議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 下妻市

平成17年 第1回定例会(第1日 3月 3日)




平成17年 第1回定例会(第1日 3月 3日)





              平成17年第1回下妻市議会定例会会議録(第1号)


         ────────────────────────────────


             平成17年3月3日(木曜日)午前10時02分開会





 
平成17年3月3日(木)午前10時


第1  会期の決定


第2  会議録署名議員の指名


第3  諸報告


     (例月現金出納検査、定期監査、請願・陳情)


第4  議案第 8号  下妻市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第 9号  下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第10号  下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第11号  下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第12号  下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第13号  議会の議決に付すべき公の施設に関する条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第14号  下妻市土地開発基金条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第15号  下妻市市税条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第16号  下妻市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第17号  下妻勤労者体育センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の設定について


    議案第18号  下妻市都市公園管理条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第19号  下妻市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第20号  下妻市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の設定について


    議案第21号  茨城県市町村総合事務組合規約の一部改正について


    議案第22号  茨城租税債権管理機構規約の改正について


    議案第23号  土地の取得について


    議案第24号  市道路線の認定について


    議案第25号  市道路線の廃止について


    議案第26号  平成16年度下妻市一般会計補正予算(第7号)について


    議案第27号  平成16年度下妻市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について


    議案第28号  平成16年度下妻市老人保健特別会計補正予算(第3号)について


    議案第29号  平成16年度下妻市介護保険特別会計補正予算(第3号)について


    議案第30号  平成16年度下妻市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について


    議案第31号  平成16年度下妻市水道事業会計補正予算(第2号)について


    議案第32号  平成17年度下妻市一般会計予算について


    議案第33号  平成17年度下妻市国民健康保険特別会計予算について


    議案第34号  平成17年度下妻市老人保健特別会計予算について


    議案第35号  平成17年度下妻市介護保険特別会計予算について


    議案第36号  平成17年度下妻市下水道事業特別会計予算について


    議案第37号  平成17年度広域老人福祉センター砂沼荘特別会計予算について


    議案第38号  平成17年度下妻市公共用地先行取得事業特別会計予算について


    議案第39号  平成17年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計予算について


    議案第40号  平成17年度下妻市水道事業会計予算について


    議案第41号  下妻市教育委員会委員の任命について


    (上程、説明)


          ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会期の決定


 〇日程第2 会議録署名議員の指名


 〇日程第3 諸報告(例月現金出納検査、定期監査、請願・陳情)


 〇日程第4 議案第8号ないし議案第41号(上程、説明)


          ─────────────────────


出 席 議 員(21名)


  1番 原 部   司 君           13番 木 村   進 君


  2番 笠 島 道 子 君           14番 野 村 賢 一 君


  3番 粟 野 英 武 君           15番 平 井   誠 君


  4番 須 藤 豊 次 君           16番 山 ? 洋 明 君


  6番 増 田 省 吾 君           17番 初 沢 智 之 君


  7番 鈴 木 秀 雄 君           18番 笠 島 和 良 君


  8番 谷田部 久 男 君           19番 篠 島 昌 之 君


  9番 中 山 勝 美 君           20番 礒     晟 君


 10番 飯 塚   薫 君           21番 石 塚 秀 男 君


 11番 広 瀬 明 弘 君           22番 稲 葉 冨士夫 君


 12番 中 山 静 夫 君


          ─────────────────────


欠 席 議 員(1名)


  5番 山 中 祐 子 君


          ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   介護保険課長   潮 田 静 男 君


 助役       横 瀬 靖 彦 君   保健センター所長   木 村   孝 君


 収入役      中 川 行 雄 君   農政課長     中 山 春 男 君


 教育長      本 橋 利 美 君   耕地課長     猪 瀬 孝 夫 君


 総務部長     山 口   衛 君   商工観光課長   柳 橋 正 晴 君


 市民部長     鳩 貝 太 一 君   建設課長     野 中 周 一 君


 福祉部長     藤 本 信 吉 君   都市整備課長   本 橋 孝 夫 君


 経済部長     飯 塚 忠 博 君   下水道課長    淀 縄 弥 男 君


 建設部長     鯨 井 五 美 君   会計課長     塚 田 博 久 君


 教育次長     渡 辺 幸 治 君   委員会事務局長  飯 島   孝 君


                      農業委員会事務局長


 秘書課長     寺 田   清 君            渡 辺   純 君


 企画課長     斉 藤   恒 君   学校教育課長   石 濱 義 則 君


 総務課長     粟 野 新 也 君   生涯学習課長   笠 嶋   明 君


 財政課長     塚 田 研 一 君   指導室長     岡 野   収 君


 税務課長     川 田 幸 一 君   図書館長     岡 田 正 美 君


 収納課長     中 村 義 雄 君   中央公民館長   桜 井 正 雄 君


 市民課長     外 山 一 夫 君   ふるさと博物館長 植 木 好 文 君


 保険年金課長   番 澤 幸 治 君   水道事業所長   門 井 敏 雄 君


 環境保全課長   斉 藤 森 一 君   消防署長     横 田 邦 夫 君


 福祉事務所長   粉 川   孝 君


          ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   山 本   誠 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 小田部 康 志 君   主事       渡 辺 広 行 君


          ─────────────────────


                午前10時02分 開会


○議長(野村賢一君) ただいまから平成17年第1回下妻市議会定例会を開会いたします。


          ─────────────────────


 出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告


○議長(野村賢一君) ただいまの出席議員は21名であります。欠席の届け出は5番 山中祐子君、以上1名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


          ─────────────────────


 議会に出席を求めた者の報告


○議長(野村賢一君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、


 小倉市長


 横瀬助役


 中川収入役


 本橋教育長


 山口総務部長


 鳩貝市民部長


 藤本福祉部長


 飯塚経済部長


 鯨井建設部長


 渡辺教育次長


 寺田秘書課長


 斉藤恒企画課長


 粟野総務課長


 塚田研一財政課長


 川田税務課長


 中村収納課長


 外山市民課長


 番澤保険年金課長


 斉藤森一環境保全課長


 粉川福祉事務所長


 潮田介護保険課長


 木村保健センター所長


 中山農政課長


 猪瀬耕地課長


 柳橋商工観光課長


 野中建設課長


 本橋都市整備課長


 淀縄下水道課長


 塚田博久会計課長


 飯島委員会事務局長


 渡辺農業委員会事務局長


 石濱学校教育課長


 笠嶋生涯学習課長


 岡野指導室長


 岡田図書館長


 桜井中央公民館長


 植木ふるさと博物館長


 門井水道事業所長


 横田消防署長


 以上であります。


 会議書記は、


 山本議会事務局長


 小田部議会事務局長補佐


 杉山主幹


 渡辺主事


 以上であります。


          ─────────────────────


 議事日程の報告


○議長(野村賢一君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


          ─────────────────────


   


 【日程第1】 会期の決定





○議長(野村賢一君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会期の決定を議題といたします。


 去る3月1日、議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果について委員長から報告をいたさせます。石塚議会運営委員長、登壇願います。


             〔議会運営委員長 石塚秀男君登壇〕


○議会運営委員長(石塚秀男君) 改めまして、おはようございます。


 去る3月1日(火曜日)午後2時より、市役所本庁舎3階第1会議室におきまして、初沢委員、礒委員欠席のほか全委員出席のもと、執行部より小倉市長、山口総務部長の出席を求めまして、議会運営委員会を開催し、平成17年第1回下妻市議会定例会会期日程等の案につきまして協議いたしました。その経過と結果につきましてご報告申し上げます。


