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茨城県 龍ケ崎市

平成13年  6月定例会(第2回) 06月08日−02号




平成13年  6月定例会(第2回) − 06月08日−02号







平成13年  6月定例会(第2回)





      平成13年 第2回龍ケ崎市議会定例会会議録(第2号)
                                    
平成13年6月8日(金) 午前10時  再 開
                                    

議事日程
 第1 一般質問

                                    

出席議員
           19番  瀬 尾   勇  議長
           1番  伊 藤 悦 子  議員
           2番  飯 塚 則 子  議員
           3番  鴻 巣 義 則  議員
           4番  近 藤   博  議員
           5番  杉 野 五 郎  議員
           6番  岡 部 洋 文  議員
           7番  桜 井 直 之  議員
           8番  大 塚 弘 史  議員
           9番  山 本   南  議員
           10番  久米原 憲 一  議員
           11番  曽 根 一 吉  議員
           12番  秋 谷 光 市  議員
           13番  谷田川 隆 司  議員
           14番  披 田 信一郎  議員
           15番  鈴 木 昇 栄  議員
           17番  松 田 高 義  議員
           18番  大 野 誠一郎  議員
           20番  信 田 東 男  議員
           21番  山 村 省 吾  議員
           22番  大 竹   孝  議員
           23番  寺 田 安 由  議員
           24番  磯 貝 光 市  議員
           25番  二 川 素 久  議員
           26番  桜 井 博 美  議員

                                    

欠席議員
           16番  坂 本   守  議員

                                    

地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員
           串 田 武 久  市    長
           海 東 宗 平  助    役
           山 崎 孝 夫  収  入  役
           千代倉 邦 彦  教  育  長
           下 沼 萬 裕  代表監査委員
           湯 原 義 伸  総 務 部 長
           油 原 信 義  企画財務部長
           塚 本 将 男  市民福祉部長
           佐 藤 昭 吉  環境経済部長
           池 田 光 一  建 設 部 長
           佐 倉 靖 夫  都市整備部長
           渡 辺 俊 晟  教 育 次 長
           本 橋 幹 夫  秘書広聴課長
           大 野 良 夫  人 事 課 長
           石 塚 和 夫  企画調整課長
           高 野 博 司  健康増進課長
           沼 崎 哲 秀  農 政 課 長
           羽 田 利 勝  契約検査課長
           佐久間 和 美  生涯学習課長
           持 丸   貢  監査委員事務局長

                                    

議会事務局職員出席者
           長 岡 一 美  事 務 局 長
           大 竹 健 夫  次    長
           北 澤 昌 雄  議 事 係 長
           石 島   信  議事係主幹

                                    






              午前10時06分再開



○瀬尾勇議長 

  前回に続き会議を再開いたします。

 本日の欠席議員は,15番鈴木昇栄議員,16番坂本 守議員,以上2名であります。



開   議



○瀬尾勇議長 

 定足数に達しておりますので,これから本日の会議を開きます。

 地方自治法第121条の規定により,議長において出席を求めた者の職氏名は,お手元に配付の印刷物のとおりであります。



                                    





△日程第1 一般質問



○瀬尾勇議長 

 日程第1,これから一般質問に入ります。

 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので,順次発言を許可いたします。

 4番近藤 博議員。

            〔4番 近藤 博議員 登壇〕



◆4番(近藤博議員)

 市民の皆様の思いを踏まえ通告しております一般質問を行います。5項目にわたりお尋ねいたします。

 第1は,交通事故のないまちづくりについてです。橋本 昌知事は,5月26日,県南地域に交通事故多発警報を発令しました。本年4月の全県警報に続くもので,その重大性がうかがわれます。県警交通企画課のまとめによりますと,警報発令前の先月16日から25日までの10日間で,当市を含む県南25市町村において8件の交通死亡事故が発生し,8名の方が尊い命を落とされたとのことです。この中には,当市で発生した死亡ひき逃げ事件も含まれています。交通事故を減らすことは,当市における重要課題の一つに位置づけられると思います。この際,交通事故の現状と事故をなくすために何をなすべきか,改めて考えてみる必要があると思います。

 そこで,お伺いいたします。一つ目は,市内における交通事故の発生状況についてです。交通事故の発生状況を人身事故を中心にその原因,類型等も含めお示しください。また,事故の特徴についてもお聞かせください。

 二つ目は,市が行う交通事故防止施策についてです。市が独自に行う交通安全対策,ハード面,ソフト面についての実施状況とその効果についてお聞かせください。さらに,他機関と連携して行う施策についても合わせてお示しください。

 三つ目は,危険踏切の実態についてです。市内には,JR常磐線と関東鉄道龍ケ崎線が運行しており,踏切も数多く存在します。先日どんな踏切があるのか,歩いてみました。一言で印象を申しますと,狭いところがほとんどでした。また,踏切に向かい上り坂になっているところなど,一目で危ないなと思われるものが数多くありました。

 そこで,市内の踏切の数及びそのうち危険と思われるものの実態についてお聞かせください。また,踏切における事故の発生状況についてもお示しください。

 私は,JR佐貫駅から牛久駅に向かう最初の踏切,第2龍ケ崎街道踏切をよく利用します。この踏切は,まず狭いこと,また踏切に取りついている道路の構造が複雑なこと。とりわけ駅西口から東口方面へ向かう車の導線は無理が伴うこと,さらに歩行者と車が分離されていないことなど多くの問題点が指摘できます。

 そこで,第2龍ケ崎街道踏切の実際につきまして詳細にご説明ください。

 第2は,PFI,すなわち民間活力を利用した公的資本整備による事業運営についてです。私は,1999年,平成11年6月の第2回定例会一般質問において総合運動公園の整備,運営にPFIを採用してはとのご提案を申し上げました。当時は,まだ運動公園も整備計画が決定しておりませんでした。そのときのご答弁は,「PFIを採用することにより市の財政負担の軽減,サービスの向上など幾つかの効果は期待できるが,その仕組みの複雑さなどから,今後公共事業全体の取り組みの中で調査研究していく」というものでした。当時は,まだ国内でもPFIの採用はほとんどなく,いわゆるPFI推進法,民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律などの法的整備もされていませんでした。調査研究の段階というのは仕方がなかったのかなと思いますが,今考えてみますと少し残念な気もいたします。しかし,その後2年を経過し,法律その他の条件整備が整い,また採用事例もふえたことにより,PFIの導入は市レベルでも大きな広がりを見せています。例としては,庁舎建てかえが多いようですが,総合体育館やスポーツ施設の事例も存在します。つくば市では庁舎建てかえに導入すると聞いています。

 そこで,お伺いいたします。PFIに対する現在の市としての取り組み方針はいかがでしょうか。積極的に取り組むというお答えを期待しております。また,本年3月の第1回定例会での杉野議員の総合公園に関する質問に対する市長答弁では,「財政的に有利な事業手法の選択もしていかなければなりません」としています。この有利な事業手法の中にPFIは含まれるのかについてもお聞かせください。

 第3は,当市の監査制度のあり方についてです。昨日,一昨日と土浦市で「街路灯の補助金水増し請求があった」との報道がされていました。土浦市の監査がどのように行われているかその詳細はわかりませんが,恐らく補助金の交付団体など財政援助団体等に対する監査は必ずしも十分に行われていなかったのではないでしょうか。さらに,つくば市と茎崎町で構成する筑南水道企業団では,昨年元幹部職員による100億円不正借り入れ事件が発生しました。当市や当市の属する一部事務組合ではこのようなことはないはずですが,お金を扱うところで監査が行われるのは当然です。そのため,地方自治法にも監査委員に関する規程が詳細に定められており,いわゆる行政監査の追加など制度の補強も何度か行われております。

 そこで,お伺いいたします。一つ目は,当市の監査制度の現況についてです。当市では監査委員の定数を2としています。その理由は何ですか。そして,監査委員により監査方針,監査計画はどのように決められていますか。また,事務局の執行体制はどのようになっていますか。さらに,監査等の報告,公表はどのように行っているかについてもお聞かせください。

 二つ目は,財政援助団体等に関する監査についてです。地方自治法の定めによりますと,補助金,交付金などの財政援助を与えているものや出資団体についても監査が行われることとされています。

 そこで,当市における出資団体や補助団体等に対する監査の必要性と実施状況についてお聞かせください。

 平成3年の自治法改正で,それまでの財務監査に加え経営に関する事業,いわゆる行政監査が行われるようになりました。自治体の財政状況が厳しさを増す今,効率的な事業運営やコスト意識の高揚は何より大切なことです。そこで,当市における行政監査の必要性と実施状況についてお聞かせください。

 三つ目は,外部監査の導入など新たな取り組みについてです。1999年,平成11年12月の第4回定例会での私の外部監査に関する質問に対し,市長答弁では「任意制なので他市の状況等を見ながら調査研究してまいりたい」としています。県では外部監査が義務づけられておりますので,既に実施済みです。県立病院の運営などに外部からの鋭いメスが入れられているようです。そこで,当市での導入についてのお考えをお聞かせください。また,住民監査請求など余り多くの市民に知られていないと考えられる監査制度について,市民に周知していただけないかということもございます。

 第4は,説明責任の徹底についてです。説明責任につきましては,この場で何回かお尋ねしております。市長を始め執行部の方々がこのことを十分認識され執務に携わっておられることは,よくわかります。あえて質問させていただくのは,それでもなお説明責任が十分されていないという思いからです。もちろん知ろうとする努力を怠っているとすれば,市民の側にも責任の一端があります。しかし,多くの市民の皆さんに市政に関心や興味を持っていただく努力も行政の責任です。今国会中継の視聴率が高いのは,やはり小泉総理,内閣のあり方がそうさせているのだと思います。

 そこで,改めてお伺いいたします。一つ目は,説明責任に関する基本認識,すなわち説明責任の重要性と市としての取り組み状況についてお聞かせください。

 二つ目は,具体的な事例に即してお聞きします。私のところに届けられたメールです。「一般ごみとプラスチックごみとを分別して収集しているが,焼却処理は一緒に行っているとの話がある。分別収集する意味があるのか,収集の手間がかかり,むだではないか。以前は,プラスチックごみを委託処理していたから仕方ない面もあったのでしょう。しかし,状況が変われば住民に説明して臨機応変に処理するのが当然ではないでしょうか」というものでした。私は,市当局に成り代わりまして,「りゅうほー」や議会の会議録を持参し,説明に参りました。その後またメールが届きました。「私たち市民も市から配布された資料を注意深く見る必要を感じました。しかし,プラスチックごみの中からリサイクル可能なものが出てきた場合は,分別はその必要が生じたときに行えばよいのではないか。今の資源回収に対する市民の協力対応から見れば可能です。やはり役所の説明不足,怠慢は指摘されて当然ではないか」というものでした。私もそのように思います。

 そこで,既に2年以上にわたりプラスチックごみを分別収集しながら,燃やすごみと一緒に焼却しているわけですが,その経過と今後の方針,見通し及び市民への説明についてお聞かせください。

 次に,一部事務組合による事業運営についてです。市長を始め担当の方々によるご努力の結果,休日におけるごみの収集が実現しました。その際一つ問題になったのは,龍ケ崎地方塵芥処理組合の受け入れ体制でした。利根町,河内町の町民の方からは休日収集の要望はないそうです。そのようなこともあって,組合との調整が必要だったのだと思います。こんなところに一部事務組合のわかりにくさがあるのではないでしょうか。また,消防車や救急車に「稲敷広域消防本部」と書かれていることのわけを知っている市民は余り多くないであろうことが想像できます。

 そこで,一部事務組合による事業の市民への説明の必要性と方法について具体的にお示しください。

 三つ目は,周知徹底を図るための工夫です。行政がどんなに広報に力を入れ,お金をかけても限界があります。住民からは,必ず広報が足りないとの指摘を受けるのが宿命のようです。「りゅうほー」等市の保有する媒体は限られています。

 そこで,マスメディア,パブリシティーの活用等工夫が必要と思います。この点どのようにお考えでしょうか,お聞かせください。

 第5は,立法,行政の不作為についてです。ここに当市の条例が二つあります。一つは,龍ケ崎市高齢者住宅整備資金貸付条例,もう一つは,龍ケ崎市障害者住宅整備資金貸付条例です。条例の目的は,それぞれ高齢者,障害者の居住環境を改善するため,専用居室等を増改築または改造するための必要な経費を貸し付けるというものです。一見いい制度のように見受けられます。ところが,この条例には大きな問題があります。両条例とも平成6年,1994年に施行され,既に7年経過していますが,この制度を利用した市民の数は高齢者の方がゼロ,障害者の方が2名だそうです。その理由は明らかです。市民にとって利用する価値が低いからです。なぜ価値が低いか,最大の障害は貸付利率だろうと思います。条例での利率は年3%となっています。ここに常陽銀行のパンフレットと今週号の週刊朝日があります。それぞれ住宅ローンの利率のことが書いてありますが,こちらの常陽銀行の方を見ますと,変動金利ならば年2.373%,固定3年で1.85%,固定10年でも3.10%です。こちらの週刊誌には,年利1%の商品の記事が掲載されております。当市の貸付制度は,あくまでも福祉目的のはずです。こんな時代に3%の利率では市民は利用したいという気にならないのが当然です。条例の目的,趣旨を生かそうとするならばこれをそのまま放置していていいはずはありません。まさに立法,行政の不作為責任が問われているのではないでしょうか。答弁は不要ですが,私たち議員も執行部の皆さんも心していかなければならないと思います。

 少し話が横道にそれますが,私のおじは先の大戦で戦死しました。父からの影響もあり,私は靖国神社の近くを通るときは,社殿にお参りできなくともタクシーの中からでも,おじを始め多くの英霊に対して拝礼することにしています。今後も引き続きそうしたいと思っています。

 ところで,小泉総理は靖国神社に公式参拝すると公言されています。公式であれば,玉串料などは公費,税金で負担することとなり,明らかに憲法違反です。90%という高い支持率の総理大臣の言うことが余り吟味されることなくまかり通るとすれば,こんな危ういことはないでしょう。一方,小泉総理はハンセン病患者による訴訟について,熊本地裁の判決に対して控訴しないこととしました。そのため,深く謝罪の意を表明するとの国会決議,元患者らに対する補償法の制定などが一気に進められることになりました。総理の判断は,人権意識が高まっている現在当然のことだと言う人もおります。また,坂口厚生労働大臣の強力な後押しもありました。しかし,私は小泉総理だからこそできた英断だと高く評価しています。

 そこで,市長にお伺いいたします。ハンセン病患者による訴訟についての熊本地裁判決並びに小泉首相の控訴せずの決断に関し,同じ行政の長として市長はどのような感想をお持ちになられたか,お聞かせください。また,現状にそぐわない条例,規則その他諸制度の検証の必要性と実施状況についてはどのように考えておられますか。

 これで1回目の質問を終わります。



○瀬尾勇議長 

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 ただいまは,冒頭議長より回答する者は回答漏れがなきよう,さらに明確に回答するよう要請がありました。私は,それに努めてまいりたいと思いますが,通告がなく,内部調整を要する事項については発言を控えさせていただく場合もありますので,議長におかれましては,よろしくお取り計らいをお願いを申し上げます。

 近藤博議員の質問にお答えいたします。プライベート・ファイナンス・イニシアティブ,いわゆるPFIについての質問でありますが,平成11年9月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律,いわゆるPFI法が施行されて以降,市といたしましてもPFIの事業手法の導入にかかわる仕組み,メリットなどを調査してまいりました。詳しい内容につきましては担当部長が答弁いたしますが,事業の分野,形態,規模等がPFI事業として適合性が高い事業につきましては,市にとりましても大変有効な手法であると私は認識しております。したがいまして,今後の総合運動公園施設整備の事業手法の一つとしてPFIによる手法をさらに検討していきたいと,このように考えております。

 次に,説明責任に関します基本的な姿勢についてでありますが,以前にも申し上げたとおり,市民に対します説明責任を果たしていくためには情報公開を推進するとともに,広報広聴部門によります情報提供施策の充実とその拡充を図り,市政に関します正確でわかりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるように,情報公開の総合的な推進に努めることが必要と考えております。現在の取り組み状況でありますが,市の財政状況や情報公開の運用状況,契約結果などさまざまな行政情報を広報紙で,情報公開の運用状況,契約結果をホームページで公開をしているところであります。

 さて,立法,行政の不作為についてであります。本年の5月11日のハンセン病訴訟に対する熊本地裁の判決は,らい予防法による1960年以降のハンセン病患者に対する隔離政策を憲法違反として違憲状態を放置してきた国の責任を認めたほか,国会が隔離規定を改廃する責任を果たさなかった,いわゆる立法上の不作為についても違法と判断するなど,国にとって極めて厳しい判決でありました。また,この判決後,小泉首相は原告側代表と直接会い,元患者の生の声に耳を傾けておりました。そして,最終的には控訴見送りという,元患者の人たちの早期救済を優先させる実質本位の決断を行ったわけでありますが,この決断は元患者の人たちの痛みを我が身に置きかえ,従来の法律論や官の論理にこだわらない大局的見地から下された決断だと,国民にも十分理解されているものと私は理解しております。一国の首相が訴訟の過程において原告側の声を直接聞くことは,極めて異例のことでありますが,そのことが今回の決断を促した要因の一つにあるとすれば,政治が現場を知ること,体験すること,いかに大切なことであるか,今回はその大切さを物語るよい先例になるのではないかと,このように私自身も感じております。

 次に,現状にそぐわない条例,規則その他の諸制度の検証についてでありますが,行政需要の多様化に伴いまして地方自治体の役割が増大する中で,条例や規則等は住民の権利義務や生活に直接かかわってくるものといたしまして,その果たす役割はますます重要なものとなってきております。この傾向は,地方分権の進展とともにさらに強まるものと考えております。したがいまして,条例や規則その他の諸制度につきましては,法令との矛盾や抵触事項はないか,また行政需要や社会情勢に的確に対応したものとなっているかなど,今回のハンセン病訴訟における司法判断も一つの契機としながら,さらにその内容の精査に努めてまいりたいと,このように考えております。



○瀬尾勇議長 

 海東助役。

            〔海東宗平助役 登壇〕



◎海東宗平助役 

 お答えいたします。

 まず,監査委員の定数を2としている理由についてでございます。監査委員の定数につきましては,地方自治法第195条第2項の規定により,「市町村の場合,政令で定める市いわゆる政令指定都市にあっては4人,その他の市にあっては条例の定めるところにより3人または2人とする」と明記されております。この規定を受けまして,当市では昭和39年に龍ケ崎市監査委員条例が制定され,その第2条におきまして当市の監査委員は2人とするとされております。これは,普通地方公共団体の人口,財政規模等を勘案し定数を定めなければならないとする地方自治法の趣旨にのっとり,2人とすることが妥当との考えに基づき定められたものと認識しております。現在県内21市で3人制を採用しているのは,水戸市とつくば市の2市のみでございます。当市の場合,当時と現在では人口,財政規模等も大きく変化しているのは事実でございますが,それによって直ちに3人とするまでの事情の変更までには至っていないと認識しております。

 次に,外部監査制度についてのご質問でございますが,県内各市の状況を申し上げますと,1市におきまして個別外部監査契約に基づく監査に関する条例を制定しておりますが,実際の運用は行っておりません。また,包括外部監査制度を導入している市はないのが現状でございます。この制度につきましては,時期的なものあるいは経済性等々を考慮しなければならないと考えております。現在のところ,市の監査委員による監査が一定の機能を果たしており,この制度の導入については,その必要性等々についてさらに調査研究してまいりたいと考えております。



