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茨城県 龍ケ崎市

平成27年  6月定例会(第2回) 06月19日−05号




平成27年  6月定例会(第2回) − 06月19日−05号







平成27年  6月定例会(第2回)





             平成27年 第2回
         龍ケ崎市議会定例会会議録(第5号)
                                   
      平成27年6月19日(金) 午前10時 開 議
                                   

議事日程
 第1 一般質問
 第2 議案第1号 龍ケ崎市最上位計画策定審議会条例について
    議案第2号 龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の特例に関する条例について
    議案第3号 龍ケ崎市男女共同参画推進委員会設置条例等の一部を改正する
         条例について
    議案第4号 龍ケ崎市行政経営評価委員会条例の一部を改正する条例につい
         て
    議案第5号 龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
    議案第6号 龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について
    議案第7号 龍ケ崎市営住宅管理条例の一部を改正する条例について
    議案第8号 平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第1号)
    議案第9号 平成27年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
    報告第1号 専決処分の承認を求めることについて
         (龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について)
    報告第2号 専決処分の承認を求めることについて
         (龍ケ崎市都市計画税条例の一部を改正する条例について)
    報告第3号 専決処分の承認を求めることについて
         (平成26年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第9号))
    報告第4号 専決処分の承認を求めることについて
         (平成26年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5
         号))
    報告第5号 専決処分の承認を求めることについて
         (平成26年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算(第4
         号))
    報告第6号 専決処分の報告について
         (和解に関することについて)
    報告第7号 専決処分の報告について
         (和解に関することについて)
    報告第8号 平成26年度龍ケ崎市一般会計継続費繰越計算書について
    報告第9号 平成26年度龍ケ崎市一般会計繰越明許費繰越計算書について
    報告第10号 平成26年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計
         算書について
    (質疑)
    (議案の常任委員会付託)
 追加日程第1 平成27年請願第6号 龍ケ崎市住民の合意を得ないまま龍ケ崎市と
       東日本旅客鉄道株式会社の間で進められているJR佐貫駅名改称の協
       議を中止することを求める請願における請願者の一部取り下げについ
       て

                                   

出席議員
           19番  寺 田 寿 夫  議長
           1番  金剛寺   博  議員
           2番  伊 藤 悦 子  議員
           3番  岡 部 賢 士  議員
           4番  石 引 礼 穂  議員
           5番  久米原 孝 子  議員
           6番  山 宮 留美子  議員
           7番  深 沢 幸 子  議員
           8番  札 野 章 俊  議員
           9番  福 島 正 明  議員
           10番  山 崎 孝 一  議員
           11番  後 藤 光 秀  議員
           12番  滝 沢 健 一  議員
           13番  坂 本 隆 司  議員
           14番  糸 賀   淳  議員
           15番  椎 塚 俊 裕  議員
           16番  油 原 信 義  議員
           17番  大 竹   昇  議員
           18番  後 藤 敦 志  議員
           20番  杉 野 五 郎  議員
           21番  鴻 巣 義 則  議員
           22番  大 野 誠一郎  議員

                                   

地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員
           中 山 一 生  市      長
           川 村 光 男  副   市   長
           藤 後 茂 男  教   育   長
           直 井 幸 男  総 務  部 長
           松 尾 健 治  総 合 政 策 部長
           龍 崎   隆  健 康 福 祉 部長
           加 藤   勉  市 民 生 活 部長
           菅 原 安 雄  都 市 環 境 部長
           出水田 正 志  危 機 管 理 監
           荒 井 久仁夫  教 育  部 長
           松 田 浩 行  市 長 公 室 長
           石 引 照 朗  人 事 行 政 課長
           森 田 洋 一  税 務  課 長
           宮 川   崇  企 画  課 長
           宮 田 研 二  健 康 増 進 課長
           矢 口 とし子  こ ど も 課長
           本 谷 壽 一  高 齢 福 祉 課長
           谷 川   登  市 民 窓 口 課長
           斉 田 典 祥  市 民 協 働 課長
           木 村   豊  都 市 計 画 課長
           宮 本 孝 一  施 設 整 備 課長
           辻 井 浩 一  教育センター所長

                                   

議会事務局職員出席者
           青 山 悦 也  事 務  局 長
           松 本 博 実  次      長
           池 田 直 史  副   主   査
           矢 野 美 穂  副   主   査

                                   





              午前10時02分再開



○寺田寿夫議長 

 前回に引き続き会議を再開いたします。

 本日は全員出席であります。



開   議





○寺田寿夫議長 

 これから本日の会議を開きます。

 地方自治法第121条の規定により,議長において出席を求めた者の職氏名は,お手元に配付の印刷物のとおりであります。



                                   





△日程第1 一般質問



○寺田寿夫議長 

 日程第1,これから一般質問に入ります。

 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので,順次発言を許可いたします。

 10番山崎孝一議員。

            〔10番 山崎孝一議員 登壇〕



◆10番(山崎孝一議員) 

 皆さん,おはようございます。

 初めて一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは,通告に従い質問させていただきます。

 質問の前に,先般6月7日日曜日,長戸地区及び北文間地区におきまして防災訓練が実施され,中山市長をはじめ,当市職員の皆様及びここの議場にご出席されております山宮議員,岡部議員,北文間地区の防災訓練に参加をされまして,大変お疲れさまでございます。

 さて,季節も梅雨の時期に入り,梅雨前線も九州地方に停滞し,鹿児島県の各地区におきましては,ここ数日で平均雨量の3倍から5倍の降雨量があり,土砂災害警報が発令されているさなかでございます。

 今回の私の質問は,防災関係についての質問でございます。大きく分けて二つあります。

 一つは,平成25年10月16日未明,台風26号により地域別の崖崩れがありまして,その後の工事の進捗状況についてお尋ね申し上げます。地域別としましては,塗高地区,それと馴馬町水表地区,それと稲荷新田愛国学園の付近の崖崩れでございます。

 二つ目は,土砂災害等について,今後の当市の災害対応についてを質問したいと思います。

 それでは,一つ目の質問,台風26号による地域別の崖崩れについてよろしくお願いしたいと思います。

 次からは質問席で質問をいたします。よろしくお願いします。



○寺田寿夫議長 

 菅原都市環境部長。

            〔菅原安雄都市環境部長 登壇〕



◎菅原安雄都市環境部長 

 お答えします。

 平成25年台風第26号による崖崩れの復旧工事の進捗状況ということでございます。

 市の把握する崖崩れ箇所は13カ所でございます。その全てで応急工事を完了してございます。そのうち,さらに本復旧工事を必要とする箇所がご指摘の3カ所でございます。

 まず,塗高地区及び馴馬水表地区の崖崩れの復旧工事についてでございますが,両箇所とも急傾斜地崩壊危険箇所内で発生した土砂災害ということでございます。被災箇所の復旧のみならず危険区域全体に対策工事を実施しまして,災害の拡大及び再発を防止する必要があると認識しております。そのようなことから,急傾斜地災害防止法に基づく急傾斜地崩壊危険箇所の指定並びに急傾斜地崩壊危険対策事業の採択を受けまして,県事業として早期に対策工事が実施されるよう,茨城県に強く要望しているところでございます。

 当市としましても,そのほとんどが民有地上で施工される事業でありますことから,受益者負担の公平を担保するとともに,負担割合を明確にするため,昨年の第3回定例会を経まして,龍ケ崎市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例というものを制定しまして,同事業が円滑に進むよう制度の整備にも取り組んできたところでございます。

 塗高地区の進捗状況としましては,同事業の採択要件を満たすため,県の事業採択を受けまして,昨年度より測量業務が実施されるとともに,県との合同説明会を開催しまして,全ての関係地権者から事業の実施並びに法指定に関する同意を得たところでございます。それらにより今年度中に危険区域の法指定がなされまして,設計など,翌年度以降の工事実施に向けた準備が現在進められているものと聞いております。

 一方,馴馬町水表地区の進捗状況といたしましては,事業の採択要件に満たない可能性がございまして,事業の実施には不測の時間を要するということを聞いております。現状といたしましては,市の応急工事から1年以上が経過しまして,風雨によるブルーシートなどの劣化及び破損が進んでいたことから,影崩れ箇所の当面の安定を確保し,周辺にお住まいの皆様の不安を和らげるため,当市による暫定工事を実施したものでございます。

 これらにつきましては,今年6月11日になりますが竣工いたしまして,梅雨や台風への備えを完了したところでございます。

 次に,稲荷新田地区,愛国学園のところの崖崩れについてでございます。こちらにつきましては,崖上の市道第1−71号線が損壊したため,当市が事業主体としまして被災後,速やかに国の公共土木施設災害復旧事業の採択を受けまして,道路及びのり面の本復旧工事を実施し,昨年9月にこれは竣工してございます。

 また,今年度事業としましては,崖崩れ周辺の排水不良箇所の整備を行うため,市道1−71号線の道路改良工事を実施しまして,降雨期への備えを完了したところでございます。



○寺田寿夫議長 

 10番山崎孝一議員。



◆10番(山崎孝一議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 被災された2地区,稲荷新田のほうは100%完了したということで,2地区においても,特に塗高地区におきましては早急に工事に着手するようお願い申し上げるとともに,県及び当市のサポートともよろしくお願いしたいと思います。

 それと,ただいまの答弁の3地区以外の急傾斜地崩壊対策事業対象外の10カ所についての対応状況をお願いいたします。



○寺田寿夫議長 

 菅原都市環境部長。

            〔菅原安雄都市環境部長 登壇〕



◎菅原安雄都市環境部長 

 お答えします。

 先ほど申し上げました以外の復旧工事の進捗状況ということでございます。

 そのほか10カ所の対応としましては,被災直後に敷地に流入した土砂の撤去,倒壊のおそれのある樹木の伐採及びのり面の整形などを実施しております。いずれも小規模な崖崩れであったため,応急工事により当面の間,崖部分の安定が図れたものと考えております。

 また,被害の拡大を防止する観点から台風接近や大雨が予想される際には,事前,事後のパトロールを現在実施しているところでございます。



○寺田寿夫議長 

 10番山崎孝一議員。



◆10番(山崎孝一議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 次に,第2番目の土砂災害等についての当市の取り組み及び対応について伺いたいと思います。



○寺田寿夫議長 

 出水田危機管理監。

            〔出水田正志危機管理監 登壇〕



◎出水田正志危機管理監 

 土砂災害の対応についてでございます。少し長くなりますが,丁寧にお答えしたいと思います。

 土砂災害は,起因として大きく三つあり,その一つは,急激に発達した積乱雲による大雨による場合,台風の風雨による場合,地震による場合があります。

 土砂災害が発生すれば,破壊力が極めて大きく,人的な被害に直結しやすい災害で,迅速,的確な避難が最も必要な災害と心しております。

 その対応につきまして,三つの視点からご説明いたします。

 まず,茨城県から指定されている当市の30カ所の土砂災害警戒区域の公表についてであります。自分の家などが,この地域に該当しているか確認していただくため,市公式サイトの掲載のほか,当市作成の「防災の手引き」に掲載の上,全戸配布など,広く周知しているところでもあります。

 この公表につきましては,さらに土砂災害警戒区域住民の皆様に確実に認識してもらうため,対象地域全戸配布の土砂災害ハザードマップを現在,配布することを検討しております。

 次に,土砂災害への対応計画についてでございます。

 当市の地域防災計画一般災害等対策計画編の中で,風水害対策について計画してあります。平成25年台風26号の襲来に伴い,市内13カ所に崖崩れが発生し,その対応に多くの教訓事項がありました。特に土砂災害にかかわる避難勧告などの判断基準として,雨量の発表数字基準を設定するなどの改定などを行いました。

 これにより,先ほど議員からご発言がございましたが,昨年10月の台風18号に伴う強雨により,24時間雨量173.5ミリを記録した際には,これら数値基準をもとに対象地域に土砂災害発生の可能性が高まったと判断し,水戸気象台と連携しながら気象庁の土砂災害警戒情報発表前に本部長,市長は避難勧告を発令しました。

 また,翌週の10月13日には,台風19号の接近による土砂災害発生が懸念されたことから,日没前の明るく,避難行動が容易と思われる時間帯に避難準備情報を発令し,人的被害の防止に努めたところであります。これにつきましては,市長のブログにも紹介されていますが,水戸で行われた河川協会総会で県内でも模範的な取り組みと評価されました。

 こうした緊急事態の避難勧告等の避難情報などの伝達には,防災行政無線を基幹とし,広報車,災害情報共有システムLアラート,市公式ホームページ,ツイッター,フェイスブック及び市メール配信システム,そして,自主防災組織のご協力など,できる限りの方法により実施するほか,災害時要援護者避難支援プラン登録者には,別途電話による個別連絡を実施することとなっております。