 初めに、山本議会事務局長より会期日程等の案についての説明を受け、続いて山口総務部長より議案34件について説明を受け、それらに基づいて会期日程等を協議いたしました。その結果、次のような会期日程(案)となりましたので、順次申し上げます。


 3月3日(木曜日)第1日目、本日でございます。本会議開会、会期の決定、諸報告(例月現金出納検査、定期監査、請願・陳情)、議案の上程、説明。


 3月4日(金曜日)第2日目、本会議。議案質疑。本会議終了後、常任委員会のうち、総務委員会と文教厚生委員会を開催していただきます。


 3月5日(土曜日)第3日目、休会。


 3月6日(日曜日)第4日目、休会。


 3月7日(月曜日)第5日目、休会。常任委員会のうち、産業経済委員会と建設委員会を開催していただきます。


 3月8日(火曜日)第6日目、休会。予算特別委員会を開催していただき、平成16年度補正予算並びに平成17年度一般会計の審査をしていただきます。


 3月9日(水曜日)第7日目、下妻中学校、東部中学校の卒業式のため休会。


 3月10日(木曜日)第8日目、休会。予算特別委員会を開催していただき、一般会計の審査をしていただきます。


 3月11日(金曜日)第9日目、休会。予算特別委員会を開催していただき、一般会計及び特別会計の審査をしていただきます。


 3月12日(土曜日)第10日目、休会。


 3月13日(日曜日)第11日目、休会。


 3月14日(月曜日)第12日目、休会。予算特別委員会を開催していただき、特別会計及び水道事業会計の審査をしていただきます。


 3月15日(火曜日)第13日目、本会議。一般質問を行います。


 3月16日(水曜日)第14日目、本会議。一般質問を行います。


 3月17日(木曜日)第15日目、議事整理のため休会となります。


 3月18日(金曜日)第16日目、本会議。議案及び請願・陳情に対する委員長報告、質疑、討論、採決、閉会となります。


 以上のように16日間の会期日程(案)となりましたので、よろしくご理解、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。


○議長(野村賢一君) お諮りいたします。


 ただいま石塚議会運営委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) ご異議なしと認めます。よって、議会運営委員長報告のとおり、会期は本日より3月18日までの16日間と決定いたしました。


 印刷物配付のため、暫時休憩いたします。そのままお待ち願います。


                午前10時11分 休憩


          ─────────────────────


                午前10時13分 再開


○議長(野村賢一君) 休憩前に戻り会議を開きます。


          ─────────────────────





 【日程第2】 会議録署名議員の指名





○議長(野村賢一君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。


  8番 谷田部久男君


  9番 中山 勝美君


 以上2名を指名いたします。


          ─────────────────────





 【日程第3】 諸報告





○議長(野村賢一君) 日程第3 諸報告を行います。


 監査委員より、平成16年11月分、12月分、平成17年1月分の例月現金出納検査及び定期監査の報告が参っておりますので、その写しをお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。


 次に、前定例会後に参りました請願・陳情につきましては、お手元に配付いたしました文書表のとおりであります。この請願・陳情につきましては、文書表記載のとおり関係常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) ご異議なしと認めます。よって、文書表記載のとおり関係常任委員会に付託することに決しました。


 関係常任委員会は、今会期中に審査を了し、その結果をご報告願います。


           ─────────────────────





 【日程第4】 議案第8号ないし議案第41号(上程、説明)





○議長(野村賢一君) 日程第4 議案第8号 下妻市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の設定について、ないし議案第41号 下妻市教育委員会委員の任命について、以上34件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。小倉市長、登壇願います。


               〔市長 小倉敏雄君登壇〕


○市長(小倉敏雄君) 皆さん、おはようございます。


 平成17年第1回市議会定例会の開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ち、市政をとりまく内外の情勢とこれらに対応するための基本的な考え方及び平成17年度各種施策の概要について申し上げます。


 平成17年度は、私も市政を預かり4年目を迎えますが、就任以来「公平・公正・誠実」を基本に、市民感覚、企業経営の発想で効率的な市政運営を実現するため、各種施策の推進に取り組んできたところでございます。


 特に昨年は、地方分権や少子高齢社会に対応し、行財政基盤の強化や市民サービスの確保を図るため進めておりました八千代町、千代川村、石下町との合併協議が不調に終わり、まことに残念な結果となってしまいましたが、新たな合併の枠組みとして、千代川村との合併協議が開始され、順調な合併協議の結果、本日午後には議員の皆様方のご臨席をいただき、合併の調印ができますことは、議員の皆様方のこれまでのご尽力、ご協力の賜物と厚く御礼を申し上げる次第でございます。


 なお、今回の合併によりまして、4万7,000人の新しい下妻市が来年1月1日より誕生するわけでございますが、合併に向け協定項目の調整作業や各種事務事業の調整、市民ニーズに的確に対応できる新市にふさわしい組織機構の構築等の作業を進めてまいらねばなりませんので、時代に即応した新しい自治体づくりを基本とし、これらの調整を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。


 また、新市建設計画も確定し、新しいまちづくりが始まりますが、豊かな自然資源と多くの交流施設を有する中で、つくばエクスプレスの8月開業や常総線の快速運転、下妻から古河経由東京駅・ディズニーランドまでの高速バスの今春運行開始等、本市をとりまく交通環境も大きく変化してまいります。


 このような諸条件を的確にとらえ、国・県の合併支援策を有効活用しながら市の活性化を図り、強固な行財政基盤の構築と住民福祉の向上に努め、活力と魅力にあふれた都市として自立していけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、さらなるご協力をお願いいたします。


 また、私の公約として進めてまいりました、少子高齢社会における子育て支援対策の一環となる3歳児未満の医療費無料化事業を平成16年度より4歳児未満まで延長し、住民票の謄・抄本と印鑑証明書の365日交付事業等の取り組みを引き続き実施できましたことは、市民福祉の向上に向け、一定の成果を上げることができたものと考えているところでございます。


 次に、大変心配な我が国の経済情勢でございますが、平成16年度の我が国の経済は、一部に弱い動きが見られるものの、年度全体を通じてみると、企業収益が大幅に改善するなど企業部門が引き続き堅調な中、雇用環境が持ち直す動きが見られ、民間需要中心の回復を続けると見込まれております。そのため、緩やかなデフレ状態が継続する物価動向にあるものの、平成16年度の実質成長率は2.1%程度になると見込まれており、景気は回復を続けているとの判断が示されております。


 このような中で、平成17年度における国の予算は、これまでの「改革断行予算」という基本路線を継続し、構造改革を一層推進するとともに、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため、「官から民へ」「国から地方へ」「利用者の選択の拡大へ」「ハードからソフトへ」といった16年度に策定した基本方針2004を堅持し、聖域なき歳出改革、予算配分の重点化、予算の質の向上を基本とした予算編成方針となっております。


 その結果、予算全体の規模をあわらす一般会計は、平成16年度当初予算比0.1%増となったものの、三位一体の改革の推進、重点課題への予算配分の集中等を行った結果、地方交付税交付金等同2.5%減、公共事業関係費の減により政策的経費である一般歳出は、同0.7%減と緊縮型予算となっております。


 一方、本市の財政は、平成16年度を初年度とする三位一体の改革の影響を強く受け、大変厳しい状況にあり、行財政改革大綱に基づく行財政改革の推進と財政健全化対策に沿って、物件費、補助金、人件費等の経常経費の削減に努め、健全財政実現に積極的に取り組む決意であります。