○瀬尾勇議長 

 下沼代表監査委員。

            〔下沼萬裕代表監査委員 登壇〕



◎下沼萬裕代表監査委員 

 近藤議員の質問にお答えいたします。

 監査方針,監査計画でございますが,毎年度監査実施要領を定めまして,この中で基本方針,実施監査種別及び方針,監査実施予定,監査の方法,さらに識別監査実施計画によりまして市長等へ通知いたしております。また,事務局の執行体制でございますが,現在事務局長以下3名の職員によりまして監査が円滑に執行できるよう,予備監査等の事務を行っているところでございます。

 監査等の報告,公表についての質問でございますが,監査の結果に関する報告につきましては,監査委員条例第9条第1項の規定により,監査等を終了後速やかに行わなければならないとされており,例月出納検査にあっては,検査終了後数日以内に議長及び市長に,また定期監査の監査結果の報告につきましては,監査終了後約1カ月を目途に議長及び市長並びに関係のある行政委員会に報告しているところでございます。また,公表につきましては,監査委員条例第9条第2項に公表その他法令に定める告示は市告示の例によるとの規定に基づき,市の掲示場に掲示しているところでございます。

 財政援助団体等に関するご質問でございますが,財政援助団体や出資団体の監査につきましては,地方自治法第199条第7項の規定により,監査委員が必要があると認めるときは監査することができるとされております。これらの団体の監査の目的は,団体を通じて支出される交付金が目的どおり適正に運用されているかどうかを監査することにあり,交付金の適正な支出を保護することなどを図るために設けられた監査であり,その必要性がある限り監査を行うにためらうべきではないと認識するところでございますが,これら団体はそれぞれ自主的に活動を営むものであり,またそれぞれに自己監査の機能を持っておりますから,これらの団体に対する監査につきましては慎重に運用してまいりたいと考えております。現在市長部局において公益法人等に対する指導,監督という立場から事務事業や将来的なあり方を検討すると聞いております。これは,地方自治法第221条に基づき,予算執行の適正さを期するため,これら団体の予算の執行状況等について調査し,その結果に基づき適正な措置を講ずる旨の指導をするものと理解しております。これら内部努力の結果等も勘案しながら対応してまいりたいと考えております。

 なお,実施状況につきましては,法人格を持たない任意の補助団体等について補助額等を勘案し,年に1団体を対象に実施しているところでございます。

 次に,行政監査についてのご質問でございますが,行政監査につきましては,平成3年4月の地方自治法の一部改正により,従来財務監査を中心としていた監査委員の権限が一般行政事務の監査,いわゆる行政監査にも拡大されたものであります。近年市民の行政に対する関心は高く,公正で効率的な行政運営が定められているところであります。そのようなことから,公正で合理的かつ効率的な行政運営の確保という観点に立った行政監査の必要性については,認識しているところであります。現在定期監査等において,所管の事務事業の執行が適正に行われているかどうかについて監査を行っているところでありまして,行政監査としての位置づけをして監査の実施をいたしてはおりません。今後,実施手法等について研究を重ねながら,実施体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に,住民監査請求など監査制度の市民への周知が必要ではないかとのご質問でございますが,県内各地の状況を見ますと,これを積極的に行っている市はないと承知いたしております。ただ,茨城県においては,インターネットのホームページに登載しているとのことでございます。現時点においては,市民に対する周知が必要とは特に考えておりませんが,ただいま全国都市監査委員会の研究部会において監査の充実,強化についての調査を実施しており,今後これらのことについての全国的な動向も見えてくるものと思っております。そうしたものを一つの判断材料としながら,今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。



○瀬尾勇議長 

 湯原総務部長。

            〔湯原義伸総務部長 登壇〕



◎湯原義伸総務部長 

 近藤議員のご質問にお答えいたします。

 過去3年間の市内における人身交通事故は,平成10年が531件で死者6人,平成11年は615件で死者9人,平成12年は600件で死者8人という発生状況でございます。昨年こそ発生件数で前年比マイナスとなっておりますが,平成3年には発生件数は302件であり,この10年間で倍増いたしております。事故類型としては,車両相互によるものが約9割を占め,そのうち追突が35%,出会い頭が25%を占めております。死亡事故の原因として,夜間における速度の出し過ぎによるものが過去3年間で10件あり,全体の約半数になっております。また,近年の交通事故の特徴として65歳以上の高齢者がかかわる事故が増加していることから,高齢者対策をこれからも重点として推進してまいります。

 次に,市が行う施策として,ソフト面においては,交通安全にかかわる団体で構成した龍ケ崎市交通安全対策協議会により交通安全啓蒙活動を推進しております。春,夏,秋,冬の各季における交通安全運動期間中の街頭キャンペーンや広報紙の配布,また年間を通した交通安全指導者による広報パトロールその他事故抑止に効果的な対策を警察と協議しながら随時実施いたしております。さらに,交通事故抑止対策の上で交通安全教育が非常に重要であることから,特に小学生や高齢者を重点に竜ヶ崎警察署や交通安全協会,交通安全母の会等の関係機関や団体と協力し実施しているところです。ハード面の対策としては,危険箇所の把握,交通安全施設の維持管理のため,警察や郵便局等からも情報を提供していただき,施設の整備,修繕を行っております。具体的には,市内で発生している事故類型のうち交差点における出会い頭事故が全体の約25%を占めることから,見通しの悪い交差点等へのカーブミラーの設置や,交差点手前で確実な停止を促す停止線等の整備を行っております。また,重大事故は夜間に多く発生していることから道路線形を明瞭にし,カーブ等での事故を防止するため,ガードレールの設置や街路灯の整備を推進しております。

 次に,一部事務組合事業の市民への説明についてですが,現在龍ケ崎市が構成団体となっている一部事務組合は,稲敷地方広域市町村圏事務組合,龍ケ崎地方衛生組合,龍ケ崎地方塵芥処理組合などであり,これらは地方自治法に基づく特別地方公共団体で市の行政組織とは別の団体となっているため,市民の皆様からはその組織運営形態,財政状況などがわかりにくい面があるかと思われます。本来,構成市町村の住民の皆様への事業内容等の説明は組合そのものが行うべきであると考えますが,一部事務組合に対しましては,市ではそれぞれ負担金を支出しており,これらの組織運営形態,財政状況等について市民の皆様に周知をしていくことは,市といたしましても行政の説明責任の範疇ではないかと認識をいたしております。今後は,広報紙「りゅうほー」等を通じ,これら一部事務組合の概要や市との関係などを市民の皆様に説明をしていく予定であります。また,龍ケ崎市社会福祉協議会,龍ケ崎市高齢者福祉事業団などの市の外郭団体などにつきましても,順次広報紙等でお知らせしていく予定でございます。

 次に,市民への各種のお知らせについてですが,現在市では主に月間の広報紙「りゅうほー」,月に2回発行の「りゅうほーお知らせ版」,市の公式ホームページなどで市民の皆様に市の行政情報をお伝えしております。特に広報紙につきましては,平成12年実施の市民アンケートで88.9%の方が市の情報を入手する媒体として広報紙を挙げており,市民の皆様にその有用性を認めていただいているものと認識いたしております。また,市の公式ホームページにつきましても,最近は月に2,000件を超えるアクセス数があり,行政情報の窓口として定着をしてきております。今後地方分権が進展してまいりますと,市としていかに市民に行政情報を開示し,市民と行政情報を共有していくかが市政運営上大変重要な位置を占めてまいります。そして,行政の説明責任を全うするためにも,市の保有する情報媒体を有効に活用することが一層重要になってくるものと思われます。現在「りゅうほー」につきましては,区長,自治会長による各戸配布,「りゅうほーお知らせ版」につきましては,新聞折り込みで各家庭に配布しておりますが,今後は必要に応じて各公共施設や駅等への配置を考慮するなど,配布方法などにも工夫をしながら情報の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。市ではまた新聞などの報道機関の有用性を認識し,平成10年4月から毎月1回定例記者会見を開き,報道機関を通じた情報の開示に積極的に取り組んでおります。毎月1回定例記者会見を開催しているのは,県内21市中7市だけでございますが,今後も情報提供の方法や頻度なども随時見直しながら,より一層の有効活用に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○瀬尾勇議長 

 油原企画財務部長。

            〔油原信義企画財務部長 登壇〕



◎油原信義企画財務部長 

 PFIの調査研究の状況について申し上げます。

 平成11年9月のPFI法施行を受け,平成12年3月,当時の総理府に設置されていたPFI推進委員会が基本方針を策定し,PFI事業を進めるに当たっての基本的考え方やその具体的な実施に当たっての留意事項が示されました。さらに,本年1月,PFI事業を実施する上での実務上の指針として,内閣府から二つのガイドラインが示されております。その一つは,PFI事業実施プロセスに関するガイドラインで,PFI事業実施に関する一連の手続についてその流れが示されており,もう一つは,PFI事業におけるリスク分担等に関するガイドライン,PFI事業におけるリスク分担等を検討する上での留意事項等が示されました。この間の調査研究状況でございますけれども,平成11年9月に設立され,現在NPO法人となっている日本PFI協会に同年11月に加盟をし,協会主催のセミナーに幾度となく参加をし,PFIの基本的な考え方,先進事例等について研究をしてまいりました。市にとりましてPFIのメリットでございますけれども,財政支出の削減,平準化,建設期間の短縮により事業の速効性,行政人員の削減などでございます。また,デメリットといたしまして,複雑で長期にわたる入札過程,法務,財務,技術等の専門コンサルタントにかかわる経費が多額であることということでございます。今後,PFIの手法による国,各自治体等の事業が増えてくると考えられますので,引き続きノウハウの蓄積に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○瀬尾勇議長 

 佐藤環境経済部長。

            〔佐藤昭吉環境経済部長 登壇〕



◎佐藤昭吉環境経済部長 

 近藤議員のご質問にお答えをいたします。

 プラスチックごみを分別収集しながら焼却しているが,その経過と今後の方針,そして市民への説明についてでございます。容器包装プラスチックごみにつきましては,旧清掃工場においてプラスチック類のごみを焼却しないようにするため,平成10年4月より分別収集を開始したものです。その後,「くりーんプラザ・龍」がオープンし,公害発生のおそれのない最新の設備を備え,ごみ処理の万全の体制が整ってまいりました。そこで,容器包装プラスチックごみの扱いをどうするかが大きな課題となりました。検討を進める中でリサイクルに対する市民の協力と理解が得られ,着々と成果が見えてきている現状や,今後もペットボトルやトレーのようにリサイクルできるプラスチックごみが増えることも予想され,苦渋の選択の末,ペットボトルやトレーのようにリサイクルできるものについては極力リサイクルし,現状ではリサイクルが難しい容器包装プラスチックごみについては焼却処理を行い,熱エネルギーとしてリサイクルする方向としたものでございます。このことについて市民の理解を求めるために,広報紙を通じての周知や,市内各地区ごとに開催しているごみの懇談会において説明をし,理解をいただいているところでございます。今後の見通しについてですが,私たちは大量生産,大量消費,大量廃棄型の経済社会の中で繁栄を築いてきましたが,そのために資源の枯渇や最終処分場の不足といったさまざまな問題を抱える結果になり,今国を挙げて循環型社会への転換を進めてきております。したがいまして,容器包装プラスチックについても,国,県等の動向を見据え,新たなリサイクルの方向が示されれば速やかに移行できるように現在の分別の方法を続けてまいりたいと考えておりますので,ご理解をお願いしたいと思います。

 なお,法律的にも容器包装リサイクル法ではプラスチック類をペットボトル,トレーその他のプラスチック製容器包装に分け,他のものとは分別するようにもなっておりますので,市民に理解が得られるようさらに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○瀬尾勇議長 

 池田建設部長。

            〔池田光一建設部長 登壇〕



◎池田光一建設部長 

 お答えを申し上げます。

 踏切についてのお尋ねでございますが,まず市内におけるJR常磐線及び関東鉄道龍ケ崎線の踏切の数についてでございますが,JRが7カ所,関東鉄道が20カ所ございます。その中で最も危険と思われる箇所は,JR常磐線の第2街道踏切でございます。また,関東鉄道では遮断機も警報器も設置されていない踏切が9カ所ございます。市内の踏切における平成元年から現在までの事故の発生状況でございますが,JR常磐線では4件,関東鉄道龍ケ崎線では6件起きていると聞いております。JR常磐線,第2龍ケ崎街道踏切につきましては,朝夕交通量が多く,混雑時に車両が踏切内に立ち往生する等危険性が高く,遮断機の折損が県内で一番多い箇所であると聞いております。平成12年6月には,死傷者はございませんでしたが,自動車と列車が接触した事故も起きております。

 以上でございます。



○瀬尾勇議長 

 4番近藤 博議員。

            〔4番 近藤 博議員 登壇〕



◆4番(近藤博議員)

 それでは,2回目の質問をさせていただきます。

 第1の交通事故のないまちづくりに関してですが,危険踏切の実態についてお示しいただきました。

 そこで,その危険踏切の改良,改善についてお聞きします。一つは,今遮断機の折損が県内一多いと言われている第2龍ケ崎街道踏切なんですが,この改良について詳細にお聞かせください。また,その他の踏切についてはどうするかについてもお示しください。

 第2のPFIによる事業運営についてですが,東京都の中央区ではグループホームの運営にPFIを採用するための検討を進めています。

 そこで,お伺いいたします。当市におけるグループホームについての対応ですが,まず介護保険事業計画における痴呆対応型共同生活介護,いわゆるグループホームの位置づけと需要予測についてお示しください。そして,グループホームを運営するとすれば,どのような事業運営形態が望ましいか,さらにPFIによる運営を検討できないか,お聞かせください。

 第3の監査制度のあり方につきましては,要望とさせていただきます。昭和39年にこの条例が制定されて,監査委員は2名というふうに決められているわけですが,助役からのご答弁のように,人口,財政規模等,その後非常に格段にですね,大きくなっているわけです。30年以上前の話なわけですが,今のところ水戸とつくばしか3名体制にないということでですね,当市は増員は考えていないという趣旨のご答弁だったと思いますけれども,ぜひ増員についてもお考えいただければと思います。

 それから,監査結果の公表についてですが,代表監査委員の下沼先生からは掲示板での公表ということですが,できたらやっぱり市の広報紙などを通じて市民の皆さんにも積極的に知らせていただきたいと思います。

 財政援助団体等に関する監査でありますが,ご答弁では団体の自主運営,自己検査,監査の体制があるというようなお話。それから,事務局の体制が3名ということですので,監査の実施体制の問題等からも難しい点はあろうかと思いますけれども,先ほど監査のところでご紹介いたしました土浦市の話等もございます。出資団体や補助団体等に対する監査,それから行政監査については積極的にとらえておられるということですけれども,これについてもあわせて充実をさせていただくようにお願いをいたします。

 それから,住民監査請求など監査制度の市民への周知なんですが,住民監査請求については,行政の側としては余りそういう制度があるということを知らせたくないのかもしれませんけれども,やはり地方自治法に定められたれっきとした制度でございます。この活用によっていろいろな改善がなされているということもございますので,やはり積極的に行っていっていただきたいと,周知をですね,思います。

 それから,第4の説明責任に関してでありますが,プラスチックごみの分別についてもお尋ねをいたしました。分別収集にはそれなりの考え方,方針があると思います。しかし,コストの比較をすると,やはり燃やすごみと容器包装プラスチックごみを統一して収集する方が安価になると思いますが,この点いかがお考えでしょうか,お聞かせください。いずれにしろ,このことに関する広報が十分ではないです。これは,昨年の「りゅうほー」の5月号ですけれども,5月号のこういうところにですね,先ほど部長からご説明があったようなことがあるんですけれども,やはり住民の方は分別して収集しながら燃やすのは一緒だということを知るとですね,必ず疑問というか,怒りますね。ですから,行政の方としての考え方,事情もあるんでしょうけれども,やはりもう少し市民への周知なり先々への見通しをはっきりさせていただきたいと思います。

 最後に,第5の立法,行政の不作為についてですが,ハンセン病患者の皆さんのように人権をじゅうりんされながらその救済がなされないということがないよう,行政に対する不満,不信解消の受け皿としてのオンブズマン制度の創設が必要と思いますが,いかがでしょうか。1999年,平成11年12月の第4回定例会での私の公的オンブズマンに関する質問に対し,市長答弁では「茨城県で本制度を導入している自治体はまだない。今後の研究課題として取り組む」としておられます。つくば市では本年4月につくば市オンブズマン条例を施行し,制度の導入を図っています。その設置の目的は,市民の市政に関する苦情を公平,公正な立場で迅速に処理し,市政を監視することにより市民の権利利益の保護を図り,もって開かれた市政の一層の推進と市政に対する市民の信頼の確保に資するためとなっております。これらの状況も踏まえ,現時点での当市への導入に関する考え方をお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○瀬尾勇議長 

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 痴呆対応型共同生活介護,いわゆるグループホームの事業運営形態についてでありますが,どのような形が望ましいのかということでありますが,このサービスが介護保険制度の中で運営されていく事業である,こうしたことを考えますと,あくまでも民間事業者主導で運営されるのがよいのではないかと考えられますので,市が事業者の指定を受けて直接的な運営をしていくことは現在のところでは考えておりません。

 ご質問のPFIによります運営についてでは,これはグループホームそのものが1ユニット9人,最大3ユニットまで,こういうふうになっておりますので,事業規模から見まして,単独で実施した場合には採算性に大変疑問があるのではないかと,このように思われます。しかしながら,現在公共事業の一形態としてPFIが導入されている例もございますので,選択肢の一つとして研究してまいりたいと,このように考えております。

 なお,グループホームの位置づけ並びに需要予測につきましては,担当部長から説明をいたします。

 先ほど不作為の点についてお答えをいたしましたが,近藤議員はどうも行政は知らせたくないのではないかというご発言がありましたが,私はそう思っておりません。皆さん方に情報を提供する方法がいかにすれば市民に伝わるのか,その方法論が大切ではないかと,私はそのように解釈しておりますし,努めて職員スタッフ,オープンにやっていることだけはひとつご理解をいただきたいと思います。

 行政全般に対する苦情を受けるオンブズマン制度の創設であります。今ほどご発言がございましたように,つくば市でこの3月に県内で初めてのオンブズマン条例,これが成立をいたしました。平成14年4月1日にその施行が予定をされているところでございます。全国的に導入している自治体が約30にとどまっておりますが,導入する自治体が徐々にふえてきていることも事実であります。このオンブズマン制度は,行政に対します住民の苦情,それを公正かつ中立的な立場から迅速に処理できる,そういう点でメリットがあるわけでありますが,市といたしましてはこれらの自治体から資料等を収集するなどして,今後もこの制度につきまして研究を重ねてまいりたいと思います。

 なお,私もオンブズマン制度のそれぞれの会議等にご招待を受けているところでありますが,できるだけ機会をつくり,そうした直接会議の場に臨み,そうした会議の内容も私も承知をしたい,熟知をしたいと,このように心がけてまいりたいと思います。

