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茨城県 下妻市

平成17年 第1回定例会(第3日 3月15日)




平成17年 第1回定例会(第3日 3月15日)





              平成17年第1回下妻市議会定例会会議録(第3号)


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             平成17年3月15日(火曜日)午前10時01分開会





 
平成17年3月15日(火)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(21名)


  1番 原 部   司 君           12番 中 山 静 夫 君


  2番 笠 島 道 子 君           13番 木 村   進 君


  3番 粟 野 英 武 君           14番 野 村 賢 一 君


  4番 須 藤 豊 次 君           15番 平 井   誠 君


  5番 山 中 祐 子 君           16番 山 ? 洋 明 君


  6番 増 田 省 吾 君           17番 初 沢 智 之 君


  7番 鈴 木 秀 雄 君           18番 笠 島 和 良 君


  8番 谷田部 久 男 君           19番 篠 島 昌 之 君


  9番 中 山 勝 美 君           21番 石 塚 秀 男 君


 10番 飯 塚   薫 君           22番 稲 葉 冨士夫 君


 11番 広 瀬 明 弘 君


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欠 席 議 員(1名)


 20番 礒     晟 君


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説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   介護保険課長   潮 田 静 男 君


 助役       横 瀬 靖 彦 君   保健センター所長   木 村   孝 君


 収入役      中 川 行 雄 君   農政課長     中 山 春 男 君


 教育長      本 橋 利 美 君   耕地課長     猪 瀬 孝 夫 君


 総務部長     山 口   衛 君   商工観光課長   柳 橋 正 晴 君


 市民部長     鳩 貝 太 一 君   建設課長     野 中 周 一 君


 福祉部長     藤 本 信 吉 君   都市整備課長   本 橋 孝 夫 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   下水道課長    淀 縄 弥 男 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   会計課長     塚 田 博 久 君


 教育次長     渡 辺 幸 治 君   委員会事務局長  飯 島   孝 君


                      農業委員会事務局長


 秘書課長     寺 田   清 君            渡 辺   純 君


 企画課長     斉 藤   恒 君   学校教育課長   石 濱 義 則 君


 総務課長     粟 野 新 也 君   生涯学習課長   笠 嶋   明 君


 財政課長     塚 田 研 一 君   指導室長     岡 野   収 君


 税務課長     川 田 幸 一 君   図書館長     岡 田 正 美 君


 収納課長     中 村 義 雄 君   中央公民館長   桜 井 正 雄 君


 市民課長     外 山 一 夫 君   ふるさと博物館長 植 木 好 文 君


 保険年金課長   番 澤 幸 治 君   水道事業所長   門 井 敏 雄 君


 環境保全課長   斉 藤 森 一 君   消防署長     横 田 邦 夫 君


 福祉事務所長   粉 川   孝 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


          ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成17年第1回定例会


   ┌───┬─────┬───────────────────────┬───────┐


   │通告順│ 通告者 │     発言の内容             │答弁を求める者│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 1 │増田 省吾│子供達に夢のある未来を!           │       │


   │   │     │1.夢のある新市づくりにむけて        │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)小倉市長が県、国、関係機関に伺い強く働│       │


   │   │     │    きかけを!              │       │


   │   │     │ (2)下妻地方広域事務組合保有の施設拡張と整│       │


   │   │     │    備、遊休地の活用!          │       │


   │   │     │ (3)関東鉄道常総線の活性化の推進と利用客の│       │


   │   │     │    受入体制づくり            │       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 2 │平井  誠│1.千代川村との合併について         │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)合併の是非、新庁舎の位置や建設は住民投│       │


   │   │     │    票か市民意識調査実施を        │       │


   │   │     │ (2)建設位置は地方自治法に反しないか   │       │


   │   │     │2.高齢者にやさしいまちをめざして     │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)高齢福祉施策の利用促進について    │       │


   │   │     │ (2)ひとりぐらし高齢者に声かけて     │       │


   │   │     │3.農業委員に女性の登用を          │市長、関係部長│


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 3 │笠島 道子│1.児童福祉法等に違反する広告物をなくすために│市長、教育長 │


   │   │     │ (1)デリヘルビラ問題           │関係部長   │


   │   │     │2.高道祖東原地区の産廃問題について     │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)野積み放置されたペットボトル(ペレット│       │


   │   │     │    状)による周辺住民の不安をなくすために│       │


   ├───┼─────┼───────────────────────┼───────┤


   │ 4 │粟野 英武│1.地域社会の活性化についてどのようなプランが│市長、関係部長│


   │   │     │  ありますか                │       │


   │   │     │2.常総線にSLを走らせ起爆剤に       │市長、関係部長│


   │   │     │3.工場誘致の対策として政策はどのようなものが│市長、関係部長│


   │   │     │  あるか                  │       │


   │   │     │ (1)市民や地元出身の役に立つ人物にも協力要│       │


   │   │     │    請をしては              │       │


   │   │     │4.砂沼の水質改善について本腰を       │市長、関係部長│


   │   │     │ (1)稲の品質維持、水の都づくり、自然環境の│       │


   │   │     │    保護                 │       │


   └───┴─────┴───────────────────────┴───────┘


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                午前10時01分 開会


○議長(野村賢一君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(野村賢一君) ただいまの出席議員は21名であります。欠席の届け出は20番 礒 晟君、以上1名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(野村賢一君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(野村賢一君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(野村賢一君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  12番 中山 静夫君


  13番 木村  進君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(野村賢一君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。6番 増田省吾、登壇願います。


               〔6番 増田省吾君登壇〕


○6番(増田省吾君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと存じます。


 それでは、夢のある新市づくりに向けてでございますけれども、小倉市長の17年度施政方針を伺いますと、「国の予算はこれまでの改革断行予算という基本路線を継続し、構造改革を一層推進するとともに、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため官から民へ、国から地方へ、利用者の選択の拡大へ、ハードからソフトへといった16年度に作成した基本方針2004を堅持し、聖域なき歳出改革、予算配分の重点化、予算の質の向上を基本とした予算編成方針となっております」と述べております。その一方、「下妻市の財政は、平成16年度を初年度とする三位一体改革の影響を強く受け大変厳しい状況にあり、行政改革大綱に基づく行財政改革の推進と財政健全化対策に沿って物件費、補助金、人件費等の経常経費の削減に努め、健全財政実現に積極的に取り組む決意であります」と述べられております。


 そして、国の方針の三位一体改革の影響を受けその結果、一般財源の大きな柱である地方交付税及び交付税の補填である臨時財政対策債などが大きく減額され、前年度以上に厳しい財政を強いられていることも述べております。しかし、国の大胆な施策の効果のあらわれかどうかわかりませんが、当市においても個人、法人市民税、固定資産税とも増収が見込め、全体で1億4,500万円の増額となったとも述べております。


 現在、国も県も市町村も厳しく大変な時代だと言われておりますが、そんな厳しい状況に対応し、より発展をしていくために先ほど述べた国の聖域なき財政改革、抜本的構造改革、三位一体の改革を示し、積極的に取り組みを進めてきたから、国が言っておられる──わずかではありま


すけれども、経済の活力が戻りつつ景気回復の兆しが見られると言われているところではないでしょうか。しかしながら、全国の地方のまちや当市などでは、まだまだ先は暗く不透明で明るい兆しは見えないような感じですが、現実的に税収がわずかでも増加傾向にあるということは、国でいう成果が見えてきたと言われてもおかしくないのかもしれません。


 よく状況を顧みますと、国の施策に敏感に即応すべく、本来、小回りのきく地方自治体がその対処や対応に手をこまねいているのが、現在の地方自治体の状況ではないでしょうか。国が本気になって改革を断行しているわけですから、私たちのまち下妻もそれ以上に本気になって改革を進めなければならないのではないでしょうか、そのように思っております。小泉総理が言っておられることは本気になって改革し、血と汗と英知を結集しそのまちの力を存分に発揮し、頑張るまち、そんなまちにどんどんと支援をする。何もしないまちに努力をしているまちと同じように支援をするのは公平でもないし、公正でもないとおっしゃっております。まさしく、小倉市長が常々言われている公正・公平ではないでしょうか。


 ですから、弱小自治体では国や県以上に思い切った改革をしないと時代の変化に対応することができないのではないでしょうか。市長の方針に「新市にふさわしい組織機構の構築等の作業を進め、時代に即応した新しい自治体をつくる」と述べていますが、ここで小倉市長がめざす新しい自治体づくりとはどのようなものなのかを市民にわかりやすく、具体的にどうするのかを伺うものです。


 また、地方交付税の減額に伴う歳入減に対応すべく交付金の獲得施策、16年度より収納課を新設し、その効果と収入未済額と今後の回収手だてをお聞きしたいと存じます。


 そして、そのようなツケをどのようにして合併までに整理するのか、やり残すことがないようきちんとすっきりさせて合併に臨むことが大切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 そして、以前から何度となく申し上げてきましたが、下妻の顔である小倉市長がみずから国や県、関係機関に積極的に出向き、下妻の持っている社会資本や社会資源のPRと下妻の売り込みをぜひお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。


 犬も歩けば何とかではないですが、全国にいる多くの下妻に思いを寄せていただいている方やかかわりのある方が下妻の力になろうと待っていてくれるのです。


 先日、千代川村の稲葉村長とお会いしたので、ぜひとも小倉市長と一緒に新市にとってかかわりのある方々に積極的に働きかけていただきたいのですが、よろしければ私もお手伝いをさせていただきますのでと話しましたら、ぜひやりましょう。市長にも話をしてくださいと力強く申されましたので、稲葉村長とも連携をとって進めていただければ効果も上がると思われます。


 次に、(2)の下妻地方広域事務組合保有の施設拡張と整備、遊休地の活用ですが、平成大合併の今回の第1ラウンドは、千代川村との合併ということで、過日、3月3日に多くの方々の見守る中、厳粛に調印式が挙行され、平成18年1月1日施行に向け、調整をされているところですが、やはり下妻近隣の生活圏の近い地域で結成されている下妻地方広域事務組合の強力なる連携を堅持し、あわせてより積極的な運営と将来を見据えた展開が大切かと思われます。