 平成17年度の財政の見通しでございますが、市税につきましては、個人・法人市民税、固定資産税とも増収が見込め、全体で1億4,500万円ほどの増額が見込めますが、一般財源の大きな柱である地方交付税及び交付税の補填である臨時財政対策債は、国の三位一体の改革の影響を受け、2億5,000万円の減額となりましたので、前年同様、財源不足を補うため、基金の活用や特別会計からの繰り入れ、市開発公社からの寄付金などのほか、使用料等についても受益者負担の原則に沿った改正を行い、財源の確保を図ることといたしました。


 歳出につきましては、前年度以上に厳しい財政状況を踏まえ、議会関係費用の削減、市長をはじめ4役の特別職の給料、期末手当の削減を引き続き実施するほか、本年度は職員給も3%のカットを実施し、人件費、物件費等経常経費の削減、施設運営の見直し、イベントの見直しなどにより経費の節減を図り、限られた財源の中で、少子高齢社会における福祉施策、活力ある産業の進行、快適な社会基盤の整備など、地域の特性を生かしたまちづくりに重点を置いためり張りのある予算として編成した次第であります。


 平成17年度の重点施策は、第4次総合計画で定めた「人とひとが手をつなぐやさしさのあるまちをめざして」「人と自然が手をつなぐまちをめざして」「ときめきのあるまちをめざして」「心豊かな人を育むまちをめざして」「人が交流する活力のあるふれあいのまちをめざして」「信頼と実行のまちづくり」の6項目でございます。


 それでは、以下各種施策の主な点について順次ご説明いたします。


 第1点目は、「人とひとが手をつなぐやさしさのあるまちをめざして」でございますが、すべての人が健康で明るく元気に住み続けたいと思うようなまちづくりをめざします。そのために、優しさやふれあいを大切にしながら、地域福祉社会づくりを進めるとともに、保健・医療・福祉の連携を密にした効率的、総合的なサービス提供の体制確立に努めます。


 福祉・介護保険関係では、福祉巡回バスの運行の充実をはじめ、生活管理指導員派遣事業、軽度生活援助事業、地域ケアシステム推進事業、介護保険利用料金助成事業、寝たきり老人等介護用品助成事業、緊急通報体制等整備事業、在宅知的障害者デイサービス事業、障害者緊急一時預かり事業等これまでの事業を引き続き実施するほか、平成18年度実施に向け、高齢者保健福祉計画改定事業及び介護保険事業計画策定事業を実施してまいります。


 次に、子育て支援の充実では、エンゼルプランのニーズ調査で要望の多かった豊加美地区の学童保育について、弘徳保育園を新規委託し学童保育の拡充を図ったほか、延長保育事業、平成16年度より小学3年終了まで延長された児童手当、妊産婦・乳幼児等の医療費無料化事業、4歳児未満に延長した医療費無料化事業を引き続き実施してまいります。


 さらに、市民の健康保持、増進につきましては、予防医療に重点を置き、各種予防接種の実施、健康教育・教室・栄養指導の充実、基本検診及びがん検診事業などを積極的に推進するほか、夜間応急診療所の運営も引き続き実施してまいります。


 また、小児救急医療輪番制運営事業及び病院群輪番制運営事業を、茨城西南地方広域市町村圏事務組合の事業として、引き続き取り組むことといたしました。


 第2点目は、「人と自然が手をつなぐまちをめざして」でございます。


 地球環境に配慮しながら、快適で利便性の高い都市生活の実現をめざし、人と自然が共生するまちづくりを進めます。そのため、上下水道等の生活関連施設の整備をはじめ、生活排水対策、ごみの適正処理、減量化、再資源化を進め、身近な環境の保全に努めるとともに、水と緑に恵まれた自然環境を保全し、積極的にまちづくりに活用することを基本に取り組んでまいります。


 また、地域コミュニティ活動を活発化し、災害に強く、犯罪のない、安心して暮らせるまちづくりをめざします。


 特に、生活関連施設としての上下水道事業でございますが、上水道事業では、第3次拡張事業により、黒駒西部・東部・北部、桐ケ瀬、渋井、江寺山、北大宝地区が本年4月から給水開始され、平成17年度事業では、上妻地区の江中地区、尻手、黒駒河岸、謄波ノ江地区の数須、中郷、筑波島、大宝地区の平川戸、横根の配水管布設工事を予定いたしました。


 また、下水道事業では、鬼怒小貝流域下水道事業につきましては、懸案となっておりました鬼怒川の水管橋の完成により八千代町の一部が供用開始され、構成市町村の全地域で供用が開始されることとなりました。


 工事関係では、引き続き幹線管渠布設工事が実施されるほか、きぬアクアステーションの放流ポンプ棟工事等が予定されております。


 小貝川東部流域下水道事業は、明野町、真壁町、大和村の一部が供用開始されましたが、本年は残る区域の供用開始に向け、幹線管渠布設工事や処理場の工事が実施される予定となっております。


 なお、鬼怒小貝流域関連公共下水道事業は、長塚・石の宮の一部地域の管渠工事を実施するほか、供用開始地区内の普及率向上に努めてまいります。


 次に、環境衛生関係では、平成17年度もごみの減量化、再資源化対策事業などに取り組むほか、引き続き合併処理浄化槽設置事業も促進してまいります。


 防犯・防災関係では、近年の児童・生徒を対象とした凶悪犯罪が多発する中で、犯罪抑止力を高めるため、市民がウオーキング、ジョギング等をする中であわせて防犯パトロールを実施するボランティアによる防犯パトロール事業を創設いたします。


 また、防火水槽、消防用ホースの整備、消火栓設置事業、電動式ホース乾燥塔設置事業を継続して実施するほか、昨年に引き続き災害時の備蓄食料品1,500食分を確保いたします。


 そのほか、花いっぱい運動も引き続き推進いたします。


 第3点目は、「ときめきのあるまちをめざして」でございます。


 つくばエクスプレスの開業等、本市をとりまく交通環境は大きく様変わりしてまいります。このような中で、豊富な自然環境を生かし、歴史や文化の趣があるとともに、機能的で現代的なまちづくりと都市機能を集積し、個性的な景観が形成されるまちづくりを進めることは、市の活力を生み出す上でも必要となります。


 そのため、中心市街地の活性化を図るとともに、周辺部における合理的な土地利用を進め、各地域にふさわしい生活拠点の形成に努めます。


 市道の整備では、継続的に事業を進めております大貝・下川原線などをはじめ、道路側溝の整備が合わせて12カ所、直営舗装は4.5キロの整備を予定いたしました。


 また、数須から横根に通じる市道106号線の道路改良工事を引き続き実施いたします。


 中心市街地につきましては、都市基盤整備、商業の活性化、居住環境の改善、公共施設整備等を総合的かつ体系的に推進していくため、「中心市街地活性化基本計画策定委員会」を中心に進めておりました「中心市街地活性化基本計画」が平成16年度に策定されましたので、今後、実現できるところから取り組んでまいります。


 下妻東部第一土地区画整理事業につきましては、換地処分及び登記が完了しておりますので、引き続き、保留地の早期処分に向け努力してまいりたいと考えております。


 次に、国道関係では、国道125号につきましては、堀籠・高道祖間の4車線拡幅工事が完成し、供用開始となりますので、長塚バイパスの早期実現を要望してまいります。


 また、国道294号につきましては、県道下妻・真壁線交差点付近の4車線拡幅工事が予定されておりますが、引き続き早期全線4車線化を関係機関に要望してまいりたいと考えております。