 平成26年8月の豪雨により広島県安佐北地区などで発生した土砂災害を踏まえ,土砂災害防止法が改正されるとともに,また,内閣府の避難勧告などの判断伝達マニュアル作成ガイドラインが改正されたところであり,この改正に基づき,現在,地域防災計画一般災害等対策計画編の中で,住民の皆様への防災情報の伝達,住民の皆様の適時適切な避難行動等を具体的に見直しを実施しているところであります。

 三つ目に,土砂災害訓練についてでございます。

 平成26年度から土砂災害警戒区域を対象に,土砂災害の実動訓練を実施しているところであり,本年度は6月7日に土砂災害警戒区域が最も多く点在している長戸地区で,住民の皆様と訓練企画の段階から話し合いを行い,200人以上の住民の方々の参加を得て,市災害対策本部訓練,消防団による避難誘導訓練,住民の皆様の避難訓練,避難所設置運営訓練,龍ケ崎消防署による救助救出訓練,そして,防災協定企業の大和ハウスの通信訓練などを実施いたしました。

 最後に検討会を行い,情報の出し手と受け手のあり方などについて意見を出し合いました。多くの議員の皆様のご視察をいただいたところであります。

 本訓練で得られた教訓などは,今後の市として,現在,見直し中の地域防災計画の改定及び土砂災害警戒区域住民の避難マニュアルなどに反映していきたいと思っております。

 最後に,6月前半号広報紙りゅうほーにも「土砂災害から身を守るには」で土砂災害の啓発活動を行っているところでもありますが,市長の土砂災害に対する指針でもあります空振りを恐れない早目の避難勧告,避難準備情報を出すことで被害者をゼロにする体制に全力を尽くしているところであります。

 しかしながら,昨年の広島の土砂災害のような急激な積乱雲の発達によるバックビルディング現象による土砂災害は,早目の避難勧告が出せないような状況もあることから,情報を出す出し手と情報を受ける住民の皆様の受け手の相互連携が極めて重要であること。自分の家には災害は起きないとする正常性のバイアスなどの意識の払拭をした,わがごと意識を持つことが極めて重要であると思っており,今後,住民の皆様方と対話をしていきながら対応していきたいというふうに思います。

 最後に,議員の皆様から多くのご意見をお願いいたしたいと思います。



○寺田寿夫議長 

 10番山崎孝一議員。



◆10番(山崎孝一議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 危機管理監の答弁の中で,昨年の10月,台風18号のときは1日の降雨量が173.5ミリ,水戸気象台の土砂災害警戒情報発表前に本部長は避難勧告を発令した。また,翌週の10月13日は台風19号の接近により土砂災害が懸念されることから,日没前に明るい時間帯に避難準備情報を発令したとの答弁がございました。

 私この避難勧告発令等に関しましては,私の記憶では40年間発令されたことはないと思います。当市の本部長,的確な判断と決断する勇気により人的被害を未然に防止したことは高く,高く評価いたしたいと思います。

 また,この危機管理体制,クライシスマネジメントの構築に至ったのも,当市の組織を改革し,市長直結に危機管理室を設け,詳細な情報を採取し,市民に的確な情報を伝達することができたものと考えております。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○寺田寿夫議長 

 以上で山崎孝一議員の質問を終わります。

 18番後藤敦志議員。

            〔18番 後藤敦志議員 登壇〕



◆18番(後藤敦志議員) 

 通告に従い一般質問を行います。

 本日の質問は2項目,佐貫駅名改称についてと当市における非正規職員と同一労働・同一賃金についてお伺いをいたします。

 それでは,佐貫駅改称について順次お聞きをしてまいります。

 既にかなりの部分重複した質問がなされておりますので,重ならないように,これまでの答弁を踏まえて質問をさせていただきます。

 駅名改称への市民の周知,説明,合意形成については,市長のこれまでのご答弁や市民との意見交換会でのお話をお聞きすると,結果的には無投票になったが公約に掲げ,市長当選後のインタビューや初登庁後の記者会見で表明をし,その内容をマスコミ報道としてかなりの量があって市民に周知をできたということ。日常活動を含め,様々な場面で表明をし,時には対話を行ってきたということ。平成26年1月の臨時会における所信表明において,市民の代表たる議会に説明したということ。大きくはこの3点をもってして,大半の市民の理解は得たと判断し,この事業を進めているというご答弁でございました。

 しかし,一挙手一投足がテレビや新聞で連日報道される総理大臣とは違い,基礎自治体の首長がマスコミ報道をもってして市民への周知報道を行ったとするのは,いささか無理があるのではないでしょうか。

 また,様々な会合や日常活動において市民と対話を行ったということ。市長は本当に多くの会合や集まりに小まめにご出席をなされていますので,それはそれでかなりの人数の方と対話をし,意見を頂戴しているんだと思います。しかしながら,市長が出席する会合等にこれに出席できる方,また,市長の日常の活動の場面で市長と顔を会わせることができる方,これはどうしても限られてくる。8万人の市民全体の中から言えば,やはりこれは一部の市民と言わざるを得ないと思います。

 そして,市民の代表たる議会に表明し,説明をしたということ。これは釈迦に説法かもしれませんが,これも議院内閣制をとる国会であれば,国会議員から選ばれた総理が国会に説明をすることで,その説明責任を果たすということは考えられますが,私たち二元代表制のもと,私たち議会も市民から直接選ばれる代表機関ではございますが,市長もまた,市民から直接選ばれる市民の代表であるわけです。このことは極論を言えば,私たち議会に説明をしなくても市民には説明をする責任,説明をしなければならないのです。

 今回のように予算が上程をされれば,それは当然議会に説明をしていただく必要がございますが,それ以前の意思形成,そして,決定の過程においては,まず市民に説明をするべきなのです。

 市長も議員経験があり,議会人という言葉もお使いになりますが,議会に大変ご配慮いただいていることは重々承知をしておりますが,私は今回の進め方,手続において,その点が決定的に欠けていると考えています。

 以上,私の指摘を踏まえた上で,それでも市長は市民の大半に周知をし,理解を得たと考えていらっしゃるんでしょうか,お聞かせいただきたい。

 あわせて市長は様々な場面で,佐貫にお住まいの方々が佐貫駅に愛着があり,反対されるのも理解できる。反対されている方とも対話をしていく,こういった趣旨のご発言をなされています。昨日のご答弁でもございました。意図的にそのようにお話しをされているわけではないと思いますが,聞き手の印象としては,反対しているのは佐貫地区の方だけ,こういった印象を受けてしまいます。

 そこでお伺いをいたしますが,市長はこの間,周知,説明を行っていく中で,反対している方々は大半が佐貫地区の方しかいないと感じられているんでしょうか,この2点についてご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○寺田寿夫議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 後藤敦志議員のご質問にお答えいたします。

 再三この場でも申し上げてきたところについての質問でもございましたので,私からの答弁をさせていただきますけれども,最後の点に関しましては,佐貫駅の駅名改称でございます。やはり長い間,例えば自分の住所,氏名を書くときに龍ケ崎市佐貫町と書いていた方々にとって,JRの駅名から,関東鉄道に佐貫駅が残るとはいうものの,その愛着からすると,本当にその惜別の思いというのは本当に私も察するに余りあるところでもございますし,その点に関しては私は本当に頭を低くして,これからも地域の皆さんに少しでもご理解をいただけるように対話を続けていかなければならないという意味を込めて申し上げました。決してその地区だけが反対などということは一度も言ったことはございません。そういう意味での表現であったということをご理解をいただきたいと思います。

 あと,最初にご質問をいただいた,今回皆さんから多くの質問をいただいたところでもございますが,多くの市民の皆さんにこの取り組みを知っていただく努力,これは私なりには進めてきた,最善の努力をしてきたところでございますけれども,これは8万人市民に全員にこの,例えば龍ケ崎市の事業を知らしめることは不可能に近いことであることは,後藤議員もご理解いただけると思います。

 その中で,私は今回の取り組み,駅名改称に関しましては,またちょっと繰り返しになる部分もありますが,龍ケ崎市として私の政策として,この龍ケ崎市をこれから大きく広くPRしていく,さらには,龍ケ崎市に外からたくさんの人に来てもらいたいと訴えるときには,龍ケ崎市の玄関口であるJRの駅には自治体名のついた駅が必要である。そして,この取り組みがこれからの龍ケ崎市の新しい時代をつくり上げていくためには,なくてはならないものであるということでJR東日本に市として駅名を変えられないかというお願いをしているところでもございます。

 その経緯として,依頼書を出したりとか覚書を取り交わしたりとかいうことがございましたけれども,これらに関してはJRの内部的には,もう内部的な手続きであったわけですけれども,行政的にはやはりしっかりと今回その覚書の取り交わしについては,説明をしていかなければならないということがあって,急いで手続き,広報紙を発行したり,さらには意見交換会を行ったところでもございます。

 そういうことで,今回は様々なご意見があるのはもちろん承知しております。やはり駅名を変えること,「駅名改革」というような言葉もありましたけれども,変えようとするときには,必ず変えない,変えることをよしとしない人たちがいるのは,これはある意味,当然でもございます。しかし,これに関しましては,今回これも何度も説明をしたところでもございますが,実は佐貫駅周辺整備の基本構想の策定,そして,それに合わせて西部地区,馴柴地区を中心とした西部地区をやはり龍ケ崎市の発展の基点としてしっかりと名前をつけた上で認定して,活性化を目指していこう。そして,その生み出した活性化を市内全体に広げていこうという思いでスタートしたところでもございます。その取り組みは駅名改称に先行して,昨年から予算編成をして,今回,基本構想の策定,さらには牛久沼の道の駅,そして,ロータリーなどなど,送迎ステーションもそうですね。そういうものも含めて佐貫駅に重点を置いて,龍ケ崎市が政策を進めていこうという宣言をしたわけで,駅名改称の市民の皆さんに詳細を説明するよりも先行して進めてきたところでもございます。

 ただ,昨日も何度も申し上げたように,私たちが想定したよりも少し急がなければならない状況になってしまったということで,市民の皆さんには性急に感じさせてしまったことがあれば,これは本当に申しわけないことだと思いますし,また,十分に周知がされていなかったという方がいらっしゃるんであれば,それはやはり私の力不足であったというふうに考えているところでもございます。しかし,これに関しましては,これからもこれで対話をやめると言っているわけではございませんので,これからも皆さんにご理解をいただくための努力,本当に最終的には本当に一人ひとりとでもお話しをしながらご理解をいただき,同意を深めていく対話を続けていく所存でございます。



○寺田寿夫議長 

 18番後藤敦志議員。



◆18番(後藤敦志議員) 

 市長,ご答弁ありがとうございました。

 市長おっしゃるように,8万市民の方,皆さんに周知をする,知っていただく,これはやはり不可能だと思います。どうしても,そんなことはできないでしょう。

 ただ,市長も市民への周知が不足であった,力不足であったというようなご答弁もございましたが,やはり市長のこれからのご努力,私もお聞きしておりますし,これまでのご答弁でも様々なご努力をされていること,十分に理解できました。

 ただ,その上でJRとの交渉が先行してしまったということ。そのことが結果として,市民への周知不足,市民に,私たち知らされていないよという思いを抱かせてしまっている,この原因となっていると思うんですね。

 今,私もアンケートを配らせていただいて,まだ途中なんですけれども,市民の方と直接,もう100人以上の方とこの件について軒先で作業されている方に渡す際に,ちょっとお話を聞いたり,多分100人以上とはお話しをしています。その中で「駅名改称ご存じですか。こういう計画あることご存じですか」と言って,「知らない」と言った方は1人だけです。かなり今,周知はされています。しかも,その「知らない」と言った1人の方も,「ああ,そういえば何か,りゅうほーか何かにそんなこと載っていたっけ」,多分「未来(あす)へ」のことですね。未来(あす)へを見ていらっしゃったんですね。かなり周知されていたんです。

 だから,私が言っているのは,JRとの覚書が終わって,JRとの3月の,JRから正式な回答を待って,こういった意見交換会や政策情報誌未来(あす)への記載じゃなくて,市長が所信表明をされた昨年の1月であるとか,駅名改称の影響度調査が出た9月,この段階でこういった形,未来(あす)への記載であるとか意見交換会,こういったことを行っていれば,ここまでの周知度ではなくても,かなり市民の皆さんにその時点で広がったんじゃないか,そういった思いがあるから,私これ,今までも議員質問されていますけれども,また改めて言わせていただいているんですね。