 以上であります。



○瀬尾勇議長 

 塚本市民福祉部長。

            〔塚本将男市民福祉部長 登壇〕



◎塚本将男市民福祉部長 

 お答えをいたします。

 介護保険事業計画における痴呆対応型共同生活介護の位置づけと需要予測についてでございます。これは,平成11年度に策定いたしました高齢者保健福祉計画の枠組みの中で作成をいたしました介護保険事業計画においては,平成16年までの計画期間において8.28人分のサービス必要量を見込んでおるところでございます。これを受けました高齢者保健福祉計画の中では,平成16年度までに今後のニーズ拡大等を勘案するとともに,広域的観点から9人のサービス供給量を見込みまして,1カ所の施設が必要であると位置づけているところでございます。平成12年度にグループホームを利用した方は1名であります。約40日の利用となっておるところでありまして,介護保険事業計画を作成した時点では平成12年度7.8人と予測をしておりました。現実的には大幅に下回っているのが現状であります。今後ますます高齢化が進行する中においては,必要となるサービスの一つであるという認識をいたしております。今後ともこれらの対応については十分に検討をしていきたいと,このように考えておるところでございます。

 以上です。



○瀬尾勇議長 

 佐藤環境経済部長。

            〔佐藤昭吉環境経済部長 登壇〕



◎佐藤昭吉環境経済部長 

 お答えをいたします。

 容器包装プラスチックごみを分別せずに燃やすごみと一緒に回収した場合,確かに費用的に安くなることは考えられます。現在ごみの収集は,燃やすごみ,燃やさないごみ,容器包装プラスチックごみ,粗大ごみの4分類と,さらに資源物の12分類が加わると16分別となっております。これは,環境や資源といった問題から「まぜればごみ,分ければ資源」という言葉もあるように,ごみの分別を細分化し,資源物として生かしていくことにより,環境や資源を守るリサイクル型の社会に向けて市民の協力をいただき16分別になってきたものでございます。したがいまして,分別が細分化しますとそれだけ収集も煩雑化し,経費についても高目になりますが,循環型社会に向けた取り組みですので,ご理解をいただきたいと考えております。

 なお,市民の理解を深めるにはどのような方法が一番いいかにつきましては,さらに研究をさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○瀬尾勇議長 

 池田建設部長。

            〔池田光一建設部長 登壇〕



◎池田光一建設部長 

 お答えを申し上げます。

 踏切の改良,改善についてでございますが,第2龍ケ崎街道踏切につきましては,これまで茨城県の道路維持課,道路建設課,そしてJR水戸支社,土浦保線区等と拡幅に向けて協議をいたしてまいりました。そして,歩道新設を含む踏切道改良について地元の皆さんに説明をし,ご理解をいただき,ことし5月にJR水戸支社長あてに協議書を提出いたしたところであり,平成14年度中に工事を実施していただくようお願いをしているところでございます。その内容でございますが,車道幅員を現在の4.5メートルから6メートルへ拡幅を行い,さらに幅員2.5メートルの歩道を駅のホーム寄りに新設するものです。また,踏切から西口ロータリーへ続く西側道路に1.5メートルの歩道を設け,車道と分離します。したがって,現在の道路幅員が約5メートルと狭いため,踏切から西口ロータリーへの一方通行とするものです。また,関東鉄道龍ケ崎線の入地地区内の踏切については,地元地権者の協力が得られましたので,本年度中に入地2号踏切を廃止し,入地1号踏切と統合して警報器及び遮断機を設置し,踏切道を現在の幅員2メートルから4メートルへの拡幅改良工事を行うものでございます。

 以上でございます。



○瀬尾勇議長 

 4番近藤 博議員。

            〔4番 近藤 博議員 登壇〕



◆4番(近藤博議員)

 市長がですね,市政の情報をすべてオープンにすると,そういう姿勢はよくわかります。わかりますが,職員の方の中にはですね,場合によってはそういう姿勢をお持ちでない方も見受けることもございますので,ぜひ市長のですね,リーダーシップにおいて全庁にそのことが周知するようにお願いいたします。

 それでは,3回目の質問をさせていただきます。PFI制度の適用に向けての調査研究グループの設置についてでありますが,東京都の中央区の高齢者福祉担当の課長が述べていたことなんですが,グループホームにPFIを導入することになったが,ほとんど参考にできる事例がないため,問題点を一つ一つつぶしていく作業が非常に大変だったということです。そこでこの課長がおっしゃるには,企画部門により具体的な事業に入る前の素地づくりが必要だったとも言っておられました。

 そこで,当市でも必要とあらばいつでもPFIを導入することができるような土壌づくり,準備をするために,庁内にPFIに関するプロジェクトチームを設置する考えはありませんでしょうか,そしてその検討結果は市民や議会に報告すべきと思いますが,いかがでしょうか。

 以上で質問を終わります。

 最後になりましたが,監査委員の下沼先生にはお忙しい中議会にお運びをいただきまして,大変ありがとうございました。



○瀬尾勇議長 

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 市長は,オープンな態度をとるというふうに評価はしているけれども,職員の中にはまだそういう不謹慎なやつがいるということでありますけれども,私はやっぱりこれからも議員と職員,さらには職員と市民,これは信頼関係に立った上でのやはり対話が必要だと,このように思っていますし,ぜひぜひ今度はご指導いただきながら,さらなるオープンな行政を進めていきたいと思いますので,引き続きご指導いただきたいと,このように思っております。

 さて次に,PFIについてでありますけれども,現在企画部門におきまして先進事例,事務手続等を既に調査研究をしてまいりました,これまで。今後は事業部門と連携をとりながら,いわゆるノウハウ,技術の蓄積を図ってまいりたいと,このように考えております。また,今後PFIの手法によります事業が検討された場合につきまして,これにつきましても検討過程はオープンに公表していきたいと,こう思っております。

 以上であります。



○瀬尾勇議長 

 2番飯塚則子議員。

            〔2番 飯塚則子議員 登壇〕



◆2番(飯塚則子議員)

 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに,市長の政治姿勢についてです。小泉政権が構造改革の名で進めようとしている今の政治をどのようにとらえられているのか,お伺いをしたいと思います。この構造改革の中身にある経済政策では,不良債権の早期最終処理を当面の最大の課題としています。竹中経済財政担当相は,不良債権12兆7,000億円の最終処理を実施した場合,失業者が10万人を超える見通しを明らかにしました。最終処理が雇用に与える影響に関しては,ニッセイ基礎研究所など複数の民間シンクタンクが50万人から130万人の失業者が発生し,完全失業率を1ないし2%程度押し上げると試算をしております。このことが市民生活や市財政に及ぼす影響についてどのようにお考えでしょうか。また,社会保障について小泉首相は今までのように給付は厚く,負担は軽くというわけにはいかないと,社会保障切り捨て政策を進めようとしていますし,医療制度でも厚生大臣当時の1997年,一つ,高齢者に1ないし2割程度の定率の自己負担を導入する,二つ,サラリーマンの自己負担は3割にまで引き上げる,三つ,すべての高齢者からの保険料徴収を前提とした高齢者医療保険を創設する,こういう医療保険改革の青写真をつくり,既にことし1月からお年寄りの医療費1割自己負担は実行に移されたわけですが,この青写真の具体化が図られることや社会保障切り捨てについていかがお考えでしょうか。

 戦争はいけない,平和な社会をと願う市長の姿勢は十分理解をし,評価をしているところです。そこで,小泉首相の憲法9条の改悪,靖国神社公式参拝,集団的自衛権行使の検討,そして有事立法の制定など一連の発言に対しどのように受けとめられておるでしょうか,そして教科書問題での子供たちへの平和教育のあり方についていかがお考えか,お伺いをいたします。

 行政の構造改革については,民間にできることは民間にゆだね,地方でできることは地方にゆだねると言い,塩川財務相は地方交付税交付金の削減を明らかにしました。地方財政が困窮しているとき,大変な問題が提起をされたわけです。このような構造改革について市長はどのようにとらえ,市政運営で対応をされていこうとされるのか,具体的にお答えをいただきたいと思います。

 2点目は,介護サービス体験事業についてです。介護保険制度がスタートをして1年がたちました。県の調査によりますと,県内要介護者の在宅サービス利用率は支給限度額の34%で,全国平均40%を下回り,制度浸透が不十分であることがわかりました。自治体関係者によると,平成13年度はサービスの質を保ちながらいかに利用促進を図るかが最大の課題だと指摘をしています。

 そこで,お尋ねをいたします。一つは,介護保険実施前に行っていた介護ふれあい体験事業を実施し,利用促進を図るべきと考えますが,いかがでしょうか。

 二つ目は,訪問看護の利用は医療制度として受ける場合と介護保険制度として受ける場合があります。この介護保険で利用するマル福対象者への対策についてどのように対応されるのか,お答えをいただきたいと思います。

 3点目は,難病支援,はり,きゅう,マッサージへの補助制度についてです。厚生省の難病対策要綱によりますと,難病とは,一つ,原因不明で治療法が未確立であり,かつ後遺症を残すおそれの少なくない疾病,二つ,経過が慢性にわたり,単に経済的な問題のみならず介護などに著しく人出を要するため家庭の負担が重く,なお精神的にも負担が大きい疾病となっています。難病に苦しむ県内の患者さんの数は,1999年度末で8,278人,その医療費は,公費負担でしたが,平成10年5月からその一部が患者負担となり,安心して医療が受けられない,生きられない事態となりました。こうした改正を受け,平成10年8月,市議会には難病患者に対する見舞金制度の制定に関する陳情書が患者団体より提出をされ,9月議会で採択となっています。

 そこで,お尋ねをいたします。一つは,当市における難病患者の件数をお答えください。

 二つ目は,取手,牛久,つくば市など県内15市町村で実施をしている難病患者支援制度の実現について,陳情が採択されていることを踏まえてどのように対応されるか,お答えをいただきたいと思います。

 次は,はり,きゅう,マッサージへの補助です。介護保険を使わずに元気高齢者でいられることはだれもが願うことです。高齢者や身体障害者,介護者の健康保持と心身の安定は今後の重要な課題と認識をされている市長は,はり,きゅう,マッサージ施術費用の助成についてどのような検討をされてきたのでしょうか,お伺いをいたします。そして,元気高齢者対策としてその補助を行うべきだと考えますが,その実施についてお答えをいただきたいと思います。

 4点目は,農業施策についてです。自民党政治は,この40年間,農業基本法をつくって農政をやってきました。しかし,国民の食料を日本の国内でつくるという自給の考えが初めから欠けていたため,現在の食料自給率はカロリーベースで40%を割るに至りました。国民の主食にかかわる穀物自給率は25%で,世界178カ国のうち130番目という深刻な事態になっています。こうした実態にもかかわらず,生産調整に名を変えた減反面積は1995年,全国で68万ヘクタールだったのが,2001年にはその2倍近い106万ヘクタールで,全国水田の4割にも拡大をされました。この減反で生産量は累計で531万トン失われ,一方同じ5年間で輸入米が366万トン,つまり減反の7割にも上っており,減反をやりながら輸入をするという,だれが考えても不合理な政治が行われ,そのもとで農家も自治体も苦しんでいるのではないでしょうか。こうした農政のもとで耕作放棄地が広がってきており,その対策は農家個々人の問題としてだけでなく,地域の課題として行政や農業団体,地域住民がともに知恵を出し,協同して対応すべきではないでしょうか。

 そこで,お尋ねをいたします。一つは,食料自給率目標は平成22年度に45%を達成する計画となっていますが,達成するための具体的施策,年次目標値についてお答えをいただきたいと思います。

 二つ目は,農家の農地利用の現状,意向など,農地を守り,自給率を高める視点からのアンケート調査を実施し,農政に反映をすべきと考えますが,いかがでしょうか。

 三つ目は,遊休農地の実態と活用について具体的にお答えをください。

 四つ目は,生産調整は当市でことしは40ヘクタール加算をされ,868ヘクタールに上りますが,この対応はどうされるのか,お伺いをしたいと思います。

 最後に,市職員採用,委託料のあり方についてです。総務省が5月29日に発表をした4月の労働力調査結果によりますと,完全失業率が4.8%,完全失業者は348万人で,特に男性の完全失業率は2カ月連続で悪化をして5%となって,1年前よりも7万人増えて213万人となりました。厳しい雇用情勢が続く中,雇用の問題は大変に深刻な状況です。

 そこで,お尋ねをいたします。市役所も雇用の機関として,市職員採用については公募を行っています。そこで,職員応募者数と採用者数について5年間の実績でお答えをいただきたいと思います。そして,その採用者の中に市とかかわりのある関係者は何人ぐらいいるのか,お答えをいただきたいと思います。また,採用のあり方はどのようになっているのか,応募の提出書類で家族構成などがわかるのか,お伺いをしたいと思います。

 次に,委託料についてです。予算書,決算書の中での各費目の中の委託料です。1980年代から始まった臨調地方行革の推進によって地方自治体の事務事業の民間委託が急速に推進をされ,この委託料は急増をしてきました。また,一方で,国の地域情報化施策の方針が強調をされ,地方自治体業務,事業でコンピューターの導入が増大をし,その技術的理由による委託が必要となって委託料の増大となっています。その中には,職員の健康診断委託などのように,常識的に見て当然と思えるものもありますが,学校給食調理業務委託のように,本来自治体が責任を持ってやるべき事業を民間の業者に下請をさせるものや契約方法も随意契約が多く採用されるなど問題があると思います。

 そこで,お尋ねをいたします。事務や事業を委託する判断基準,そしてまた管理体制についてどのように整理をされているのか,お伺いをしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わりにさせていただきます。



○瀬尾勇議長 

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 飯塚則子議員の質問にお答えいたします。

 今テレビの視聴率が大変上がっております国会におけるあの答弁でありますけれども,私は公の場で靖国神社の問題,教科書改訂の問題,こうしたことがオープンに議論されていることは今までにない傾向ですから,私は国民もそれを望んでいるのではないかと,このように思っております。いずれにしましても,靖国神社の問題,教科書の問題につきましても,国内の論議はもとより国と国との関係というものがありますので,その辺は政治としてそれらを解決していく努力が必要ではないかと,このように思っております。あわせて,小泉首相のとっているそうした一連の発言について,私はここでコメントをすることを控えさせていただきたい,お許しをいただきたいと,こう思っております。

 さて,5月の31日でありますけども,小泉首相を議長といたします経済財政諮問会議が開かれまして,今後の経済財政運営の基本方針の原案が示されたところであります。これによりますと,国と地方との関係については,地方交付税の仕組みを簡素化するとともに地方税法を充実させ,自治体みずからの判断と財源で地域づくりを行うことが求められておるわけであります。また,社会保障制度につきましても,医療費総額の伸びを抑制する,こうした医療制度の改革が求められているところでありますが,私はこうした点につきましても大変重大な関心を持っておりまして,今後の議論を,またその推移を見守っていきたいと,私はそう考えております。

 次に,介護ふれあい体験事業でございます。平成9年度から平成11年度まで県単の補助事業といたしまして実施してまいりました介護ふれあい体験事業と同趣旨の事業を実施いたしまして,サービス利用の促進を図ってみてはどうかという質問でありますが,要介護または要支援の認定を受けている高齢者自身あるいは介護者の立場としまして,サービスを利用しない理由というものがございます。昨年度実施をいたしましたサービス未利用者に対する電話アンケート調査によりますと,「今のところ家族で介護できます」,また「利用者が家族の介護を希望をしております」。言いかえれば,他人に家に入られるのは嫌だというご意見もあります。「もしものときのためにとりあえず認定だけは受けた」というお答えもいただいておりますし,あわせて「利用の仕組みがわからない」,これらがアンケートの理由として挙げられております。これらの理由から見てもわかりますように,介護保険制度やサービスそのものに対する理解不足がうかがえますので,引き続き「りゅうほー」によるPR,在宅介護支援センターや民生委員さんのお力添えをいただきさらなる周知を図り,サービスの利用を促していきたいと,このように考えております。

 ご質問の訪問介護,短期入所生活介護,通所介護,それぞれにつきましても,今後さまざまな角度から十分な検討を加える必要があると私は考えておりますので,いずれにいたしましても,基本的には介護保険制度の枠組みの中での運用を前提として検討していきたいと,このように思っております。

 難病患者の見舞金制度についてでありますが,難病患者に対する見舞金制度に関する陳情につきましては,議員ご発言のとおり,平成10年に採択されております。県下全市の状況を見ますと,平成13年度には11となります。茨城県では,原因不明で治療方法が未確立であり,かつ後遺症を残すおそれのある疾病として調査研究を進めている疾患のうち,一般特定疾患治療研究事業といたしまして,公費負担を実施して患者の経済的な負担の軽減を図っているところはご承知のとおりであります。竜ヶ崎保健所の資料によりますと,平成13年2月現在で龍ケ崎市には249名の方が受給をしているという報告を受けております。しかし,平成10年の制度の改正によりまして患者の負担が多くなったことも事実であります。当市におきましても,患者の方々が専門の医療機関で治療に専念できますように,財源等の問題はありますけれども,見舞金制度,これについての内容につきましてはさらに検討を重ねてまいりたいと,このように思っております。

 次に,はり,きゅう,マッサージ補助制度についてであります。これは,平成10年に飯塚議員から質問をいただきましたが,県下全市の実施状況を見ますと,はり,きゅう,マッサージ補助制度,それを実施しているのは現在12市が実施しております。水戸市が平成10年度に助成を実施して以後,新たに実施された市町村はないようでありますが,当市におきましてもご提案のはり,きゅう,マッサージの補助制度につきましては,これも今後さらに検討を重ねてまいりたいと,このように考えております。

 次に,農業であります。食料の自給率につきましては,国におきまして食料自給率を2010年度に現在の40%から45%に目標値を示しました。これらの目標を達成するためには各地域におきます自給率の向上,生産拡大に向けた取り組みが求められているところであります。自給率を向上させるためには当然のことながらまず品質,そして生産性を高める上からも地域の特性を生かした作物の生産,そしてそれらのバランスを定め,それぞれの担い手を育成,確保していかなければなりません。つまり高品質,そしてより安全性の高い作物の生産,それが最終的に地域の発展につながり,国が示した自給率45%の目標値につながるものと考えております。

 なお,茨城県及び龍ケ崎市において自給率の目標値を定めているかとの質問でありますが,現在のところ県においても当市においても定めておりません。しかしながら,平成12年に茨城県においては,茨城県農業経営基盤強化の促進に関する基本方針を策定しております。その中で,効率的かつ安定的な農業経営の目標及び農業構造の目標を定めておりますので,当市においても同様に平成12年に地域に即した指標を盛り込み,現在その指標目標に向けて取り組んでいるところであります。

 市職員の採用についてであります。平成9年から現在に至るまでの過去5年間におきます応募者数は,一般事務職をはじめ保育士,保健婦,労務職員を合わせて合計732名であり,そのうち76名の者が採用されております。ご承知のように,当市におきましては,地方公務員法に基づき競争試験を実施しているところであります。具体的な試験内容でありますが,筆記試験では試験問題の提供や採点を専門機関に委託しており,面接試験では私をはじめといたしまして助役,収入役,教育長,そして総務部長の5名が面接官として行っております。また,平成11年度からは公務を遂行する上で基礎的体力を有しているかどうか,体力測定も実施しておりまして,さらに昨年度からは職務遂行に必要な能力や性格を有しているのかどうか判断するための適性検査も取り入れて行っております。職員採用につきましては,厳正に実施してまいりたいと,このように考えております。

 続きまして,採用試験に応募できる者は広報紙で周知しておりますように,受験資格を満たすことがまず必要であります。それと同時に,地方公務員法に基づき,受験資格を有するすべての者に対しまして平等の条件で採用試験を実施しております。受験資格を有していれば,採用試験を受験することができますし,筆記試験をはじめとする競争試験に優秀な成績をおさめた者であれば採用の対象となりますことは当然のことであります。また,採用された者が市に関連のある者とどのような関係にあるかにつきましては,これは個人情報保護の観点から差し控えたいと,このように思っております。