 人間関係も少しくらいのリスクを負った方が、より緊密になれると言われていることもあるようです。また、近ごろでは広域施設の1つであるヘキサホールきぬに行く機会が多くなった気がいたします。そのときに特に感じるのが両方の式場で告別式をとり行われている場合、駐車場がいっぱいで道路にまでとめないととめる場所がなく、車が多くなってきたように思われます。そこで、ヘキサホールきぬに隣接している土地を交渉していただき確保され、駐車場の拡張や仮眠室の設置などを整備していただければ、より多くの方々が利用され、喜ばれることではないでしょうか。以前から仮眠室の件も要望されてきましたが、ここに来てより多くの方々よりヘキサホールきぬの整備と拡張の声が聞かれております。


 また、何度も質問させていただいておりますが、広域事務組合保有の遊休地と県が所有のストックヤードや下水処理場の今後拡張予定地で現在空き地になっている場所を借りていただき、ならしてサッカーグラウンドにでもしていただきたいというような関係の方々からの声が強く寄せられております。費用的に難しいのであれば、関係者が勤労奉仕ではないですが、できることは協力すると言ってくれる方もおられます。グラウンドができれば首都圏近郊の少年団や学生、大学の合宿や社会人と多くの人々の利用が期待できますし、選手や関係者のことを考えるとかなりの来訪者が見込めるようです。そして、その地域にとって少しでも交流人口が増え、そこから市内に立ち寄ってもらえるようなことができれば、より活性化が期待できるのではないでしょうか。したがいまして、広域事務組合の会長でもある小倉市長の見解を伺うものです。


 次に、(3)関東鉄道常総線の活性化の推進と利用客の受入体制づくりですが、いよいよ今年8月に開業予定のつくばエクスプレスが試運転を開始し、守谷などではその雄姿を見ることができます。期待がより高まるのを覚え、アルファベットのTとXの文字が斜めにスピード文字になっており、都心からの時間の短縮をより一層感じ、首都圏エリアの仲間入りかなと思わせる守谷駅の駅舎新築と駅前周辺の整備でかつての面影が変わりつつあります。そして、そこにミスマッチとも見えるレトロ調の関東鉄道常総線が目に入ると何となくわびしく感じられるのは気のせいでしょうか。まさしく、新時代の車両とローカル列車です。気を取り直して期待しましょう。そこまで首都圏が見えてきたのですから沿線の住民の間の面での変化が目に見えてきましたので、より一層の期待が高まると思います。


 そこで、何度もお願いしておりますが、関東鉄道株式会社と沿線自治体の首長や関係者での協議もより活発になるものと思われますので、利用者である住民の声、JR並みの低運賃の実現を大にしてお願いするものです。いつも言っておりますが、住民の願いは安全・安心、安くて便利です。費用負担もするものですから、少しでも住民の声に耳を傾けてほしいと願うものですが、いかがでしょうか。


 それに快速列車が導入されると下妻駅より利用される方も増えるものと思われます。その利用者の利便性を鑑みて、駐車場を駅サイドに確保する必要があると考えられます。現在、開発公社で所有している駅北側にある元パチンコ店駐車場と、市道栗山・小野子線の踏切までの関東鉄道バスの待機所と洗車場を配置替えをしていただくようにお願いをしてみてはいかがでしょうか。そうすることにより、以前より整備した駅前広場と相まってまちの駅風になるのではないでしょうか。駅から離れたところに駐車場を確保しては利用の伸びも半減しますし、商店街を通ってなどという気にはなれずに、真っすぐ帰路に向いてしまうのではないでしょうか。駅前の駐車場から商店街に直結していれば、明るい町並みを見て帰ろうという気も起こるのではないでしょうか。そうして常総線を利用される方の身になって受入体制を商店街の方々の協力を仰ぎながら準備をすべきと思われますが、いかがでしょうか。


 そして、つくばエクスプレスの開業にあわせた常総線の快速列車の運行などに全市を挙げてタイムリーに何か実践する考えはないのかを伺うものです。


 早いもので、小倉市政が誕生し4年目になり、厳しい状況下の中、公平・公正・誠実をモットーに取り組んでこられ、少子高齢化における子育て支援対策の一環となる3歳児未満の医療費無料化事業を平成16年度より4歳児未満まで延長し、住民票の謄・抄本と印鑑証明書の365日交付事業等の実現をしたことについては評価をすべきと思っております。しかしながら、市民感覚・企業経営の発想で効率的な市政運営を実現すると言われておりましたけれども、こちらの方は努力しようの範囲かなと思われます。これから合併までの間に全力を挙げてモットーである市民感覚で、そして企業経営の発想で大改革に取り組んでいただきたく願うものであります。そして、新市下妻誕生に向け夢のある新市づくりに向けて、ともに微力ではありますが精一杯支援をしていく決意を述べ、私の一般質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。


 増田議員のご質問にお答えいたします。


 初めに、(1)の小倉市長が県、国、関係機関に伺い強く働きかけをについてでございますが、私も平成14年4月に市政をお預かりして以来、公平・公正・誠実を市政運営の基本姿勢に誠心誠意、各種施策に取り組んできたところでございます。


 平成17年度は、私にとりましても4年目の節目の年に入りますが、来年1月の千代川村との合併を控え、新市が誕生する年であり、また、新市誕生後の諸施策の基本的方向を定め、新市の礎を築く大変重要な年であります。


 そこで、施政方針の中で申し上げた新市にふさわしい組織機構についてのご質問ですが、簡素で効率的な自治体づくりは、限られた財源の中で行政経費の節減を図り、住民サービスの向上を図る上で大変重要な施策であると考えております。新しい組織機構の構築を図る上で合併は大きなチャンスでございますので、これから職員で検討する組織を立ち上げ、新市誕生時には組織機構を整えてまいりたいと考えております。


 また、地方交付税は平成11年度の37億円をピークに減り続けており、交付税の補填である臨時財政対策債を合わせた金額は、16年度決算見込みで11年度と比較しますと約4億円が減額となる見込みでございます。また、交付税は要望をあるいは働きかけをしたからといって増額となるものではなく、一定のルールに基づき積算されるものでございますので、市長会などを通して交付税増額の確保を要望しているところでございます。


 なお、事業を実施した場合の特定財源である補助金、交付金の確保は、陳情などにより事業採択の可能性はございます。しかし、事業を実施することは、まず一般財源も必要となってまいりますので、一般財源を確保するのが困難な今の状況では事業の推進の計画は慎重にしなければならないと考えておりますので、ご理解をいただきたく思います。


 また、収納課の新設によりの効果につきましては、納税貯蓄組合へ完納奨励金交付の廃止による半数以上の組合の解散等に伴う収納率の低下が懸念されていたところですけれども、今年度の市税等の収納状況につきましては平成17年1月末現在ですけれども、市税、国民健康保険税、介護保険料の合計による収納率は、現年度課税分が86.5%、滞納繰越分が13.5%で前年度同月に対しまして、現年度課税分コンマ6%の増、滞納繰り越しはコンマ4%の増となっており、一定の効果があったものと思っております。


 次に、収納未済額につきましては、平成17年1月末現在の滞納繰越額、収入未済額は、市税で4億6,449万9,469円、国民健康保険税5億272万4,915円、介護保険料439万7,500円でございます。今後の滞納対策につきましては、助役を本部長とする滞納対策本部をさらに強化し、係長以上での滞納整理の実施などに努めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、厳しい財政状況でございますが、新市建設計画に基づいた各種施策を国・県の財政支援を有効に活用し、合併してよかったと市民の皆さんが思える都市づくりを進めなければならないと考えております。


 また、計画を推進するためには国、県、関係機関への働きかけはもとより、下妻市と関係のある多くの人たちと連携し、あるいはご協力をいただいていくことも重要なことであると認識はしております。私もさまざまなパイプを利用し、議員の皆様方のご協力を得ながら各種施策の推進のため関係機関等への働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、さらなるご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。


 次に、(2)の下妻地方広域事務組合保有の施設拡張と整備、遊休地の活用についてでございますが、初めに、ヘキサホールきぬの東側に隣接いたします民有地の件につきましては、広域葬斎場を建設する際にこの土地も含めて都市計画決定をしており、用地買収する際に地権者に買収に応じていただけないために残ってしまった土地でございます。現在も広域葬斎場としての計画決定区域内の土地ではございますが、当該施設は下妻地方広域事務組合の施設であり、通夜の際の宿泊についてや施設中におけるマウンドの設置など地元下栗地区との建設の際に結ばれた協定もございます。したがいまして、土地の利用に関しましては、構成市町村での決定と地元の協議が必要となりますので、広域事務組合での検討課題とさせていただきたいと考えております。ご理解をお願いいたします。


 また、下水道施設の東側に隣接する公有地でございますが、こちらは、周辺環境整備用地取得の際に、将来は県が取得し県の施設を誘致する土地として事務組合が先行取得した土地でございます。当該土地は、環境整備の計画では県が用地取得できるまでの間、暫定的にサッカー場等の利用も計画しておりましたが、ほっとランド・きぬ等の第1期工事後は関係市町村とも財政的に厳しい状況となりましたので第2期工事等を休止しており、残地を県の残土のストックヤードとして利用し、整備費用や管理費用の軽減化を図っている状況でございます。第2期以降の工事も実施しなければなりませんが、当面は県のストックヤードとして利用してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、広域事務組合周辺の公有地の活用につきましては、広域事務組合を組織している関係市町村と協議をし、具体的な計画及び工事等が行われるまでの期間、できるだけ維持管理費がかからないような方法での有効利用を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 続きまして、(3)関東鉄道常総線の活性化の推進と利用客の受入体制づくりについてお答えをいたします。


 現在、関東鉄道株式会社では、今年の夏開業予定のつくばエクスプレスにあわせてスピードアップや快速列車の運行などの近代化事業を計画しております。その一環として昨年10月から騰波ノ江駅や大宝駅など数駅に利用者用の無料駐車場を整備いたしました。今後も通勤・通学客を含む利用者の利便を図るためにさまざまな取り組みを予定しており、下妻市といたしましても、利用促進のため協力できるところは協力していくとの方針を固めております。


 次に、料金の問題ですが、これまでも関東鉄道に対しましては料金の見直し等を要請しているところでございまして、関東鉄道でも平日の往復割引を昨年12月に実施するなどさまざまな割引切符の導入を図っているところでございます。しかし、根本的な料金体系の改定は予定していないと聞き及んでおりますので、沿線自治体で構成しております常総地域振興促進期成同盟会や昨年発足いたしました常総線利用者支援協議会におきましても再生計画や支援策を検討しているところでございますので、あわせて料金等の対応につきましても検討課題として提案してまいりたいと考えております。