 次に、県道関係では、下子・水海道線は、引き続き国道125号から加養地内までの用地買収と一部改良工事が予定されており、山王・下妻線のバイパスにつきましては、国道294号から県道谷和原・下館線までの盛土工事が予定されております。


 公共交通では、常総線の朝夕の快速運転運行に向けて、沿線市町村とともに常総線近代化事業に対し、負担金で対応してまいります。


 第4点目は、「心豊かな人を育むまちをめざして」でございます。


 国際化、情報化、高齢化の激しい社会の中で、将来に大きな夢を持ち希望に満ちた社会を実現するためには「人材の育成」が最も重要であると考えております。そのためには、21世紀をたくましく生きる豊かな個性と能力を持った青少年を、心身ともに健全に育成することが求められています。


 また、高齢化社会への移行などの社会背景の中で、多くの市民は心の豊かさを求めております。こうした市民の多様化したニーズにこたえるためにも、生涯学習事業の一層の推進が必要となっております。


 学校教育では、学校週5日制のもと、生きる力を育てる教育を推進しております。平成17年度も「心豊かな人間性の育成」と「確かな学力の向上」を学校教育の重要な柱として、その対策を講じてまいります。


 「心豊かな人間性の育成」では、みずからを律しつつ、他人とも協調し、他人を思いやる心や感動する心などの育成に努めます。


 また、「確かな学力の向上」では、習熟度別学習や少人数指導等、個々に応じた指導を充実させ、自分で課題を見つけ、みずから考え、自主的に判断し、よりよく問題を解決することのできる人材の育成に努めます。


 具体的な取り組みといたしましては、道徳教育の充実や体験活動を重視するとともに、教職員の資質向上のための各種研修に努め、学校、家庭、地域が一体となって望ましい人間形成が図れるよう活動してまいります。


 また、土曜日の図書室や体育館、校庭などの学校施設を開放するとともに、介助等を必要とする児童・生徒のいる市内小中学校に生活指導員を配置するなど、子供たちの活動を支援します。


 さらに、子供たちに外国の文化や習慣を理解させ、英語に親しませるため、小学校で実施している外国人英語指導助手派遣事業の質を充実させるとともに、引き続き適応指導教室や中学生海外派遣事業など、国際化に対応した国際理解教育の充実に取り組んでまいります。


 幼児教育では、引き続き2年保育及び預かり保育の充実に努めてまいります。また、幼児・児童・生徒の安全対策につきましては、不審者対策として、市立幼稚園や小学校に緊急通報システムを導入いたしました。


 さらに、子供を守る110番の家の協力や通学路200メートルあいさつ運動の推進など、登下校時における安全確保、学校の防犯体制の整備など、日常の安全確保や緊急時の安全確保に学校と地域が一体となった取り組みを推進するとともに、関係機関、団体との協力・連携を強化してまいります。


 次に、社会教育関係では、公民館におけるパソコン教室など各種教室を引き続き開催するほか、多くの方に利用されている市立図書館につきましては、施設の有効利用を図ってまいります。


 さらに、体育、スポーツ推進につきましては、引き続きスポーツ教室や砂沼マラソン等に力を入れていきたいと考えております。


 第5点目は、「人が交流する活力のあるふれあいのまちをめざして」でございます。


 農業、工業、商業のバランスがとれ、市民が安心して就業できる環境整備や活力ある産業を育成していくことは行政の責務であると考えております。


 これまで「つくば下妻第二工業団地」「ニューつくば下妻工業団地」への優良企業の誘致に努めてきたところでございますが、地域振興を図る上で、安定的な雇用創出は不可欠でございますので、今後も企業の立地動向を見きわめながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。


 次に、農業関係では、平成22年度までに「米づくりの本来あるべき姿」を実現すべく、需給調整、流通、構造・経営、生産対策の改革をパッケージで進めていくため、平成16年度よりスタートいたしました水田農業構造改善対策事業として、市独自の補助事業である産地づくり対策助成金のほか、条件整備特別対策事業、ブロックローテーション定着化促進事業補助金、水田農業推進センター補助金、買ってもらえる米づくり産地育成支援事業等を引き続き実施いたします。


 また、生産基盤の整備では、高道祖地区の農道整備、二本紀地区のかんがい排水事業等5カ所の事業を実施するほか、引き続き騰波ノ江、大宝地区の圃場整備事業を実施いたします。


 さらに、県の銘柄産地となっております梨の品質向上に向け、いばらきの園芸産地改革支援事業を引き続き実施するとともに、梨選果場の効率化を図るため、下妻梨第二選果場選果機入れかえに対し、市単独事業で補助を行う予定でございます。


 また、レジオネラ菌などの対策のため、ビアスパークしもつまの温泉濾過器改修事業を実施し、施設の衛生管理の強化を図ります。


 次に、商工業関係でございますが、大企業を中心に回復基調を見せております経済情勢も、いまだ中小企業には大変厳しい状況下にありますので、引き続き制度資金の利用を促進するとともに、利用者に対する保証料の補助、利子補給などを実施してまいります。


 また、商店街の活性化対策では、中心市街地活性化基本計画に基づき事業化方策の検討を行い、市街地再生をめざします。さらに、市街地のにぎわい創設に向けて、さくらまつり、千人おどりと砂沼花火大会の同時開催、砂沼フレンドリーフェスティバル、大人神輿連合渡御への補助など各種イベントを引き続き予定いたしました。


 また、厳しい財政事情を考慮し、桜むすめ選考会の休止、多賀谷時代祭りの隔年開催、フラワーフェスティバルのイベントの縮小、スイムランの廃止などを予定いたしました。


 第6点目は、「信頼と実行のまちづくり」でございます。


 地方行政をとりまく経済社会情勢の変化や地方分権の推進などに的確に対応するため、行政スタイルや行政体制を主体的、自主的に改革し、その行政基盤をさらに強化しなければならないと考えております。また、公正で透明性の高い市政の運営と市民参加による協働のまちづくりを進めるためには、開かれた市政を運営していくことが大切でございます。


 このような課題に対処するため、引き続き各種審議会、協議会による計画策定に対する市民意見の反映、自治区長との対話集会による行政運営への市民意見の反映を図るほか、市民と行政のパイプ役として広聴・広報機能の充実に努めてまいります。


 次に、広域行政関係でございますが、広域的に運営をいたしております「クリーンポート・ぬ」「ヘキサホール・きぬ」「クリーンパーク・きぬ」「城山公苑」「ほっとランド・きぬ」につきましては、引き続き良好な運営に努めてまいります。


 次に、男女共同参画社会の形成では、平成17年度は、男女共同参画推進プランの策定に着手するほか、引き続き「まちづくり女性スタッフ制度」を活用してまいります。


 また、高度情報化の推進に向けた予算もできる限り確保することといたしました。


 次に、健全財政の確保についてでございますが、地方財政をとりまく環境は、税収の落ち込みや地方交付税の大幅減、国庫補助金の削減など、依然として厳しい財政運営をせざるを得ない状況となっております。このような中、市民のニーズや地方分権など、時代の要請に即応した組織づくりを心がけ、行政サービス水準の向上と簡素で効率的な行財政運営に努める必要がございます。


 市では、このような考え方に基づき、平成12年度から平成16年度の5年間を推進期間とする「下妻市新行政改革大綱」を策定し、積極的に行政改革に取り組んできたところでございます。合併を控えた本年度には新たな大綱の策定は困難ですが、新しい下妻市の行政改革の大綱はぜひとも必要となりますので、早期に大綱づくりに取り組み、最小の経費で最大の効果を発揮するという行政運営の原点に立ち、市民の求める市政運営で、市民福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。