 またちょっと話はそれてしまうんですけれども,市長が市民への周知の一つとしておっしゃった新聞報道でございます。私,これ読売新聞,朝日新聞,毎日新聞,茨城新聞,4紙の平成25年12月,市長選挙があった月ですね,そして,初登庁があった平成26年1月,1カ月分,かなり膨大な紙面でしたけれども,くまなく調べさせていただきました。

 そうすると,市長がおっしゃるニュアンスの報道とは少し違ったような印象を私は受けました。例えば,平成26年1月21日付け,初登庁を報道する各紙の記事においては,まず,これは毎日です。タイトルとして「佐貫駅名改称調査検討を指示」です。「20日,2期目初登庁として幹部職員に訓示した。中山市長はJR常磐線佐貫駅の駅名改称について,課題解決に向けた調査検討を行ってほしいと指示。訓示後,記者会見した中山市長は,市の玄関口の表札に自治体名をつけ,全国的な知名度を高めたいと述べ,2014年度予算に関連調査費用を盛り込む考えを示した」,やはりこれを読まれた市民は,ああ,市長は駅名改称を考えているんだな,そして,調査をするんだな。ここまではわかりますが,これほどまで性急にJRと覚書も交わして,議会に予算が上程される。こういった状況になるとは,やはりこれからは読み取れないと思うんですね。

 次は,同じ1月21日付けの茨城ですけれども,これはタイトルとしては「中山市政2期目始動,龍ケ崎市長,社会改革に全力」で,「記者会見した中山市長は,JR常磐線佐貫駅を龍ケ崎駅のような自治体名へ名称変更する考えについて,変更した場合,どのような効果があるのか,まず市民に示すことが必要として,来年度予算にその調査費を盛り込むことを明らかにした」,ですから,この新聞報道を見た方は,同じく,市長は駅名改称をやるんだ。ただ,その調査結果,これをまず市民に示していただけるんだ,このように感じたはずです。調査結果を示していただいた上で,やるやらない,こういった対話があって,そして,予算計上であるとか市,JRとの覚書,こういったことに進める。私は,この新聞記事からはそのように感じます。

 最後です。これは朝日新聞,これが一番突っ込んでいる記事なんですけれども,それでも,タイトルはやはり「JR佐貫駅改称,経済効果調査へ」です。やはりこれでは,そこまでの決定的なこと,佐貫駅名の改称がそれまで決定的に進むんだという印象は,やはり新聞記事からは読み取れないと思うんですね。これも紹介させていただきますけれども,「2期目の初登庁式で職員に対し,JR常磐線佐貫駅の駅名に市名を入れる改称問題について,課題解決に向けた調査検討を行っていきたいと職員に訓示した。式後の記者会見で,市長は改称に伴う経済PR効果を調査研究する事業費を新年度予算に盛り込むことにした。市長によると」ということで少し省略しますけれども,最後に「市民の意向も踏まえて可能なら2期目の任期中に実現をしたい」かなり,一番この朝日新聞が突っ込んだ表現ではありますけれども,ただ,やはりここにも「市民の意向を踏まえて可能なら」と,このように市長はご自身がおっしゃっているわけです。

 ですから,何度も繰り返しになりますが,JRと覚書を交わす前,議会に予算が計上される前,その前にやはり市民との徹底的な対話,市民との合意形成,これを行う必要があったんじゃないかと思います。

 少し長くなりますが,もう少し新聞記事も紹介させていただきます。

 平成25年12月14日の土曜日,「龍ケ崎市長選が無投票の公算」という記事なんですけれども,これには一切,この記事の中で政策,市長の公約ということが,例えば「農産業ブランド化,6次産業に見る地産地消の促進,行政と地域で支え合う支援社会づくり,保育送迎ステーションの設置で就労支援などを掲げ」,こういった形で,茨城新聞と毎日新聞には市長の公約,記載されていますけれども,駅名改称のことについては一切触れられていません。ほかの2紙に関しては,駅名改称のことは触れられていないんですね。

 先ほど少し,先ほどに戻ってしまうんですけれども,この初登庁の記事,駅名改称に触れている初登庁の記事,読売新聞の報道ではございませんでした。これ私,ひとりで膨大な量を調べたので,見落としであれば後で教えていただきたいんですけれども,龍ケ崎市内の読売新聞の発行部数は1万3,000部です。朝日が7,550,毎日が4,950,茨城が850ということは,約半数,1万3,000世帯の読売新聞を購読している世帯には,市長が初登庁式で職員に向けて調査検討を指示し,駅名改称を行うと発信したこと,これが届いてないんですよ。ですから,市長が先ほどからおっしゃっている,この新聞報道で周知した。これでは圧倒的に市民への周知が欠けている。私はやはりそのように判断せざるを得ないと思っています。

 最後,ここから質問に入りますが,12月16日,当選後の記者会見での記事ですね。これもやはり読売,朝日,茨城,「駅名改称」記載ありません。唯一記載があったのは毎日新聞だけです。ただ,この毎日新聞にも,このように書いてあります。「中山氏は取材に対し,子育て環境日本一を目指すため,市民活動を膨らませ,龍ケ崎を元気にするエネルギーにしたい」,この後です。「公約には入れていないが,市制60周年を契機に道の駅建設に道筋をつけ,JR常磐線の佐貫駅の駅名を自治体名に変更する機運を高めていきたいと2期目の抱負を語った」,私このままストレートに読むと,駅名改称と道の駅,公約には入れてないけれども,進めていきたいよという抱負を語ったと読めるんですね。

 これは結果として無投票になったので,法定ビラ,そして,選挙公報,この配布がございませんでしたので,確認するすべがないので,市長にご確認させていただきたいんですけれども,この市長の2期目のマニフェスト,公約にこの駅名改称,入れていたのか入れていなかったのか,これ市長は意見交換会では,結果として無投票になったが,私はマニフェストでこの駅名改称を入れたんだと,このようにおっしゃって市民への説明をした。私もそれを受けて,やはり結果的には無投票になったけれども,市長が公約して,そして,当選された。経常的な経費ではなく予算規模としても3.3億円,それだったら,やはり議会としても応援していこう,やはりそういった気持ちになります。市長が選挙で公約された。やはりこれは市長の思いですから,私はそれを指示したいし,それを私も反市長派であるとか,何でも反対だなんていう評価をされることもあるんですけれども,私は決してそういうことではない。市長がやはりそれだけの思いで公約して当選されたんだったら,それはそれでやはり議会としてもサポートする。そういった用意はある。ですから,そこは重要なところなので確認させてください。



○寺田寿夫議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 誤解があるといけませんので,まず,ちょっと確認だけさせていただきますけれども,私はその新聞報道を使って広報したという表現にとられていたんであれば申しわけないと思いますが,新聞各紙は大変このことに関して興味を持たれていて,今,ご紹介をいただいて本当にありがたいと思います。私もまさか,こんなに当時報道されていたというのは,逆に改めて教えていただいた感じがいたします。これだけ興味を持って取り上げてくださっている。読売新聞が何で取り上げなかったか,ちょっと私わかりませんけれども,そういうことで,これまでも,今日までも,今日のちょっと朝の新聞全部見る時間なかったんですが,今日,昨日の一般質問の報道があったかどうか,ちょっと全ては確認できていませんけれども,そういうことで,ある意味連日のように新聞報道がある。これはやはり市民の皆さんにインパクトも大きいと思いますし,目に触れる機会が大きいという意味で例として挙げさせていただいただけで,この新聞報道を利用して広報しているというつもりではございません。

 毎日新聞の今の記事に関しまして言わせていただきますと,私もそのときのニュアンスまではちょっと覚えていませんが,選挙期間を通じて公約として訴えることはできなかったがという意味であると思います。というのも,私自身は公約として打ち出していましたし,一部後援会の会報などにも出ていたところであります。ただ,公報などを作成する段階まで行っていなかったということもございましたし,選挙期間にこれは訴えていかなければならないことだなという思いを強くしていたところです。その内容,言った内容をちょっとテープでも聞き直してみないとわかりませんが,出陣式における私のいわゆる選挙に向けての抱負の中では公約として,この駅名改称をこの今期の公約として進めていきたいという思いを,そこにいらっしゃった多くの市民の皆さんも含めた方々にお伝えをしたところでもございます。

 ということで,公約として今期進めていくという意味で,議員の皆様にも,これに関しましては,昨日の一般質問では,その言い回し等々で我々には伝わらなかったとおっしゃられる議員もいますけれども,はっきりとした意思表示をしたわけでもございますので,今期に向けて調査研究という言葉もありましたけれども,実際,調査研究を進めてきているところでもありますし,その結果が今回のようなことになりました。

 また,今の質問から外れるかもしれませんが,一番急激な変化があったのが,議員ご承知のとおり昨年の暮れの衆議院の総選挙でございました。本年10月行われるはずだった,経済情勢を見てという条件付きで行われるはずだった消費増税が,急にその選挙の中で平成29年4月1日に行う。今度は条件なしで,このときにやるという,それこそ公約を上げて自公連立政権が選挙に打って出たところでもございます。その結果,政権はその方向で進むとはっきりと宣言をしたことによりまして,急激に状況が変わった。

 その中で,JR水戸支社には常々,経費が抑制される時期はないのかということを申し上げておりました。アンケート調査等でも市民の皆さんは経費の問題を大変心配されている。また,市民の皆さんと対話をしていく中でも,そんな大金を使う意味があるのかなどと言われることもございました。やはり6億,5億という金額は大変大きな金額であると私も感じております。それが半分にできる時期をJRに伝えて,内々でどうもこの辺になると半分ぐらいになりそうだよとお伝えいただいたのが春になってから。そして,詳細が伝わったのが議員の皆さんが選挙をしている間でございました。そういうこともありまして,議員の皆さんに,まずお伝えしなきゃいけない。改選後,改選をされた議員の皆さんにすぐお伝えをして,お知らせをしたところでもございます。これは,茨城新聞に報道された内容と内容的には,それほど変わった内容ではなかったというふうに私は思っております。

 そういうことで,こういう経過になってしまいましたということで,自分のマニフェスト,公約を十分市民に伝わってなかったんではないかというご指摘だと思います。そういう意味では,先ほど申し上げましたが,もう公約として掲げていく政策でもございます。あらゆる場面で,私は市民の皆さんに訴えてきたところでもございますし,そういう意味では議員の皆様からも様々な形で,この公約については議論をいただいたところでもございます。

 先ほどの二元代表制の話がございましたけれども,私は議院内閣制であろうが,二元代表制であろうが,やはり議員の立場の重みというのは私は変わらないと思っておりますし,むしろ議院内閣制よりも二元代表制の議員の責任の重みというほうが,私は国会の議院内閣制に比しても大きいんではないかと考えているところでもございますので,ぜひ議員の皆さんもそういう意味も含めて,市の政策等々については市民の皆さんと議論を交わしていただく機会をつくっていただきたい。

 そういう意味でも,今後も我々もこの周知に関しましては,先ほど申し上げましたように,全力を尽くしてまいりますので,議員の皆様にもご理解,ご協力をいただくことをお願いを申し上げます。



○寺田寿夫議長 

 18番後藤敦志議員。



◆18番(後藤敦志議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 しっかりと公約には入っていたということでございます。ただ,やはり先ほどご紹介させていただいたように,毎日新聞を読まれている方の印象としては,これは公約ではなかったんだなというような印象を受けてしまう,この可能性のほうが高いんではないかということは指摘をさせていただきます。

 次の質問に移ります。関連費用についてでございます。

 既に,この件については質問があり,対象として検討されているもの,これについてはご答弁がなされているところでございますが,費用の概算についてはご答弁がございませんでした。これはまだ試算できる段階ではないということだとは思いますが,これが数百万程度でおさまるものなのか,はたまた数千万,1億,これまでは,1億まではかからないんだとは思うんですけれども,どの程度かかるのか,ある程度の目安,これをお示しいただくことはできないでしょうか。



○寺田寿夫議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 常磐線佐貫駅名改称に関します関連経費でございます。

 これにつきましては,伊藤議員にもお答えしたところでありますけれども,現在,精査中ということで費用については現在お答えすることができません。ただ,その億円単位の費用にはならないと思っております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 18番後藤敦志議員。



◆18番(後藤敦志議員) 

 ありがとうございました。

 関連費用については,駅名改称を行う上で,やはり必ず必要となる費用,意見交換会でもこれは必ず出すことになるだろう,このように表明をされているわけです。ですから,1億円規模にはならないだろう。これは裏を返せば数千万円規模にはなる可能性があるということですよね。やはりその金額がわからない中で,本体の3億3,000万,この審議を行う。議決を行うこと。私には少しできない,私にはやはりこの事業の総事業費,こういったものを踏まえた上で議論,そして,議決を行いたい。こういった費用がわからないまま,正確な審議,議論ができないのではないかということだけは指摘をさせていただいておきます。