 なお、ご指摘の駐車場の関係ですが、現在、開発公社が所有しております下妻駅北側の土地につきましては、高速バスの要請の際に駐車場として利用を図ることを関東鉄道に申し上げております。


 また、土地の交換等につきましては、関東鉄道と協議してまいりたいと考えおりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。6番 増田省吾君。


○6番(増田省吾君) 再質問の前に答弁漏れが1つありますので、お願いしたいと思います。


 TX開業にあわせてタイムリーに実践するようなことは考えてないのかというふうなことがお聞きした1つにも入っておりますので、お願いしたいと思います。


○議長(野村賢一君) 答弁漏れに対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 開業にあわせての計画でございますけれども、沿線14市町村ございます。そうした中で下館から守谷駅まで快速電車を運転しようという関東鉄道さんの方針に沿って快速電車がとまる駅につきましては、他市町村よりも割り増しの負担金がございまして、20分間隔で運行するとか、いろいろな条件をそろえております。とりあえずは、8月下旬のエクスプレスにあわせて快速電車は下館から運行するということでございます。下妻からはそれに乗れば30分ちょっとで守谷駅まで行けると、そして守谷駅で乗りかえれば秋葉原にやはり30分ちょっとで行けるということでございまして、70分ほどで下妻から秋葉原まで利用が可能ということになりますので、よろしくご理解をいただきたく思います。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁漏れに対する答弁を終わります。


 再質問ありませんか。6番 増田省吾君。


○6番(増田省吾君) 今、市長に答弁いただいたんですが、せっかくTXが来て、常総線も快速が走ります。そういうふうなお祝いといいますか、そういったことに鑑みて、あわせて例えば市を挙げてそういった何か考えていることはないのでしょうかというふうなことだったので、ちょっと今の答弁は違っているのかなと思いまして、すみませんが。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 的外れということで申しわけございませんでした。


 下妻は本当に東京から60キロ圏内ということで、距離的には非常に便利なところにございます。ただ、それが遠く感じるということはそうした鉄道関係の便が悪いのかなということを思っているところでございます。そういうことに鑑みまして、その関東鉄道を元気にするためにも、この春には下妻駅から八千代、総和、古河、そして久喜から高速道路に乗って八重洲口まで行くと、その延長としてディズニーランドへも行くという高速バスが運行される予定になっております。また、千代川村との合併問題もございますので、自然環境を生かしたまちづくりということで、はとバス的なバスの運行を関東鉄道さん等々と相談をしているところでございます。これは非常に守谷駅またはつくば駅を起点に真壁町、八郷町、向こうの自治体とも連携して観光めぐり的なことをしたいというふうに思っているところでございます。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁漏れに対する答弁を終わります。


 再質問をありませんか。6番 増田省吾君。登壇願います。


               〔6番 増田省吾君登壇〕


○6番(増田省吾君) それでは、再質問をさせていただきます。


 いろいろ各般にわたりまして、検討課題といいますか、いろいろ協議をしながらとかというようなお答えをいただきまして、ぜひ強力に努めていただければなというふうに思っております。


 また、今回職員の方々まで給与のカットというような事態でございます。そういうような中で今、答弁の中にありましたけれども、10億以上の金が収入未済額というようなことで出ております。大変大きな金額であります。それを全職員──係長以上と言っておりましたけれども、全


職員でそれに取り組めば、職員の給料はいじらなくても済んだのではないだろうかなと、このような気がします。ぜひそういった職員の士気の下がるような形ではなく、全職員が一丸となって、せっかくの税収でありますので、未済額のないようなことを心がけていただけるように要望したいと思います。


 そして、先ほどの関東鉄道の件ですけれども、せっかくのお祝いですので、なかなか暗い話がここのところ蔓延しております。ぜひ明るい話題ということで常総線の活性化にあわせまして何か華やいだ、あるいはみんなで心が温まるような、そういったイベントでも企画するようなことはないのかどうか、お聞きして再質問とさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) つくばエクスプレス並びに関東鉄道の活性化にあわせ、お祝いのイベントはないのかということでございますけれども、これに対しましては利用者の声など、また期成同盟会、いろいろな形でのキャンペーン等もございますので、そういう相談の中でやれるものは前向きにやっていきたいというふうに考えております。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、増田省吾君の一般質問を終わります。


 次に、15番 平井 誠君、登壇願います。


               〔15番 平井 誠君登壇〕


○15番(平井 誠君) おはようございます。


 それでは、私は3項目を通告しておりますので、これから質問いたします。


 最初に千代川村との合併について、(1)合併の是非、新庁舎の位置や建設は住民投票か市民意識調査実施を。(2)建設位置は地方自治法に反しないかということで質問いたします。


 下妻市、八千代町、千代川村、石下町との4市町村合併協議会は昨年12月に解散しました。解散の要因となったのは下妻市が新市名に下妻市を選択肢に入れてほしいと要求したためです。この要求は下妻市民の多くの声に基づくものでした。要するに4市町村合併の話し合いに入るときに、新市名に既存市町村名は使わないという項目を市民の意向も聞かないまま受け入れたところに問題があったわけです。この最初の時点で合併に対する市民意識調査を十分に行っていれば、下妻市という名称にこだわる市民の意向はつかめたと考えられます。そして、その反省があれば現在の千代川村との2市村合併についても市民の意向をきちんと聞くべきです。そのことによって今後懸念される新庁舎建設や新市の市役所の位置にも市民の声が反映されるのです。新庁舎建設の必要性については現在のこの市役所の本庁舎の耐震性に問題ありのように説明をされていますが、耐震性の問題では本庁舎の外枠のコンクリートは危ないということで取り除いたことは知らされてきましたが、ここの本庁舎の建物そのものが、数年後には新庁舎に移らなくてはならないほど危険だとの説明はこれまで聞かされていませんでした。


 2月になって各家庭に、下妻市・千代川村との合併協議会だよりの創刊号が配布されました。その表紙には基本4項目が決定されましたとの見出しで、合併の期日、平成18年1月1日。新庁舎は合併後3年以内に着工(下妻地方広域事務組合所有地フィットネスパーク・きぬ周辺)なお、新庁舎建設までの間は現在の下妻市役所の位置とするなどが記されています。しかし、市民からは、市役所を現在の下妻市民の9割方が遠くなるところにつくられることや、合併特例債を使って新庁舎を建設することや新庁舎と国道294号線をつなぐアクセス道路建設について新たな膨大な借金がつくられることに不安と不満の声が上がっています。アクセス道路は誰のためにつくろうとしているのか理解できない。新庁舎をつくらず現在の下妻市役所を本庁舎に、現在の千代川村役場を千代川支所としても十分対応できるのではないのかという声です。市民の多くは借金の多い者同士の下妻市と千代川村が合併するが、さらなる借金はできる限りつくらないでほしいと願っているのです。今以上の住民税、使用料や手数料などの負担増にならないように、そして住民サービスが切り捨てられては大変との思いもあるからです。


 そこで、小倉市長に伺います。


 下妻市と千代川村との合併について市民への説明会は1月15日と16日の2日間だけでした。これだけでは市民への説明不足です。来年1月1日までにはまだ10カ月近くあります。その間に千代川村との合併の是非や新庁舎の位置、そして新庁舎建設の是非など市民に問う、少なくとも全有権者を対象とした住民投票または市民意識調査をして最終結論を出すべき、これが市民本位の民主市政と考えますが、市長の見解はいかがなものでしょうか、伺います。


 さて次に、地方自治法第4条ではその第1項で、地方公共団体は、その事務所──この場合は市役所を指しますけれども、その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならないとうたわれております。さらにその第2項では、前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当たっては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない。そして第3項では、第1項の条例を制定し又は改廃しようとするときは、当該地方公共団体の議会において出席議員の3分の2以上の者の同意がなければならないというふうに書いています。その概説を読んでみました。地方公共団体の事務所の意義としては、本条にいう事務所とは地方公共団体の使う事務所、都道府県にあっては都道府県庁、市町村・特別区にあっては市役所や町村役場、区役所と呼ばれているもの。さらに、これは第3項のことですけれども、議会で出席議員の3分の2以上の者の同意を要する。特別多数決が必要とされるのは事務所が──市役所がですが──どこに置かれているかは住民の生活に重要な影響を持つからであるというふうに説明されています。新庁舎は合併後3年以内にフィットネスパーク・きぬ周辺に建設着工するという基本項目の1つに決定していますが、地方自治法第4条に反することにはならないでしょうか。小倉市長、その点には問題なしとの判断で基本4項目を決定されたのですか、伺うものです。


 2番目に入ります。高齢者にやさしいまちをめざして、(1)高齢福祉施策の利用促進について。(2)ひとり暮らし高齢者に声かけて。


 小倉市長、ここ1、2年の下妻市政は高齢者に冷たいのではないでしょうか。敬老祝金の2年連続しての大幅縮減、そして昨年からの砂沼荘利用料金の無料廃止、また高齢者の生きがいともなっております犬や猫を飼っている、特にひとり暮らしのお年寄りには生きがいになっておりますけれども、それら犬、猫の避妊去勢手術費助成制度まで今年から廃止する。また、今年4月からはパークゴルフ場の使用料の高齢者無料の廃止などが見られます。そのたびごとに高齢者はため息をついているのです。現在の高齢者の多くは、歴史の激動期の戦前・戦中・戦後と言葉にあらわせないほどの苦労を重ねられ、働いて働き続けて子どもを育て上げ、現在の日本社会を築き上げてくれた人たちです。高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは多くは国の責任ですけれども、市町村としても高齢者福祉施策を後退させないよう努力するのは当然ではないでしょうか。