 以上、平成17年度市政運営の基本的な方向と主な施策について申し上げましたが、これら計画いたしました各種施策がスムーズに執行できますよう、議員の皆様方をはじめ市民各位のなお一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第でございます。


 次に、追加議案の提出についてご報告申し上げます。


 本日午後2時から、千代川村との合併に関する調印式が行われますが、合意事項として「調印されます千代川村を廃し、下妻市に編入すること。千代川村の財産を下妻市に引き継ぐ取り扱い。千代川村の議員の任期を下妻市の議員の残任期間とする取り扱い及び千代川村の農業委員会委員のうち選挙による委員の任期を下妻市の農業委員会委員の残任期間とする取り扱い」につきましては、県知事への合併申請に当たり、議会の議決が必要となりますので、これらの4項目に関する議案を3月18日の議会最終日に追加議案として提出させていただく予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、県営圃場整備事業、大宝地区事業地内に創設換地されました東部中学校建設用地につきましては、去る2月23日に開催されました大宝地区圃場整備推進協議会臨時総会において、1平方メートル当たり7,500円で議決されましたので、ご報告申し上げます。


 以上で報告を終わります。


 続きまして、議案等の説明に入らせていただきます。


 初めに、議案第8号 下妻市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、議員の調査研究に資する必要な経費として各会派に交付される政務調査費について減額するものでございます。


 次に、議案第9号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、平成17年度の市長、助役、収入役の給料及び期末手当を減額するものでございます。


 次に、議案第10号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、非常勤特別職の報酬月額について日割り制度を導入するものでございます。


 次に、議案第11号 下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、平成17年度の議長、副議長及び議員の報酬月額をそれぞれ1万円引き下げるものでございます。


 次に、議案第12号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、平成17年度の職員の給料を3%減額するものでございます。


 次に、議案第13号 議会の議決に付すべき公の施設に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、下妻勤労者体育センターを本年4月から下妻中学校の第2体育館として教育委員会に移管するため、議会の議決に付すべき施設から削除するものでございます。


 次に、議案第14号 下妻市土地開発基金条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、平成17年度の各種事業の財源を確保するため、土地開発基金の取り崩しを予定いたしましたので、基金の額を改正するものでございます。


 次に、議案第15号 下妻市市税条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、納期前納付における前納報奨金の交付率を引き下げるものでございます。


 次に、議案第16号 下妻市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、敬老祝金の受給権者を満80歳以上から満80歳とするものでございます。


 次に、議案第17号 下妻勤労者体育センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の設定についてでございますが、本案は、施設の管理を教育委員会に移管するため、廃止するものでございます。


 次に、議案第18号 下妻市都市公園管理条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、高齢者の使用料の見直しと高齢者を対象としたパークゴルフ場の年会員制度を導入したものでございます。


 次に、議案第19号 下妻市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、中央公民館図書室の図書の貸し出し業務の廃止に伴う改正でございます。


 次に、議案第20号 下妻市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、平成17年度の教育長の給料及び期末手当を減額するものでございます。


 次に、議案第21号 茨城県市町村総合事務組合規約の一部改正についてでございますが、本案は、事務組合を組織する市町村のうち、合併により本年3月28日までに市町村名が変更になること等に伴う改正でございます。


 次に、議案第22号 茨城租税債権管理機構規約の改正についてでございますが、本案は、機構を組織する市町村のうち、合併により市町村名が変更されたことに伴う改正でございます。


 次に、議案第23号 土地の取得についてでございますが、本案は、県営担い手育成基盤整備事業騰波ノ江地区事業地内に創設換地された市道106号線道路用地2万2,429平方メートルを1億6,373万1,700円で取得するものでございます。


 次に、議案第24号 市道路線の認定についてでございますが、本案は、道路法第8条の2の規定により手続を行うもので、1、道路新設に伴う1路線、2、農道移管に伴う1路線、3、県営圃場整備事業に伴う33路線、4、寄付に伴う6路線、合せて41路線、1万3,019.75メートルを認定するものでございます。


 次に、議案第25号 市道路線の廃止についてでございますが、本案は、道路法第10条第3項の規定により手続を行うもので、県営圃場整備事業に伴う24路線、9,423.23メートルを廃止するものでございます。


 次に、議案第26号 平成16年度下妻市一般会計補正予算(第7号)についてでございますが、今回の補正は、特別交付税2,000万円の減額はあるものの、前年度繰越金1億1,036万1,000円の増額や、老人保健特別会計での15年度精算に係る繰入金が増額となることにより、財源が見込まれましたので、後年度の財政負担に備え減債基金繰入金を4,000万円減額、財政調整基金積立を3,000万円増額いたしました。そのほか各種事業の確定に伴い、最終的に予算を整理したものでございます。


 概要を申し上げますと、歳入では、一般財源として前年度繰越金1億1,036万1,000円の増額はありますが、特別交付税2,000万円の減額、減債基金繰入金4,000万円の減額などにより、一般財源全体では6,636万4,000円となり、特定財源では江連都市下水路事業債の新たな計上などで市債が2,300万円の増額となりますが、市道大貝・下川原線の事業費確定に伴う事業負担金、地方道路整備臨時交付金400万円の減額や保険基盤安定負担金452万3,000円の減額などにより、特定財源全体では307万5,000円の減となりました。


 次に、歳出でございますが、目的別に見ますと、総務費では過年度市税過誤納還付及び加算金500万円の減額や参議議員通常選挙費251万円の減額はありますが、退職手当特別負担金2,323万2,000円の増額と財政調整基金積み立て3,000万円の増額などにより、3,711万5,000円の増。


 民生費は、介護保険特別会計繰出金4,633万2,000円の増。老人保健特別会計繰出金が9,213万8,000円の増と大きな増額となることにより、1億1,375万3,000円の増。


 衛生費は、各種検診委託料678万3,000円の減額や浄化槽設置事業補助金683万7,000円の減額などにより、1,963万円の減。


 農業費は、大宝地区県営圃場整備事業負担金431万円の減額や、かんがい排水工事342万円の減額などにより、1,457万5,000円の減。


 土木費は、3,376万1,000円の減となりました。明野町と協力して整備を計画いたしました高道祖・東原地区の排水路整備が明野町での合併後の優先事業の見通しが立てられず、予算計上ができなかったため、当市でも休止せざるを得ませんでしたので、排水路工事費が1,019万円の減額となったことや、下水道特別会計繰出金994万2,000円の減額などによるもので、教育費は、要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費補助金264万2,000円の減額や、小学校教師用指導書、教科書購入費250万円の減額などにより、1,249万5,000円の減となりました。


 今回の補正は、6,328万9,000円を増額するもので、これにより、本年度の予算の総額は116億5,585万4,000円となります。


 次に、議案第27号 平成16年度下妻市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、今回の補正は、一般被保険者の医療費の上昇に伴い医療給付費などを増額したほか、退職被保険者に係る医療費の減少に伴い医療給付費などを減額し、また、老人保健医療費拠出金などの確定に伴い、老人保健医療費拠出金等を減額するなど、予算の整理をしたものでございます。


 歳入では、国庫負担金2,518万8,000円、前年度繰越金1億3,698万円などを増額し、療養給付費交付金2,420万円などを減額するものでございます。


 歳出では、一般被保険者療養給付費3,000万円、予備費1億6,377万8,000円などを増額し、退職被保険者等医療給付費2,100万円、老人保健医療費拠出金3,759万3,000円などを減額するものでございます。