 以上であります。



○瀬尾勇議長 

 海東助役。

            〔海東宗平助役 登壇〕



◎海東宗平助役 

 委託料のあり方についてお答えいたします。

 今の社会,経済が大きな構造転換に直面して,行政のニーズは間違いなく高まってきております。少子高齢化の対策しかり,経済危機への対策もしかりでございます。しかし,それにこたえる税収は景気後退のあおりを受けまして大きく低下しており,現在の行政を基本から見直す必要が生じております。行政での外部への委託業務は,そのための手段としてとらえるべきであり,積極的に進めるべきであると考えております。そして,業務委託は簡素,効率化の視点から実施されるべきものであり,最少の費用で最大の効果を上げようという考えの一つであります。業務を委託する場合の基本的な考え方でありますが,委託しようとする業務内容が技術力,経験を要するもので,職員みずからが履行することが困難である場合や,技術力等はさほど必要とはならないが,委託することが効率的,経済的である場合,また許可,登録をしたものに限られる場合など,個々の業務内容を勘案し委託することが市にとって有利であると判断して委託しているところでございます。



○瀬尾勇議長 

 塚本市民福祉部長。

            〔塚本将男市民福祉部長 登壇〕



◎塚本将男市民福祉部長 

 訪問介護サービス事業等についてお答えをいたします。

 訪問介護サービスにおける医療保険のマル福該当者等につきましては,まず介護保険で軽減措置がとれないかという問題が一つあるわけでありますけれども,現在介護保険制度と医療保険制度の両方にあるサービス,訪問看護,通所リハビリ等につきましては,原則として要介護認定を受けている方は介護保険制度が優先されることになっております。したがいまして,訪問看護サービスをマル福を使って利用したい方は,要介護認定を受けないという選択をしていただくことになっております。しかし,重症筋無力症やスモン病,頚椎損傷,人工呼吸器を使用している場合等であって厚生労働大臣が定める疾病の方につきましては,特例として要介護認定者として介護保険のサービスを利用しながら,訪問看護サービスを医療保険で利用できることとされているわけであります。このほか急性期医療や医療的ニーズが高い訪問看護につきましては,介護保険の区分支給限度額の枠内では対応できない場合,こういった場合には介護保険の要介護認定者であっても医療保険で訪問看護が受けられる場合もあるわけであります。こういったことから,介護保険において訪問看護にかかわる軽減対策はとられてはおりませんけれども,制度の中である程度の選択の余地があるわけでありますので,適切なサービスを利用できるように今後啓発及び指導をしてまいりたいと,このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○瀬尾勇議長 

 佐藤環境経済部長。

            〔佐藤昭吉環境経済部長 登壇〕



◎佐藤昭吉環境経済部長 

 飯塚議員のご質問にお答えをいたします。

 食料自給率を高め,また農地の保全を図るためのアンケートに関してでございますけれども,当市においては平成11年に農家意向アンケート調査を実施いたしました。内容については,農地の流動化に関する希望を中心としたものでありましたが,今後もこれからの農業行政のあり方を模索していく上で,必要な場合には折に触れアンケート調査も実施してまいりたいと考えております。

 次に,休耕地の対応についてでありますが,休耕水田については耕作可能な状態で管理されることが求められておりますが,一部の農地においては十分に管理されていない場所も存在しております。水田農地については,水稲の生産を行うだけでなく国土の保全,水資源の確保,美しい景観の形成など多面的機能を有しているわけであります。農地の荒廃を防止していくために,個々の農家の方への啓発をさらに推進していく必要があると考えております。

 次に,生産調整についてでありますが,米の需給と価格の安定を図るため,農家の方々には大変な思いで生産調整にご協力をいただいております。改めまして,敬意と感謝を申し上げたいと思います。実に平成13年度の割り当て868ヘクタールでございます。もはや限界に近いのかなというふうには感じております。しかしながら,こういった価格の維持については,地域だけの問題だけではなくやはり国レベルの全国的な問題としてとらえるとするならば,やはり実施をしていかざるを得ないのかなとは感じております。現在この限界に来た生産調整をいかに安定的に行っていくかということにつきまして,飯塚議員ご指摘のように,自給率の不足したいわゆる麦,大豆等への水田での転作を図っていかなければならないんではないかというふうなことから,本年度におきまして汎用コンバインの導入をし,これらにより水田での麦,大豆等の転作を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○瀬尾勇議長 

 休憩いたします。午後1時再開の予定であります。

              午後零時01分休憩

                            

              午後1時05分再開



○瀬尾勇議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 午後1時5分,15番鈴木昇栄議員出席であります。

 2番飯塚則子議員。

            〔2番 飯塚則子議員 登壇〕



◆2番(飯塚則子議員)

 2回目の質問をさせていただきます。

 まずはじめに,市長の政治姿勢についてです。今の政治のことに関しては推移を見守ると,こういうお答えをいただきましたけれども,果たしてそれでいいんでしょうかということですね。推移を見守っているだけでは市民の暮らしを本当に守れるんですかということの私はお答えをいただきたかったんです。と申しますのは,当然ですね,国が医療制度を改革をする,そしてまた社会保障制度を変えていけば,これは市の条例なりでまたそこをきちんと決めていかなければならないわけですね。決めてしまってから物事を言うというのはなかなか執行部においてはすることができないということにおいては,今こういうふうに素案が示されたですね,段階において市長としてきちんと国に対して自分の考えなりを述べていくと,こういったことが対等,平等にされるべきではないかというふうに思うわけです。特にですね,社会保障につきましては,今小泉政権がですね,やろうとしていること,そのことは憲法25条に明記をされております,「国の責任として社会保障の増進に努めなければならない」と,こういう立場をですね,やはり放棄をする,そういった姿勢に立っているんではないかと思うわけです。介護保険も始まりまして,ますますですね,大変な事態が市民の間には広がってきているわけですね。いい福祉を受けるためには高い負担もしていただかなければならないと,こういったことだけで社会保障が切り捨てられていく制度,そういったことで本当にいいんでしょうか。再度ですね,市長からのご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから次に,介護保険のサービス体験事業についてです。平成10年に行いました介護ふれあい体験事業,ここではですね,ホームヘルプのサービスは12人,75.5時間受けました。そして,ショートステイを利用した人は74人,453日でした。平成11年は,ホームヘルプが17人,111.5時間,ショートステイが71人,426日間利用をされたわけですね。介護保険制度の中でいろいろと検討をされていくというご答弁がありましたけれども,平成12年度中のですね,介護サービスの利用実績を見てみますと,訪問介護で,計画に対する利用率ですよ,これでいきますと57.4%,訪問看護で79.1%,通所介護が36.0%,短期入所の生活介護で37.7%,同じく短期入所の療養介護ですと63.3%の利用にとどまったわけですね。それで,先ほども言いましたように,要するに利用の限度額に対しての割合でいきますと,全体としたらば在宅介護は茨城県は34%の利用でしかなかったという実態なわけですよね。

 ですから,そこにおいて再度お尋ねをしたいわけですけれども,制度の中で運用をすると言いましても,個々人さまざまな問題なり課題があるにしても,この平成10年,11年度に行ってですね,介護ふれあい体験事業,こういったことの経験をされた方がそのサービスを継続して利用すると,こういったことがですね,事業報告書の中でも利用促進と理解が深められたという効果をですね,明記をしているわけですね。だとするならば,このことに対してですね,もう少し前向きなご答弁といいますか,具体的なご答弁があってもいいのではないかというふうに思いますので,再度お尋ねをしたいと思います。

 それから,訪問看護の件ですけれども,利用者の方はですね,それが医療制度で使うものなのか介護保険で受けた方がいいのか,どちらが自分にとってメリットがあるかということはですね,よくわからないんですよね。ですから,ここの周知ということはもちろんですけれども,要するにケアマネジャーとか事業所に対してですね,そういった市民にとってより有利な方法を選択するようなですね,そういった指導,啓発をするということでしたけれども,このことはですね,ぜひとも早急にしなければならない課題だというふうに思います。今龍ケ崎市の訪問看護ステーションの現状で言いますと,訪問看護をですね,介護保険で利用されている方は42人,そして医療制度として利用されている方は10人だそうです。要するにこの介護保険で利用されている方の中でですね,マル福の該当者が6人から7人いて,本当にですね,サービスを受けたいけれども,これ以上やっていただくと1割の利用負担は大変ですということでサービスをですね,切っている方もいるという現状を私は知ることができました。こういったことをですね,もう少し具体的にですね,対応策というものを考えるべきではないかと思いますけど,その点について再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから次に,難病の支援についてです。難病支援についてはですね,この平成10年の5月からですね,医療費が最高で1カ月2,000円,茨城県の場合ですと2カ所までしか受けられないそうですけれども,こういったですね,制度改悪がされまして,1年間でですね,全国的に見ますと17%も受診が減ったというんですね。ですから,必要な医療が抑制をされたという実態,こういったことがですね,示されて,国会の中でも坂口厚生労働大臣がですね,変化があったというふうに理解をするけれども,すぐにこたえることができないという,まだこの実態をよく把握をしていない状況が報告をされているわけですけれども,このようなですね,受診抑制,そういったものがこの難病の患者さん方々のですね,やはり生きる権利というものを侵している事態が起こっているというふうに私は理解をいたします。

 そこでですね,その検討をされるということですけれども,要するにやることを前提にしてですね,中身的に検討をするのかどうかということです。先ほど市長も述べられましたように,茨城県内の実施をしているところの状況で見ますと,平成12年から始まりました土浦で月3,000円,それから古河市では月2,500円,下館市では年額で2万円,牛久とかつくば市はこの平成13年から始まったわけですけれども,月に3,000円ずつのですね,補助をされているようです。こういったですね,金額のことでもっての内容の検討ということなのかどうかですね,そこら辺もう少し具体的にですね,お答えをいただけたらというふうに思います。

 次に,はり,きゅう,マッサージの補助の問題です。平成10年の9月議会で質問をさせていただいております。そのときにですね,市長は今後十分に検討をしていきたいと,このようにお答えをいただいたわけですね。だとするならば,何をどのようにですね,十分な検討をされてきたのかということをね,もう少し具体的にお示しいただきたいんです。というのは,まだここでですね,さらに研究をしていきたいというご答弁がありましたので,何を検討するのかというところ,ここのところをですね,何が障害になっているのかという問題がもしあるんだとすれば,そういったことも含めて再度ご答弁をいただきたいと思います。

 それから次に,農業の施策についてです。この農業の問題は本当に幅広くですね,なっておりますので,課題を整理をしていくことが本当に大変な事態になってきていると思います。

 そこで,その遊休農地,要するに耕作放棄地の問題からまずご質問をさせていただきたいと思います。この耕作放棄地の部分ですけれども,先ほど部長はですね,その農家個々人としては大変なのでということもおっしゃいましたけれども,本当にね,農家個々人の問題としてだけでやっていくのは大変なことなんですね。ですから,やはり地域の課題として,行政とか農業団体,こういったところではですね,大きなかかわりを持たなければいけないというふうに思います。農業公社,それから農業委員会もですね,そういった耕作放棄地を出さないためにということで,農用地利用の集積事業を行ったり,あるいはその受委託のあっせん事業というものも行っております。にもかかわらず,こういったことがですね,やはり農家の方々に十分に活用されなくて,いたし方なく耕作放棄地になってしまっている土地が出ているわけです。だとするならば,こうした土地をですね,どのように活用をされるのかということなんです。

 ここではですね,私は一つご提案申し上げたいんですけれども,不耕起栽培という方法があります。要するに耕作放棄地になった田んぼは荒れておりますので,耕していない。だけれども,耕していない田んぼにですね,そのまんま稲を植えて,そして学校の子供たちのですね,教材として環境教育または農業の教育としてですね,役立っているということが千葉県の佐原市で行われております。ここではですね,さまざまな学校から子供たちが来て体験授業をしているということですけれども,これから特にですね,学校教育においても要するに総合的学習という時間が増えてくるわけです。この総合学習の利用としても,こういったですね,遊休農地を使った農作業の体験,あるいはですね,畑作などを利用して作物をつくってそれを給食で食べるとか,そういったですね,活動あるいは福祉の面からの利用,こういったことが可能になってくるんではないかというふうに考えるわけです。

 そこで,そういったことを農家個々人がですね,それぞれのところと対応するのは大変なので,行政あるいは農協がですね,きちんと対応をする手だてをとっていくということが求められるというふうに思うわけですけども,こういった点について市としてはいかがお考えかをお伺いをしたいと思います。

 それから次にですね,先ほど私は食料自給率の,要するに目標数値は定めていないんですかと言いましたらば,全県的にもやっていないというご答弁でした。総合食料局食料政策課というところがあります,国にはですね。その中で,食料自給率目標を45%に達成するためにということで各都道府県ごとにですね,努力目標,要するに地域段階の生産努力目標というものを設定しなさいという通知を出して,それが設定をされたわけです。茨城県で見ますと,平成13年,目標値をですね,平成17年度に置いているわけですけども,ここにおける目標はですね,麦で作付面積,平成11年度が8,800ヘクタールに対して平成17年度は1万1,000ヘクタールにする。それから,大豆は,同じく平成11年,4,150ヘクタールを平成17年は5,000ヘクタールに増やすと,こういうふうに目標を設定しています。この目標設定はですね,何を根拠にしたかというと,各市町村から目標数値を上げてもらっているということでした。龍ケ崎市においても,そういった目標数値を設定しているかというふうに思いますので,その指標をですね,ぜひお示しいただきたいというふうに思います。

 それから,もう一点はですね,先ほども申しましたように,約4割のですね,田んぼが減反としてされていく。ただ,その田んぼはですね,農地は,要するにこれまでに土地改良を行ってきているわけではないですか。その土地改良を行うための費用というのは国,県というの補助金もありますけれども,農家の自己負担というのもあるわけですね。それだけ農地に投資をしておきながら今度は減反をしなさいと,こういったもとにおいてですね,やはり市としてはどのようにお考えになるかということなんです。

 ある方の例を申し上げたいと思います。その方の耕作面積3,015平米,そしてその方が今回受けた減反の割当面積は1,085平米です。その田んぼに係った土地改良区費は10万9,650円。その内訳としては,一般の賦課金が3万2,730円,パイプラインなどの設備費の負担金が7万6,920円。そしてですね,そのほかに固定資産税が5,255円と減反互助制度の負担金が4万円。そうしますと,負担をするお金がですね,15万4,905円なんですよ。収入はどうなってくるかといいますと,お米が1俵ですね,1万3,000円として1反歩当たり2俵という耕作料として考えますと,7万8,000円にしかならないわけですから,ここではですね,7万6,905円の赤字が出ると。こういった耕作をお願いしますとですよ,こういった赤字を負担しながら農業を続けなければいけない実態というのがあるわけですね。こういったところにおいてやはり価格保証制度,こういったことをですね,私は以前から市でもすべきだということを申しておりますけれども,国に対しても求めていく,こういった実態をですね,末端の自治体が国に対して意見を上げていくということの重要性があるかというふうに思います。先ほど部長も減反はこれで限界だというふうにおっしゃいました。だれもがですね,今の生産調整のあり方,こんな不合理なやり方はないというふうにこれは皆さんが一致して思うことだと思うんです。だとするならば,その声をきちんと国に対して上げていく,こういったことをですね,すべきだというふうに考えますけども,いかがか,お伺いをいたしたいと思います。

 それから最後にですね,市職員の採用の問題,委託料のあり方です。市の職員の採用についてですけれども,提出書類の中でですね,家族構成がわかるようになっているのかということをお聞きしました。この点についてのご答弁がありませんでしたので,その点明らかにしてください。

 それからですね,市の職員の採用の結果について,公募はしているわけですけれども,その中身については,先ほど市長が答弁をされましたように,今回の応募者数,それから採用者数というものがありましたので,応募者数とか採用者数というのは結果としてこういうふうに聞かなければわからない。こういったものをですね,ぜひ公表をすべきではないかというふうに思いますけれども,その点についていかがお考えか,お伺いをしたいと思います。

 それから,職員の研修とか服務のあり方について何が必要であって何をですね,重要なことだと考えているのか。特にですね,今回の飲酒運転に絡んで,やはり職員のですね,その研修をしたことの周知度といいますか,そういったものがですね,どのようになっているのか,管理体制を強化をするということではなくて,職員一人一人のですね,自覚の問題ではあると思いますけれども,市としてどのようにこの服務研修に取り組んでおられるのかについてお答えをいただきたいと思います。

 次に,委託料の問題ですけれども,確かに委託をする場合にはですね,最少の費用で最大の効果をねらうわけですね。その委託にもさまざまなものがあるわけです。そこでですね,その委託をして最少の費用で最大の効果があったと,そのようにですね,判断をする管理体制といいますか,それがですね,毎年同じように委託料として上がってきているものの例の一つとして,例えばファイリングシステムというのがありますね。こういったものについてどのような評価がされているのか,そういった委託をすることのチェック体制についてお尋ねをしたいと思います。

 そして,今回ですね,新聞で報道をされましたニュータウンサービスセンターの委託の問題です。市民にとってはまさに驚きなわけですね。ニュータウンサービスセンターが当然その業務が,草刈り業務ができるということで市は委託をし,サービスセンターも受けたはず。ところが,それをまたほかの業者にですね,委託をしていたと,こういった事態なわけですけれども,部長にお聞きをいたしましたところ,あの新聞報道は間違っているんだということでした。だとするならば,何がどう間違っていて,最少の費用で最大の効果をねらった委託のあり方がどうだったのかということについてですね,よくわかるようにご説明をいただきたいと思います。

 特にですね,平成13年度の予算で見ますと,委託料の総額というのは22億8,205万4,000円,市予算のですね,9%を占めているんですよ。先ほども申しましたように,いたし方がない委託というのもあるかと思います。しかしですね,地方自治体というのは,地方自治法にも定めがありますように,住民の福祉に寄与をしなければいけないわけですね。だとするならば,その市民からいただいている税金の使い方,どのようなあり方が正しいというふうに思われるのかですね,これからも委託は進めていくと助役は申されましたので,ちょっと私は違うんではないかというふうに感じておりますので,再度ですね,この委託のあり方についてご答弁をお願いをしたいと思います。

 特にですね,議会は,1件の委託ですけれども,ちょっと費目別に述べますね。そうしますと,総務委員会で23項目,民生費で13,衛生費で13,労働費が2,農林水産7,商工3,土木22,消防3,教育委員会教育費18と,これだけのですね,項目にわたって9%の委託がされているという実態があります。こういったことをですね,どのようにとらえられ,今後どうするのかですね,お伺いをしたいと思います。

 また,その委託の方法です。主にですね,どういった方法で契約がされているのか。一般競争入札によるもの,あるいは随意契約によるもの,さまざまだと思いますけれども,そこについてのお答えをお願いをしたいのと,それからその入札差金の取り扱いについてはどのような方法で管理がされているのか,お尋ねをしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わりにいたします。



○瀬尾勇議長 

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 今国においては,失われた時代をどのように回復するべきなのか,改革,再建に向けてその論議がされているところであります。そうした中で,国民の負担,こうした医療費の負担を含めての国民の負担がどうあるべきか,そうしたことが論議をされているわけでありますし,あわせて私ども市町村にとりまして大変重要な地方交付税の削減等につきましても議論の最中であります。こうした一連の議論の中身にとりましても,私たち自治体においても大変重大な問題でもあります。私は先ほど申し上げましたように,今の国の議論というものは私は見守っていく,あわせて国,県,市長会などのそうした会議を通じて私は情報収集に努め,そしてそれらの対応をしていきたいと,そのような考え方を堅持しております。