 下妻市の高齢者は、平成16年4月1日現在で6,926人で全人口3万7,323人の18.6%になります。改めて下妻市の高齢者福祉施策を見てみますと、介護保険要介護非該当者への生活管理指導員派遣事業、あるいは、はりきゅう・マッサージ施術費助成事業、また、ねたきり老人など福祉手当、ねたきり老人等介護用品購入費助成事業、徘徊高齢者家族支援サービス事業、介護保険利用料金助成事業、敬老福祉大会等など、下妻市にはまだまだたくさんの高齢福祉施策があり実施されております。近隣市町村と比較してもよくやられている方だというふうに見ていいと思います。しかし、今議会の一般会計補正予算の高齢対策費の委託料や扶助費の説明欄には、各種高齢福祉事業の減額が見られました。利用対象者が少なくなったならやむを得ませんが、高齢者が年々増加しておりますから、市民の皆さんへのこれら施策への周知徹底が足らないのではないかというふうに思われます。これまで担当課や福祉事務所そして社会福祉協議会の努力、市報によるお知らせ、民生委員による努力、そしてまたヘルパーさん、福祉ボランティアの方々の頑張りに敬意を表するものですが、高齢福祉施策の説明書、チラシなどを高齢者関係団体の会合や敬老福祉大会参加者などへも配布するなど周知徹底に一段の努力を求め質問するものです。利用者が増えることは下妻市の高齢福祉事業の評価が広がり高まることにつながっていくことではないでしょうか。


 2番目のひとり暮らし高齢者に声かけてに入ります。


 下妻市のひとり暮らし高齢者は登録された方で232人です。実数としては400人前後いるかと言われています。下妻市としては、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯についても高齢福祉施策でよく対応されています。軽度生活援助事業、緊急通報システム事業、日常生活用具・介護支援用具の給付や貸与事業、また新しい事業では、寝具類洗濯乾燥消毒サービス事業、訪問理美容サービス事業もあります。さらにひとり暮らし老人給食サービスやふれあい電話などがあり利用者の評判もいいです。ひとり暮らし高齢者は急に体調を悪くし緊急入院する例も多く見られますし、場合によっては自宅で急死し、その2、3日後に発見される、いわゆる孤独死の危険もあります。孤独死を防ぐためには行政からの働きかけだけでは対応しきれないことは言うまでもありません。地域ぐるみの協力が必要です。ひとり暮らし高齢者宅の雨戸が開けられなかったり、明かりがつかなかったり、新聞や郵便物がたまっていたりしたら近所の人が声かけをしようというようなことが常日ごろから話題になり、ひとり暮らし高齢者のいる地域の人たちみんなが気にかけてくれるようになれば、下妻市民からの孤独死はかなり減ることになるでしょう。これまでの下妻市のひとり暮らし高齢者を対象とした福祉施策の充実が孤独死を事前に防止した例も聞いております。人生の最後を人間の尊厳が守られるように努力することも人間社会としては当然のことです。そういう点からもひとり暮らし高齢者を見守り、場合によっては声をかけるというようなことを高齢者関係団体などの集まりなどで取り上げられるよう、あるいは高齢者福祉の1つとして市報などにも取り上げて、いつでも地域や近所の協力が得られるようなまちづくりがこれからはますます必要になるのではないかという思いから質問をいたします。


 3点目に入ります。農業委員に女性の登用を。平成14年7月に発行されている第4次下妻市総合計画の基本計画第6章「信頼と実行のまちづくり」の第5節に男女共同参画社会の実現として、男女共同参画社会基本法が成立するなど、女性の地位を向上するための制度面での改善や整備が進むとともに女性のライフスタイルも変化し、多くの女性が社会に進出するなど、女性をとりまく環境は大きく変化しています。若干中略しますが、社会通念や社会システムの中には男だから、女だからという固定的な性別役割分担の考え方が根強く、そのためには男女共同参画社会への市民意識の高揚、女性の政策・方針などの決定の場への積極的な参加などを進める必要があります。このように記され下妻市の考え方が示されております。さらに下妻市は、平成15年9月から10月にかけて下妻市男女共同参画に関する市民意識調査を実施しまとめ、平成16年3月報告書を作成しています。下妻市は、この問題に前向きに取り組んできております。


 さて、最近の下妻市の農業委員会の会議の中で農業委員に女性の登用をとの旨の声が出されたと聞いております。県内の各市町村の農業委員会の委員の中に女性委員は何名いるのか調べていただきました。今年の2月8日現在で、71市町村の農業委員総数1,552名中、女性委員は28名でした。女性の比率は1.7%です。その28名中、県西地区市町村に10名おります。その内訳は関城町が3名、水海道市が3名、八千代町が2名、真壁町1名、下館市1名です。さらにその中身を見ますと、選任されている方が8名、選挙で選ばれている人が2名のようです。下妻市の農業委員会は今年7月が改選です。委員定数は25名ですが、これまでですとそのうち選挙による委員が20名、選任による委員5名となっています。5名のうち農業協同組合及び農業共済組合からの推薦が各1名、議会推薦の学識経験を有する者3名となっています。この選任の中に女性枠をせめて2名とって、農業委員会への女性の進出を図ってはいかがでしょうか。農業ばかりでなく、社会生活のあらゆる面で女性が責任ある地位につき、働く場をつくることが男女共同参画の意義につながるのではないでしょうか。


 ちなみに平成12年10月20日、この場で開かれました下妻市女性議会の場でも、女性議会議員の1人が農業委員のポストに女性が加わればもっと農業施策に女性の声が反映できるし、下妻市では後継者が少ないので担い手育成のためにも必要ですという質問をしております。当時の市長は、今後は男女共同参画社会基本法の理念を踏まえて環境整備を図ってまいりたいというふうな答弁をしております。当局の見解を伺いまして私の質問を終わります。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 私からは、1の千代川村との合併について、3、農業委員に女性の登用をについてにお答えいたします。


 初めに、千代川村との合併についてのうち、(1)合併の是非、新庁舎の位置や建設は住民投票か市民意識調査実施をについてでございますが、千代川村との合併に係る新庁舎の問題につきましては、議員の皆さんや1月15、16日の住民説明会で市民の皆さんにもご説明申し上げたとおりでございます。合併に関しましては、市民の多くから歓迎の言葉が寄せられておりまして、新庁舎の位置の決定で合併に反対という意見は寄せられておりません。また、合併に係る住民投票につきましては、平成15年度に実施いたしました合併に対するアンケート調査の結果、約7割の方が賛成しており、合併する相手方として約8割の方が千代川村を選んでおります。


 また、合併協定項目につきましても、市民の代表の方や議員の代表の方が委員となっております合併協議会において協議されておりますし、その結果につきましては、早速、市報3月号でお知らせをいたしました。したがいまして、これまで申し上げてまいりましたとおり住民投票の実施については考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。


 次に、(2)の建設位置は地方自治法に反しないかについてでございますけれども、新市庁舎の建設位置につきましては、合併後3年以内に着工するものとし、下妻地方広域事務組合所有地周辺とする。なお新庁舎建設までの間、新市の事務所の位置は下妻市大字本城町2丁目22番地の下妻市役所とするとされております。


 議員ご指摘のとおり、地方自治法第4条の条文の中では、事務所の位置を定め又はこれを変更するに当たっては、住民の皆さんの利用に最も便利であるように交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならないとされております。しかし、条文の規定は適当な考慮という表現であらわされているとおり、絶対的な要件には当たらないもので自治法に違反するものとは考えておりません。


 また、現庁舎は昭和44年に竣工した建物で、現在の耐震基準をクリアはしておりません。千代川村との合併をした場合、狭隘になってしまいます。したがいまして、新庁舎の建設は必要でございますので、位置等も適当であり、合併協議会において決定されたものでございますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、3の農業委員に女性の登用をについてお答えいたします。


 初めに県西地区及び県内の女性農業委員の状況でございますが、先ほど議員さんのおっしゃるとおり、平成17年2月8日現在で申し上げますと、下館市が1名、関城町が3名、真壁町が1名、水海道市が3名、八千代町が2名の合計10名で県内では28名でございます。


 次に、関係機関の選任枠に女性の登用をについてでございますが、男女共同参画社会基本法施行以来、働く女性の地位向上などの運動が展開される中、近年あらゆる分野に女性の進出が目立つようになりました。特に、農業従事者の半数を占める女性が農業、農村の振興や活性化に果たす役割は大きなものがあり、農業分野においてもさまざまな場面で女性の参画が期待されているところでございます。こうした状況を踏まえ女性の農業委員が登用され、広く活躍の場が得られれば男女共同参画社会基本法の理念に沿った成果が得られるものと考えております。


 ご質問の関係機関の選任枠に女性の登用につきましては、男女共同参画社会基本法の理念を今まで以上にご理解いただけるよう働きかけをしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(野村賢一君) 次に、藤本福祉部長、登壇願います。


              〔福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○福祉部長(藤本信吉君) 私からは、2の高齢者にやさしいまちをめざしてについてお答えいたします。


 初めに、(1)高齢福祉施策の利用促進についてでございますが、ご承知のように高齢者は元気な方や老齢により心身の弱っている方、また病気がちな方、障害のある方などさまざまでございます。このような状況のもとで行政上の何らかの養護や援助を必要とする高齢者は増加してきておりますが、中には少なくなってきているものの国や市の世話にはなりたくないという考えを持つ高齢者がいることも事実でございます。高齢者福祉事業について当市における平成15年度の実績を見ますと、はりきゅう・マッサージ施術費扶助事業113名、在宅福祉サービスセンター運営事業226名、ねたきり老人等介護用品購入費助成事業133名のように100名以上の利用者がいますが、反面では徘徊高齢者家族支援サービス事業2名、寝具類洗濯乾燥消毒サービス事業5名のように利用者が極めて少ない事業もございます。高齢者福祉施策は主として生活を営む上で何らかの養護や援助を必要とする高齢者ですので、対象者は高齢者全体から見れば少ないことや事業内容によって対象者が異なること、また、徘徊高齢者家族支援サービス事業が象徴していますように万一の事態になったら大変ですので、もともと利用者はそれほど多くはないと見込んで実施している事業もあります。


 このようなことから、一概に利用者数の多少だけで論じることはできない要素があることもご理解いただきたいと思います。しかしながら、対象となる多くの高齢者に利用していただくことが目的でございますので、広報に努めるとともに関係する福祉団体等との連携を深め協力を得ながら事業推進を図っていきたいと考えております。


 次に、(2)ひとり暮らし高齢者に声かけてについてでございますが、民生委員や在宅介護支援センター等からの報告・情報をもとに現在把握しているひとり暮らしの高齢者は232名となっております。最近の5年間において死亡後近所の人からの通報によって発見された高齢者は1名で、親戚に引き取られております。ひとり暮らしの高齢者を対象とした当市の福祉事業は、緊急通報システム事業、給食サービス事業、日常生活用具・介護支援用具給付貸与事業、寝具類洗濯乾燥消毒サービス事業などがあります。