 今回の補正は、1億3,586万1,000円を増額するもので、これにより、本年度予算の総額は39億4,237万9,000円となります。


 次に、議案第28号 平成16年度下妻市老人保健特別会計補正予算(第3号)についてでございますが、今回の補正は、老人医療費の増に伴う医療扶助費の増額をはじめ、一般会計からの繰入金精算による繰出金の増額をしたほか、国・県などの医療費負担金の一部が翌年度の精算交付となり歳入不足が生じることから、財源補填のため、一般会計からの繰入金を増額したものでございます。


 歳入では、支払基金交付金8,026万6,000円、一般会計繰入金9,213万8,000円、前年度繰越金6,911万8,000円を増額し、国庫支出金6,993万7,000円、県支出金444万5,000円を減額するものでございます。


 歳出では、医療給付費1億4,480万円、医療費支給費300万円、一般会計繰出金1,984万円などを増額いたしました。今回の補正は1億6,714万円を増額するもので、これにより本年度予算の総額は32億7,768万4,000円となります。


 次に、議案第29号 平成16年度下妻市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてでございますが、今回の補正は、主に介護サービス利用の伸びに伴い、保険給付費の支出増が見込まれることにより行うものでございます。


 歳入では、国庫負担金を1,134万9,000円減額し、国庫補助金443万円、支払基金交付金3,444万6,000円、県負担金1,345万5,000円、一般会計繰入金4,633万2,000円、基金繰入金2,038万6,000円を増額するものでございます。


 歳出では、介護サービス等諸費1億770万円、基金積立金8,000円を増額するものでございます。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億770万8,000円を追加するもので、これにより、本年度予算総額は18億421万7,000円となります。


 次に、議案第30号 平成16年度下妻市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、歳入では、受益者負担金1,864万1,000円を増額し、一般会計からの繰入金994万2,000円、基金繰入金3,000万円などを減額するものでございます。


 歳出では、下水道総務費950万円、公共下水道事業費550万円などを減額するものでございます。


 今回の補正は1,578万円を減額するもので、本年度予算の総額は9億2,455万5,000円となります。


 次に、議案第31号 平成16年度下妻市水道事業会計補正予算(第2号)についてでございますが、今回の補正は、収益的収入予算を50万円増額し、収入予算額を9億4,443万5,000円といたしました。


 収益的支出予算については550万円減額し、支出予算額を9億4,339万7,000円といたしました。


 主な内容でございますが、収益的収入では加入分担金の増、収益的支出では水道施設運転管理委託料の減等でございます。


 また、資本的支出予算でございますが、590万円減額し、支出予算額を6億8,308万4,000円といたしました。


 主な内容でございますが、平成16年度の補助対象事業費が確定したことによる配水管布設工事の減等でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対する不足する額5億2,673万9,000円は、過年度損益勘定留保資金で補填するものであります。


 次に、議案第32号 平成17年度下妻市一般会計予算についてでございますが、先ほどの施政方針の中でも申し上げましたとおり、本年度の重点施策を第4次総合計画に定めた6項目とし、予算編成をいたしましたが、国の三位一体の改革の影響を受けた地方交付税臨時財政対策債が大きな減額となることから、財源不足を補うため、基金の活用や特別会計からの繰り入れ、あるいは開発公社からの寄付を見込み、財源の確保を図りながら、各項目にわたり経常経費の削減を行い、財政健全化に向けた取り組みを重要課題として歳出の見直しを行いました。


 今年度の予算総額は105億6,000万円で、前年度予算に対し7億3,000万円、6.5%の減となっております。しかし、16年度は平成7年度、8年度に借り入れた減税補填債5億7,590万円の借換債が計上されていましたので、実質的な伸びはマイナス1億5,410万円、1.4%の減となっております。


 次に、予算の概要でございますが、歳入では、市税、地方消費税交付金、地方交付税、土地開発基金繰入金、繰越金などの一般財源は84億9,680万4,000円で全体の80.5%。事業に伴う国・県支出金、市債などの特定財源は20億6,319万6,000円、19.5%でございます。


 次に、歳出でございますが、目的別に構成比を見ますと、生活保護扶助費の増額や児童手当支給対象者拡大の影響を受けた特別給付費の増額などで、民生費が28億8,461万円、27.3%と最も高く、続いて総務費14億9,919万3,000円、14.2%、衛生費13億9,491万4,000円、13.2%、公債費12億2,341万5,000円、11.6%、教育費10億5,750万9,000円、10.0%、土木費10億4,815万円、9.9%、農業費6億1,892万7,000円、5.9%、その他となっております。


 次に、議案第33号 平成17年度下妻市国民健康保険特別会計予算についてでございますが、予算の総額は39億1,400万円で、前年度当初予算額に対し、1億3,100万円、3.46%の増でございます。


 歳入の主なものは、国民健康保険税14億7,616万5,000円、国庫支出金14億7,161万9,000円、療養給付費交付金3億4,413万円、一般会計からの繰入金2億7,737万4,000円、繰越金2億5,000万円などでございます。


 歳出では、保険給付費25億1,911万9,000円、老人保健拠出金8億4,481万7,000円、介護納付金3億1,750万円などで、総歳出額の94.31%の36億9,113万6,000円が医療費でございます。


 次に、議案第34号 平成17年度下妻市老人保健特別会計予算についてでございますが、予算の総額は31億8,100万円で、前年度当初予算額に対し、7,800万円、2.51%の増でございます。


 歳入の主なものは、支払基金交付金17億8,337万5,000円、国庫支出金9億2,253万7,000円、県支出金2億2,288万3,000円、一般会計からの繰入金2億4,911万4,000円などでございます。


 歳出では、医療諸費30億6,568万2,000円が主なもので、総歳出額のうち95.95%の30億5,218万9,000円が医療費でございます。


 次に、議案第35号 平成17年度下妻市介護保険特別会計予算についてでございますが、予算総額は18億2,200万円で、前年度予算額に対し、1億9,200万円、11.78%の増でございます。


 歳入の主なものは、保険料2億4,342万円、国庫支出金4億5,892万5,000円、支払基金交付金5億5,168万円、県支出金2億5,447万5,000円、繰入金3,019万1,000円などで、それぞれ前年度より増額となっております。


 歳出の主なものは、介護サービスの利用が毎年伸びていることから、歳出予算の94.6%を占める保険給付費について、前年度より12.39%増の17億2,400万円を見込みました。


 次に、議案第36号 平成17年度下妻市下水道事業特別会計予算についてでございますが、予算の総額は5億6,500万円で、前年度当初予算に対し、3億7,500万円、39.89%の減でございます。


 歳入の主なものは、受益者負担金2,491万8,000円、下水道使用料7,570万円、国庫補助金3,000万円、一般会計からの繰入金2億7,162万1,000円、市債1億2,910万円などでございます。


 歳出では、鬼怒小貝流域下水道維持管理及び使用料徴収業務負担金1億2,998万円、鬼怒小貝流域下水道の整備で長塚等の汚水管布設工事費等が6,500万円、鬼怒小貝及び小貝川東部流域下水道建設負担金5,334万8,000円、公債費2億3,514万7,000円などでございます。


 次に、議案第37号 平成17年度広域老人福祉センター砂沼荘特別会計予算についてでございますが、予算の総額は2,180万円で、前年度当初予算額に対し、177万円、7.51%の減でございます。


 主な内容ですが、歳入では茨城西南地方広域市町村圏事務組合からの委託金2,030万円で、歳出では、社会福祉法人下妻社会福祉協議会への砂沼荘運営委託料2,084万1,000円などでございます。