 次の質問です。政策形成段階からの市民参加です。

 先ほどのところと少し,先ほど少し触れてしまったところでもあるんですけれども,私も議員という立場上,中山市政の評価,これを市民の方から問われることがございます。私がそのとき必ずお話しをさせていただくのが,ふるさと龍ケ崎戦略プランの制定の過程,この件についてです。これまで行政が行ってきたように,総合戦略,こういった政策をつくって,最後にでき上がったものをパブリックコメントにかけて市民の声を聞きました。こういったようなことではなくて,政策形成,かなり上流の段階から市民の参加を行って政策を決定し,戦略を決定してつくり上げてきた。このことを私は,これこそが地方自治のあるべき姿で,こういった行政運営の手法,これまでの行政になかった。足りなかったもので,大変この行政運営手法は尊敬できるものだ,このように市民の方から,中山市政の評価をお聞きになられたときは,このようにお答えをしています。

 こういったことを言うと,間接民主主義,代表制民主主義の否定だ,ポピュリズムだいった批判も私は受けることもあるんですけれども,先ほど市長も触れておりましたけれども,国会との違いということでいえば,国会議員の代表制と地方議員,首長の代表制,私はこれにはかなり違いがあると思っています。例えば,我々国民は国会議員をリコールすることはできない。国会を解散することはできないし,総理大臣を選ぶことも,やめさせることもできない。法律案を直接請求,法律案の制定を直接請求することもできない。しかし,私たちの地方自治の場では主権者たる市民は,議員を,首長をリコールできる。議会を解散できる。そして,条例制定,これを有権者が直接請求できる。

 要するに,国会議員,国会ではかなりしっかりとした間接民主主義の中での議会運営というのがなされているんだと思うんですけれども,この地方自治の場においては,今お話ししたように条例の制定も,制定の請求も有権者が直接できるんだ。おかしいと思ったら議会を解散する。首長をやめさせる。こういったことが有権者に与えられている。直接民主主義的な制度,随分大切に取り扱っている。要するに,国会,そして地方議員,地方の首長との代表制というのは少し差がある。我々議会や議員,首長が選挙で選ばれている代表だからといって,全てのことを白紙委任されているわけじゃない。私はそのように感じています。

 ですから,こういったチャレンジ,どの自治体でもやっているような事業じゃなくて賛否両論ある,そして,政策的に市長がやっていこうとする,こういった議論があることに関しては,やはり市民の声,決定前です。政策形成の段階から,かなり上流の段階から徹底的な市民参加を行っていく,これこそが私は地方自治のあるべき姿と考えています。

 ですから,私は今回のこの佐貫駅名改称の進め方に関して言えば,このやり方はこれまでの中山市長の行政運営と全く違う。私が評価していた,この市民参加,プロセスを大事にする,本当に尊敬できる行政運営といった中山市長のこれまでの行政運営,私はこの件をもって180度評価を改めるしかない,そのように感じています。

 質問に移りますけれども,今回で言えば,先ほども言いましたが,初登庁で意思表示をした平成26年1月に,すぐにでも意見交換会を開いて,市民の賛否,意見をお聞きするべきだったと思いますし,少なくとも9月には意見交換会を設定するべきだったと思います。このタイミングで意見交換会,先ほどのご答弁にもありましたが,なぜ設定できなかったのか,この点を改めてお聞かせいただきたい。

 あわせて,市長は「対話のスタート」とおっしゃっていますが,複数の会場で市民から出た,この意見交換会での意見によっては駅名を改称しないという,こういった選択肢もあるのかといったご質問に対して,直接的ではないですけれども,そういったことはしないという態度をお示しになっています。だからこそ,昨日も大野議員が紹介していましたが,市民から,これは意見交換会ではなく市民説得会だ,こういったような声が上がってしまうんです。反対の立場の人の意見を全く取り入れる余地がない対話,これは対話とは言いません。

 「今後,対話を続けていく」,先ほどの私へのご答弁でもございました。一旦やるやらない,これをニュートラルに戻して,この改称を行うのか行わないのか,その議論を市民と一緒になって議論をしていく対話,意見交換会,これを今後,開催する,開催していただけないか,このことについてご答弁をお願いいたします。



○寺田寿夫議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 昨日の大野議員のご質問の答弁と同じ内容になります。これに関しましては,私の政策としてスタートして,そして,今,進めているところでもございます。もちろん市民の皆さんには一人でも多くの皆さんにご理解をいただかなければならない。その努力は,これからも続けてまいりますが,私は今,後藤議員がおっしゃられたように,議員の責務,そして,首長の責務というのはお互い公選制で選ばれた立場でもございます。議院内閣制とは大きな違いもございます。そして,何と言っても,一番市民と身近に接する立場にあるのが基礎自治体の首長であり,そして,議員の皆さんであるというふうに私も自戒をしているところでもございます。

 しかし,政治家の使命というのは,その市民に未来のメリットが約束されるんであれば,そのメリットを享受していただくことを断固として推し進めなければならない。そういう政治家としての責任が私はあると考えております。これは昨日来,先日来,この壇上からも申し上げさせていただきましたけれども,この取り組みに関しましては,長年の課題であった。そして,今までも紆余曲折,賛否両論,様々な議論があったところでもございますが,今ここで乗り越えなければ,また,必ず同じことが繰り返される。私はここでしっかりと龍ケ崎市の意思をはっきりとして,その意思を貫いていかなければならない。そうすることによって未来の龍ケ崎市の発展につなげていく,新たなチャンスになると私は確信をしているところでもございます。

 政治家の責任として公約に上げ,マニフェストに上げ,そして,議会でもこれを進めていくと宣言してスタートした,この取り組みでもあります。経過として市民の皆さんに,そういう性急であったり,まだ十分周知がされていないという,そういう思いをさせてしまったのであれば,それは本当に先ほども申し上げましたが,深くおわびを申し上げなければなりません。しかし,先ほども申し上げたように,これからも一人でも多くの皆さんにご理解をいただくように,そして,特に今回の取り組みに関しましてはこの駅名改称だけが特に取り上げられますが,やはり龍ケ崎市を活性化するための佐貫駅の周辺整備を含め,早くその活性化の議論に移っていかなければならない。佐貫駅周辺の整備に関しましても,賛否両論あると思いますが,その地域の住民の皆さんからのご理解,ご協力がなければ前へ進められないところでもございます。そのためにも,私は一人でも多くの皆さんにご理解をいただくように,これからも全力を尽くして対話を進めてまいりたいと思います。もちろん今お話がありました。それは対話ではないんではないかとおっしゃられますが,私の今の思いを伝え,ご理解をいただく対話を進めてまいりたいと思います。



○寺田寿夫議長 

 18番後藤敦志議員。



◆18番(後藤敦志議員) 

 市長,ご答弁ありがとうございました。

 やはり市長がおっしゃるとおり,政治家としての使命,先ほど私が言ったような,市民の声をよく聞く,これは基本ではございますが,これだけをすればいいんであれば,確かに政治家は要らない。こういったことに運営にたけている方,意見を聞くことが上手な方,まとめるのが上手な方,そういった方を雇えばいいだけ。ですから,市長がおっしゃるとおり,市長の政治判断で,市長が市民の未来のために,これをやるんだ,反対があったとしても,私これ反対のほうがたとえ多かったとしても,それを市長が政治決断で進めていくんだ。私このことは否定しません。私が今回なぜこれだけ質問をしているのかというのは,そういうやり方があっていいんです。ただ,それをやるんであれば,徹底的に反対する方,意思決定をする前に反対している方々と,この方たちと徹底した議論を行っていく。

 私,今,最近はご紹介させていただきませんが,よくご紹介させていただいていたのが,前我孫子市長,前の消費者庁長官の福嶋先生ですね。この方のやり方,この方のやり方がまさにこれだった。徹底的に市民が議論している。市民の賛否が分かれている。この場に市長が行く。そして,徹底的に反対している方,この方たちと議論をする。本当に長い時間,何百回です。そういう中で,また,反対している市民の方たちも大きく当事者意識を持っていきます。やはりお任せ行政,こういった側面が多いと思います。市民の方,行政のやることに批判的,評論的な立場で,批判しがちです。ただ,そういったことを行っていくことで,市民がその評論者的な立場,批判的な立場から当事者として意識を持って議論に参加してくる。そのことで,結果として最後まで反対だったとしても,その政策が行われるときには遺恨が残らないんです。

 このままの進め方じゃ,必ず遺恨が残る。これは各議員,皆さんおっしゃっています。私は,いいんです。市長がそういう政治生命かけて,不退転の決意でやるとまでおっしゃっているんですから,反対の人が多かったってやったらいいんですよ。ぜひ市長には,反対の方に決定する前に,JRと交渉する前に,議会に予算を計上する前に,市民の方と徹底的な議論,徹底的な合意形成,これをやっていただきたかった。これをやった上で覚書,意見交換会,そして,今回の議案の予算の計上あれば,私は今回一般質問していません。こういうことを市長には,ぜひわかっていただきたい。私がこういう思いで市長に,私は市長がこれをやるんであれば,必ず成果を出していただきたい。市長がおっしゃる市民の一体感の醸成,これをなし遂げていただきたい。それをなし遂げるためには,私が言っているように,この意思形成過程からの市民の参加,反対の方との徹底的な意見,対話,討論,議論,これがなければ,必ず駅名改称をやったとしても遺恨は残ります。

 ですが,私が提案したようなことはやらないということでございますので,最後にご提案させていただきたいのが,住民投票でございます。これは,意見交換会でも市民の皆様から何人かから提案のあったことであります。この市民参加,ニュートラルに戻しての意見交換会,これは行わないということですので,やはり駅名を改称するにしても,改称した後にその効果を最大限発揮する。市民の一体感を醸成するためには,もう私はこの段に及んでは住民投票,これしか解決するすべはないんじゃないかと感じています。住民投票を行うことで,やはり反対されている方たちにも,仮に駅名改称をすることになったとしても納得感が必ず出てきます。そのことで,こういった遺恨やしこり,このことが残らず駅名改称の効果を最大限に発揮できるんじゃないかな,このように感じています。

 改めてお伺いしますけれども,この駅名改称に関して,賛否を問う住民投票,これを行っていただくことはできないでしょうか,お聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 今,後藤議員の熱弁をされた内容,私も同様な思いがございます。そういう意味も含めて,後藤議員おっしゃられました。「反対が多くたって,やるべきことはやればいいんです」という発言がございました。

 そういう意味も含めて,私は反対は多いとはもちろん思っておりませんけれども,これに関しましては反対をされている方がいらっしゃるということは,もう明らかでもありますので,そういう反対の方も含めて,まだまだこれからも今おっしゃられたように,前の我孫子市長が行われたような形での議論は私は,深めてまいりたいと思います。これからやはりJRの都合もございます。準備の期間もございます。協定を結ぶ段階は比較的早い段階で来ることになるかもしれません。これも協議の中で決められることですので,おおよその時期は昨日来の答弁でお知らせしたとおりでもございますけれども,その時期はもちろんでございますし,この次のステップとして先ほども申し上げたように,佐貫地区を中心とした西部地区の活性化を目指す次の段階に入っていかなければならないわけでもございます。その次の段階に入っていくための議論も進めていかなければならないわけでもございます。

 そういう意味で,私は今おっしゃられたように,住民投票をして納得度が高まるとおっしゃられますけれども,恐らく前の我孫子市長のやり方でも,最後の最後まで反対の方は恐らく反対だったんではないかなと思います。やはり反対の方がいらっしゃる場合は,言葉を尽くして,この事業に対する説明は最後までしていかなければならないと私は覚悟しているところでもございます。

 そして,私が常々申し上げている,今回の取り組みに関しましては,龍ケ崎市民がこれまでもそうでした。高度成長期も,この龍ケ崎市の発展の基点というのは,やはり玄関口である佐貫駅だったわけでございます。そこからニュータウンに,東京に通う通勤者の方々が引っ越してこられたりしたわけでもございますので,それまでの人口増のやはり大きな要因は,JRの玄関口にあったというふうに認識をしているところではありますけれども,今までは市民全員がそのような意識をしっかりと意識づけをして,この龍ケ崎西部地区に対する事業をしたことはありませんでした。龍ケ崎市政市長初めて,私は今回の当初予算に盛り込んだ様々な事業も含めて,これから龍ケ崎市民全員が力を合わせて,まずはこの地区に選択と集中をして力を合わせていきましょうという宣言でもあるということも申し上げさせていただきました。ということは,この新しい自治体の名前のついた駅名で市民が一体となれる市民の一体感を醸成できる取り組みにしていかなければならないという思いを大変強く思っているところでもありますし,その大いなるチャンスであると思っております。