 また、市社会福祉協議会ではふれあい電話、ふれあい郵便、ふれあいサロン等の事業を実施しております。核家族化や少子化のもとで、ひとり暮らしの高齢者と高齢者のみの世帯は今後一層増えていくことが予想されます。このような中で、ひとり暮らしや高齢者世帯であってもご家族等がある場合には、ご家族等との交流に努めていただくことを期待いたしますが、市といたしましてもこれまでの高齢者福祉事業の一層の充実に努めていく考えでございますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。15番 平井 誠君、登壇願います。


               〔15番 平井 誠君登壇〕


○15番(平井 誠君) それでは、再質問いたします。


 最初に、千代川村との合併のところですけれども、私が最初に言いましたように市民の中に新庁舎の位置については問題があるというような声が多く出ています。これは、千代川村の村民の中にもあるというふうに聞いています。それで、今後市民の多数が新庁舎は現市役所のままでいいとか、あるいは新庁舎建設は必要ないという声が上がってきた場合、かつての下妻市の名称を残せのときと同様に、市長はそのときはそのときで考え直すというふうに理解していいのかどうか、もう1点伺っておきます。


 そして、もう1つ、地方自治法第4条との関係ですけれども、先ほどの説明では条文の中の適当な考慮ということをとって問題ないというふうに市長は答弁しましたけれども、それならばこの地方自治法第4条の関係では、問題なしとする根拠にこれまで何からの判例という、いわゆる前例があるというふうに見ているのかどうか、その点について伺っておきます。


 2点目の高齢者にやさしいまちをめざしてですけれども、今の高齢者は先ほども言いましたように大変な苦労をされました。特に戦中・戦後の食料不足の時代をみずからは食べなくても子どもには食べさせて子育てをし、日本社会の復興のために力を注いできたのが現在の高齢者だというふうに私は認識しています。下妻市における高齢福祉施策は拡充することはあっても縮減することのないよう小倉市長に求めるものです。高齢者にやさしい下妻市政をめざしてのさらなる努力を求めて再質問といたします。


 農業委員に女性の登用について再質問します。


 下妻市政50年余のこの間、農業委員に女性が進出したことは一度もなかったことは、先ほど述べました女性議会のときの答弁の中にもありました。私が調べたところによりますと、女性が農業委員選挙に立候補したことはあったんです。選挙での女性農業委員の誕生を待っていては、その実現性が少ないのはこれまでの経過を見れば明らかです。選任委員の枠の中から女性が農業委員に出てこられるよう前向きの検討を、これは要望としておきます。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁をいたさせます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 平井議員の再質問にお答えいたします。


 最初に、市民の声で新庁舎が必要ないという声が出たときはどうするのかということでございますけれども、これは合併協議会で千代川村さんと下妻市の協議会のメンバーで決めたことでございますので、そういう声が大きい場合はその合併協議会に諮っていきたいと思っております。


 また、新庁舎の位置でございますけれども、下妻市におきましても、前は栗山にありまして、この本城町に移ってきたところでございます。それで、現在予定されている位置につきましては、砂沼から下妻市の図書館、そして大貝・下川原線に行きますとヘキサホールの右の場所でございまして6、7分で行くような場所でございます。位置的にはちょうど千代川村と下妻市の真ん中かなというところでございますので、例えば、千代川村も移った、そして県庁なんかも今度は水戸の外れの方に移ったとかいろいろございますので、そういうことも考えますと、違法といいますか、第4条に外れないのかなという気がいたします。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 平井議員の再質問にお答えいたします。


 地方自治法第4条関係の判例についてでございますけれども、判例につきましては特にないと、このように理解をしております。


 以上でございます。


○議長(野村賢一君) 藤本福祉部長、登壇願います。


              〔福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○福祉部長(藤本信吉君) 高齢福祉施策につていの再質問にお答えいたします。


 敬老精神の醸成は大変大事なことであり、後退はあってはならないと考えております。しかし、高齢者福祉施策の縮減につきましては、財政が厳しい状況の中ではご理解をいただくこともございますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、平井 誠君の一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


                午前11時18分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時28分 再開


○議長(野村賢一君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、2番 笠島道子君、登壇願います。


               〔2番 笠島道子君登壇〕


○2番(笠島道子君) それでは、私からは2つの件について質問いたします。


 まず、1つ目として児童福祉法等に違反する広告物をなくすためにです。デリバリーヘルスビラ問題です。高道祖地区では通学路として子どもたちが毎日通っている道路の電柱や道路標識などに電話番号を書いたけばけばしい色のデリバリーヘルスビラがべたべたと張られています。東原はかり団地から桜塚地内を通って高道祖小学校に通じる県道沼田線の一部、そして柏山団地から高道祖小学校に通じる県道赤浜・谷田部線の一部の区間です。この区間にはモーテル街があり、下妻市内のどの地域よりもこの関係でデリヘルビラが多いと思われます。高道祖の子どもたちは、このようなよくない情報をシャワーのように浴び続けるわけで、児童福祉法や売春禁止法、屋外広告物条例にも違反するものではないでしょうか。何よりも心配なことは犯罪の温床となることです。


 先般、奈良で小学生の女の子を狙った凶悪な性犯罪があり、殺害されたことから大きく報道され不安が大きく広がりました。犯罪を起こす芽というか今、メディアやゲームの映像などにおける暴力や性のむき出しの表現が子どもに対して野放しにされていることも多くの皆さんが心を痛めていることと思います。さらに、3月1日付の茨城新聞には水戸市内のデリバリーヘルスの経営者ら5人が、16歳の少女を売春の斡旋、児童福祉法違反、売春防止法に違反した疑いで逮捕されたという記事が載っていました。


 現在、柏山団地内のボランティアの方2名が下妻市の違反広告物撤去の許可を取って毎日のように点検し、デリヘルビラをはがしています。私もこの間、この地域を中心に調べてまいりました。あるときは、桜塚地内のほぼ1.5キロメートルの区間にこのビラが26枚も張られ、また一方の柏山団地周辺のモーテル街でも同様に道路の両側に張られていて、そのすさまじさには何とも言いようのない憤りを感じました。


 そこで伺います。まず、1つ目にはデリヘルビラは一時期に比べ減っているものの、このような通学路を通って毎日学校に行かねばならない子どもたちに対して行政としてどのようにお考えでしょうか。


 2つ目として、また、このような違反広告物がどの地域に多いか、市として把握していのか伺います。


 3番目にこの2つの地内はつくば市や真壁郡明野町などの行政区と隣り合わせにありまして、もちろん違反ビラは行政区を越えて平然と張られてしまっています。常時、張られる、はがすの戦いです。立ち木だろうが道路標識だろうが張る、はがされないよう電信柱の高いところにまで取りつけられてしまう現状です。しかし、下妻市の許可ではつくば市などのビラははがせません。県やつくば市、周辺自治体などとも情報交換をし合い連携行動で取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 4番目としてボランティアの方にごみ袋を今提供しているということですが、それだけではなく、行政としてもっと積極的に対応できないものか伺うものです。


 昨年、2004年1年間に児童売春、児童ポルノ事件の被害に遭った18歳未満の未成年者(男子や男児を含む)は1,700人で、一昨年2003年より5.1%増加し、統計をとり始めた2000年以降最も多かったことが警察庁のまとめでわかったと朝日新聞2月4日付に載っていました。けれども、このように対症療法的な被害を防ぐ方策だけでは根本的な解決ではなく、加害者をつくらない方策こそが問われるべきではないでしょうか。性の商品化を助長するデリヘル問題のような具体的な事例があるのですから、環境問題や子どもたちへの影響も視野に入れた対応策を求めて質問いたします。


 2つ目ですが、次に、高道祖東原地区の産廃問題についてです。


 高道祖東原地区に野積み放置されたペットボトル、これはペレット状なんですが、山になっているところがあります。住宅地の一角171平方メートルほどのところですけれども、袋に入れられて無造作に積み上げられ、ほぼ1.5メートルぐらいの高さになっています。放置後この袋の山は、長い間雨や風にさらされていて至るところが破れ中身が飛散する、また雨によって流れ出すなど地元住民の方々から苦情が上がっています。


 また、この場所の道路を隔てて北側は真壁郡明野町ですが、この産廃搬入者は明野町側には車のボンネット、それからゴム類など、そのほかがさらに高々と積み上げられて山林をほぼ埋め尽くしてしまいました。一時は下妻市、真壁郡明野町の両行政区にまたがりいろいろ搬入していたわけですが、その後行方不明となりこの不法投棄行為者に原状回復能力、待ち力が望めない状況が生まれています。


 2004年4月に市の環境保全課の立ち会いのもとで、明野町の環境保全課の方、県環境保全課の方、関係各機関の協力を得まして現地調査を実施し、その後、県の環境保全課に申し入れなどもしましたが、進展なく現在に至っています。


 まず、1つ伺います。市の環境保全課と茨城県の環境保全課ではこの件についてその後どのような解決策が協議なされているのでしょうか。住民にとって一番心配なのは環境汚染、そしてそれに伴う健康への不安なのです。住民がよくわかるような説明をしてほしいと思います。茨城県で具体策が何もないとなれば市として独自にやることは何かないのか、検討されているのでしょうか。制度上の問題はいろいろあると認識しておりますが、クリーンポート・きぬでは相当量のペットボトルが一般廃棄物にまぜられて家庭などから出されて焼却されていると聞きます。


 現実にはペットボトルを焼却することは好ましいことではありませんが、この東原の現状から見て、茨城県と協議し、当面クリーンポート・きぬなどで保管して最終処理することは可能なのでしょうか、伺います。


 以上です。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 私からは、1.児童福祉法に違反する広告物をなくすために(1)のデリヘルビラ問題についてのご質問にお答えいたします。


 電柱等に表示されております風俗業等の張り紙、張り札、立て看板等の違反広告物は市内各地区において目立っており、まちの美観や風致の維持に、また見通しを悪くしたり路上に散乱するなど交通安全上にも大きな障害となっており、当市といたしましても非常に苦慮するとともに、その張り紙による青少年への悪影響を懸念しているところでございます。


 違反広告物につきましては、これまでの除却実績を見ると国道125号沿いや高道祖地区が多く、高道祖地区においては、特に風俗業の張り紙が県道赤浜・谷田部線、沼田・下妻線沿いに多く表示されていることを認識しております。また、これらの張り紙が多く見られる道路は、通学道路にもなっていることから大変憂慮しているところでございます。