 次に、議案第38号 平成17年度下妻市公共用地先行取得事業特別会計予算についてでございますが、予算の総額は6,322万9,000円でございます。水道事業の事業拡張に伴う配水池築造用地として売り渡す土地売払収入4,856万円を全額市債の繰り上げ償還に充てるため、大きな増額となったものでございます。


 次に、議案第39号 平成17年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計予算についてでございますが、予算の総額は1億5,000万円で、前年度当初予算額に対し1,500万円、9.09%の減でございます。


 歳入の主なものは、保留地処分金1億2,000万円、一般会計繰入金750万円、前年度繰越金2,248万8,000円などでございます。


 歳出では、保留地販売のため広告料、保留地分譲斡旋手数料、分譲チラシの新聞折り込み料等を計上した役務費が314万円、公債費8,272万5,000円、予備費5,334万8,000円などでございます。


 次に、議案第40号 平成17年度下妻市水道事業会計予算についてでございますが、平成17年度の業務の予定量は給水戸数9,400戸、年間総給水量272万4,000立方メートル、1日平均給水量7,500立方メートル、主な建設改良事業として配水管布設配水池築造及び電気設備工事等を予定しております。


 収益的予算の収入額は8億7,195万5,000円、その内訳は、給水収益及び加入分担金等の営業収益が7億4,500万円、一般会計からの補助金等の営業外収益が1億2,695万5,000円でございます。


 支出額は、9億2,450万2,000円で、その内訳は、事業経営に要する営業費用が6億7,427万6,000円、企業債の支払利息等営業外費用が2億4,922万6,000円、予備費として100万円でございます。


 また、資本的予算でございますが、収入額は4億2,358万4,000円で、国庫及び県補助金合せて4億1,480万円、一般会計からの出資金872万4,000円でございます。


 支出額は14億8,329万9,000円で、建設改良費が11億8,284万5,000円、企業債の償還金3億45万4,000円でございます。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額10億5,971万5,000円は、過年度損益勘定保留資金で補填いたします。


 次に、議案第41号 下妻市教育委員会委員の任命についてでございますが、本案は、これまで教育委員として6期24年にわたりご活躍をいただいております横瀬正平氏が本年3月31日に任期満了となります。横瀬氏には、豊富な経験を生かし、引き続き教育委員としてご活躍をいただきたくお願いをするものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


 なお、詳細につきましては、担当部長より補足説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。長時間にわたりご清聴いただきまして、まことにありがとうございました。


○議長(野村賢一君) 暫時休憩いたします。


                午前11時23分 休憩


          ─────────────────────


                午前11時37分 再開


○議長(野村賢一君) 休憩前に戻り会議を開きます。


          ─────────────────────


○議長(野村賢一君) 続いて、補足説明をいたさせます。山口総務部長、登壇願います。


               〔総務部長 山口 衛君登壇〕


○総務部長(山口 衛君) 私からは、議案第8号、第9号、第10号、第11号、第12号、第14号、第20号及び第21号について、補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第8号 下妻市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、議員の調査研究に資する必要な経費として各会派に交付される政務調査費の額について減ずるものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 第3条の会派に交付する政務調査費について、「月額1万5,000円」を「月額5,000円」とするものでございます。


 施行期日は平成17年4月1日でございます。


 次に、議案第9号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、平成17年度の市長、助役、収入役の給料及び期末手当について定めるものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 初めに、付則第13項でございますが、平成17年度の給料について、市長は「83万円」を「78万円」に、助役は「67万円」を「63万円」に、収入役は「63万円」を「59万円」にそれぞれ読みかえる規定でございます。


 次に、付則第14項でございますが、平成17年6月及び12月の期末手当の支給について、市長は40%、助役は25%、収入役は20%をそれぞれ減じた額とするものでございます。


 施行期日は平成17年4月1日でございます。


 次に、議案第10号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、非常勤特別職の月額報酬について日割り制度を導入するものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 第3条第1項は、新たにその職についたときはその日から、離職し、または死亡したときはその日の分までの報酬を支給すると日割り支給について定め、第2項は日割り支給の算出方法を、第3項は年額報酬者の月割り支給についての文言を整理したものでございます。


 施行期日は平成17年4月1日でございます。


 次に、議案第11号 下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、平成17年度の議員の報酬について定めるものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 付則第6項でございますが、平成17年度中の議長「43万円」を「42万円」に、副議長「39万円」を「38万円」に、議員「37万円」を「36万円」にそれぞれ読みかえるものでございます。


 施行期日は平成17年4月1日でございます。


 次に、議案第12号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、平成17年度の職員の給料等を3%減じて支給する改正でございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 付則第15項は、平成17年度の職員の給料、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当のそれぞれについて3%を減ずるものでございます。


 施行期日は平成17年4月1日でございます。


 次に、議案第14号 下妻市土地開発基金条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、平成17年度の各種事業の財源を確保するため、土地開発基金を「2億円」から「1億円」にするものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 第2条第1項中の基金の額2億円を1億円に改めるものでございます。


 施行期日は平成17年4月1日でございます。


 次に、議案第20号 下妻市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、平成17年度の教育長の給料及び期末手当について定めるものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 初めに、付則第9項は、平成17年度の教育長の給料「63万円」を「59万円」に読みかえるものでございます。


 次に、付則第10項は、平成17年6月及び12月の期末手当の支給について20%を減じた額とするものでございます。


 施行期日は平成17年4月1日でございます。


 次に、議案第21号 茨城県市町村総合事務組合規約の一部改正についてでございますが、本案は、消防法及び原子力災害対策特別措置法の改正に伴い、消防団員等の公務災害補償について規定の整備を図ること及び市町村合併に伴う別表第2の議員選挙区の見直しを行うこと。また、市町村合併が進められ、構成市町村の数が減少したことに伴い、組合の議会の組織、議員の選挙の方法、監査委員の選出の方法等について見直しを行う必要が生じたことなどの理由により、規約の改正を行うものでございます。


 今回の改正は、全2条から構成されておりまして、第1条は消防団関係、第2条は組合の組織関係となっております。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 初めに、第1条関係ですが、第4条、組合の共同する処理の事務のうち、第3号イ中の「消防に協力援助した者」を「消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者」に改め、オの第84条第1項の次に「(原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第28条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」を加え、別表第2中「多賀郡十王町」を削除するものでございます。


 なお、第1条関係の施行日は、茨城県知事の許可のあった日となっております。


 次に、第2条関係ですが、第4条中の別表第1を別表に、第6条、組合の議会の組織及び議員の選挙の方法のうち、第1項中議員の定数を「28人」から「16人」に、同項第2号の市議会関係を「3人」から「2人」に、第3号の町村長を「13人」から「4人」に、第4号の町村議会関係を「4人」から「2人」にそれぞれ減し、第2項では別表第2の選挙区に関する規定を削除するものでございます。


 次に、第10条の組合長及び副組合長では、「副組合長3人及び収入役」を「副組合長1人」に、第2項では、助役の次に「及び収入役」を加え、第10条第1項中、監査委員は「3人」から「2人」に、第2項では組合議員から選任する監査委員を「2人」から「1人」に減するものでございます。


 なお、第2条関係の施行期日は、平成17年7月1日でございます。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議をお願い申し上げます。