 ですから,私は先ほども申し上げました,佐貫地区の皆さんをはじめ,この駅名に愛着を感じられる方々がいらっしゃれば,その愛着が強ければ,それだけ強いほどその皆さんの愛着を龍ケ崎市民全員と分かち合っていただきたい,こういうお願いをこれからも続けていくつもりでございます。その上で,この事業を進めていかなければならないという決意を新たにしているところでもございます。

 住民投票をしても,何対何になったという数字が出るわけでございます。その数字をもとに,こんなに意見が割れている。こんなに反対意見があったのにということの根拠にもなります。もちろん,これはやればそれを出すための住民投票ではありますけれども,私は住民投票というのは,いたずらにするべきものではない。ましてや住民投票は選挙と同じでございます。市長選挙を行うと同じような経費はかかりますし,その期間,やはり市民を二分するような運動が行われることになります。私はいたずらに市民を分断するようなことは,今回の取り組みではあってはならないと思っております。

 そういう意味で,今回のこのような反対の意見が多く出されていることに関しましては,私も大変な残念な思いもしておりますし,だからこそ,これからも対話を進めていきたい。先ほどおっしゃられたような,我孫子市のようなことができるかどうかわかりませんが,私は駅名改称前日まで,やはり対話を進めていかなければなりませんし,そして,駅名改称と並行して行っている,何といってもこの活性化のための取り組みに対して,市民の皆さんと一緒に力を合わせて協働の理念を持って進めてまいりたいというふうに考えているところでもございます。

 ちょっと長くなって恐縮ですけれども,一つお話をさせていただきます。

 後藤議員,記憶にも新しいと思いますけれども,私はこの賛否の是非を申し上げるつもりはございません。ただ,その議論と結果のことで例を挙げさせていただきます。5,000万の費用がかかった,たつのこやまの大型遊具,あれもこの議場で様々な議論が交わされました。しかし,その事業の結果,今あのたつのこやまの光景があるわけでございます。

 そして,後藤議員,恐らく1期目に野球場の整備,スタジアムの整備で多分に議論に加わっていたんではないかと思いますけれども,総合運動公園,これも計画段階ではまだまだバブルの余韻が残っていた頃でしたけれども,事業が始まった頃には,やはり余りいい景気の状態ではない中でも,この事業を進めた事業でもございました。これに関しましては,総事業費が国庫補助金なども含めますけれども,88億1,100万円の事業,これもかなりの議論が交わされた。今やるべきではないんではないかというような議論が,この議会でも交わされたと伺っております。これもその議論を乗り越えて,今,完成をしたアリーナ,フィールドスタジアム,今の光景があって,メリットを享受している人たちがいるわけでございます。

 やはり我々は政治家の責任として,結果を住民,市民に享受していただく,これが使命であると思っておりますし,そして,今,言った88億の予算規模の事業でも住民投票は行われていなかったことはご承知のことと思います。ましてや,この総合運動公園終わって,整備が終わると,毎年1億5,000万を超える維持管理費がかかるわけでもございますが,駅名改称に関しましては改称の後,初期費用だけはかかりますが,その後は一切経費のかからないことでもございます。

 そして,ほかの事業に使ったらというようなお話もございました。例えば保育園を無料化したらどうだという話もありましたが,これに関しましては昨年度の予算規模で2億4,000万,1年間で保育料負担金,利用者負担金がかかっております。さらには,これから子ども・子育て新制度になって,3億になるとも4億になるとも言われております。1年でやはりなくなってしまう経常経費と,この初期費用は比べることができない内容でもございます。

 そういう意味も含めて,これからの龍ケ崎市の未来のために,やはり議論はこの議論ももちろん先ほど来,申し上げているように,これからも議論を深め,理解を深めてまいりたいと思っておりますけれども,龍ケ崎市活性化のための次のステージへも入っていかなければならないという思いを強くしております。



○寺田寿夫議長 

 18番後藤敦志議員。



◆18番(後藤敦志議員) 

 市長,ご答弁ありがとうございました。

 おっしゃるとおり,何でもかんでも住民投票,これは当然なじまないと思います。そして,全国的にそういった風潮があることも私は懸念をしています。ですから,先ほど地方自治が間接民主制の中で直接民主主義を大事にしているとは言っても,何でもかんでも住民投票,やはりこれはポピュリズム,衆愚政治になってしまう。これは市長おっしゃるとおりだと思います。ですから,先ほど費用の面もお話しございましたが,3億3,000万の事業費に対して,3,000万近くの住民投票を行う。これは一般論で言えば,当然ナンセンスなことだと,私も提案していますが,それは重々承知しています。

 ただ,先ほど来言っているように,決定的に意思決定のプロセスに市民参加が足りていないということ,その結果,市民が二分,住民投票を行うことで,確かに結果が出て,そのことによる,また新たな対立,これが生まれる,こういったデメリットも確かにございます。ただ,やはり先ほど来私が言っているように,反対している方たちの納得感を高めるためにも,今回の件に関してはやはり住民投票しか私は,この事業を前に進めていくすべはないんじゃないか,そのように感じています。

 また,昨日の答弁で糸賀議員もおっしゃっていましたが,既に親族間でも友達でも割れているというお話ございました。もう既にやはり市民,二分されているんです。馴柴の意見交換会でもそうでした。賛成している方,反対している方,やじを飛ばし合い,小さな衝突,小さな言い合い,各地で起こっていました。もう既に対立起きているんですよ。先ほど紹介させていただきましたが,私の今お配りしているアンケートへの自由回答でも,賛成している市民の方は反対している市民の方への批判,反対している方は賛成している市民への批判,こういったご意見もお見受けしています。もう既に対立が起きているんです。だからこそ,この対立を少しでも少なくする。当然,市長がおっしゃった駅名改称の前日まで対話を続けていく。これもやっていただかなきゃいけないんです。その上で,やはり住民投票といった形で反対している方たちの納得をしていただく。そのよりどころ,こういったことを行っていかなければ,私はこの事業,結果として遺恨を残し,市長が思い描いていた当初の効果,これを発揮することはできないんじゃないか,このような危惧をしていますので,改めて申し上げさせていただきます。

 そして,ちょっと余談になりますけれども,野球場,そして,滑り台の件,市長から今お話しございました。確かににぎわいございます。ただ,私はやはりこの総合運動公園,今でもやるべきじゃなかったと思っています。そして,その当時,住民投票できなかった。このことは今,思えば大変残念だった。今つくばが住民投票やっています。こちらは300億,年間経費,6億,7億,当然これは住民投票で決すべきだ。こんなことまで選挙で議員,首長に白紙委任されているわけじゃない。これは当然有権者の声を聞くべき。翻って88億とおっしゃいましたけれども,土地取得などを含めて約100億のこの総合運動公園事業,これも当市でも住民投票で市民の声を聞くべきだった。

 私は,私たち,若者と言ってしまいますけれども,私たちの世代,30代,20代,そして私たちの子ども,この世代にツケを回してしまっている事業になっていると思っています。野球場にぎわっています。ただ,やはり稼働率見ると20%です。野球場という性質上しようがないと思います。また,立地上,水はけが悪い。野球場の話になっちゃいましたけれども,やはりそういった点も捉えても,私は野球場,その野球場の前も含めて総合運動公園事業,これはしっかりと市民の意見を聞いて,住民投票をやってできたら本当によかったんだろうなと,そういうふうに感じています。

 また,滑り台の件,私はこれは反対しました。私は小さい娘がいます。滑り台大好きです。当然利用者の立場で言えば,本当にありがたい。私の友達,みんな行って喜んでいます。「後藤,おまえ何で反対したんだよ。すごいいいじゃないか」,もう圧倒的です,私の世代,おっしゃるとおりです。ただ,私はそういった観点で,当然そういった観点,市民の方に喜んでいただく,子育て日本一,子育て世代に喜んでいただく,そういった観点で政策を進めていくこと,これを否定しているわけではありません。私はただ,私もその当事者ですから,利益を享受できる。私の周りも,今,言ったように賛成だ。ただ,それでも私は反対した。それは,やはり過去にあそこに大きなジャングルジムがあった。そのことの問題,そのことに関連する維持の問題であるとか補修して,すぐ崩したりであるとか,そういった総合的に勘案して,この規模の公園に,この規模の施設,これはどうなんだ,そういった観点で私は判断をさせたいただいた。

 確かに本当ににぎわっています。けれども,やはり私は反対を貫いたこと,これはどちらが正しかったのか,私も今となってはちょっとわからないんですけれども,そういった立場で私は反対をさせていただいたということを,ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。

 以上でちょっと余談になってしまいましたけれども,駅名改称に関する質問,終わらせていただきます。

 次の項目です。当市における非正規職員と同一労働・同一賃金についてであります。

 非正規労働者の数が2,000万人を超えたとの報道がなされました。全労働者に占める割合が38%にも達しているということです。それは民間に限らず,行政にも及んでいるということで,数年前から官製ワーキングプアという言葉すら生まれています。当市においては,市役所内で働いている非正規職員は大変多く,私はこれを問題視して一般質問や予算,決算委員会などで再三指摘をさせていただきました。特に非常勤職員については,およそ正規職員と同じような仕事をしながら,賃金が極めて低い状況に置かれています。それは,職場に無用な不協和音を生み出すもとにもなりかねません。

 そこでお聞きをいたします。

 現在,市役所全体で何人の職員が働いていて,そのうちの非常勤職員,臨時職員,いわゆる非正規の職員の方,それぞれ何人となっているんでしょうか,まずお伺いいたします。



○寺田寿夫議長 

 直井総務部長。

            〔直井幸男総務部長 登壇〕



◎直井幸男総務部長 

 お答えいたします。

 平成27年4月1日現在,正職員は431人で,非正規職員であります全ての臨時非常勤職員につきましては342人となっております。この臨時非常勤職員のうち,人員管理計画における正職員の代替配置として任用した職員が71人ということでございます。



○寺田寿夫議長 

 18番後藤敦志議員。



◆18番(後藤敦志議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 次に,現在とこの10年前を比較した非正規職員の変遷についてお聞きをいたします。

 非正規職員の人数の変遷,これと非正規職員の方,この方たちに担っていただいている仕事の量の増減,これを比較するために,全ての非常勤職員の方たちの年間総勤務時間数,これの変遷についてお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 直井総務部長。

            〔直井幸男総務部長 登壇〕



◎直井幸男総務部長 

 お答えいたします。

 まず,任用者の比較でございます。

 10年前の平成17年4月1日時点の非正規職員である全ての臨時非常勤職員の人数は259人でありまして,現在と比較いたしまして83人の増,32%の増加率となっております。この主な増加要因といたしましては,正職員の削減によります窓口業務の提携業務への臨時非常勤職員の配置の拡大,また,学童保育事業の拡充によります支援員等の増加などがございます。

 それと,予算規模で比較をしてみたいと思います。平成17年度の非正規職員にかかります賃金,報酬等の決算額は3億2,700万円で,平成27年度の予算額は4億4,000万円となっております。1億1,300万円,およそ35%の増加ということになっております。

 また,勤務量,業務量の比較につきましては,当時の業務量がどれぐらいあったのか,さらには現在,非正規職員の方々がどのぐらいの業務量,この業務量をはかるという視点が,視点という指数といいますか,そういったものがございませんので,把握をすることはちょっと現在困難でございます。



○寺田寿夫議長 

 18番後藤敦志議員。



◆18番(後藤敦志議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 勤務時間数,これをはかる尺度,ものがないということでしたので,理解いたしました。

 人数として32%増えて,人件費としては31%増えているんですけれども,ということで基本的に人数がそれだけ増えた分,人件費も増えたということだと思うんです。

 10年前と比較して32%非正規の方が増えている。それは,やはり結果として正職員の代替として正職員の仕事を非正規の方に担っていただく,これが10年前と比較しても30%も増えているということが,この数値から読み取れるんだと思います。

 次の質問です。平成21年3月議会において同じ質問をさせていただいておりますが,この常勤に,今お聞きした342人の中で常勤に近い働き方をしている方,社会保険加入の対象となる,勤務時間が正職員のおおむね4分の3以上となっている非正規職員の方の平均給料についてお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 直井総務部長。

            〔直井幸男総務部長 登壇〕



◎直井幸男総務部長 

 勤務形態が正職員と最も近い職種といたしまして,1週間当たり35時間の勤務時間であります一般職非常勤職員の1種におけます今年度の年収につきましては,167万4,000円となっております。