 当市ではこのような違反広告物に対しましては、平成12年度から警察の協力を得ながら国・県道や主要市道の沿線、総延長47キロメートルを年4回程度定期的に除却作業を行っており、今年度はこれまで3回実施し、4回目を3月末までに予定しております。また、このほかにも毎年7月に青少年の環境浄化整備一斉運動として、青少年を育てる下妻市民の会、下妻市青少年相談員連絡会、下妻警察署、NTT、東京電力の協力を得て有害な違法な立て看板や張り紙の除却等を実施しているところでございます。


 違反広告物は道路沿線の至るところに設置され、除却してもすぐに張られてしまう状況でありますが、平成13年度の除却枚数は1,926枚、平成14年度は1,287枚、平成15年度は970枚と年々少なくなっている状況でございます。このような状況の中で行政だけで対応することの限界もあり、県では平成15年6月に地域の住民が自主的に違反広告物を除却できるよう茨城県まちの違反広告物追放推進制度を定めました。違法に表示された張り紙、張り札、立て看板等のいわゆる捨て看板等に対して、市が行っている簡易除却の権限を一定の団体である住民等に委嘱し除却活動を行っていただく制度でございます。市内では長塚地区の一団体がボランティア団体としてこの制度の認定を受け活動を行っており、このたび高道祖地区の一団体より認定申請があり、2月末に認定されたところでございます。県の認定を受けますと一定の地域で簡易除却をすることが可能となり、また、活動の際ごみ袋のほか手袋や器具などの提供が受けられるものでございます。


 この制度は、各市町村の簡易除却の権限を一定の団体である住民等に委嘱するものでございます。したがいまして、他市町村の違反広告物を除却する場合には市町村ごとに委嘱される必要があり、つくば市にも認定申請をして認定を受ける必要がございますので、申請手続につきましては協力してまいりたいと考えております。違反広告物をなくすことは、誰もが安心して安全に暮らし、良好な景観形成を図る上でも重要であり、そのためには市民の協力が不可欠であり、市民と行政が一体となって根気強く除却活動に取り組んでいくことが必要でございます。今後さらにこの制度をPRし、ボランティア団体を募り市民と一緒に美しく安全で青少年にも良好な環境のまちを形成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、鳩貝市民部長、登壇願います。


              〔市民部長 鳩貝太一君登壇〕


○市民部長(鳩貝太一君) 私からは、2.高道祖東原地区の産廃問題につきましてお答えいたします。


 高道祖東原地内に野積みされた廃プラスチックについては、平成14年9月に市環境保全課に連絡がありました。現状を調査したところ廃プラスチックの量は約100立方メートルで廃プラスチックを入れたフレコンバッグが破れ外に飛び出しているものもございました。この廃プラスチックの業者は平成10年ごろから明野町大字向上野地内でプラスチックのリサイクル業を始め、回収した廃プラスチックが置ききれないため道路を挟んで隣接する下妻市大字高道祖字東原地内の雑種地に廃プラスチックを置いておりました。その後、平成14年3月に事業に失敗し、それ以降廃プラスチックを放置したまま現在に至っております。当初、業者と連絡がとれないため土地の所有者に対してプラスチックの飛散防止の措置をとるように連絡するとともに、産業廃棄物の不法投棄を取り締まる県環境保全課に連絡いたしました。県環境保全課では業者を突きとめ廃プラスチックの撤去を指導しておりましたが、その後連絡がとれなくなったため、千葉県在住のその業者の子どもに対して同様の指導をしてきましたが、廃プラスチックの需要がないことや経済的に撤去が困難であることなどを理由に撤去できずに現在に至っております。


 県環境保全課では、分割撤去や当面飛散防止のために新しいフレコンバッグへの詰め替えを講じるよう指導しております。産業廃棄物の適正処理に対する指導権限は県知事に属しますが、市環境保全課でも周辺の住民の皆様の不安を解消するために、既に県環境保全課には何度となく内容を通知してございますが、さらに早急に対処するよう県環境保全課に強く要請したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。2番 笠島道子君、登壇願います。


               〔2番 笠島道子君登壇〕


○2番(笠島道子君) 答弁ありがとうございました。


 下妻市は年4回違反広告物を撤去されているとのことですけれども、デリヘルビラが集中的に張り出されている県道沼田線や赤浜・谷田部線についてはそれ以上に撤去回数を増やすということはできないのでしょうか。また、2つの路線とも通学路です。教育上の視点からも好ましい状況ではありません。教育委員会としてはこの問題に取り組むお考えはないでしょうか。


 けさも私、赤浜・谷田部線の方と沼田線の方を議会に来る前に見てまいりました。そうしましたら、けさは赤浜・谷田部線の方には13枚新しいのがまた張り出されました。沼田線の方には25枚でした。そういうわけで、市民の方もいろいろ協力してやっているということがわかりましたので、この点からも教育委員会の方にもこの問題に対する姿勢についてお聞きしておきます。


 もう1つのペットボトルの方ですが、とにかく地元の東原の人たちは長い間この不法投棄に悩まされてまいりました。産業廃棄物というのは潜在的な危険物です。県と協議して一日も早い解決策を求めて再質問といたします。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁をいたさせます。鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 再質問にお答えします。


 私からは、広告物の撤去の関係でございますけれども、年4回下妻市では実施しておりますけれども、前の年では5回とかいろいろ実施しております。ただ、各市町村を調査してみますと下妻市は回数が多いというようなことでございますけれども、これからも今度はボランティアもできるということでございますので、各課あるいは団体と協議をしながらこの回数を多くできればということで努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、渡辺教育次長、登壇願います。


              〔教育次長 渡辺幸治君登壇〕


○教育次長(渡辺幸治君) 私の方から、再質問にお答え申し上げます。


 教育委員会としては先ほども答弁いたしましたが、毎年7月に青少年を育てる市民の会、あるいは下妻市青少年相談員連絡会等関係機関、その中には下妻警察署やNTT、東京電力の会社等も協力を得ておりますけれども、今後もさらに関係機関と連携をとりまして進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(野村賢一君) 次に、鳩貝市民部長、登壇願います。


               〔市民部長 鳩貝太一君登壇〕


○市民部長(鳩貝太一君) 笠島(道)議員の再質問にお答えいたします。


 先ほども申し上げましたけれども、産業廃棄物の指導権限は県知事でございますが、県の方でも県の費用で撤去する考えはないということでございまして、下妻市といたしましても同様でございますが、周辺の住民の方々の不安を解消するためには、やはりさらなる県との協議を重ねながら地権者並びに排出業者に指導をしていただくよう、先ほども申し上げましたけれども、一層強めに県の環境保全課とも連絡をとっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(野村賢一君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で、笠島道子君の一般質問を終わります。


 昼食のため暫時休憩いたします。


                午前11時53分 休憩


          ─────────────────────


                午後 1時01分 再開


○議長(野村賢一君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 次に、3番 粟野英武君、登壇願います。


              〔3番 粟野英武君登壇〕


○3番(粟野英武君) それでは、私は地域社会活性化のプランについて、また、常総線にSLを走らせ起爆剤に、工場誘致の実現に向けて、また、砂沼の水質改善について、以上4点について質問いたしたいと思います。


 地域社会の活性化について、市長としてどのようなプランがおありか、具体的に市民にもよくわかるようにお話をいただければと思います。


 バブルがはじけ構造不況に陥って10年以上になります。下妻市においてそれなりにいろいろと手を打ってきたわけですが、なかなか目に見えた成果、持続性のある方向性も定まらないまま今日に至っているというのが実情ではないかなと思います。これは何も下妻市に限らず、日本中がその暗中模索の状態にあるわけです。国を挙げての合併問題、地方財政をいかに効率よく運用し、地方経済のリーダーシップをとってもらおうという国の期待も行政にあるわけですが、一口に地域社会の活性化と言いましても予算もないということになりますと、それなりの活性化しかできないのではないかというような声も行政側から聞えてきそうな気もしますが、合併による特例債や国債補助、また県の補助を利用したこの千載一遇の機会を生かさなければ下妻の活性化はこの先いつになるのか、その展望も開けなくなるでしょう。


 活性化に関しては、商業、農業を視野に入れた思い切った政策を実施する必要があろうかと思います。もちろん下妻の活性化のキーワードはどこにあるかを考えなければいけません。下妻は農業と商業のまちと言えます。それと恵まれた砂沼や田園風景など自然環境が整っているのが下妻の特徴です。地理的立地条件はどうか、道路の面で見れば国道125号、バイパスは2車線になりました。道の駅しもつまがある国道294号線が東西南北に125号と交差しております。鉄道といえば、東京駅や横浜駅と肩を並べて関東鉄道駅100選に選ばれている騰波ノ江駅がある関東鉄道常総線があります。北は15分で水戸線、SLの走る真岡線に接続します。南は35分で新たに今度はTXに接続、常磐線にも50分以内と、下妻市をとりまく交通網は充実してきました。この充実した交通体系を有効に生かすのは何が一番よいのか。それはやはり観光開発に尽きると思います。では、下妻の観光の目玉は一体何があるのか。そう考えたとき、人は何を求めて旅に出るのだろう、何のために観光をするのだろうか。同じところに何度も訪問するような魅力ある土地とは何か、よく考える必要があります。ここのところがしっかりしていないと中途半端な開発、活性化になってしまう危険があります。市長の市民が希望を持てるような地域活性化のプランをお聞かせ願いたいと思います。


 ただいまの活性化に関連して、常総線にSLを走らせ活性化の起爆剤に、私はこう考えておりますので市長のご意見をお伺いしたいと思います。


 夏のTX開通にあわせて常総線では快速列車の運転でスピード化を図り、利用者の利便を図るダイヤ改正を実施します。当初はたしか終日水海道どまりをなくし、30分運行を実施する計画だったと思います。これは関東鉄道の自助努力でサービスを向上させようといった姿勢があったからだと思います。14市町村の沿線行政の協力もいただきスピードアップの実現が具体化することになりました。鉄道を利用する通勤・通学の人たちにとってはうれしい朗報です。しかし、鉄道は早いばかりがベストではないと思います。時間を旅する要素も必要です。旅心は旅情や旅愁にあるものです。ローカル鉄道とくれば、まず思い浮かぶのはSLの旅ではないでしょうか。