 また,難病患者への見舞金の問題であります。これは,実施する場合には予算化を伴うものでありますし,それが条例化ですべきものなのか,要項でできるものなのかどうか,そして見舞金の内容はどうあるべきなのか,こうしたことを検討をしているところであります。先ほどお答えいたしましたように,平成10年でありますが,制度が改正されました。これによりまして,患者の負担が大きくなったことも事実でございますし,あわせて平成10年のこの陳情の採択は当議会において審議され,結論が出されたわけでありますから,私はそうした採択された陳情につきましては重く受けとめ,真摯にこれからも取り組んでまいりたいと,こう思います。



○瀬尾勇議長 

 海東助役。

            〔海東宗平助役 登壇〕



◎海東宗平助役 

 委託料のあり方についてでございます。業務委託に関する基本的な考え方でございますが,一つは,実施することによりまして総体として効率性が拡大するか否かを検討すること,つまりサービスの質とコストの比較分析をすることであります。さらに,合理的な理由なく委託組織の長期固定化,業務の独占などが生じることのないよう透明性を持つこと,そして定期的な見直しや住民サービスの低下を招くことのないようにすることが重要であると思います。業務委託の対象事務といたしましては,給食や除草作業などの現業業務,電算入力作業や各種操作などの提携型業務,庁舎などの施設管理運営業務,試験研究調査業務などが挙げられますが,今後コストダウンやサービスの向上を踏まえながら,民間でできるものは民間にゆだねるという考え方に基づきガイドラインを作成し推進する必要があります。民営化や外部委託の推進に当たりましては,組織の再編や出資団体,外郭団体の見直しなどを含めまして,行政改革の一つとして総合的に研究してまいります。

 以上でございます。



○瀬尾勇議長 

 湯原総務部長。

            〔湯原義伸総務部長 登壇〕



◎湯原義伸総務部長 

 飯塚議員のご質問にお答えいたします。

 市職員採用については,受験者の家族構成につきまして採用試験の際提出する履歴書に記載するようになっております。また,職員採用試験における応募者数,合格者数の市広報でのお知らせについては,その必要性について研究してまいりたい,このように考えております。

 次に,職員への服務規律の徹底でございますが,さきに述べましたように,このたびの職員による交通事故につきましては,改めて議員の皆様をはじめ市民の皆様におわびを申し上げる次第でございます。職員への服務規律の確保につきましては,これまで安全運転の徹底,年末年始における綱紀の粛正,選挙時における地方公務員としての服務規律の遵守,その他その都度徹底させるなど十分に行ってまいりましたが,このような結果となり残念であり,今後は一日も早く市民の皆様の信頼を回復し,これまで以上に職員の服務規律を徹底し,市の規律と秩序を維持してまいりたい,このように考えております。

 以上です。



○瀬尾勇議長 

 塚本市民福祉部長。

            〔塚本将男市民福祉部長 登壇〕



◎塚本将男市民福祉部長 

 お答えをいたします。

 まず,介護サービス体験事業についてでございます。この介護サービス体験事業,従来在宅福祉3本柱と言われていましたホームヘルプあるいはショートステイ,デイサービス,こういったものの未経験者に一定の期間サービスを無料で提供していたわけでありまして,このサービスのよさを理解してもらって利用拡大を図ることを目的としていたわけであります。介護保険でありますので,いわば介護保険への基盤整備の意味もあって行っていたものだと理解をしているところであります。したがいまして,先ほど市長が申し上げましたように,介護保険制度は制度の中で運営していくということなんで,別方面からも検討がされるべきだなと,このように考えているところでございます。

 次に,サービスの利用が少ないという件でございますけれども,確かに県が発表したこの利用率につきましては,県が34.9%,市30.9%と,こういう数字を示しておるわけであります。この数字につきましては,サービスを利用している人がこの要介護度別の介護報酬限度額に対してどのくらいのサービスを使ったかという割合でございます。参考までに,利用率としてこの介護保険全体を見るとすればですね,介護保険事業計画上の給付額と実績額を比較した給付額がどのくらい使われていたかという点ではよくわかるんではないかと思いますけれども,この給付率にあっては当市においては84%となっておりまして,そう低い数字ではないと,このように認識をしているところであります。しかしながら,当初見込みのうち84%ということでありますので,今後も利用促進の対策は考えていく必要があるだろうと,このように考えているところでございます。

 次に,マル福該当者に関してでございますが,先ほどご説明をいたしたところでありますが,こういった方につきましては,要介護認定申請の際に代行申請をいたします指定介護支援事業者等のケアマネジャーにありましては,研修会のときや市の介護保険事業者連絡会議において申請時にこのマル福制度適用の確認をするよう指導をいたしておるところであります。また,当然窓口の直接申請をする方につきましては,担当職員がマル福該当者かどうか確認をするよう指導をしておるところでございます。こういったことをしながら誤って要介護認定を受けてしまった場合でも,医療上の必要性が強く,介護サービスの必要性がない場合等は随時要介護認定の取り消し申請をすることができるわけであります。この場合は,過去にさかのぼるものではなく,取り消し申請日から有効といたしておるところでございます。

 次に,はり,きゅう,マッサージの補助制度について今後どうなのかということでございます。現在検討しておるところでありますけれども,対象者の範囲,あるいはこの医療との関係,あるいは財政的にはどうなのかと,現在各市の状況なども取り寄せながら調査をいたしておるところでございます。

 それから,もう一点触れておきたいと思いますが,先ほども若干触れましたが,マル福であります。このマル福については,あくまでこの医療保険の制度の中のことでありまして,介護保険において要介護認定を受けた方は身体状況に何らかの支障があるわけでありまして,身体障害者であるかあるいはないかで受けられる要介護度に差がつくといったものではありません。人間だれでも,仮に年が高くなっていくに伴って歩行あるいは視聴覚等衰えていく傾向がありますけれども,介護保険はそういった意味で,だれでもが高齢期にそういうことを迎えるわけでありますので,それらをサポートするようなためのものでございます。逆に,マル福というのは,そういう意味では医療を中心にして取り扱っていくというふうなことでありまして,マル福該当者と介護保険の制度を一緒にということに関しましては若干無理があるのかなと,こういったことが考えられるわけであります。

 以上でございます。



○瀬尾勇議長 

 佐藤環境経済部長。

            〔佐藤昭吉環境経済部長 登壇〕



◎佐藤昭吉環境経済部長 

 飯塚議員の質問にお答えをいたします。

 遊休農地の今後の対応についてということでございますけれども,農業者の兼業化,高齢化が進む中優良農地を守っていくためには,地域農業の担い手の育成と農地の集約化が必要であると考えております。現在当市では,農業公社とともに農地利用集積事業や農地保有合理化事業,農作業受委託を積極的に推進しているところでございます。過去3年間の農作業の受委託の実績では,申し込みに対して8割ほどの作業のあっせんを行うことができました。しかしながら,双方の希望に沿うことができずあっせんができなかったケースもございます。これらのケースにつきましては,耕作地が遠いことや作業の効率の悪さが要因として挙げられておりますが,今回のあっせんができなかったところにつきましては,結果的には新たな耕作者に耕作していただいたり自己管理されたとお聞きしております。

 なお,今後これら受け手が見つからないような農地のあっせんにつきましては,さらなる受け手側の協力を求めたり地域ぐるみでの取り組みを求めていきたいと考えております。

 次に,遊休農地の活用について,直播あるいは不耕起栽培を行って成功している事例があると,当市でも遊休農地で学童たちにこのような体験をさせる取り組みが必要ではないかとご提案がございました。直播や不耕起栽培の技術については,省力技術で経費を下げる手法として用いられると伺っておるところでございます。当市においても,直播については一部の方が実施されるなどの事例がございます。また,学童の水稲体験についてでございますが,現在も農家の方のご厚意により,学童と水稲体験を行ったりレンゲ摘みを体験するなどしているところでございます。遊休農地において,これらの取り組みを含め普及活動をしていくことも有効な方策であると考えております。

 次に,食料自給に関してでございます。市としての指標ということでございますけれども,先ほど市にもあるんではないかと,これにつきましては,国が制定した食料・農業・農村基本法においては「農業の持続的な発展と農村の振興を図り,将来にわたり食料の安定供給及び多面的機能の発揮」という基本理念を踏まえまして,当市においては平成12年に農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定いたしております。また,あわせて同年に策定した地域農業マスタープランにおいて,より具体的に認定農家の育成目標や農業経営法人化の推進に関する基本方針,新規就農対策推進の目標をはじめとして主要作物の生産目標,技術目標の技術改善の目標など細部にわたり目標を設定しております。具体的に申しますと,これは平成11年から平成16年を目標としたものですけれども,水稲ですと2,040ヘクタールで9,262トン,飼料作物ですと50ヘクタールで3,500トン,数字的に大きなところを申しますと,大根で39ヘクタール,1,470トン,このように計画を立てて実行しておるところでございます。これにつきましては,JA,土地改良区もろもろ農業団体の協議をいただきながら生産振興を掲げ,これを目標に年々報告をいたしておるところでございます。

 次に,転作を実施している水田については,用水の供給は必要ないけれども,水稲作付と同様に改良区の賦課金が係っていることについてどう考えるかということでございますけれども,これにつきましては,土地改良区において確認をいたしておりますが,賦課金については,用水費のほか用排水路の維持管理費,ポンプ等の管理費などから決定しており,転作地に対しての用水費の減免等については難しい状況にあるというふうに伺っております。さらに,所得保障の件でございますけれども,これにつきましては,農業共済制度,野菜の価格安定制度,広くは生産需給調整を行っておるところに対しての稲作経営安定制度等があるわけでございます。こういった制度を有効に活用しながら,この農家経営が安定して行えるように研究をしていく必要があると考えております。県等の会議におきましても,農業の後継者が所得を上げられる農業に持っていくための指導を受けていきたいと考えております。

 以上でございます。



○瀬尾勇議長 

 池田建設部長。

            〔池田光一建設部長 登壇〕



◎池田光一建設部長 

 お答えを申し上げます。

 委託業務の管理体制についてでございますが,契約は適正な履行がされてはじめて適正な契約となり得るものであります。契約の履行確認は,業務が完了した段階でその内容が契約に合致しているかを検査職員が確認する検査と,履行の段階で相手方に適正な指示や確認を行う担当課職員による監督によって万全を期しているところであります。業務内容によっては,検査職員が検査するよりは担当課職員が履行を確認することが効率的かつ適切な場合もございますので,このような業務については担当課が契約の履行を確認することとしております。監督職員につきましては,必要があるときは請負契約の履行について立ち会い,工程の管理,履行途中における工事,製造等に使用する材料の試験もしくは検査等の方法により監督をし,契約の相手方に必要な指示をするものということになっております。また,契約の形態,方法でございますけれども,業務委託の契約方法につきましては,指名競争入札あるいは随意契約による方法がございます。随意契約できる場合につきましては,地方自治法施行令第167条の2第1項第1号から第7号までに該当する場合と,契約規則第16条各号に該当する場合がございます。ニュータウンサービスセンターの業務委託についてでございますが,当該公益法人の設立目的に合致しておりまして,地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約をしておるものでございます。また,契約差金ですか,入札からの余った金ということでございますが,これにつきましては,補正予算の中で減額措置をしているものと認識をしております。

 以上でございます。



○瀬尾勇議長 

 佐倉都市整備部長。

            〔佐倉靖夫都市整備部長 登壇〕



◎佐倉靖夫都市整備部長 

 お答え申し上げます。

 去る4月27日の読売新聞報道の件についてでございますけれども,この件につきまして竜ケ崎ニュータウンサービスセンターへ問い合わせましたところ,記者との取材のやりとりの中で食い違いが生じ,あのような形で報道されたというふうに聞いておるところでございます。

 以上でございます。



○瀬尾勇議長 

 2番飯塚則子議員。

            〔2番 飯塚則子議員 登壇〕



◆2番(飯塚則子議員)

 3回目の質問をさせていただきます。

 繰り返しになりますけれども,市長の政治姿勢ではですね,市長は全国市長会などにもお出になることがあると思います。やはりそういった機会においてですね,地方自治法に定められております,要するに地方自治体としての責務があるわけですよね。だから,その部分がきちんと履行をされるかどうかという視点に立ってぜひともですね,意見を述べる,そういったことを私はしていただきたいというふうに思うんです。市長は,約8万近いですね,市民の生活,暮らしをやっぱり預かる長としてですね,地方公共団体の役割と国の役割などという地方自治法の定め,要するにですね,「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として,地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」というこの規定をですね,きちんと履行するために,こういうふうにしてほしいんだと,今の政治の中でここのところはこう改善してほしいと,やはりそういった意見を述べることが求められているし,市民はそのことをですね,相当市長には期待をしているはずです。ですから,ぜひともですね,国から決まってきたことをそのまま国で決まったことだから仕方ないということではなくてですね,地方分権において各地方自治体の力量が示される,こういったときにあって案が示されている段階から意見を述べていくというですね,そういった姿勢をぜひ私は求めたいというふうに思いますけども,この点について再度ですね,ご答弁をいただきたいと思います。

 それから,介護サービス体験事業についてです。利用促進のための施策としてこの3本柱,在宅3本柱と言われる事業はですね,龍ケ崎市としては大変有効だったという報告をしているわけですから,そのためのですね,施策として介護保険とは別な角度から今部長から検討をしていきたいというお答えをいただきました。特にショートステイについてはですね,これはその施設の利用状況もあるというふうに,可能な利用の範囲というのもあると思います。ですから,そういったところをですね,各施設とどのような連携をとっていかれるのかですね。それと,当然のこととしてデイサービスあるいは訪問介護についても,市の直営のところというのはそれぞれに訪問介護はホームヘルパーさんがいますけれども,デイサービスにおいてはですね,総合福祉センターでやっているほかにほかの施設もあるわけで,こういったところとのですね,調整も必要かと思います。そういったことについてどのように取り組まれるのかですね,その点をお伺いしたいと思います。

 それから,低所得者の対策,訪問看護の低所得者ですけれども,要するに取り消しの申請日からそういったことは実施するんですということです。ただですね,ここのところを市民がですね,要するにサービスを受ける方というのはひとり暮らしであったり高齢者の2人世帯であったりということが多いわけですよね,低所得者というところでは。そこにおいて利用者がそういったことの判断というのがなかなか難しいし,そのことをですね,やはり丁寧に説明をし,そしてその判断をしていくのはケアマネジャーであるというふうに思いますし,また直接的には市の窓口だと思います。そういったところをですね,やはり連携をとって市民にもよくわかるように,そしてまた効率的なですね,よりよいサービスが受けられるような体制をぜひとっていただきたいというふうに思うんです。

 そして,先ほど低所得者の方,マル福の方が6ないし7人いますということをお話しいたしました。訪問看護を受けていらして,例えばですね,その管などの交換をしているときに何か臭うなというときにですね,排便をしていたという場合に,そこの作業をしてしまうと要するに時間がオーバーしてしまってさらに1割の負担になってしまう。だけども,そういったことがですね,そのお年寄りの方からはいただけないというときには本当にそれこそサービスでですね,やってくれる。だから,今度はそのサービスを提供する事業者の方,看護婦さんですね,の方々は自分の時間が今度なくなるわけですね。お昼休みもなくなる,次も迫っていますから。そういった事態の中で物事がですね,進められているというところでは,そういったことはやはり介護保険制度のですね,一つの問題点ではないかというふうに思うわけです。ですから,そういった問題点をですね,一つ一つ明らかにして,当然高齢者総合保健福祉推進協議会の中でも話題にはなるかと思いますけれども,市としてもですね,そういった国に対しての問題点のアピールといいますか,指摘をですね,やはりしていく必要があるのではないかと思いますけども,この点についてのご答弁をいただきたいと思います。

 それから,難病患者の支援です。私,難病患者の方に直接お電話をして伺いました。そうしますと,先ほど冒頭申しましたけれども,茨城県は要するに1カ月に2,000円が自己負担の限度で,そして2カ所までしか病院はですね,歩くことができない。千葉県は,7カ所まで病院を歩くことができるんだそうです。東京はですね,何カ所かかっても制限がないんだと。こういった中において,茨城にですね,東京から移り住んできている方はまさに命が縮む思いですということをですね,言っておられました。このほかにですね,当然交通費もかかる。そしてまた,免疫疾患,特に膠原病はですね,免疫疾患なので個室の入院を余儀なくされるということで,無菌室に入るということですね。そうしますと,入院ですと1カ月当たり限度額は1万4,000円です。だけれども,無菌室に入っての病室の差額が生じますので,例えばですね,そこでその方は1日1万円の個室にお入りになったということですけれども,そこでは22万500円の請求がされて,入院費1万4,000円の限度額を合わせると23万4,500円を病院に支払う,さらに交通費ということで,本当に身がですね,命がまさに縮むような思いで治療をしているんですよということを伺いいました。この点については要望とさせていただきますけれども,条例の制定なりあるいはその予算化ということについてもですね,早急な実現をする方向でぜひご検討をお願いしたいというふうに思いますので,この点は要望とさせていただきます。

 それから,はり,きゅう,マッサージですけれども,要するにですね,どういう検討をしたんですか,答えがないということは,この2年半ですね,何にも検討をしてこなかったというのが私は市の実態なんだと思うんですね。元気高齢者をですね,介護保険制度ができたんだから,そっちを使ってもらえばいいよというんではなくて,より元気高齢者を応援していくと,こういったことがですね,やはり施策としても増えていっていいんではないかというふうに私は考えるわけです。ですから,このはり,きゅう,マッサージ,平成10年に水戸がやって以降,その後はどこの市もやっていないんですよ。だったら龍ケ崎がやればいいじゃないですか。なぜこのことにですね,またさら検討をすると,何を検討するのかですね,そこについて具体的にお答えをいただきたいと思います。

 それから,農業の施策についてです。土地改良費など農家の賦課金,これをですね,立てかえをすること,これは不可能なことなんだということです。だとするならば,そういった実態を,再度言いますけれども,国に対してきちんと求めることができないのですかということです。その点再度ご答弁をいただきたいと思います。

 それでですね,先ほど部長がおっしゃられました主要作物の生産振興方針というものを要するにまとめているわけですよね。ですから,こういったものを積み上げて県が集計したものが地域段階の生産努力目標ということで,名称としたらば「茨城県農業農村振興ビジョン」というんですね。それで,それは茨城県の総合計画,茨城県長期総合計画の理念に即しつつ,茨城県の農政推進の基本指針として策定をしたと。ことしの3月に策定をされたわけです。私はですね,先ほど麦と大豆を県が策定をしたということを述べました。部長がおっしゃられたのは,要するに飼料作物,えさですよね。サイレージ,トウモロコシなどというふうな明記がしてありますけれども,ここについての目標の主なもので言いますということでしたけども,それについてはありました。しかしですね,龍ケ崎が目標の数値として出しているのはそれだけなんですよ。麦とか大豆については出していないんですね,これはどういうことなのか。もし出してあるんであるとするならば,先ほどおっしゃいましたね,麦,大豆,このことを水田でもって有効につくっていくように,その機械などもですね,購入をして進めていくんだということがあったわけですから,だとするとこの目標数値,県に上げた,県がつくっているわけですから,県にこの目標数値が入っているのかどうかですね,そういったことについてもご答弁をお願いしたいと思います。