○議長(野村賢一君) 次に、飯塚経済部長、登壇願います。


               〔経済部長 飯塚忠博君登壇〕


○経済部長(飯塚忠博君) 私からは、議案第13号、第17号についての補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第13号 議会の議決に付すべき公の施設に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、下妻勤労者体育センターを下妻中学校の第2体育館として移管するに伴い、地方自治法第96条第1項第11号の議会の議決を得なければならない施設から削除するものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 本条第2条中、第12号を削除し、第13号を第12号とし、14号から19号まで1号ずつ繰り上げるものでございます。


 次に、議案第17号 下妻勤労者体育センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の設定について、補足説明を申し上げます。


 勤労者体育センターは、平成15年度雇用能力開発機構から建物の共有部分の56.23%の譲渡を受け、施設全体が下妻市の所有となりましたので、今回、利用頻度が高い下妻中学校へ4月から移管を予定しているものでございます。


 なお、移管後の一般の方のご利用につきましては、支障のないよう、学校開放により対応してまいりたいと考えております。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議お願い申し上げます。


○議長(野村賢一君) 次に、鳩貝市民部長、登壇願います。


              〔市民部長 鳩貝太一君登壇〕


○市民部長(鳩貝太一君) 私からは、議案第15号、第22号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第15号 下妻市市税条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、個人市民税及び固定資産税の全期前納報奨金について、他市町村の交付基準及び動向を参考に市税条例の一部を改正するものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 第22条第2項、個人の納期前の納付及び第48条第2項、固定資産税の納期前の納付につきましては、全期前納報奨金の交付率を100分の1から100分の0.5に改正するものでございます。


 施行期日は平成17年4月1日からでございます。


 次に、議案第22号 茨城租税債権管理機構規約の改正についてでございますが、本案は、平成16年10月16日から平成17年3月28日までに茨城租税債権管理機構を組織する市町村の合併に伴い改正するもので、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 大宮町が山方町、美和村、緒川村、御前山村を編入合併し常陸大宮市になり、日立市が十王町を編入合併し、常陸太田市が金砂郷町、水府村、里美村を編入合併し、那珂町が瓜連町を編入合併し那珂市となり、水戸市が内原町を編入合併し、常北町、桂村及び七会村が合併し城里町となり、江戸崎町、新利根町、東村及び桜川町が合併し稲敷市となり、岩井市と猿島町が合併し坂東市となり、下館市、関城町、明野町及び協和町が合併し筑西市となり、霞ヶ浦町及び千代田町が合併しかすみがうら市となり、取手市が藤代町を編入合併することから、規約中、機構を組織する市町村に関する別表1及び機構議会の選挙区に関する別表2を改正するものでございます。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、藤本福祉部長、登壇願います。


               〔福祉部長 藤本信吉君登壇〕


○福祉部長(藤本信吉君) 私からは、議案第16号 下妻市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の設定について、補足説明を申し上げます。


 本案は、満80歳以上の高齢者に年額5,000円を支給しています祝金について、見直しを行い、改正するものでございます。


 新旧対照表をごらんください。


 第2条、「祝金の支給を受けることができる者は、下妻市内に住所を有する者で当該年度中に満80歳以上となる高齢者とする。」を、「祝金の支給を受けることができる者は、下妻市内に住所を有する者で当該年度中に満80歳となる高齢者とする。」に改めるものでございます。


 施行期日は平成17年4月1日でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、鯨井建設部長、登壇願います。


               〔建設部長 鯨井五美君登壇〕


○建設部長(鯨井五美君) 私からは、議案第18号、23号、24号、25号について、補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第18号 下妻市都市公園管理条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、小貝川ふれあい公園パークゴルフ場の使用料について、現在65歳以上の高齢者は無料となっておりますが、受益者負担の適正化を図るため、改正するものでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 普通使用料の表中、小貝川ふれあい公園パークゴルフ場の使用料について、18ホール400円、備考の中で65歳以上の高齢者が無料となっているものを、65歳以上の高齢者を含めて大人料金として400円で統一し、小中学生については減免し、18ホール200円と設定するものでございます。


 なお、65歳以上の高齢者の優遇を図るため、1年間1万円の年会員制度を新設するものでございます。


 備考については、1のうち、「父兄」を「保護者」に、「身障者」を「障害者」にそれぞれ改めるものでございます。


 次ページをごらんください。


 特別使用料の表中、パークゴルフセットについて、小学生以上100円であるものを65歳以上の高齢者を含めて1セット100円とし、障害者及び小中学生を無料とするものでございます。


 なお、施行期日は平成17年5月1日からでございます。


 次に、議案第23号 土地の取得についてでございますが、本案は、数須地内道の駅付近より中郷地内を経由し、筑波島地内県道下妻・真壁線まで約2キロメートルの市道106号線道路改良事業に伴う道路用地の一部として、土地改良事業に伴う創設換地により取得するもので、議決をいただきまして、創設換地の取得に関する協定書を結ぶ考えでございます。


 支払方法につきましては、取得しようとする総面積2万2,429平方メートルを、債務負担行為により平成16年度より平成20年度までの5カ年計画で、総額1億6,373万1,700円を支払う予定でございます。


 なお、買収単価につきましては、非農地創設する際、付近の買収事例として道の駅用地及び県道山王下妻線道路用地単価と同額の平方メートル当たり7,300円。また、支払い最終年度となる平成20年度につきましては、確定測量後、精算払いとなる予定でございます。


 次に、議案第24号 市道路線の認定でございますが、本案は、道路法第8条第2項の規定により手続を行うものでございます。


 1、道路新設に伴う市道路線の認定調書につきましては、中居指二本紀地区の「クリンポート・きぬ」西側に新設された1路線延長210.9メートルを認定するものでございます。なお、この道路は千代川村道へ接続する路線で、千代川村内については既に認定されております。


 2、農道移管に伴う市道路線の認定調書につきましては、高道祖地内の農道601号線の移管に伴うもので、1路線延長1,343.75メートルを認定するものでございます。


 3、県営圃場整備事業に伴う市道路線の認定調書につきましては、木田川地区事業に伴う道路整備により33路線延長1万760.4メートルを認定するもので、今回、新設または路線分断等により、起点・終点等の変更のあった路線を認定するものでございます。


 4、寄付に伴う市道路線の認定調書につきましては、高道祖東原地区で寄付のあった道路6路線延長704.7メートルを認定するものでございます。


 次に、議案第25号 市道路線の廃止でございますが、本案は、道路法第10条第3項の規定により手続を行うものでございます。


 1、県営圃場整備事業に伴う市道路線の廃止調書につきましては、木田川地区事業に伴う道路整備によるもので、24路線延長9,423.23メートルを廃止するものでございます。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(野村賢一君) 次に、渡辺教育次長、登壇願います。


               〔教育次長 渡辺幸治君登壇〕


○教育次長(渡辺幸治君) 私からは、議案第19号 下妻市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の設定について、補足説明を申し上げます。


 本案は、現在行っております下妻市立公民館図書室の図書の貸し出し事務を廃止することに伴い、自治振興公社に委託しております図書の貸し出しの承認事務を削除するものでございます。


 なお、図書の貸し出し事務は廃止いたしましても、図書室は今までどおり開放いたしますので、図書室内で既存図書を利用したり、学習したりすることは可能でございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 第11条第2項中、第1号図書の貸し出しの承認を削除し、第2号を第1号とし、第3号を第2号とするものでございます。


 施行期日は平成17年4月1日からでございます。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。


○議長(野村賢一君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 以上で本日の議事日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(野村賢一君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。


 本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は、明日3月4日定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。


                午前11時59分 散会


          ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 野 村 賢 一





         署名議員 谷田部 久 男





         同    中 山 勝 美