 お隣の真岡鉄道では2市5町の活性化と真岡線の利用客を誘発し、誇りと愛着の持てる広域的なふるさとを築き上げていくためにSL列車を運行し、SLの豪快な走りを通して21世紀を担う子どもたちに夢とロマンを与えることを目的とすることで事業計画を開始しました。平成6年3月復活運行開始、その4年後、平成10年2月にはSL乗車15万人を達成しました。平成13年11月にはSL乗車30万人を達成しております。今年、平成17年には乗車45万人の達成は間違いのないところです。また、4月2日には筑西市誕生記念として機関車2輌編成の10連運転を決定したところです。SL真岡は鉄道ファンだけでなく首都圏の家族連れにも人気があります。


 SLは多くの人に感動と活力を与えてくれる乗り物でもあります。それが常総線を走るということになれば、都心から1時間足らずで乗車できる常総線の有利さというのがクローズアップされます。もちろん常総沿線には水海道市から下妻市まで田園風景が下妻物語ではありませんが、田んぼ、田んぼ、田んぼと景観のよさがあります。春は緑のベルト、秋は黄金のベルト地帯、そして背景に筑波山がある、そこをSLが煙をはきながら走る姿はまさに都心の方から見れば、やはり日本のよさ、下妻市のよさを認識するのにはまたとないお膳立てではないかと思います。


 また、SLの乗り継ぎも楽しむこともできます。常総線を走って下館で乗りかえてまた真岡線でSLにと、SLの乗り継ぎなんていうことになりましたら全国どこにもありません。この関東にしかないということになります。また、このSLの乗り継ぎを楽しむことができ、四季折々の話題性もあり、観光客誘致、将来の人口増や今、駅東の分譲地でなかなか──今年は10区画を予定しているそうですが、残りの20幾つかの区画をどう販売しようかという問題もありますが、区画整理事業、分譲地販売の完売、促進と、下妻市をはじめ、また下妻市に限らず近隣市町村への経済効果も大きなものが期待できると考えます。


 新たに鉄道を引くという話もあります。岩井市や境町がそうです。それを思えば何千億という予算がかかります。その100分の1であり、この時期を逸するべきではないと思うわけであります。常総線沿線市町村に下妻市から、市長がTX開通に伴う常総沿線の活性化起爆剤にSL運行の事業をぜひ提案してほしいと要望するものです。市長、関係部長のお考えをお聞かせください。


 次に、工場誘致の実現に向けて、現状はどのよのような対策をなされておられるのかお聞きしたいと思います。


 企業誘致は、市の経済基盤を足腰の強いものにする上で積極的に誘致活動を進める必要があります。これまで具体的にどのような誘致活動がなされてきたのかお聞かせ願いたいと思います。県でも進出企業に補助金制度を創設する動きがあります。県のこうした制度の利用や市として独自の保護制度など検討する考えがあるのかどうか、お聞かせいただければと思います。


 また、工業団地へのアクセス道路でもある南原・平川戸線は、大木・平川戸間が未着工のままになっています。この線は工業団地への接続道路という目的もありますが、下妻都市計画上も国道294号、125号、砂沼・西大通り線を結んだ市の外環道路として住宅、商圏地域を形成する上でも早急に着工してもらう必要があるのではないでしょうか。県土木事務所への陳情などは積極的に行っているのでしょうか。完成する見込みが立てば不動産関係の動きも活発化してくる呼び水になると思います。


 また、具体的新規の企業誘致について今後どのような手を打たれていくのか、お隣の明野町では今日の茨城新聞にも載っておりましたが、地元出身のファナック社、ロボット産業ではトップメーカーです。こちらの稲葉清右衛門会長さんに明野町は必死に懇願して明野町に第2工場の誘致が決定しました。下妻市においても地元出身で企業でトップの仕事をされている人、また、されてきた人も多いと思います。さまざまな立場で、また企業に携わっている人もおります。企業の事業拡大の情報をいち早くキャッチする情報ネットとして協力していただくことも必要なんではないでしょうか。既にやっている部分もあると思いますが、具体的にお聞かせいただければと思います。


 最後に砂沼の水質改善について本腰をということでお尋ねします。


 自然環境の保護を実践しながらおいしい米づくり、水のふるさとづくりをということでお尋ねいたします。湖沼の汚濁は世界的にも今深刻な問題になっています。経済急成長の真っただ中にある中国では、生活用水だったテンチという土浦の霞ヶ浦の約1.5倍ぐらいの大きさの沼ですが、汚染が進み飲料不適になってしまいました。今、日本の技術援助を受け改善に取り組んでいる状況にあります。振り返って日本でも琵琶湖や霞ヶ浦、印旛沼、手賀沼などが水質改善指定湖沼になっています。


 さて、振り返って我が下妻市の砂沼はどうなのか心配になりますが、実際は水素イオン濃度pHや生物化学的酸素要求量(BOD)、これは環境基準ぎりぎりの状態になってきています。これは決して大げさではなくて、江連用水組合としても大変心配されているのが実情であります。もしも、砂沼の水が農業用水には不適ということになりましたら、下妻の米作農業は大きな打撃を受けることになります。それが今の砂沼の現状なのです。もし、そのような事態になったときには下妻地域の米作は大きなダメージを受けることになるでしょう。そして、その信頼を取り戻すには大変な時間と費用がかかることが容易に想像できます。


 昨年度は下妻市は全国的に3つのイベントで有名になりました。100年に一度とないようなイベントであります。私はその反動で今年、来年あたりには下妻市が真剣に考えなければならない状況になるような予感がするんです。安閑として下妻はこれで2市村合併でどうにかやっていける、このような気持ちでいたならとんでもないことであります。早急に官民一体と行政や江連用水組合、市民、近隣市町村が本気になって水質改善に取り組まなければならない切迫した状況にあるのです。それを取り組む考えがあるのかお伺いしたいと思います。


 また、完全な水質改善をするのには湖底の土壌の調査、生き物の生息調査、必要であれば土壌の改善も必要かもしれません。上流の生活排水の垂れ流し、これも大きな問題です。市町村名をあえて挙げれば関城町、下館市あたりが特にそういう問題を抱えております。関係市町村に協力を依頼することも必要です。徹底した水質改善を実施し、酸素を補給することで健康な水を復元できれば稲作農業を守り、市民の砂沼に対する郷土愛も生まれてくることでしょう。そして結果的には四季折々のイベントなどを組み合わせ、観光の目玉として砂沼をPRすることができます。


 環境を守ろう──これは今や人類の合い言葉です。それを自分たちのまちで仕事としてできることは、とてもすばらしいことではないでしょうか。それをやらなければならない時代にめぐり合わせたことは幸運なことと思いませんか。我が下妻市の行政マンの心意気をお聞かせください。


 ここで1つ砂沼の問題で残念なことがあります。ちょっとこれは意識改革を促す意味でお話をしたいと思うんですが、砂沼のサンビーチのところにある桜、これがポプラ並木のように伐採されてしまいました。私はその話を聞いたときにとんでもないことをしてくれたと思ってすぐに砂沼サンビーチの事務所に行って真意をただしました。これは中学校の方から子どもの治安を守る意味で暗いから枝を切ってくれと、そういう要求でもあったんですか。それとも、土木事務所の方の指示でやったんですか、下妻市の要望ですかと。「いや、そんなことはありません。私どもの方で切ってしまいました」ということでした。しかし、最初はどうしてこんなことをやったんですかということを聞いたんですけれども、「2、3年すれば元どおりになります」こういう返事だったんです。私も怒り心頭に達して怒鳴りつけたんですけれども。アジサイじゃないんだと、桜は。桜切る馬鹿──昔から言われているように、それで3つそこに問題があるんですよ。それで私はあえてここでちょっと皆さん方に提案したいのは、まず誰が桜を切る指示をしたのか、これをやはり市としては、砂沼を除いて下妻市の活性化というのはあり得ないんです。これは県もかかわっている。また、釣り舟業者も生活として砂沼は大切なもの、もちろん江連用水の水は農業用水に使うため池として大切なもの、市民の憩いの場として、四季折々に桜、アジサイ、いろんなものを楽しむ砂沼であります。市民の多くの者がかかわっている砂沼の桜を幾ら自分のところから生えている木だからといって、それを伐採する権利が私はサンビーチにはないと思うんです。それで切ったのはいいんですよね、切ってその後何の施しもなかったんですよ。私は切ったあと一週間後に行ったら、ばっさり切ってその後腐りを防止するような液を塗ることもなし、それで平然としている。それで私はそこを写真に撮りました。写真を撮ったら不思議なことに大きな切り株、これは生の木で全く腐っていません。これが何本も枝が切られています。私は写真に撮って、うちに帰って来てそれを見たときにびっくりしました。そこに女性の姿が撮っているんです、顔が。私は桜の精霊かと思いました。私はこれを逆に切られちゃっては元には戻らないけれども、これがまた下妻の観光になるんじゃないかというふうに私は発想したんですよ。その矢先に行ってみたら今度はそこがぎざぎざにのこぎりで引っかき傷をつくって何も見えないようになってしまった。どうしてこういうことを次から次へと平気でやるのかなと、私は全くこれは造園業がやったのか、建設業会の方が切ったのかわからないが、植物に対する愛情のない者がこういうことをやっていること自体が私はとてもじゃないが、これじゃ一生懸命これから行政の皆さん方が下妻市の活性化をやっていくという場合に、後から後から足を引っ張られるようなことがまた起こる、一度、前にはビアスパークでもあったそうです。こういうことをきちっと整備しないと二度、三度やられていくことになります。これは市民に対しての意識、モラルの向上、自覚も必要でしょう。余りにも今のこの経済豊かな中で心が荒廃してしまったことの、全くこれは縮図というか、本当に見本みたいなものです。もう一度下妻市民と行政が一体になって下妻市を何とかしようということで、ぜひ官民一体でやっていくことを希望と要望をお願いいたしまして、その決意をお聞きしたいと思います。


 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(野村賢一君) 答弁をいたさせます。山口総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、1.地域社会の活性化についてどのようなプランがありますか。2.常総線にSLを走らせ起爆剤に。3.工場誘致の対策として政策はどのようなものがあるのかについてお答えいたします。