 それで,やはり一番大事なことはですね,こういった生産努力目標,これをですね,策定をするということではやっぱり龍ケ崎市の農政をどうするかということを考えなければいけないわけですよね。だから,以前から提案をしておりますけども,日野市をはじめとしたですね,ほかの市でも行っているような食料・農業・農村基本条例というものをですね,ぜひ龍ケ崎でも策定をする。こういったですね,時期に来ているんではないかというふうに考えるわけです。その点についてですね,毎回のようにやっておりますので,この3カ月の間でどのようなことが議論になってされているのかですね。前回は,新潟県の上越市の例を申し上げましたけれども,今回はですね,青森県の弘前市ではですね,条例を策定するとともに農業立志,農業で弘前は消費者の健康,自然執行にこたえるためにですね,地域資源循環型農業を確立してやっていくんだよと,そういったところまでですね,枠を広げた条例を策定をしています。やはり茨城県がですね,農業県として第3位の中でもこれだけの美田を誇るすてきな龍ケ崎市なわけですから,ここをですね,やはりきちんと施策として,条例として位置づけていく,このことがですね,早急に求められるのではないかというふうに思いますけども,この点についていかがお考えか,お伺いをしたいと思います。

 そして,総合学習時間の中でのですね,学校教育の部分では今回ですね,龍ケ崎の松葉小学校,ここが田植えを行ったという記事が報道をされました。ほかにもですね,幾つかの小学校などでこういった事業が展開をされてきつつあると思います。そのためにもですね,市は積極的に学校ともですね,かかわりを持っていく,こういったことが必要だというふうに思うわけですけれども,この点についてですね,どのように進められていくのか。ただここでの答弁ということだけではなくて,実際にどうしていくのかという具体的な案についてですね,お考えがあればぜひお示しをいただきたいと思います。

 それから最後に,委託料の問題についてお伺いをいたします。委託料ではですね,先ほど部長が入札差金についてはその都度ですね,補正予算に出されてきているんではないかと,こういった答弁がありました。本当にそうなっていますかという私は確認をさせていただきたいと思います。以前にですね,ある課において入札差金でですね,新たな事業を組んでしまったと,予算化をしないでですね,事業を組んでしまったと。「それはなぜですか」と言ったら,「入札の差金があるからだ」と。その課でですね,ずっと持っていたんですよ。だから,私は入札といいますか,こういった委託料についてのチェック体制がどうなっているんですかということをお伺いしているわけです。部長からご答弁のありましたそのニュータウンサービスセンターの件もそうです。これについては何らですね,具体的に私たちにわかるような説明では今なかったですよ。新聞社の報道機関との関係,やりとりの中でああいった報道がされてしまったんだ。だからどうだというんですか。丸投げはしていないという事実についてもう少しですね,きちんと委託料というのはこういった項目についてこのようにしてその差金がこうであったとか,そういったことのご説明をいただかなければ市民は理解をしないし,私たち議会もですね,ちょっと納得のいく答弁ではないというふうに思います。そういった部分をですね,一つ一つを,今回取り上げたのは本当にごく一部分ですけれども,先ほども申し上げましたように,要するに予算の中の9%も占める委託料,ここについてもう少し厳しいですね,効率性ばっかりをねらうのではないということともあわせてやはりそのチェックというものがですね,厳しく行われているのかどうかという,その仕事の進め方について再度ですね,ご答弁をいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わりにさせていただきます。



○瀬尾勇議長 

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 地方自治体の長としての姿勢を懇切丁寧にご教授をいただいたことには感謝いたしますけれども,私はこれまでも,そしてこれからも7万7,000市民の幸せを願い,またその視線に立って私はこれから進めてまいりたいと,このように思います。



○瀬尾勇議長 

 塚本市民福祉部長。

            〔塚本将男市民福祉部長 登壇〕



◎塚本将男市民福祉部長 

 お答えを申し上げます。

 まず,1点目,介護サービス体験事業でありますが,これにつきまして施設の連携云々というようなお話がありました。しかし,介護保険につきましては,よりこの制度の趣旨を徹底させることによって介護保険のこの充実を図っていきたいと,このように考えているところであります。

 次に,低所得者部分についての再度のご質問でありますが,当然この利用者の方が十分に対応できるような相談業務というものは今後も充実させていかなければならないと,このように考えているところであります。マル福の訪問看護につきましても,各関係事業所と連携を図りながら,より利用のしやすいように対応していかなければならないし,またお話のありましたような保健福祉総合推進協議会の場でも今後取り上げて議論をしていただきたいと,このように考えます。

 次に,はり,きゅう,マッサージの補助制度について何をやっていたんだということであります。先ほども申し上げましたように,対象者の範囲,あるいは医療とこの補助制度との関係,あるいは,一番問題になるだろうと思いますけれども,こういった厳しい財政の折でありますので,財政的にどうするのか,補助金の見直し,あるいは縮減を進めている際にこの新たな補助金を設けることについてなども検討させていただきたいと,このように考えておりまして,先ほども申し上げたと思いますけれども,現在実施しているところあるいは実施していないところ,それぞれの状況などを聞き取り調査をしているところであります。今後もさらに検討を続けていくということでございます。

 以上です。



○瀬尾勇議長 

 佐藤環境経済部長。

            〔佐藤昭吉環境経済部長 登壇〕



◎佐藤昭吉環境経済部長 

 お答えをいたします。

 麦,大豆の県の方で示されている中で,市のマスタープランの中では指標が挙げられていないがということでございますが,麦,大豆につきましては,農用地の高度利用を推進をし,水稲を基調とする麦,大豆を含めた2年3作,ブロックローテーションを推進し,経営の多様化,安定化を図るというようなことで,さらに生産技術,品質の向上,生産コスト低減を目指しつつ作付面積の拡大を図り,契約栽培を円滑に推進するというようなことで,今回のマスタープランに指標として挙げておりませんのは,策定当時の麦の状況からしますと,ほとんどなかったというふうな状況でございまして,今年度汎用コンバインを買うことによりそれらを推進していきたいというふうなことで進めております。現在麦につきましては7.8ヘクタール,それから大豆につきましては27ヘクタールほどを,これはばらばらでございますけれども,転作の集計によりましてその作付しておると。これらの作付者を核としまして,さらに推進をしていきたいというふうに考えております。

 それから,遊休農地の活用についてでございますけれども,学校等の関係等についてでございます。基本的には農地の流動化や担い手の育成をして遊休農地を減少させる方策が一番大事であると考えております。しかしながら,現実的に発生している状況でございますので,一つの方法としては,ご提案のように,農作業の体験の場として提供することも考えられるかと思っております。これらの活用方法については,先進地の事例なども参考にしながらさらに研究をしていきたいと考えております。

 それから,食料・農業・農村基本条例,上越市の例を先ほど,この間の質問のときにも挙げられておりますけれども,今後10年後の食料自給率の目標を70.5%に設定し,安全性や流通の活性化など食料に関する施策を計画するとともに,担い手の育成,農地の確保等に関する施策を体制づけて計画しておるというように伺っております。先般上越市の方に電話をしまして確認をしておりますけれども,まだ始まったところなのでというふうな,具体的な回答はございませんでした。しかしながら,改めてこれらの問題について内部で検討しておりますけれども,食料自給率を小さな地域,いわゆる龍ケ崎市等で定め,それらを地元の人が消費をしという形の中では,龍ケ崎の水稲面積82%,畑16%というふうな状況がございます。地域的な中での食料自給率の設定をして,そしてさらにそれらに向けての実現という形は非常に難しいのかなというふうには考えております。現在進めております地域農業マスタープランの指標を着実に実行していくことによりこの風土に合った土地を生産し,国全体としての自給率の中で高めていくという方法がいいのかなというふうに考えております。

 所得保障制度については,それぞれ農業,商業,工業がございます。農業は農業なりの,先ほど申しましたようなどういった点での所得保障制度が可能か国,県等でも検討をしておるところだと聞いております。今後とも十分それらの推移を見守りながら,研究をさせていただきたいと考えております。



○瀬尾勇議長 

 佐倉都市整備部長。

            〔佐倉靖夫都市整備部長 登壇〕



◎佐倉靖夫都市整備部長 

 お答えいたします。

 サービスセンターの草刈りの業務でございますけれども,竜ヶ崎サービスセンターの作業能力から委託の作業時間が重なる場合は協力業者に一部作業をお願いし,その管理監督については竜ヶ崎ニュータウンサービスセンター職員が当たり,業務全般を協力会社に任せたわけではありませんので,丸投げではないというふうに聞いております。また,金額については,市から北竜台地区,龍ケ岡地区公園草刈り業務委託として4,500万円を随意契約し,協力部分については約3,050万円,そのほかに直轄工事分が約700万円,監督職員の人件費等の事務諸経費として約750万円というふうに聞いておるところでございます。

 以上でございます。



○瀬尾勇議長 

 池田建設部長。

            〔池田光一建設部長 登壇〕



◎池田光一建設部長 

 委託契約につきましての管理体制ということでございますが,先ほども申し上げましたように,これにつきましては,検査職員が確認する検査と担当職員による監督ですか,これがあるわけでございますが,なお一層万全を期していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆2番(飯塚則子議員) 〈自 席〉 差金について言っているんです。



◎池田光一建設部長 

 先ほども申し上げましたように,差金につきましては,補正予算等で減額措置がされているものというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。



○瀬尾勇議長 

 休憩いたします。午後2時30分再開の予定であります。

              午後2時21分休憩

                            

              午後2時33分再開



○瀬尾勇議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 7番桜井直之議員。

            〔7番 桜井直之議員 登壇〕



◆7番(桜井直之議員)

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私も市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。串田市長は,去る平成10年1月に行われました市長選挙にご当選され,以来3年余の間,ムダ・ムリ・ムラをなくす3M運動に始まり,最近ではスリーアップ運動と常にわかりやすい標語を掲げ,行政の効率化,スリム化に努めてきたことは,私のみならず多くの市民の知るところであろうかと思います。それはまさに市長選挙の公約,「市役所を市一番のサービス公社にする」とした串田市長の選挙公約の具現化でもあり,その政策実現,公約実行を図ろうとする誠実な政治姿勢のあらわれでもありましょう。

 さてそこで,そのような態度で臨んでこられたこの3年余の串田市長の市長としてのお仕事ぶりをご自分でどのように評価なされるのか。あの雪の降り積もる中の選挙戦以来今日までの振り返り,感想並びにご自分の自己評価を願います。

 以上,1回目の質問といたします。



○瀬尾勇議長 

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 桜井直之議員の質問にお答えいたします。

 議員各位や多くの市民の皆様方のご支援によりまして,市政を担わせていただきましてから早3年4カ月余りが経過いたしました。この間,私は市民が今何を求めているのか,何を期待しているのか常に念頭に置きながら市政運営に傾注してまいりました。まず,効率的な行政運営による市民サービスの向上としまして,むだ,無理,むらの追放に心がけ,給食センター調理業務の民営化,補助金,交付金等の見直しなどを行うとともに,新たな行政課題に対応するコンパクトで効率的な組織機構を整備し,行政評価の手法を取り入れた第4次総合計画後期基本計画の策定により,事務事業の見直しや政策,施策の選択などについてガラス張りの行政運営を目指しているところであります。また,厳しい財政状況の中,市税等の滞納整理を全庁的に進めるとともに,人件費など経常的経費の抑制を図ってまいりました。

 次に,調和のとれた生活環境の整備といたしまして,長年まちづくりに努力された多くの方々によって達成された新清掃工場「くりーんプラザ・龍」の効率的な運営,リサイクル意識の高揚,ごみの減量化,資源化,堆肥化を進めてまいりました。ここで思い出されるのは,市民の皆様方の精神的な不安を解消するため,新清掃工場稼働前に城取清掃工場の操業を停止したことであります。また,防災体制の強化を進め,市庁舎及び教育施設の耐震補強,防災行政無線施設の全面的な改修を図り,災害に強いまちづくりの実現を目指し取り組んでまいりました。さらに,高齢者に優しい市営砂町住宅の建設,佐貫1号線など幹線道路の整備促進,下水道事業などの基盤整備を努めるとともに,佐貫駅へのエスカレーター,エレベーターの設置を行おうとしているところであります。長年の市民の要望であった総合運動公園につきましても,龍ケ岡公園,破竹川調節池と合わせて約35ヘクタールの水と緑の一大拠点を形成すべく事業に着手をいたしました。昨年は多くの市民参加をいただき,桜の名所づくり事業の桜も現在元気よく緑の葉を広げております。

 次に,医療と福祉の充実についてでありますが,龍ケ崎済生会病院につきましては,市民の要望が強かった小児科を含む10診療科目により,来年春の完全開院予定となっております。また,少子化対策として,マル福制度の対象年齢1歳引き上げや,保育所における保育料の改定,延長保育の拡充,障害児に対しましては障害児通園事業をこの4月から実施してまいりました。高齢者につきましても,NPOを活用した輸送サービスの実施,給食サービスの充実を図るとともに,龍ケ崎市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画書を策定し,介護保険制度の円滑な運営と高齢者福祉の充実を図ってまいりました。

 次に,教育関連といたしまして,龍ケ岡地区に城ノ内小学校,城ノ内中学校を新設するとともに,既存の学校においても施設の改築,改修等教育環境の整備に努めるとともに,将来のIT時代に対応するため,パソコン配置を進めてまいりました。不安や悩みを抱える児童生徒に対しましては,学校に心の教室の整備やカウンセラーを配置し,教育センターの機能充実による不登校児童への対応など,教育相談体制の充実を図ってまいりました。また,毎年市内中学校には海外派遣事業を,小学生には地域間交流事業を実施し,子供たちが見識を広くし,心豊かに成長されるよう願っているところであります。地区公民館の整備につきましては,龍ケ崎西地区,久保台地区,馴馬台地区と順次整備を進め,地域コミュニティ活動の場の充実を図ってまいりました。

 最後に,産業の育成といたしまして,農業では基盤整備や土地利用の高度化を促進するとともに,農業集落排水事業の実施,農道整備の促進など農村集落環境の改善に努めてまいりました。また,農業公園「豊作村」を開設し,農業への理解や親しみを与える場,交流の場として多くの方々にご利用いただいております。龍ケ崎トマトにつきましては,昨年茨城県の銘柄産地の指定を受けることができ,販路の拡大,さらなる品質の向上に向け支援を行っているところであります。商業の振興につきましては,活性化の起爆剤として市街地活力センター「まいん」を開設し,冒頭で申し上げましたとおり,活性化策を検討しているところであります。

 以上がこの3年4カ月余進めてきた施策の概要であります。市民の負託を受けた者がまちづくり,市民生活の向上に努めることは当然のことでありますが,何をしたかよりは市民のためになったかどうか,このことが一番大切ではなかろうかと思います。また,そうした結果につきましては,評価は議員の皆様,さらには市民の皆様方に仰ぎたいと,このように考えております。



○瀬尾勇議長 

 7番桜井直之議員。

            〔7番 桜井直之議員 登壇〕



◆7番(桜井直之議員)

 2回目の質問をさせていただきます。

 その結果,評価については,それぞれの立場に任せるということでございますので,ただいま市長が述べてこられたこの3年余の間に行われてきた事業の幾つかにつきまして,私なりの感想を述べさせていただきたいと思います。まず,第2給食センターの民営化であります。私は,結果としましてこれを評価いたします。年度ごとの事業者についても,安易に随意契約とせず競争入札としたところも評価いたします。しかしながら,その導入に当たって,職員組合等々の反対に遭ったことはまことに残念なことでありました。しかし,この一連の流れの中で臨時職員の雇用に関しての考え方についても整理されたことと思います。また,市内各種団体等への補助金,交付金などを大幅に見直されてきたところでありますが,厳しい財政状況を考えますと,まことにやむを得ないところでもありましょうが,わずかの予算で活動を続け,そして市民の多くの方々に評価をいただいている,そういう団体もあります。温かみのある見直しを今後お願いしたいと思います。

 市長は,就任早々に幾つかの大きな懸案事項を掲げておりました。その一つに,先ほどおっしゃいましたように,城取清掃工場の操業停止の問題がありました。市長は,積極的にこの問題に取り組んでこられました。中でも,早期に操業をとめたいと苦心してこれを実現したことは,私の記憶に新しいところでございます。また,現在龍ケ岡地区に建設中の済生会病院は,市長就任早々に誘致が決定されたものでありました。今後は,この病院と市内の診療所との連携の仕方が市民生活の安心感に大きくつながっていくものと考えます。その意味では,今後市がどのようにこれに関与しコーディネートしていくかが大きな課題になっていくと思われます。あと1年を切ったという任期の中でどのように市長は対応していくおつもりなのか,じっくりと注視をしていきたいと思います。

 さて,総合運動公園であります。私は,この用地の取得のときに反対の立場に立ちました。もとより運動公園ができる,そのことに反対するものではありませんが,市の財政状況をかんがみますときに,なぜ今運動公園なのかと当時疑問を感じたわけであります。まして,建設の予定も立たない陸上競技場予定地までも取得するということでもありました。しかしながら,この件につきましては,議会において可決,承認されました。承認されました以上は早期の建設を望むものでもあります。

 行政評価手法を取り入れた事務事業の見直しにつきまして,数年前,先代の市長時代より私も提唱してまいったところでもあります。串田市長が前向きにこれを導入してきたことについては評価をいたします。ただ,先ほども申し上げましたが,効率にとらわれ過ぎ,温かみのある行政を忘れないでいただきたい,このように考えます。

 次に,市長の唱えました「本町再生夢プラン」なるものであります。今龍ケ崎市内の若手商業者を中心にミニFM局の構想やもろもろの中心市街地活性化のための構想がなされてきております。彼ら若手商業者との連携を図りながら,この夢プランがまさに夢に消えないよう努力していただきたい,こんなふうに考えます。

 さて,私の若干の感想を述べさせていただきましたが,市長はこれらの課題に今後どのように対処なされるおつもりなのか,それともこれらの課題は今後のリーダーに任せ,ご自分の使命は一応完結されたと考えるのかどうか,今後の龍ケ崎市政の考え方,ご自分の身の処し方についていかがお考えなのか,お伺いいたします。

 以上,2回目の質問といたします。



○瀬尾勇議長 

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 先ほどは,市長就任後進めてまいりました施策の概要について申し上げました。改めて今後の市政に対する私の思いはとの質問であると思いますが,市民,議会の声を拝聴し,長引く景気低迷のもとで緊急度,優先度とのバランスを考慮した財政運営により,健康で安心して暮らせるまちとしての基盤整備の骨格が見えてきたと感じております。しかし,厳しい市の財政状況の中でのまちづくりに市民の要望をいかに組み合わせていくかが問われている時代でもあります。21世紀は人づくりの時代とも言われ,また自立都市を目指し,水と緑の自然環境を大切にする心を次の世代に継承していかなければならないと思っております。

 こうした中で,私は第4次総合計画の将来都市像に沿い,新たに基盤施策のスローガンに「いのち やさしさ ふれあい」を挙げ,「いのちを大切にする情報社会の子」,「子育てしやすいやさしさのまち」,「誰もが自分を感じられるふれあいのまち」,これをキーワードに市民サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。現在においても今後においても我がまちの活性化,大学のあるまちの文教都市として,また人に優しく男女共同参画社会の推進などの課題に取り組んでいかなければと思いをはせているところであります。市民がどのようなまちの姿を望み求めているのか,常に市民の視点に立ち,時代の課題をとらえながら21世紀のまちづくりを進めてまいりたいと思っております。

