下妻消防署と連携をとりながら、地域住民の参加を得て、防災訓練を実施しているなど、すばらしい報告をいただきました。現在自主防災組織は6つの組織化にとどまっておりますので、今後みずからの命、財産はみずからが守るを合言葉に、自主防災会を組織化するとともに、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、2、工業団地の企業誘致と扱いについてお答えいたします。


 ご指摘のとおり、工業団地を含め市内における企業立地は、市民の雇用機会の拡大及び市財源の確保等の上から大変重要な課題であります。最初に市内の分譲中の工業団地の状況について、ご説明を申し上げます。まず、下妻市開発公社が造成、分譲しておりますニューつくば下妻工業団地でございますが、現在11区画中8区画が分譲済みとなり、5社が操業しております。残区画につきましても、市内外の企業より打診が来ており、なるべく早期に分譲を終了させたいと考えております。


 次に、茨城県開発公社が造成、分譲しておりますつくば下妻第二工業団地でございますが、残念ながら全面積174ヘクタールのすべてが未分譲となっております。現在大手食品会社より全区画を前提として引き合いが来ているところでございますが、当面はこの企業と誠意を持って交渉を続けていきたいと考えております。


 続きまして、企業立地に対する優遇措置でございますが、市の制度としては固定資産税の課税免除の制度がございます。これは工業団地に新たに立地した工場等につきまして、家屋、償却資産、土地の固定資産税を3年間免除する制度でございます。県の制度といたしましては、事業所等の新増設に対し、不動産取得税の課税を免除する制度、法人事業税を3年間課税免除する制度がございます。また、優遇措置とは異なりますが、つくば下妻第二工業団地につきましては、リース制度が導入されております。これは企業の初期投資の軽減を図る制度で、全区画1平方メートル当たり1,000円未満の価格で借地することが可能です。工業団地における企業立地につきましては、今後とも関係機関と連携をとりながら、優良企業の誘致を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 以上で、答弁を終わります。


 再質問はありませんか。7番 鈴木秀雄君、登壇願います。


               〔7番 鈴木秀雄君登壇〕


○7番(鈴木秀雄君) ただいま答弁いただきました。検査は残念ながら大して力を入れていないというか、3年前からこのことは言っているんですが、非常に水というのは大切で無菌の水を常に確保しないと二次災害が起きるということで、私も前に言いましたが残念です。とにかく石岡市みたいに自主的に検査して、その水準を超えた水が出たと。石岡市としての対応は新聞に出ていましたが、下妻市としてのそういう家庭に対しての対応はどうなのか、それをお聞きしたいと思います。


 それと工業団地の問題なんですが、平成15年11月7日に大きい会社が1つ来たということで答弁されたことがありますが、今度はそのときの内容は10ヘクタールということで、一応それから今度のより小さいということなんですが、下妻市では前よりは大きいんですね、これが来れば。そこの会社でどのぐらいの雇用が認められるのか、それもちょっと伺っておきたいと思います。それがうわさには聞いております。マルちゃんという会社が来るそうだと。だがまだはっきりしないんだと。そういう話は聞いております。そういうことで下妻市民が働ける場所ができるということは最高です。会社が来てくれることが最高です。茨城県の橋本 昌知事もとにかく雇用を優先にするんだということで、この大型補助も処理するということで、この間の新聞にも出ておりましたが、一生懸命になっております。下妻市もそういうような形で姿勢でいてもらえば、非常に若者が戻れるんじゃないかと。先ほど話が出ましたように、エクスプレスの開通と同時に近代化というので、工場も今度はこちらを向いてくれるんじゃないかな、そう思っていますが、その工場に対して、これから空き地に対してもリース、県知事も言っています。リースも考えているのかどうか、それをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁をいたさせます。山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 再質問についてお答えいたします。


 飲用水としての水質を確保することにつきましては、大変重要なことというふうに考えております。下妻市といたしましては、石岡市のような方策については考えておりませんけれども、今後研究してまいりたいと、そのように考えます。


 また、2点目の進出企業の雇用関係についてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、現在誠意を持って交渉中でございます。雇用等の具体的なことにつきましては、まだ詰める段階ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 また、リースに関しましては、進出企業の方の意向等が大きく反映されるものと、そのように考えておりますので、それらにつきましても、進出企業の考え方を聞いた中で進めてまいりたいと、そのように考えておりますのでご理解をお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、鈴木秀雄君の一般質問を終わります。


 以上で一般質問は終了いたしました。


 本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。


 次回は3月18日、定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。


                午前11時55分 散会


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  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 野 村 賢 一





         署名議員 平 井   誠





         同    山 ? 洋 明