 なお,今年度から一般職非常勤職員の報酬につきまして,在職年数に応じて4回まで昇給するよう規則を改正したところでありまして,これによりまして5年間について年収が毎年平均5万円程度増加することとなります。

 以上でございます。



○寺田寿夫議長 

 18番後藤敦志議員。



◆18番(後藤敦志議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 平成21年当時のご答弁では,平均の就業時間が32.5時間で,平均年収は146万3,000円ということでございましたので,今,ご答弁いただいた167万4,000円というのは就業時間が増えていることも影響があるのかなとは思うんですけれども,今,部長からご答弁あったように,今年度から処遇の改善が見られていくということで,賃金面4回昇給ができるという制度を運用していただいている。これは,本当に大変な前進であると思っています。この間,私もこの非正規職員の方の賃金,特に賃金面での待遇改善,何度も議会の決算委員会や一般質問でも訴えさせていただいていたので,本当にこの改革というのは本当にありがたいと思います。

 次は,こちらも当時,この平成21年当時にお聞きした内容でございますが,再任用され,実質的に継続的に雇用されている方では,最長で何年間継続雇用をされているんでしょうか,お聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 直井総務部長。

            〔直井幸男総務部長 登壇〕



◎直井幸男総務部長 

 平成27年4月現在,最も長く雇用しております嘱託員は今年度で21年目になります。この職員は資格を有する,資格が必要な専門的な業務を行っていただいております。

 以上でございます。



○寺田寿夫議長 

 18番後藤敦志議員。



◆18番(後藤敦志議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 平成21年当時,最長の方をお聞きしたのが14年で,今回お聞きしたのが21年ですから,同一の方だとは思うんですけれども,この方の雇用形態というのはどうなっているんでしょうか。この方の要するに21年間継続して勤務をされてきたわけですけれども,この方はこの21年間,嘱託員ということだと思うんですけれども,基本的には21年間同じ賃金で働いているという理解でよろしいんでしょうか。



○寺田寿夫議長 

 直井総務部長。

            〔直井幸男総務部長 登壇〕



◎直井幸男総務部長 

 おっしゃるとおりでございます。ただ,時給につきましては30円ほどアップをしております。



○寺田寿夫議長 

 18番後藤敦志議員。



◆18番(後藤敦志議員) 

 ありがとうございました。

 次の質問に移ります。労働条件の異なる職員が混在する職場,これの実態把握についてでございます。

 実際の業務の現場においては,非正規職員の方に担っていただいている仕事,これは正規職員とはある程度区分を当然されているんだと思うんですけれども,その一方で,その非正規職員が担う仕事と正規職員が担う仕事,その境界が実際の現場ではあいまいになってしまう場面もあるということも聞き及んでいます。また,正規職員からしても,賃金のみならず,休暇などの労働条件も異なっていることから,そういう意味での職場での人間関係上の気遣い,こういったこともあるというようなお話もお聞きをしております。

 非常勤職員の方は,雇用形態そのものが異なっていて,それも承知の上で働いている。こういった見方もあるかもしれませんが,本当は正規職員として働きたい希望を持っているかもしれませんし,実際に働いている方は生身の人間でございまして,感情も心もございます。同じような仕事をしながら,正規職員の代替として非正規の方に担っていただいているんですから,この同じような仕事をしながら,先ほどのご答弁を聞ければ,この勤務時間,これを正規職員と勘案して比較したとしても,受け取る給料,これは年収で3分の1程度でございます。また,同じ職種なら1年目でも21年目でも時給の差はちょっとあるのかもしれないですけれども,ないですよね。1年目でも21年目の方でも同じ賃金である。21年勤務していても時給で30円しか上がらない。やはりこのことではなかなかモチベーションも上がらないでしょうし,不平不満,これ思っていなくても,やはりどこかに出てきてしまう,こういったこともあると思うんです。

 こうした点について,労働条件の異なる職員が混在する現在の職場の中で,非正規職員の方,特に非正規職員の方ですけれども,と正規職員の双方,それぞれの意識,働いているところ,場での意識について調査や把握というのはされているんでしょうか。把握されていないんであれば,ぜひこういった非正規職員,そして正規職員,双方のこういった待遇の違いであるとか,労働環境の違い,こういったものをアンケート等,調査をとっていただきたいと思いますが,ご見解をお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 直井総務部長。

            〔直井幸男総務部長 登壇〕



◎直井幸男総務部長 

 現在のところ,臨時非常勤職員の実態把握のための本人へのアンケートなどによる意識調査というのは実施しておりません。臨時非常勤職員から職場環境または雇用の現状等々につきまして,様々な声を聞いていくということは大変有意義であると思っております。

 今後,方法や内容を検討をいたしまして,実施をしていきたいと考えております。

 また,職場全体の業務の効率化を推進するためには,待遇改善を図りながら,非正規職員を含め,職員間でのコミュニケーションを充実させ,業務改善につながるよう取り組む必要があるというふうに考えておるところでございます。



○寺田寿夫議長 

 18番後藤敦志議員。



◆18番(後藤敦志議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 様々な声を聞くことが重要ということで,実施していきたいというご答弁をいただきました。本当にありがたいことだと思います。ぜひこの調査が実施された暁には,その結果についても,ぜひお知らせをいただければなと思います。ありがとうございます。

 次の質問です。昨年の12月に策定された第6次龍ケ崎市人員管理計画においても,非正規職員の人材活用,流出防止,これが喫緊の課題とされています。先ほど部長の答弁でも,一般職非常勤職員の方の昇給制度,今年度から始まるというようなご紹介もございましたが,こういった点も含めて,処遇改善含めて具体的なこの非正規職員の人材活用策,流出防止策,これについて具体策をお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 直井総務部長。

            〔直井幸男総務部長 登壇〕



◎直井幸男総務部長 

 非正規職員である臨時非常勤職員が担います役割は,当市の行政運営を進めていく上で大変重要になっているものと認識をしております。これらの人材は,正職員と同じような人事施策を実施していく必要があることから,先に策定をいたしました人材育成基本計画や人員管理計画におきましても,研修制度の充実などの戦略的な取り組みを行うこととしております。

 具体的な研修といたしましては,業務に必要な専門研修をはじめ,公務員倫理などの研修にも参加させ,職員としてのレベルアップを図っているところでございます。

 また,処遇面におきましても,報酬等の単価の見直しを行いまして,本年度から臨時職員,嘱託職員の時給を30円増額をいたしまして,一般職非常勤職員の月額を職種に応じまして4,000円,また5,000円増額したところであります。

 さらに,先ほど申し上げましたように,一般職非常勤職員におきましては,在職年数に応じて報酬月額を増額するなどの改善を図っております。また,育児にかかります休暇等の制度におきましても,関係法令に従い正職に準じており,安心して子育て等ができますよう配慮しております。

 今後は実態を把握し,引き続き処遇,職場環境の改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○寺田寿夫議長 

 18番後藤敦志議員。



◆18番(後藤敦志議員) 

 最後の質問でございます。同一労働・同一賃金についてでございます。

 この同じ内容の労働には,性別や雇用形態,人種,国籍などによらず同じ賃金を支払うべきだとする,この同一労働・同一賃金の考え方について,どのように市長は受けとめられているんでしょうか。市長のご見解をお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 お答えいたします。

 同一労働・同一賃金についてということでございますけれども,近年,雇用形態が多様化する中で,特に非正規雇用が急速に広がりを見せ,雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性に格差が生じている。大きな社会問題となっているという認識は後藤議員と同じであるというふうに考えております。

 そんな中で,行政においても,非正規職員の力を借りなければ仕事ができないような状況もあるわけでもございますし,近隣の自治体では正規職員を上回るような人数の非正規職員が雇用される勢いのあるような自治体もあるとも伺っております。

 そういう意味で,今般この今国会,この法案に関しても議論をされているところでもございますし,衆議院で可決されたということでございますよね。そんな中で,新聞報道にもありましたが,この問題については新聞報道等でも大変重きを置かれて報道されていたんではないかなと思っております。そんな中で,骨抜きにされたなどという評論家のご意見などもあったようでございますが,やはりその辺はしっかりと,その骨抜きではなくて本来の立法の趣旨を踏まえた内容であってほしいなというふうには考えているところでもございます。

 当市においても臨時非常勤職員といった非正規職員は増加をしている傾向がございます。市の行政運営においては,今や欠くこのことのできない大きな役割を担っていただいているのは,先ほど申し上げたとおりでございます。常勤である正職員と定型的または専門的業務を担っている臨時非常勤職員には,それぞれの職務や職責,あるいは任用,勤務形態に違いがあります。それにより給与と賃金に格差があるのも事実でございます。

 引き続き多様な人材の活用とその処遇の改善を進めていくとともに,正職員が担わなければならない業務と臨時非常勤職員が担える業務を整理し,職責の違いを明確にするとともに,正職員は正職員としての責任と役割を本当にしっかり自覚しなければならないと思いますし,自分たちの仕事も非正規職員がいなければできないということで,やはり非正規職員に対する敬意というのも大切なことであると考えております。

 今後は,この非正規職員の雇用の安定等,非常勤一般職制度なども活用し,または雇用のあり方や庁内での異動なども含めて,今後その制度の確立をしていかなければならないと考えておりますし,それはやはり今,社会が抱える問題として終身雇用制度が崩壊して,常勤,非常勤というような問題がこれだけ明らかになっているわけでもございますので,龍ケ崎市役所としてもその点に関しては非常勤職員のモチベーションのことを考えても,しっかりと対応していかなければならないと考えております。



○寺田寿夫議長 

 18番後藤敦志議員。



◆18番(後藤敦志議員) 

 市長,ご答弁ありがとうございました。

 職務内容や職責,勤務時間などの実質的な勤務内容,また雇用形態が違っているので,当市においてもこの正規職員と非正規職員で賃金が異なるはことはあり得るんだというようなご答弁だったと思います。

 労働の内容が違えば,賃金は厳密に言えば異なる。厳密に労働の内容が違えば異なるというのは当然でありますけれども,この第6次の人員管理計画の記載を読みますと,やはり臨時非常勤職員のうち正職員の代替となっているような正職員数を割り出すと,平成26年度当初では69人がその職務を担っている状況にあります。特に正職員の定員を抑制してきた事情から,増加,多様化する事務事業をこれまで以上に推進していくためにも,正職員にかわる臨時非常勤職員の人材活用流出防止が喫緊の課題となっております。このような記載があるんですね。

 要するに,正職員の採用を抑制してきた。そして,仕事も多種多様化してきた。だから,その仕事を非正規職員の方に今,担っていただいている。その方が69人,先ほどの答弁では71人もそういった方がいらっしゃるんですよということなんです。

 厳密に言えば,勤務内容は違うとは思うんですね。ただ,やはり先ほどもご指摘させていただいたように,その境界があいまいになっていることもあるということも聞き及んでいます。そして,生身の人間ですから,やはりその働いている方は,やはりこれは同じような仕事をしているのになというような,そういった思いもあるのかもしれません。

 やはり私はこの正職員の代替となっているような方,やはりこれは正職員の方と同一労働なんだろうと,このように感じています。この非正規職員と正規職員の賃金格差,現状で3倍近くある。やはりこれを少しでも是正していかない限り,やはりこの非正規職員の人材活用,流出防止,そして,モチベーションアップにはつながっていかないんだろう。ぜひ今後,今,待遇面での改善始まったところですから,今後とも継続してこういった待遇の改善,特に賃金面での待遇改善,しっかりと行っていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○寺田寿夫議長 

 以上で後藤敦志議員の質問を終わります。

 20番杉野五郎議員。

            〔20番 杉野五郎議員 登壇〕



◆20番(杉野五郎議員) 

 20番杉野五郎でございます。高齢者の味方,代弁者,杉野五郎でございます。

 高齢者に心細い思いをさせない市政を目指し,この壇上に市民の皆様のお力により戻らせていただきました。ありがとうございます。

 4年ぶりですので,緊張しております。私がこの定例会での最年長で,最後の一般質問となります。しっかりと務めてさせていただきます。

 それでは,早速始めます。

 この定例会で発言通告しましたのは,私,杉野五郎が選挙公報で掲げました,公約そのものでございます。その内容は,高齢者問題に絞られています。内容の重い問題で,複雑で多岐にわたる問題です。したがいまして,今回の一般質問はそれらの一部とさせていただきます。任期中,行政のスペシャリストの皆さん方たちとも一緒に勉強,研究しながら,このテーマを今後も一般質問でシリーズとして取り上げていくことを予告申し上げておきます。