 今や地方分権,財政再建,行政改革,環境の危機等々,国においても地方においても大きなうねりが押し寄せております。こうしたことを考えれば,私がその重責を担っていけるのかを考え,大いに悩み続けましたが,生まれ育った我がまち龍ケ崎のために引き続き全力を傾注し努力していくことが使命であるという考え方を固めました。歴史と伝統のあるまち,豊かな自然と人情味のあふれたこのふるさとは,私の誇りでもあり原点でもあります。元気のあるふるさと,それを思う気持ちはますます募ってまいります。我がまちの子供たち,孫たちのためにも山積した課題に情熱を持って挑戦し,常に若葉マークを背負って,清純な気持ちを持ってマイタウン我がまち龍ケ崎のまちづくりに専念する所存であります。

 皆様方のご指導をお願いを申し上げ,答弁とさせていただきます。



○瀬尾勇議長 

 7番桜井直之議員。

            〔7番 桜井直之議員 登壇〕



◆7番(桜井直之議員)

 ただいまは,市長の方から21世紀は人づくり,自立都市龍ケ崎のために活力と情熱を持って自分の職責を果たしたい,力強いご決意のほどを伺いました。このご決意に基づいて,この任期あと数カ月精いっぱい市長の力を傾注され,ご努力いたしていただきたい,そんなふうに考えます。私どももその市長の姿をじっくりと注視し,そして今後の龍ケ崎のために役立つのであれば一緒に協力していきたい,そんなふうに考えます。

 どうもありがとうございました。



○瀬尾勇議長 

 9番山本 南議員。

            〔9番 山本 南議員 登壇〕



◆9番(山本南議員)

 通告に従いまして一般質問をいたします。3項目について質問いたします。ただいま市長の並々ならぬご決意をお聞きして何か元気が出て,質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。

 初めに,「健康日本21」,21世紀における国民健康づくり運動について質問いたします。厚生労働省では,21世紀の健康づくり運動として新しい健康政策を示しました。この趣旨は,健康を実現することは元来個人の健康下に基づき一人一人が主体的に取り組む課題であるが,個人による健康の実現にはこうした個人の力と合わせて社会全体としても個人の主体的な健康づくりを支援していくことが不可欠である。そこで,21世紀における国民健康づくり運動では,健康寿命の延伸等を実現するために,2010年度を目途にした具体的な目標等を提示すること等により,健康に関連機関,団体等をはじめとして国民が一体となった健康づくり運動を総合的かつ効果的に推進し,国民各層の自由な意志決定に基づく健康づくりに関する意志の向上及びその取り組みを促そうとするものでございます。運動の期間としては2010年までとし,運動の評価,2005年度を目途に中間評価を行うとともに2010年度に最終評価を行い,その評価をその後の推進に反映させるということでございます。運動の中で市町村の取り組みについて,地域等における健康づくり運動の推進が盛り込まれております。運動を効果的に推進するために,各地域等において住民健康に関連する多様な関係機関及び関係団体等の参加を得て,地域の実情に応じた健康づくりの推進に関する具体的な計画が策定される必要があるとされております。この国や県で策定されております運動について,市長はどのように市民の健康についてお考えなのか,また龍ケ崎版として取り組み,市民の健康づくりに取り組むべきと思いますが,いかがでしょうか。

 続きまして,2番目に,龍ケ崎済生会病院で安心して診察を受けられる体制についてお尋ねいたします。先ほども市長から済生会病院のご報告がございましたが,市民は無論近隣住民の方々が一日も早い開院を待っている病院です。病院に対していろいろな思いを抱いており,期待もしております。

 そこで,お伺いいたします。一つ目に,当市から病院に対して財政支援をお示しください。

 二つ目に,幼児を連れて診察のときに子供の一時預かりはできないのか。

 三つ目に,病院内のプレイルームはどのような形で使われるのか。

 四つ目に,市民の皆さんは病院までの足を心配なされております。市内循環バス,コミュニティバスは全市内病院等を範囲とした構想になっているのか,わかる範囲でお答えください。お願いいたします。

 続きまして,大きく三つ目の質問でございますが,B型肝炎,C型肝炎対策をどう考えるかについてです。肝炎は,過去の輸血や不適切な医療行為が原因で蔓延しております。血液から感染する病気で,国内の感染者は200万人以上とも言われております。感染に気づかず,慢性肝炎から肝硬変や肝がんへと進むケースも少なくありません。昭和47年から63年にかけて大量に出血するような手術を受けた人にB型肝炎,C型肝炎検査の呼びかけを行っております。これは,病気で非過熱血液凝固因子製剤の投与を受けた可能性が高いことから,これらの方々が肝炎ウイルスに感染している可能性が高いとのことが想定されております。過去に治療を受けた公共医療機関でB型肝炎ウイルス,C型肝炎ウイルス検査が無料で受けられております。これらの受診をお願いしておりますが,当市でも4月16日「りゅうほー」に掲載され,呼びかけましたが,市民の反応,また実態は把握されているのでしょうか。C型肝炎に対する国民の関心が日増しに高まる中,潜在的な感染者の早期発見,早期治療に向けて希望者全員に検査が受診できるように,当市で行う住民検診でウイルス抗体検査を取り入れられないのか,肝炎についての今後の対策をお聞かせください。

 以上で1回目を終わりといたします。よろしくお願いいたします。



○瀬尾勇議長 

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 山本 南議員の質問にお答えいたします。

 「健康日本21」の国の政策についてでありますが,昭和53年に始まります第1次国民健康づくり対策に次いで,昭和63年からの第2次国民健康づくり対策,そして平成12年4月,第3次国民健康づくり対策といたしまして「健康日本21」が策定されました。その基本理念は健康寿命の延伸であり,従来にも増して健康を増進し,発病を予防する第1次予防を重視し,目標とします具体的な指標を定め,行政にとどまらず幅広く関係機関,団体,企業,学校等が一体となっての住民主体の計画であり,画期的なものと認識しております。

 次に,「健康日本21」の龍ケ崎版の策定についてでありますが,平成13年3月,国の計画を受け,地方計画としては茨城県は「健康いばらき21プラン」を策定いたしました。これらの計画は,内容が多岐にわたり,膨大でかつ専門的でありますので,国及び県計画を検討し,龍ケ崎市としての計画策定の準備をしていきたいと考えております。

 次に,龍ケ崎済生会病院に対しての財政支援についてのお尋ねでありますが,財政支援につきましては,病院用地取得費として9億4,400万円,建設等整備事業にかかわる補助金が21億円,開院後の5年間の運営費補助として年間5,000万,トータル2億5,000万,総額32億9,400万円となります。これに地域総合整備資金貸付事業債,ふるさと融資5億円にかかわる利子の一部負担が係ります。

 安心して診療を受けられる体制をというご質問であります。病院の運営主体は済生会であります。開設後の運営を安定させることが重要であると認識しておりますが,市民に親しまれ愛される病院として,市民の方々の貴重なご意見等も反映されることも必要であると考えております。ご質問の幼児を連れての診療の際,一時預かりはできないかということでありますが,済生会としては外来患者さんの乳幼児等の子供を一時預かるという計画はないという報告を受けております。

 次に,病院内のプレイルームはどのような形で使うのかということでありますが,一般的にはプレイルームは危険のない遊具,絵本や漫画などを備えつけ,子供が遊びを通して利用できるスペースとなっております。病院内のプレイルームの活用につきましては,子供連れの外来患者や子供の患者の兄弟などが診察を受けている場合に,親の判断によりプレイルームで待つことのできる子供のいられるスペースとなっております。

 病院への交通の問題であります。コミュニティバスにつきましては,現在策定中であります都市交通マスタープランの中で地域密着型交通として位置づけております。地域密着型交通の検討に当たっては,「総合病院へのアクセス手段として,既存の交通手段と連携しながらできる限り市全体をカバーする」,このような基本方針案を掲げているところであります。

 肝炎対策についてでありますが,当時難治性の血液疾患の治療に有効といわれた非過熱血液凝固因子製剤が投与されました。しかし,当時としましては,C型肝炎ウイルスが発見されておらず,また製剤の製造工程においても,ウイルス不活化のための技術も十分でなかったことから承認されたとのことですが,私といたしましても,当事者のことを考えますとまことにお気の毒に思います。住民検診のB型,C型肝炎のウイルスの抗体検査についてでありますが,近年B型,C型感染ウイルスが肝がんや肝硬変の原因になることがわかってきており,感染者の適切な治療と管理が重要と言われております。B型,C型肝炎の検査の機会といたしましては,4月16日号の「りゅうほー」で,ご案内のように,公表されている医療機関の紹介や県保健所への相談窓口の紹介をしております。また,6月4日より県内すべての保健所においてエイズ,C型肝炎セットの検査が開始されましたので,住民への周知をしてまいりたいと,このように思っております。龍ケ崎保健所におきましては,毎週第1月曜日に検査の実施を予定しておりますので,当市といたしましても県の実施状況を見て今後の方針を検討してまいりたいと,このように考えております。



○瀬尾勇議長 

 塚本市民福祉部長。

            〔塚本将男市民福祉部長 登壇〕



◎塚本将男市民福祉部長 

 お答えをいたします。

 検査の検診を呼びかけてどのくらいの反応があったのか実態把握はしているのかというご質問でございます。B型肝炎,C型肝炎検査受診の呼びかけにつきましては,3月下旬にテレビ,新聞等で紹介をされたわけでありますが,議員ご案内のとおり,龍ケ崎市は4月16日号「りゅうほー」に掲載をいたしました。市民の方の反応ですが,テレビ等の報道当初から保健センターへの相談は10名程度でありました。龍ケ崎保健所への相談件数でありますが,保健所管内11市町村全域からと思われますが,1日5,6件と伺っております。

 以上でございます。



○瀬尾勇議長 

 9番山本 南議員。

            〔9番 山本 南議員 登壇〕



◆9番(山本南議員)

 ご答弁ありがとうございました。

 2回目の質問をさせていただきます。「健康日本21」については,本当にだれでも望む,健康で長生きいたいということでございますが,準備をしていくということでございますので,よろしくお願いしたいと思います。日立市でもね,この「健康日本21」に合わせて今年度から生活習慣病の予防とか児童生徒の肥満など,病気の予防と体力向上に主眼が置いて健康づくり推進の策定を始めるということでございました。ぜひとも当市でも早急にですね,施策の取り組みをしていただきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして,済生会病院でございますが,約33億円近いほどの財政支援をされておるわけですので,ぜひとも市民のニーズにこたえていただく,患者を待っているようではなくて,よりよい病院経営とサービスに取り組んでいただきたいことを要望していただきたいと思います。つくばメディカル病院では,市民や近隣からボランティアを募集して入院患者等のケアのお手伝いをしております。自分のあいている時間をお話相手やお洗濯,散歩,食事の介護等をしておりますが,駐車料だけが無料で,ナースステーションのところに行けばその日のお手伝いがわかるというような形になっております。このようなボランティアの導入を踏まえて,幼児連れの診察やその他のケアサービスの一環としても活用を要望していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 二つ目には,毎日のように報道されております医療ミスです。絶対にあってはならないことですが,医療に対してどのような体制で行うのか,お聞かせいただきたいと思います。

 三つ目に,当市と病院との関係性をどう位置づけていくのか,この点をお聞かせいただきたいと思いますので,よろしくお願いします。

 肝炎につきましては,今匿名でも検査を受けられるという保健所の方でシステムができましたので,本当にやっぱり関心があると思うんです。保健所等にも1日5,6件の問い合わせまたは保健センターにも10人ほどの問い合わせがあるということは,不安に思っている方々が多いと思いますので,検査の場所,検診の場所を広げてあげるということも大事だと思いますので,保健所等,また県の保健関係と連携をとりながら保健センターでも検査ができるよう,本人が望めばですけどね,できるような要望もしていただきたいと思います。また,感染者の支援に向けても,C型肝炎の基礎知識の普及を目的とした問答集の提供や広報活動を充実させ,相談体制や住民への啓発等を行っていただきたいと思いますが,これは要望といたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○瀬尾勇議長 

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 お答えいたします。

 病院のケアサービスとしてボランティアを活用してはいかがかという提案でありますが,今後このボランティアの問題につきましては病院と協議を進めてまいりたいと,このように考えております。

 次に,医療ミスに対してどのような体制をとるのかということでありますが,済生会においては,医師や看護婦,検査技師等医療スタッフの人的確保が決定しだい,医療対策について各種部門から成る代表者による委員会を設置するとともに,委員会等で定められた安全対策について周知徹底を図り,事故防止に万全を期するという考え方が私どもに述べられております。

 次に,龍ケ崎市と済生会病院の関連性をどう位置づけしていくのかということでありますが,前々から申し上げましたように,当市には医療行政のあり方を検討する組織として龍ケ崎市の地域医療を考える会があります。この組織の中には,市民の代表の方や医師会,あるいは市会議員の代表の方々が入っておりますので,開設後はこれに済生会病院を含めた形での会の活用をしてまいりたいと,このように考えております。



○瀬尾勇議長 

 17番松田高義議員。

            〔17番 松田高義議員 登壇〕



◆17番(松田高義議員)

 通告によりまして,一般質問をさせていただきたいと思います。私の一般質問は,市民文化の振興についてということと地場産業の育成についてという2点でございます。

 今私も龍ケ崎市の文化協会の副会長をやっている立場上,市民文化に非常に興味を持っておりまして,市民文化の振興について市長さん並びに教育長さんにその考え方をお尋ねしたいなと,こんなふうに思っているところでございます。

 市長並びに教育委員会におきましては,市民文化,芸術振興のために文化会館,地区公民館の利用規程の見直し,「りゅうほー」での市文化協会の仲間たちの紹介,「りゅうほーお知らせ版」での各種文化事業の紹介,広報,また各種文化事業の教育委員会生涯学習課の講演,平成12年度より文化協会事務局も生涯学習課文化係においていただきまして,文化,芸術を愛する人々にとってどれほど勇気づけられるかはかり知れません。また,市長におかれましては,文化,芸術フェスティバルに作品を出店され,みずからその模範を示され,心より感謝申し上げます。どうもありがとうございます。

 文化,芸術フェスティバルも今年度10回目を迎え,ここ3年間の入場者数の推移を見ましても,平成10年度1万1,500人,平成11年度は1万4,500人,平成12年度が1万7,000人と右肩上がりの入場者数になっております。ということは,市民の文化に対する関心が高まってきているということであるかと思っております。これも行政と市民が一体となり事業の推進をしてきたことの結果であり,今後もそうあるべきだと考えております。

 ここで文化団体の設立と経緯について申し上げますと,昭和37年2月,文化活動を支える組織がどうしても市内に欲しいとお話がありまして,大貫氏,それから早稲田氏,田上氏などが中心となり,当時の龍ケ崎文学界の中枢人物たち,澤ゆきや大野審雨氏が加わり,龍ケ崎市文化協会を設立したものであります。また,当時の荒井源太郎市長も全面的な支援を約束され,当時5部,約40名程度で発足したということでございますが,平成11年度5月には11部,293名で,この間幾多の変革があり,会員数はなかなか増加してまいりませんでした。平成13年度,総会当時には12部,466名に増員され,その伸び率も60%になり,今後も文化を愛する人々に理解を賜り,全員増加に向けて努力しておるとこでございます。市文化芸術フェスティバルも多額な交付金をいただき実施しているところでありますが,すべての文化,芸術を愛する者たちが一堂に会する文化,芸術の祭典を盛り上げることこそ本来の目的であると考えておりますが,以上のことから,市長並びに教育長の市民の文化,芸術に対する振興策をお伺いしたいと思います。

 続きまして,地場産業の育成について。岡田市政より地場産業育成がうたわれ,海老原市政,串田市長へと引き継がれてきているものと確信しているわけでございますが,しかしながら平成大不況の中当市も財政の硬直化が進み,公共事業予算などの削減も余儀なくされているとこでございます。また,契約の透明化と競争の原理,コストの削減などメディアにおいてもその多くが報じられ,一般競争入札などが導入されてきているとこでございます。しかしながら,現在の日本経済はデフレ傾向にあり,国の経済諮問会議におきましても日本経済の発展を阻害する要因とされているところであります。バブル経済のように消費国日本,廃棄国日本になる必要はありませんが,国内の流通状況を見ますと,価格破壊が進み,日本国内での生産が減少し,中国,東南アジア製品が氾濫し,国内産業の空洞化が進んでいることは事実であります。市の発注事業は,当市の経済の中で大きな役割を果たしており,地場産業に与える影響も大きいものであると認識しております。当市におきましても財政の硬直化が進み,今年度を見ても公共事業費は体育館,プールの工事費を除けば約16億円程度となり,一時の工事高の半額以下となっているとこでございます。今後も減少の傾向は避けられないものと思われます。このような実態を見ますと,今後とも市内の商工業,建設業その他地場産業の空洞化が進むことは事実であり,そこでお伺いいたします。今まで育て上げた技術の継承を空洞化が進む中どのように継続されているか。地場産業の空洞化は中心市街地活性化と同時に考えなくてはいけない政策の一つと考えますが,市長の考えをお知らせいただきたいと思います。

 以上,1回目を終わります。



○瀬尾勇議長 

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 松田高義議員の質問にお答えいたします。

 市民の文化活動に対する基本的な考え方についてでありますが,近年余暇時間の増大,生活意識の変化,これらに伴い心の豊かさや文化活動への意欲が高まり,市民の皆様によるさまざまな文化活動が繰り広げられております。また,高齢化が進む中,高齢者の皆さんによる文化活動も盛んになってきていると拝見し,そのように感じております。同時に,人口増加の続く当市におきましては,他市町村から移られてきた市民の皆様の割合も大きくなってきておりますし,文化活動を通じての地域に対する関心が高まってきていると,そのように感じておるところであります。当市といたしましても,今後もこうした市民の皆さん方の要望にこたえるべく,その文化活動がより円滑に推進されますよう支援をしてまいりたいと,このように考えております。

 市内の商工業の育成についてであります。当市の商工業の大半を占めております中小企業は,龍ケ崎市の雇用を支えるとともに,地域経済の活力の担い手としてその果たす役割は大変大きなものがございます。しかしながら,近年の経済社会は経済のグローバル化や高度情報化の進展,規制緩和等の急激な環境変化などによりまして,経済,産業構造が大きな転換期を迎えており,また金融環境の変化や個人消費の低迷,さらには雇用情勢の悪化など,中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。こうした経済情勢ではありますが,厳しい経営環境にある中小企業の資金需要にこたえ,経営の安定と健全な発展を図るために,引き続き事業資金の融資あっせんを積極的に行い中小企業の支援をしてまいりたいと,このように考えております。また,新商品や新サービスの開発等による中小企業の経営革新への支援,地域商店街の再生につきましても,県及び龍ケ崎市商工会との連携のもとに推進をしてまいりたいと,このように考えております。

 なお,余談ながら,私は元気の出る龍ケ崎は地場産業の育成から始まるという考え方を持っておりますし,地場でできる技術を有する者については,極力地場の皆さん方の民活を採用していきたいというスタンスは変わっておりません。よろしくお願いします。