 初めに、1.地域社会の活性化についてどのようなプランがありますかについてでございますが、現在、下妻市にある施設や産業等の資源を活用し、第4次総合計画のキャッチフレーズにもありますように「やさしさ・ふれあい・活力あふれるしもつま」を推進してまいりたいと考えております。下妻の顔でもある砂沼とその周辺の公園やビアスパークしもつま、道の駅しもつまや小貝川ふれあい公園など下妻市には多くの目玉となる資源があります。また、平成17年度は千代川村との合併やつくばエクスプレス開業に伴う常総線の近代化など、下妻市をとりまく情勢が大きく変化してまいります。そのような状況の中で地方自治体に望まれているのは、みずからの判断で地域の個性や実情を重視した行政を展開することではないかと考えております。


 また、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、市民と行政が互いにその役割と責任を明らかにし、ともにまちづくりを進め、福祉の向上や環境の保全などの分野で協働によるまちづくりを進める施策の展開を図ることが必要と考えております。財政状況の厳しい現在、これまでのハード事業重視の施策から砂沼や小貝川ふれあい公園、ビアスパークしもつまといった内外に誇る交流施設等を有効に利用したソフト事業の開発も必要と考えております。特に砂沼は全国的にも珍しい市街地に隣接した自然豊かな沼で、四季を問わず利用できる地域資源でございますし、市街地活性化の起爆剤になる施設と考えておりますので、今後、砂沼の利用について市民の皆さんの協力を得ながらさらなる検討を進めてまいる考えでございます。


 続きまして、2.常総線にSLを走らせ起爆剤についてでございますが、今年の夏のつくばエクスプレス開業に伴い、関東鉄道株式会社でも近代化としてスピードアップや増便、さらには快速列車の運行など都心へ向かう通勤・通学者の利便を図るための事業を実施しています。逆に都心からこの常総線沿線地域に訪れる方策につきましては、自治体で構成する常総地域振興促進期成同盟会やさまざまな組織の中で関東鉄道株式会社を交えてできるものから計画を実行しております。議員ご指摘のSL列車の運行につきましては、沿線の宅地化の進行や橋梁などの構造上かなり厳しい状況にあるかと思われますが、つくばエクスプレス開業に伴う常総線の近代化につきましては千載一遇のチャンスでもございますので、当市の持つ豊かな自然や豊富な施設、立地条件等を生かし観光地としてのPRも検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 続きまして、3.工場誘致の対策について政策はどのようなものがあるのか、(1)市民や地元出身の役に立つ人物にも協力要請をしてはについてでございますが、現在、市内において分譲中の工業団地は、下妻市開発公社の造成したニューつくば下妻工業団地及び茨城県開発公社が造成したつくば下妻第二工業団地の2つがございます。分譲状況は、ニューつくば下妻工業団地が11区画中8区画が分譲済みであり、つくば下妻第二工業団地については残念ながら全面積17.4ヘクタールのすべてが未分譲となっております。ご指摘のとおり工業団地に対する企業誘致は市民の雇用機会の確保、経済の活性化、市財政基盤の安定等の上から重要な施策であります。市といたしましては、県、茨城県開発公社及び茨城県工業団地立地推進協議会等の関係機関と連携をとりながら企業誘致に努めております。


 また、企業誘致関連の制度といたしましては、市は固定資産税の課税免除、県におきましては不動産取得税、法人事業税の免除制度がございます。ご提案のありました企業誘致における人脈等の活用も有力な手法であると考えます。下妻市または市内の教育機関出身で経済界で活躍している人物、あるいは企業情報に明るい人材は数多いと思われますので、今後もそうした方々の支援、協力をお願いしたいと考えております。


 さて、企業誘致における最大の懸案でありますつくば下妻第二工業団地でございますが、現在大手食品会社より全区画を前提として引き合いが来ているところでございます。2年来交渉を続けておりますが、企業側の事情もあり決定が先送りとなっております。平成17年度中には結論が出るものと考えておりますが、優良企業でもあり雇用力も期待できる企業であることから、この企業と誠意をもって交渉や相談等を続けていきたいと考えております。


 また、つくば下妻第二工業団地内を横断する南原・平川戸線につきましては、県道山王・下妻線のバイパスとして国道294号に接続する重要な道路で、市の産業系の道路として位置づけをしているところでございます。これまでも工業団地の誘致に向けて道路の開通は非常に有利な条件となりますので、県に強く働きかけているところでございまして、国道294号から県道谷和原・下館線までは盛土工事に着手されているところでございますが、これからも早期完成に向け県に強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、飯塚経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 私からは、4.砂沼の水質改善について本腰をについてお答えいたします。


 砂沼の水質改善につきましては、平成17年度から5カ年間の予定で砂沼及び用水路の管理者であります江連用水土地改良区が事業主体となり、管理省力化施設整備事業の一環として上流の関城町や下館市にもご協力をいただきながら砂沼に流入する幹線用水路のごみを撤去するための除塵機を設置し、砂沼の環境改善に努めていく計画をしております。


 次に、砂沼の水質悪化による米作農業への懸念でございますが、農業用水の水質基準につきましては、昭和34年に農林省公害研究課より水稲の正常な生育のための望ましいかんがい水の水質指標が示されておりますので、これに基づき環境保全課におきまして昨年の2月と4月に行いました砂沼の水の検査結果を見てみますと、現在の水質で特に米の品質に影響が出ることはないと考えております。


 次に、砂沼を生かしたまちづくりにつきましては、県の事業により砂沼広域公園の再整備として砂沼南側遊歩道の拡幅や多目的トイレ、遊歩道へのスロープの設置など利用者にとってやさしい公園の整備が進められております。また、中心市街地活性化基本計画の中でも砂沼を生かしたまちづくりの必要性を確認しており、今後とも市街地活性化のためにも砂沼の持つ地域資源を有効に生かしていければと考えております。


 次に、観光面から申しますと、砂沼は昔から市民の憩いの場として桜の名所として風光明媚なことから、県の茨城100景にも選ばれております。このようなことからも砂沼の水質を含めた自然環境の保全や景観が守られることは観光振興の上からも重要であり、今後とも関係機関や市民のご協力、ご理解をいただきながら砂沼の自然環境の保全に努めていくことが必要不可欠なことと考えおりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、鯨井建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 私からは、砂沼の水質改善について本腰をのうち、砂沼サンビーチ北側の桜の枝の伐採についてお答えいたします。


 砂沼遊歩道の桜ついては、下妻市民の貴重な財産であり、今回の枝切除については非常に残念なことであり真摯に受けとめております。今後このようなことがないようにするとともに管理については十分に下妻市と相談しながら行うよう、砂沼広域公園管理事務所所長に強く申し入れを行いました。下妻市といたしましても管理には十分に注意を払いながら、砂沼の水辺空間と一体となった美しい桜を市民共有の宝として市民の皆さんと一緒に守り育てていくことが大切であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○15番(平井 誠君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。3番 粟野英武君、登壇願います。


               〔3番 粟野英武君登壇〕


○3番(粟野英武君) 大変誠意のある答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 2点ほど追加質問といいますか、要望といいますか、SLに関しましては、やはり金額的には6億、7億は5、6年の間にはかかる事業であります。しかし、例えば、桜の花、ポピー畑、こういう短期的な、単発的なものをキャッチフレーズにして下妻に観光客を誘致しようということでは、やはりそれなりの結果しか得られない。これは過去の観光誘致の事業を調べてみても明白であります。やはりこの千載一遇の合併のときの特例債、または、この間も県から1町に2億5,000万円税金をいただくことになっています。どういうふうに使われるかどうか私もよくわかりませんが、いろんなお金が今の時代は、逆に環境省とか農水省、京都議定書など今地球環境をうたっているように、水質とか環境に対しては国や県も非常に税金を援助しやすい環境になっております。ですから、下妻市だけの予算でやるということを言っているんではないんで、国とかやはり県と協力、話し合いながらやっていくことによって、それが下妻市の活性化にもなるということをもちろん皆さん方は行政のプロですので、私が言ったんでは釈迦に説法みたいなものですけれども、そのことをぜひお願いしまして、少なくともSLを走らせるのにはどうしたらいいか、やはり調査費とかこういうもののたたき台を出してもらうと、こんな立地のいい条件はほかの市町村から見たらよだれが出るほど有利な条件なんです。下妻市は県西の雄として、やがて5年、10年先にはつくば市に肩を並べる、またはそれを追い越すような地域になっていくんです。それをよく自覚してやっていただきたいと思うんです。


 お隣の真岡線で走っている蒸気機関車はC−12、C−11とこれは60トンの機関車です。D−51は90トンあります。ここを走れる機関車は30トン、35トンの機関車です。これは今でも静態状態で蒸気機関車というのはあります。これをオーバーホールして目玉にすることは、東京1,000万都民の高齢者率が高くなっている、やはり千葉県、神奈川県、東京都をターゲットにした場合、下妻の前途は本気でやれば明るい未来が開けてくる、こういうことでありますので、ぜひ一度前向きに検討されてもらいたいというふうに思っております。


 そして、先ほども砂沼のことでは一生懸命答弁をいただきましたが、聞くところによりますと、平成13、4年あたりから県の方から砂沼を県西のメインの公園にしようと、そういう声がかりで、茨城大教授をはじめ茨城県土木、下妻市また県の開発公社とか、そういう方たちでこれまでに前市長のころから5、6回会議を開いているそうです。こういう話を聞きましたので、そのころはまだバリアフリーとかそういう時代でしたので、そういうことを含めながら県下一の公園をつくろうと、そういう枠組みの会議があると、資料もちゃんとあるということを確認しましたので、そういうのも踏み台にして、それには中身の肝心の水がきれいでなかったら、周りばかりよくしたら、仏つくって魂入らずになりますので、ぜひ水質改善をしまして今、垂れ流しになっている生活排水を、特にひどい下館市、関城町の行政にお願いしまして、ぜひ砂沼の水質改善を2年、3年をかけても結構ですので、TXはこれから10年、15年と続きます。このTXに向けてコシヒカリをブランド品として売れるように、また、梨も騰波ノ江駅で駅を降りたら梨狩りができると、そういうふうなプランをぜひ前向きに検討していただきまして、下妻市の活性化がよその市町村から視察に来るような、ビアスパークのホテルがいつも視察で満杯になるような、そういう仕事をやっていただくよう要望いたしまして私の再質問といたします。


○議長(野村賢一君) 以上で粟野英武君の再質問を終わります。


 以上で、粟野英武君の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) ご異議なしと認めます。


 それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、明日3月16日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。


                午後 1時42分 散会


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  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 野 村 賢 一





         署名議員 中 山 静 夫





         同    木 村   進