 ただし,他の分野での質問も随時,選択と集中により取り上げていきますので,よろしくお願いいたします。

 前置きはこれくらにいたしまして,具体に今回の質問の内容を申し上げますと,大きく分けて二つに分類できます。

 一つは,「『介護難民』を出さないために」と題します。もう一つは,「健康長寿実現のために」,これは健康寿命実現と言いかえてもよろしいかと思います。と題してでございます。

 一つ目の介護難民を出さないためについては3項目になります。長くなります。

 最初の質問に入ります。介護難民について,どう行政は認識されているのか。これは最近,ここ何日間の間に随分と新聞紙上で報道されております。市長にご答弁願いたいと思います。

 以降の質問は質問席で行います。よろしくお願いいたします。



○寺田寿夫議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 杉野五郎議員のご質問にお答えいたしますと,この壇上で申し上げるのも,私も4年ぶりとなります。1年半足らずではございましたが,この議会でしっかりと議論を交わしたことを,昨日のように思い浮かべるわけでもございますけれども,今回は特に世代代表という思いを強めて,この演壇に上がられた杉野議員の姿に敬意を表しまして,しっかりと答弁をさせていただきたいと思います。

 介護難民,今,杉野五郎議員の質問の中にもございましたけれども,この質問の通告があった頃から,何か突然にぎやかにこの「介護難民」という言葉が新聞を踊り出したような気がいたしました。それだけ社会も注目していることですし,今後,大変大きな社会問題になっていくという心配がされているものでもございます。

 介護が必要な高齢者でありながら,施設でも在宅でも適切な介護サービスを受けることができない高齢者の方々が,これから数多く発生してしまうのではないかという言葉だと思っております。

 先日,民間の有識者会議,日本創成会議でございますが,団塊の世代全てが75歳以上の後期高齢者となる2025年には,全国で約43万人が必要な介護を受けられない介護難民となる可能性があり,特に首都圏,東京圏だけで全体の3割に当たる約13万にも上るとの試算が発表されました。そして,この影響というのは近隣である我々県南地区龍ケ崎市にも恐らく,そのときには深刻な影響を及ぼすのではないかと,やはりこの点に関しましても想定をしていかなければならないのかなと考えているところでもございます。

 団塊の世代の高齢化によって,介護を必要とする高齢者が今後さらに急増することは確実であり,介護難民の問題はさらに深刻化していくと思われます。

 現在,介護職の人員確保や地方への移住など,有識者から提案されておりますが,一番肝心なことは介護難民にならないためにも,介護予防,毎日運動するように努める。日常生活の中で生活機能の低下を防止する。趣味や生きがいを持って,一人ひとりが健康寿命を延ばすなどの取り組みをしっかりとしていかなければならないと考えているところでもございます。



○寺田寿夫議長 

 休憩いたします。

 午後1時,再開の予定です。

              午前11時58分休憩

                                   

              午後 1時01分再開



○寺田寿夫議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 直井総務部長より発言の訂正の申し出がありましたので,これを許可いたします。

 直井総務部長。

            〔直井幸男総務部長 登壇〕



◎直井幸男総務部長 

 先ほどの後藤敦志議員の一般質問の中で,実質的に最も長く雇用しております嘱託員の処遇についてのご質問に対し,報酬は今年度から30円増額しているとお答えをいたしましたが,この嘱託員につきましては報酬額が高い専門的な事務を行っておりまして,今年度につきましては増額をしておりませんでした。おわびして訂正をいたします。



○寺田寿夫議長 

 20番杉野五郎議員。



◆20番(杉野五郎議員) 

 午前中に引き続き,一般質問をこれから本格的に進めます。

 一つは,失礼しました。市長答弁ありがとうございました。

 いや,実にそうなんですよね。ここ1週間か2週間の間に,介護難民,それから,いわゆる病院の病床,大幅削床と,そういった問題がクローズアップされています。これはやはり団塊の世代が10年先,75歳後期高齢者になると,そういう事態を想定して,何とかして医療費を縮減しなくちゃいけないという流れになりつつあると,これは本当に高齢者にとって最大の問題だと私は考えておりますけれども,ぜひ龍ケ崎市は,この波に飲み込まれないように,何とか乗り切っていきたいと,そういうふうに私,一議員としても考えておりますので,ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 それでは,1項目めの特別養護老人ホーム等施設入所待機ゼロについての質問へ入ります。

 はじめに,当市における介護施設の現状についてお伺いします。

 龍ケ崎市高齢者福祉計画,龍ケ崎市第6期介護保険事業計画,これは平成27年度から29年度によるものですが,特別養護老人ホームへの入所待機者は,26年3月末日現在で約180人と書かれていますが,施設ごとの現状についてお知らせください。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えいたします。

 当市における介護施設について,平成27年3月末現在の現状についてお答えをいたします。

 はじめに,特別養護老人ホームにつきましては,市内に4施設あります。総定員が295人,そのうち289人が入所しております。122人の入所待機者がおります。

 次に,1カ月当たりの施設入所にかかる費用の目安でございますけれども,多床室,従来型個室,ユニット型などの居室があり,施設ごとに異なりますが,約8万円から約14万円となっております。

 次に,介護老人保健施設についてでございます。市内に2施設あります。総定員200人に対しまして174人が入所しております。20人の待機者がおります。1カ月当たりの施設入所にかかる費用の目安でございますけれども,やはり多床室,従来型個室,ユニット型などの居室があり,施設ごとに異なりますが,約10万円から約15万円となっております。

 次に,介護療養型医療施設につきましては,市内に1施設,定員60人で53人が入所しております。待機者はおりません。1カ月当たりの施設入所にかかる費用の目安でございますけれども,約11万5,000円から約13万円となっております。

 次に,認知症対応型共同生活介護施設,グループホームにつきましては,市内には4施設あります。総定員が72人のうち70人が入所されております。2人の待機者がおります。1カ月当たりの施設入所にかかる費用の目安でございますけれども,施設ごとに異なりますが,約13万円から約15万円となっております。

 最後に,有料老人ホーム,これは有料老人ホームサービス付き高齢者向け住宅でございます。市内に8施設ございまして,総定員が242人,そのうち238人が入所しております。2人が待機している状況となっております。1カ月当たりの施設利用料の目安といたしましては,やはり施設ごとには異なりますが,約9万円から約14万円となっております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 20番杉野五郎議員。



◆20番(杉野五郎議員) 

 子細にご説明ありがとうございました。

 一つだけ,今,ご答弁いただいた中で一つだけ確認させてください。特別養護老人ホームを例にとりますと,施設サービス費の介護保険1割負担分に,さらに居住費,食費等を加算したのが8万から14万円ですと,そういうふうに捉えてよろしいですね。ありがとうございました。

 いや,驚いています。どうしてかと申し上げますと,実は新聞紙上では会社員が加入する厚生年金は厚労省が示すモデルによると,加入者本人の受給額は月約15.4万円,15万4,000円ですね,とされていますと報道されていました。ちなみに,これは会社で平均的給料をもらいながら,41年間働き続けた人の受給額だそうです。こんなことを考えますと,先ほどの介護施設の入居費用,うーんとうなってしまいます。

 それから,それでも全施設待機者の合計は,先ほど申し上げた施設ごとの待機者足していきますと,146名となるんですよね。一番多いのは,その軽減措置の多い特養の122人です。これは今,お答えいただいた中の数字ですよね。これについては,また後でちょっと再指摘させていただきますが,続いて,次の質問に移ります。

 当市の第6期介護保険事業計画についてお伺いします。

 待機者が解消するかどうか知りたいと思っています。また,その経緯も知りたいと思っていますので,ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 当市の第6期介護保険事業計画における介護施設の整備予定について申し上げます。

 はじめに,介護老人福祉施設,これは特別養護老人ホームにつきましては,本年6月1日に40床,既存施設に増設されて事業が開始されております。さらに,平成29年度までに80床,1施設の整備予定をしております。これで120床になりますので,現在の待機者120人はほぼカバーできるのかなというふうに思っております。

 次に,介護老人保健施設でございます。入所待ちの方は特別養護老人ホームほどではございませんけれども,在宅介護への流れの中で施設の持つ重要性は高まっていくものと予想され,平成29年度までに80床,1施設の整備予定をしているところでございます。

 次に,認知症対応型共同生活介護,グループホームにつきましては,今後も認知症対象者の増加が見込まれることから,平成29年度までに二つ,2施設の整備予定をしております。

 次に,介護療養型医療施設についてでございますが,平成29年度まで整備予定はございません。

 最後に,有料老人ホーム介護付きにつきましては,平成29年度中に70床,1施設が開設を予定しております。そのほか介護給付費が生じないことから計画には位置づけされておりませんが,有料老人ホーム住宅型サービス付き高齢者向け住宅につきましては,平成29年度中に74床,4施設が開設を予定しているところでございます。



○寺田寿夫議長 

 20番杉野五郎議員。



◆20番(杉野五郎議員) 

 ありがとうございました。

 有料老人ホームの開設が顕著になっていますね。これは,需要があるから,ここに来て多く建設されているというふうに思っています。特養は先ほど,ほぼ解消されるというお話でした。でも,ぎりぎりですよね。ある程度の余裕は持たなければいけないのかなとも思います。そうは言っても,財政上の問題もありますし,ここで私が申し上げたいのは,期間中であっても,計画期間中,向こう3年ですね。であっても,介護認定者の出現と,そのうち可能性が多いと思われる施設入所希望者が推定以上に伸びるんではないだろうかと,そう思っております。そうなると,特養への待機者が増えることが危惧されます。この点については,後ほど答申,先ほどの計画に対する答申の中でも触れておりますように,そのところで再度質問させていただきます。

 続いて,別の視点から質問をいたします。

 国民年金受給額は満額で幾らでしょうか。あわせて,国民年金のみの受給者数は何人いるのでしょうか。あわせてお答えください。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 平成24年4月分からの国民年金における満額の老齢基礎年金の受給額でございますけれども,78万100円となりますので,月額にいたしますと約6万5,083円ということになっております。

 続きまして,受給者数ということでございます。平成26年3月末日現在でございますけれども,国民年金における老齢基礎年金の受給権者は1万5,993人となっております。これは併給者も含んでおりまして,国民年金のみの受給者の集計につきましては,年金事務所のほうにおいて把握していないと,処理していないということでございます。



○寺田寿夫議長 

 20番杉野五郎議員。



◆20番(杉野五郎議員) 

 ありがとうございました。

 今のご答弁の内容を深く考えますと,大変な問題があります。深刻さが浮き彫りとなっています。

 質問します。ご答弁できればお願いします。

 国民年金のみの受給者,厚生年金受給者のうち,非正規社員,失業されている方々など,年金加入期間が短い方々で低所得の方は負担軽減措置のある特養にも入所できないと思われますが,どうなんでしょうか,その方々はどうなるのか。そしてまた,どうお考えなのかご答弁いただければと思います。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 先ほど申し上げましたが,特別養護老人ホーム入所にかかる費用は約8万円から約14万円程度かかることになりますが,ご質問のように預貯金等がなく,老齢基礎年金のみ受給者の方は満額でも月額の収入が6万5,000円程度となります。一方,介護保険制度には低所得者の利用者への負担軽減の仕組みとして,介護負担限度額認定制度があり,特定入所者介護サービス費として施設サービスの食費及び居住費の負担が軽減されます。また,介護保険自己負担額が高額になった際は,限度額を超えた自己負担分が高額介護サービス費として後から給付されることにより,負担が軽減されます。

 いずれも市町村税の世帯で課税状況が判定条件になります。利用者の負担軽減制度になっております。例えば世帯全員が市民税非課税で課税年金収入の低い方が特別養護老人ホームに入所された場合,食費や居住費が軽減されるとともに,高額介護サービス費の支給により,冒頭に申し上げた入所費用の2分の1程度になる場合もございます。

 しかしながら,年金受給額が低く入所が難しい方も現実にはおられることと思われます。

 なお,特別養護老人ホームは常に介護が必要となり,自宅では介護が困難な方が対象となる生活介護が中心の施設であることから,今後も施設整備の促進を図るとともに,在宅でも適切な介護サービスが受けられるよう,在宅サービスの充実に努めていく考えでおります。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 20番杉野五郎議員。



◆20番(杉野五郎議員) 

 ありがとうございました。

 年金受給額,それで2分の1軽減ほどになると,利用料が,それでも入れない人は出てきますよね。結果として,施設だけでは支え切れない。切り捨てになってしまうことになるかもしれない,結果として。それを何とか補っていこうとするのが,やはり在宅介護だと思います。国もその方向へ転換を図っております。しかし,介護保険というのは保険者が自分の希望する介護,在宅がいいよと,やはり自分のうちを離れたくないよという方と,それから,いや,やはり介護してくれる家族もいなく,ひとりでとてもじゃないが大変だと,施設でお世話になりたいと,そういう方もいらっしゃいます。ですから,両面で支えていかないといけないということです。