○瀬尾勇議長 

 千代倉教育長。

            〔千代倉邦彦教育長 登壇〕



◎千代倉邦彦教育長 

 松田議員のご質問にお答えをいたします。

 市民の文化活動に対する基本的な考え方については,市長がお答え申し上げましたことと同様な観点から市民の皆様の文化活動を支援してまいりたいと考えているところであります。そのため,教育委員会といたしましては,生涯学習課,スポーツ振興課,図書館,歴史民俗資料館などで各種文化活動団体への支援を進めております。市民の皆様の文化活動の拠点となります公民館,文化会館などにおきましては,施設運営の充実に努めているところであります。公民館や文化会館では,市民の皆様が文化活動に利用される場合の使用期間の延長を図ってまいりました。市民または市民団体の方が文化会館を入場料無料で利用される場合には,使用料の減免措置を講じているところでもあります。しかしながら,今後さらに市民の皆様の文化活動を支援し,市民文化の振興を図るためには,市が中心的な出資団体となって設立してまいりました文化振興事業団の果たす役割が重要になってくるものと認識をしております。したがいまして,文化振興事業団に対しましても,本来の機能を十分に発揮し,こうした課題に積極的に取り組むよう働きかけてまいりたいと考えているところであります。



○瀬尾勇議長 

 17番松田高義議員。

            〔17番 松田高義議員 登壇〕



◆17番(松田高義議員)

 2回目の質問をさせていただきます。

 市民の文化振興についてでございますが,いろいろと文化に対する減免措置であるとか,いろんなご協力を賜りながらやっているわけでございますが,その中でですね,先ほど教育長も申しておりました文化振興事業団,市の出資団体でございますが,これが今大変機能していないというような状態でございます。当市にはですね,文化,芸術を支える機構が今二つございまして,一つは生涯学習課文化係,一方は文化振興事業団の文化係。業務内容は,生涯学習課が市民の文化振興にかかわること,成人式典にかかわること,文化財の保護にかかわること。文化振興事業団は市民の文化の振興にかかわること,市民文化に寄与する文化の振興,いわゆる自主事業であります。文化係は,生涯学習課,事業団ともに3名ずつ配置されているわけでございます。市民文化の振興という目的は一つであります。現在行われております市民芸術フェスティバルにおいては,主管は生涯学習課になっておりまして,文化係の3名で行っております。その補助役としまして,事業団の3名が仕事にかかわっているわけでございますが,その割合をですね,見てみますと,生涯学習課の文化係が8割,事業団が2割程度ではないかと思っております。今文化振興事業団的な事業を掲げているとこはですね,県内21市の中で約半数の10市程度であるんですが,これはほとんど市民文化と,それからスポーツ文化と同居させたような事業団を組んでいるということでございます。そういう運営をしているということでございます。

 隣の牛久市などを見ますと,事業団はつくっておりません。生涯学習課が龍ケ崎市の文化会館に当たる牛久市民センターの事業を主管しておりまして,この人数は3.5名でやっております。その事業内容といいますと,牛久市文化祭,近代美術展,美術講習会など業務は当生涯学習課よりはるかに濃いのではないかなと,こんなふうに思っているとこでございます。また,牛久の文化団体は文化振興協会と申しまして,平成12年度では13部,38団体,約1,500名の会員から構成され,その事務局も生涯学習課文化係が行っております。牛久市民センターの運営は市民センター係といいまして,やはり3名でその主管をしております。この事業費が大体1億1,500万ということでありまして,施設の運営は龍ケ崎でいうならば施設係の役割をしているとこでございますが,これは外部委託されておりまして,この費用が1,700万でございます。また,自主事業を見てみますと,牛久におきましては2億3,000万程度で,当市より600万程度低くなっております。当市の文化振興事業団は,市の補助金としまして2億1,000万,これは歴民館も含めてでございますが,多額な金が出ております。その中に自主事業の補助金として900万も当然含まれておりますが,歴民館を除きますと大体1億7,000万ぐらい,自主事業のほかを入れますと2億2,3千万で運営されているわけでございます。

 そういう中で,市民の文化,芸術にかかわる市及び事業団の職員は生涯学習課3名,事業団,理事長含めて,文化会館だけ見ましても12名,それから市から業務援助が1名ということで16名程度の人員になっておりまして,牛久に比べますと3倍近い人員が配置されているわけでございます。にもかかわらず,やはり文化の振興が非常におくれているなというのが実感でありまして,平成12年度12月24日の理事会におきまして,一理事よりですね,市民芸術フェスティバルは生涯学習課と事業団の2本化ではなく一本化にしたらよいではないかという意見が出されております。当時理事長は,平成12年度において市当局並びに関係者と話し合い,統合に向けて考えていきたいと,教育長も市主催というのはおかしいと,事業団主催であるべきだというような意見が出されております。他の理事からも一本化にすべきだという意見も出されております。しかしながら,昨年5月に理事長が再任になりまして継続されたわけでございますが,1年半以上たちましても,杳として進まないのが現状であります。文化振興事業団の設立趣旨にあるように,「市民の文化を市民の手で実現させるための行政における文化振興策である」とうたわれております。事業団が本来の目的に沿った活動をすることが,市民文化の芸術の振興をさらに助長していくとこではないかなと。多額な振興助長の補助金の切り下げであるとか,人的配備の縮小にもつながっていくものではないかと。市長が言うスリム化というところに至っていくのではないかなと,こんなふうに感じるとこでございます。

 そこで,一つお伺いいたしますが,市民文化芸術フェスティバルの主管の一本化,これをどのように今後考えていくのか,お答え願いたいと思います。

 もう一つは,文化振興事業団本来の目的に沿った活動を喚起させることは,どのようなことでやっていけるのかということが一つでございます。今現在市民芸術フェスティバルの名称でございますが,「龍宮フェスティバル」というもう一つの名称もございますので,非常に似通っておるということでございます。今実行委員会のメンバーの中から,10年目の節目にですね,名称を見直したいというような意見も出されておりますので,これについてもご意見があればお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして,地場産業の育成の質問に移らせていただきたいと思います。先ほど市長から元気の出る龍ケ崎ということで,市の発注工事はすべて市に発注するというのは基本であるというようなお言葉が返ってきたわけでございますが,現在の国の完全失業率は4.8%に達し,小泉内閣での「聖域なき構造改革」が断行されますと,民間のシンクタンクによりますと,先ほど飯塚議員からもございましたが,飯塚議員は50万人から130万人と言っておりましたが,私自身も100万人以上の失業者が出てくるのではないかなと,こんなふうに感じているところでございます。茨城県での平成13年の有効求人倍率は0.69%でありまして,昨年より4.7%アップということでございます。新規就業率も昨年度比3.7%アップであります。しかし,50歳以上の就業を求める人が参りますと,ほとんどその先がないというのが現状であります。このアップの数字もですね,県南を中心にした求人数が伸びているということが言われるかと思います。今これからですね,行われる国の政策次第ではですね,このプラスがいつマイナスに転化するかわかりません。一般的に,市の発注またはこれから予測される発注費用は,大体公共事業の費用がですね,私どものもとに一番身近に発表されるものでございますが,平成12年度の市の発注仕事の中で印刷業が市内で44%,土木が98%,電気設備が84%,管工事94%,建築は運動公園の体育館,プールを除けばですね,約70%というような結果が出ております。物品購入にしましては,リサイクルの袋を除けばほとんどが市内で購入されているというような現況でございます。

 それから,過去の公共事業にちょっと注目してみますと,平成10年度がですね,44億程度の公共事業がございましたが,平成13年度は体育館,プールを除いて16億5,000万と,半数以下にこれは減ってきておるんですね。公団の建てかえ事業も完了いたしまして,こういう工事がなくなったこともあるかと思いますが,その一方財政の硬直化にも伴い,今後はですね,市民の生活に必要最小限の公共事業が予算化されてくると思われます。政府におきましてもですね,今月の2日,不良債権の直接処理に伴い建設業など失業者の急増が予測されるため,同業界に向け,再就職のあっせんや教育能力開発などを軸にした特別雇用セーフティーネットを整備することを決定しております。これは閣議決定でございますが,6月3日に報道された毎日新聞に大きく載っているわけでございますが,建設業界に特別雇用対策ということが盛られております。これは,特定作業を対象にした雇用対策は,60年代に石炭業界向けに実施して以来の特別な措置であるということでございます。これから金融業界の不良債権の処理であるとか,そういうことが本当に現実に進んでいきますと,龍ケ崎市内においてもその雇用不安というのが確実にあらわれてくるのではないかなと,こんなふうに思っているとこでございます。当市においてもですね,これから何らかのやはり産業の空洞化であるとか,それから雇用不安を阻止しなくてはならない政策をこれから求めていかなくてはならないのではないかなと。

 先ごろ私ちょっとベトナムの方へ行ってまいりましたが,私どもの業種もベトナムで同じ業種をしておりまして,我々の業界も大変厳しくなっておるわけでございます。現地法人にちょっと案内していただきましたが,ベトナムですと,今1カ月ですね,大体1万2,000円程度の職工さんの工賃だということでございます。中国,それからタイ,ここら辺も大体同じ金額で推移しているというようなことを言っておりました。それよりまだもっと驚いたことはですね,やはり販売しているものなんですが,ナイキのTシャツ,これはコピーだと思いますが,1枚大体3ドルなんですね。3ドル,360円なんです。360円のものが,じゃあこちらへ来て幾らになるのかというと,ユニクロあたりでも少なくても2,000円とか3,000円の値段がついて売られているというような,量販店においてもそういう結果が出ているのではないかなと。こういう産業の空洞化,本当に日本でつくったものはほとんど売れない。中国をはじめ,メイド・イン・チャイナ及び東南アジアでつくられたものがほとんどの量販店で売られているというのが現状でございます。今後市内のですね,企業に対して優良企業であるとか優良技術を持っているところをですね,いかにこれを残していくかということはやはり今後本当に真剣に考えていかなければいけない問題であると,私はそんなふうに確信しているとこでございます。

 今後のその入札制度のあり方でありますが,今まではやはり透明であるとか,それからコストの削減であるとかと,いろいろとそういう問題が多く含まれましてですね,公共事業費が高いんだということで各メディアから今までいろいろと注文がつけられてきたわけでございますが,今後やはり地場の産業を育成するためにはですね,どうしても指名競争入札,そういうのを多く取り入れていかなくてはいけないのではないかなと,こんなふうに考えております。その点についてひとつお答え願いたいと思います。と当時にですね,やはりその各専門部署でですね,中小企業,龍ケ崎の中の商工業のですね,あり方をですね,やはりデスクワークでなくてですね,やはり現実に自分で歩いてしっかりした目でですね,やはり見ていただきたい。こういうことから始まらないと,やはり今業界がどうなっているのか,地場産業がどうなっているのかということ自体がさっぱり検討がつかないんではないかなと。現実に市内の失業率,きょう答弁していただけるそうでございますが,これなんかもですね,ハローワークへ行けば幾らでもわかるわけでございますし,これを継続してですね,やはり数字にのっけていく。市内の,じゃあそれであれば有効求人倍率がどのぐらいであるかとか,それから新規就業率がどれだけであるかというようなこともですね,つぶさに調べながらやはりこれをですね,報告していただくのが一番いい方法ではないかなと,こんなふうに考えております。

 その中でもう一つお伺いしたいのは,商工業の今の現状とですね,それに伴う中心市街地活性化法の関連でございますが,そこら辺をどのように見ているのか,お答え願えれば幸いでございます。

 2回目の質問を終わらせていただきます。



○瀬尾勇議長 

 千代倉教育長。

            〔千代倉邦彦教育長 登壇〕



◎千代倉邦彦教育長 

 お答えをいたします。

 文化会館を利用した文化芸術事業について事業の一本化を図り,文化振興事業団本来の目的に沿った活動としてその事業を展開できないかということでございますが,まさに議員ご指摘のとおりだというふうに思っております。文化会館の管理運営につきましては,文化振興事業団に委託をしているところでございまして,事業団が財団法人という独立した法人であることから,その事業の決定は事業団の理事会で決定するところとなっております。とはいえ,事業団は市が中心的な出資団体となって市民の自発的,創造的な文化活動を援助し,市民文化の向上と発展に寄与することなどを目的に設立してきた団体でありますし,事業団の自主文化事業に対しては市補助金も交付してきているところでございます。また,文化会館の管理運営につきましても,地域社会の芸術文化の向上を図り,市民の福祉を増進するという設置目的をより効果的に達成するために,市が事業団に委託しているものでもあります。したがいまして,先ほども申し上げましたように,現在市及び教育委員会の共催という形で平成4年度から毎年秋に開催しております文化芸術フェスティバルにつきましても,事業団にその主体を移行し,事業団が中心となってより専門的な立場から市民の文化活動を推進していくべきではないかと考え,検討を進めているところであります。また,市民の皆様の文化活動を推進していく上で文化振興事業団がその本来の機能を十分に発揮され,文化会館がこれまで以上に市民の皆様に活用されますよう,事業団との連携も深めてまいりたいと考えておりますので,ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 次に,文化芸術フェスティバルの名称について,他のイベントの名称と類似しており,紛らわしいのではないかというご指摘でございますが,平成4年から始まりましたこの事業もことしで10年目を迎えます。この運営につきましては,文化芸術団体関係者の方々などの市民の皆様で構成されます運営委員会を組織していただき,手づくりの市民文化芸術のイベントを目指していただいているところでございます。議員ご指摘の名称の件につきましては,先日開かれました第1回運営委員会におきましても同様のご意見があったと伺っております。運営委員会での検討をいただきながら,名称の変更も含めて今後検討してまいりたいと考えているところでございます。



○瀬尾勇議長 

 佐藤環境経済部長。

            〔佐藤昭吉環境経済部長 登壇〕



◎佐藤昭吉環境経済部長 

 松田議員のご質問にお答えを申し上げます。

 失業者対策についてでございますが,長引く景気低迷の中,最近の雇用情勢は依然として厳しい状態が続いております。竜ケ崎公共職業安定所ハローワーク竜ケ崎の雇用動向指標によりますと,当市の本年4月の1カ月間の雇用保険受給資格決定件数は男女合わせて205件でありまして,1年間では2,400件を超えるのではないかと伺っております。このような厳しい雇用情勢の中,当市の支援策としましては,雇用確保のため龍ケ崎市労務改善協議会による各事業者の経営状況の改善を支援していくとともに,中小企業事業者に対して各種事業資金融資制度などの情報提供についても,引き続き積極的に行ってまいりたいと考えております。また,県が実施しております雇用,失業対策としましては,労働総合センターや各地方総合事務所に設置しております県民雇用相談コーナーにおいて,求人情報や内職のあっせんなどの相談を行っております。また,竜ケ崎公共職業安定所ハローワーク竜ケ崎としましては,平成9年度から総合福祉センターに高年齢者職業相談室を設置し,社団法人龍ケ崎市シルバー人材センターと連携を図りながら,55歳以上の方を対象に求人申し込みの受け付けとともに職業相談を行っております。雇用及び失業問題は社会問題でございまして,地域単位での解決は非常に困難でありますが,県及び竜ケ崎公共職業安定所など関係機関との連携のもと,課題解決に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 次に,中心市街地の活性化の問題でありますけれども,現在検討委員会の中で検討されております。そして,3部会,拠点づくり部会,軸づくり部会等3部会の中には現に商店の若手の方も入っておりまして,その中で検討を進めておるところでございます。まとまってまいりましたならば,逐次ご報告をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○瀬尾勇議長 

 池田建設部長。

            〔池田光一建設部長 登壇〕



◎池田光一建設部長 

 お答えを申し上げます。

 まず,公共事業の発注についてでございますが,公共事業の発注に当たりましては,官公需についての中小企業者の発注の確保に関する法律の趣旨に基づき,分離発注あるいは共同企業体施行など地元企業の優先措置を講じているところであります。しかしながら,競争性が著しく低下する場合などは市外企業を含めることで競争性を確保しております。この点につきましては,ご理解を賜りたく存じます。

 次に,地元企業にも競争力を持たせるような施策ということでございますが,地域経済の維持,発展に大きな地位を占める地元企業が今後発展していくためには,技術と経営にすぐれた企業が自由に伸びられる環境づくりを進めていく必要があると考えております。このような観点から,引き続き優良な地元企業の受注の機会の確保を推進するとともに,入札契約制度のなお一層の改善,定着を図り,公共事業の効率的執行に努力をしてまいります。

 以上でございます。



○瀬尾勇議長 

 17番松田高義議員。

            〔17番 松田高義議員 登壇〕



◆17番(松田高義議員)

 2回目の質問で一つお伺いするのを忘れてしまいまして,まずそれから先にやらせていただきたいと思います。

 今新聞で話題になっておりますニュータウンサービスセンターの問題でございますが,この問題も本年度第1回目の一般質問で近藤議員よりですね,質問がございまして,その後4月27日に読売新聞の紙面においてニュータウンサービスセンターの業務の一部丸投げというような報道がされてきたわけでございます。これは,市民にとって大変大きなショックを与えております。当市よりニュータウンサービスセンター業務委託費として約2億円の事業費が支出されております。その事業の一部は当然センターでやっておりますが,またその事業の一部として他の会社へ発注されているということが現実でございます。また,今年のですね,3月19日付の官報により龍ケ岡地区の事業について換地処分が告知されました。ニュータウンサービスセンターの業務も,当然の話,市独自で管理運営されることが望まれることであります。市民に対しても説明がつくところであると思います。と同時に,やはりこれだけ工事が少なくなっておりますので,市内の業者さんも何ぼか潤うのではないかなと,こんなふうに考えております。このことについてひとつお答え願いたいと思います。

 それからですね,また他の外郭団体におきましてもですね,メンテナンスなど団体独自で発注しているところが非常に見受けられております。管理の一元化を図るためにもですね,契約検査課で発注できないものか,お伺いいたします。

 それから,今まで第2回の答弁ですね,本当にいろいろとですね,お気遣いを賜りましてありがとうございました。ぜひひとつ要望いたしたとおりよろしく執行していただけますようお願い申し上げます。

 以上で終わります。



○瀬尾勇議長 

 湯原総務部長。

            〔湯原義伸総務部長 登壇〕



◎湯原義伸総務部長 

 松田議員のご質問にお答えいたします。

 外郭団体の契約事務の一元化についてのご質問でございますが,それぞれの団体は独立した法人であり,設立目的に沿って理事会等の審議を受けて管理運営をされております。したがいまして,各外郭団体がそれぞれの特性,自主性,自立性を持って最少の経費で最大の効果を上げる努力をすべきであると考えております。しかしながら,管理運営費につきましては,市よりの補助金,委託料等で行っている団体が多いことから,現在市としての統一的な外郭団体の指導,監督の基準を検討いたしているところであります。それにより,公益7法人で組織しております公益法人等連絡協議会などで具体的に協議をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○瀬尾勇議長 

 佐倉都市整備部長。

            〔佐倉靖夫都市整備部長 登壇〕



◎佐倉靖夫都市整備部長 

 お答え申し上げます。

 竜ヶ崎ニュータウンサービスセンターは,ニュータウンにかかわる居住環境の維持,改善,居住者の利便の増進,地域社会の融和など,健全で活力のあるまちづくりの核としてその役割を果たしていくということを目的として設立した経緯がございます。これらの経緯と,またセンターの機能的な対応の確保と,県土木部制定の算定基準で算定した価格より安価であるということで,これまで委託契約をしているところでございます。委託のあり方について今後地元業者に直接発注していくとなりますと,少なからずとも竜ヶ崎ニュータウンサービスセンターには大きな影響を及ぼすものと考えております。現在,昨年から竜ヶ崎ニュータウンサービスセンターのあり方について公団,市,サービスセンター3者による協議を重ねているところでありますが,今後市の委託方針の考え方も含めてさらに協議をしてまいりたいと,このように考えております。

 以上でございます。



○瀬尾勇議長 

 本日の一般質問はこの程度にとどめます。

 次の本会議は,6月11日午前10時から本会議場において再開し,一般質問を継続いたします。

 本日は,これを持って散会いたします。

              午後4時08分散会