 先ほどご答弁の中で施設在宅での介護サービス両面からの充実に努めていきますと,いく考えでおりますというご答弁でした。これは考えるだけではなくて,ぜひともそれらの充実に行政一丸になって取り組み,そして,早期での実現へ向けて進んでほしいと願っています。

 何しろ,人命にかかわる問題ですので,これは本当に難しい課題であると思います。私もそう思います。一自治体だけの問題だけではなく,国の政策も大きく絡んできます。財政面での今,日本が1,000兆円もの借金をしている中で,どうやってこの10年後迎える超高齢化社会を乗り切っていくのか,日本のみならず世界が注目しております。それほど難しい問題だと思っています。しかしながら,行政の皆さん方,知恵を出し合って,私も知恵を出します。ぜひともこの難関は乗り越えていかなければならないと考えております。

 続いて,次の質問に入ります。特養における他自治体からの移住者が占める人数,割合についてご答弁ください。お願いします。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 特別養護老人ホームにおける他市町村からの入所者が占める割合でございます。

 平成27年3月末日時点におきまして,市内4施設の入所者数は289人,このうち市外から入所されている方は60人でございます。20.8%となっております。

 なお,特別養護老人ホームの整備に当たりましては,入所希望者が多いことから,事業所に対して市内在住の方を優先するべく要請をしているところでございます。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 20番杉野五郎議員。



◆20番(杉野五郎議員) 

 ありがとうございます。

 集中するようですけれども,もう少し我慢してください。

 今のご答弁の中で,約2割が市外からの入所者です。これは広域型だから,こうなるのですね。広域型というのは,ほかの自治体からの人も受け入れますよと,そういうことですよね。どうして地域密着型を推進しないのか,何がネックなのか,お答えできればお願いします。



○寺田寿夫議長 

 暫時休憩いたします。

              午後1時29分休憩

                                   

              午後1時34分再開



○寺田寿夫議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 特別養護老人ホームの設置,認可に当たりましては,県の認可となりますが,この認可の要件としまして広域型であることが前提となっているということでございます。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 20番杉野五郎議員。



◆20番(杉野五郎議員) 

 ありがとうございました。

 県,あるいは国とか今,市長の冒頭での質問のご答弁の中にもありましたように,都心から地方へ,龍ケ崎も地方,それで受け入れるんだと,そういうところが出てきております。新聞でも話題になっています。それを産業にしたらどうですかと,特区にしましょうとか,そういう話もありますけれども,わが龍ケ崎市は先ほどのお話のように,待機者がいる中でやはり龍ケ崎の市民を優先して,おっしゃるように進めてほしいなというふうに思います。よろしくお願いします。

 続きまして,先ほど特別養護老人ホームへの入所待機者についてお伺いしました。いつゼロに,なくなるんですかということを質問させていただきましたので,次の問題にいきたいと思います。

 龍ケ崎市高齢者福祉第6期介護保険事業計画について,介護保険事業運営協議会から平成27年2月26日付けで答申がありました。市長が諮問して,それで,介護保険事業運営協議会から答申を受けたわけですけれども,その際,随分と付帯意見が記載されています。多くの付帯意見,珍しいなと思いました。私も読んでみましたけれども,まさしくそのとおりだなと思います。まとめるのは大変だったと思います,短期間の間に。でも,これはご答弁いただきますけれども,相当世の中が今,変動期に入っていると,そういう中での計画ですので大変だったなと思います。

 それでは,その付帯意見についてどう受けとめられていましたか,ご答弁願いたいと思います。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 龍ケ崎市高齢者福祉第6期介護保険事業計画策定に当たっては,龍ケ崎市高齢者福祉介護保険事業運営協議会に諮問を行い,様々な意見や提言をいただきながら審議をしてまいりました。

 平成27年2月26日に協議会からいただいた答申は,四つの項目から成っております。

 はじめに,介護保険制度改正を含めた十分な周知に努めること。次に,健康づくり,生きがいづくりの推進や認知症施策の推進,在宅医療・介護連携の推進,生活支援,介護予防サービスの基盤整備に努めながら,地域包括ケアシステム構築を推進すること,これが2番目です。次に,介護給付の適正化に努めること。これが3点目です。最後に,事業の進捗管理を行いながら充実に努めることなど,こういった内容でございました。

 いただいた答申は国から示されました第6期介護保険事業計画基本指針に沿ったものでございます。重く受けとめております。

 今後も計画に掲げた目標達成に向けて制度の周知をはじめ,各種事業の推進に努めてまいります。



○寺田寿夫議長 

 20番杉野五郎議員。



◆20番(杉野五郎議員) 

 ありがとうございました。

 この答申の付帯意見なんですが,私は一番大事なことは高齢者の急激な増加や社会情勢の変化等により,計画期間中に新たな取り組みや事業の修正等が必要となる事態が想定されるところであると,答申がそのように書かれております。そのようなことから,毎年度事業の進捗状況を適宜,本協議会に報告し,様々な立場から事業の充実に努められたいと指摘されております。要するに,先行きが不確実性が非常に高いと,国の政策もどうなるのか,財政がどうなるのか,そういったことを含めて流動的に,弾力的に考えてくださいよと,待機者が今後大幅に増えることもありますよと,だから,修正を行ってくださいと,そういうことを意味しているんだと私は受けとめております。ですから,この問題について本当に真摯に皆さんが,私も含めてですけれども,その解決の糸口へ協力し合うことが必要なのかと,そういうふうに考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。

 次に,この1項目,最後の質問となりますけれども,現在,特別養護老人ホームへの待機者,などの待機者ですね。146名及びその方々を介護されている家族が苦しい状況に置かれていることをどう認識されていますか。市長,いかがですか。部長だけだと,かわいそうですので,じゃ,部長,そうだそうですから,よろしくお願いします。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 当市においても高齢化が進行しており,要介護認定を受ける方は今後も増え続けていくことが確実な状況でございます。

 現在,国においては在宅介護の方向性を示しておりますが,在宅介護を支える家族の方々は身体的,精神的に大変な負担を抱えていることは十分認識しております。そのようなことからも,施設整備を推進していくとともに,介護をされる家族の方々の支援も重要であると考えております。

 当市では,介護をする家族の方々に介護の技術を伝えるとともに,ほかの人の体験談を伺ったりすることで孤独感や不安感を取り除くことを目的として,地域包括支援センターにおいて,介護相談,また,家族介護教室,介護者の集いなどの事業を実施しております。

 また,介護者の状況によってはショートステイなどの介護サービスを利用することで一時的な休息をとるアドバイスを行っております。

 今後もこれらの事業の充実に努めてまいりたいと思います。



○寺田寿夫議長 

 20番杉野五郎議員。



◆20番(杉野五郎議員) 

 何度も何度もありがとうございます。

 ぜひともやむなく在宅での介護を余儀なくされている介護認定者とその家族の方々に対しては,くれぐれも適切に対処されることを願っております。

 最後に,あるひとり暮らしの高齢の女性の訴えを聞いていただきたいと思います。

 社会全体で介護を支える介護保険ができたはず。ずっと保険料を負担してきたのに,自分に介護が必要になったとき,希望する施設にすぐお世話になれないなんて,介護してくれる家族がいる方はよいでしょうが,とても不安です。この声がずっしりと私の心に突き刺さっております。

 続いて,次の2項目へ移ります。居宅介護についてであります。

 介護,医療等関係機関が連携・協働して支援できる24時間・365日体制の早期実現についてであります。

 はじめに,居宅介護を希望する要介護者のニーズを充足するために最も求められるサービスであると考えられますが,定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業者の公募が,平成24年度よりなされているにもかかわらず応募がない状況が続いているのは,何が阻害要因となっているのでしょうか。これは,この中にも書かれております。ご答弁お願いいたします。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は,地域包括ケアの実現に向けて,従来の訪問介護や訪問看護などのサービスに加えて,24時間体制で,いつでも必要なときに,必要なサービスを介護と医療が連携して柔軟に提供できるサービスでございます。

 現状において,事業者の応募がないという要因につきましては,事業の採算性に加え,24時間体制でサービスを提供するための人員整備などの条件が難しいものと思われます。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 20番杉野五郎議員。



◆20番(杉野五郎議員) 

 それらの解決策があれば,ご答弁いただきたいと思います。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては,第6期介護保険事業計画において,平成29年度までに1施設の整備を見込んでいるところでございます。

 ちなみに,県内での状況を見てみますと,平成26年度で土浦市,鹿嶋市,結城市,常陸大宮市,那珂市の5カ所が整備をされております。

 今後も引き続き事業者を公募していくとともに,事業者に対し,意向を伺うなど,直接働きかけをするとともに,こういった先進自治体にも何かヒントをお聞きしていきたいと,このように思っております。



○寺田寿夫議長 

 20番杉野五郎議員。



◆20番(杉野五郎議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 ぜひとも進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 どうしてかと申し上げますと,居宅介護の切り札に,これがなるものと考えているからです。やはり何度も言うようですが,施設でできなければ,やはり在宅での介護,それも365日・24時間しっかりと対応できるような体制を築き上げていただきたい。これがまさしく今,問題となっている地域包括ケアだと思っております。

 続きまして,複合型サービスについてお伺いいたします。

 小規模多機能型居宅介護と訪問介護を組み合わせて要介護が高く,医療ニーズの高い高齢者に対応するサービスとされる施設が,本年度,新規開設されるが,その施設内容をご説明ください。お願いします。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 複合型サービスは,介護保険法の改定により平成24年度から新設された新しい地域密着型サービスの一つであり,平成27年3月末,市内に1カ所が開設をされました。平成27年4月より,これまでの複合型サービスは看護小規模多機能型居宅介護という名称に変更をされました。サービスの内容としましては,通いデイサービス,泊まりショートステイ,訪問介護の三つの機能に,訪問看護を加えた一体型の在宅支援サービスとなります。看護小規模多機能型居宅介護に配置されたケアマネジャーが,サービスの一元管理をすることにより,利用者のニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能となります。介護度が重く,医療ニーズの高い方でも施設等に入所せずに安心して在宅生活を継続することが可能なサービスとして,定期巡回・随時対応型訪問介護看護とともに,有用なサービスであると,このように考えております。



○寺田寿夫議長 

 20番杉野五郎議員。



◆20番(杉野五郎議員) 

 確認させていただきます。24時間・365日対応型ですか。お答えできなければ,後でも結構です。

 こういったいろいろな種類の施設が今,介護ビジネスと言ったらおかしいですけれども,どうしたら効率よくできるか。やはりこれも今のご答弁の中で有用な施設ですよね,地域包括ケアの構築に向けて有用な施設だと私も考えております。こういった施設が拠点,幾つか構築されればいいなというふうに感じております。

 次の質問に移ります。3項目めであります24時間・365日対応型相談窓口設置,巡回相談所配置をについてであります。

 はじめに,地域包括支援センターでは,高齢者,その家族から様々な相談に対応されていると思いますが,その相談の仕方,つまり来訪なのか往訪なのか,電話なのか,その数と,その内容,概要について説明願いたいと思います。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 地域包括センターでの状況,平成26年度の状況を申し上げます。

 相談件数は延べ1,409件で,来庁による相談は625件,訪問による相談が240件,電話による相談544件という状況でございます。

 また,電話による相談のうち62件は休日及び夜間に地域包括支援センターの携帯電話に寄せられたものであります。さらに,市から業務委託をしております市内3カ所の在宅介護支援センターでも,24時間体制で相談業務を行っており,平成26年度は延べ592件の相談がありました。

 次に,相談の内容でございます。

 介護保険に関すること,生活支援に関すること,認知症に関すること,医療,保健に関することが全体の6割程度を占めております。その他権利擁護関連では,成年後見制度や高齢者虐待の相談にも応じております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 20番杉野五郎議員。



◆20番(杉野五郎議員) 

 関係担当者の職員の皆さんは本当に大変だと思います。皆さんのご努力が実を結ぶことを期待しております。

 高齢者は情報にうとく,知識不足がちとなり,また,耳が遠くなったりしていて相談は本当に,ご答弁のとおり大変な仕事となっていることがわかります。しかも,介護保険制度等の内容が大変複雑で,わかりづらい点が多々あります。懇切丁寧に説明することが大切だと思います。

 さらには,手続等は役所というところは申請方式となっている。高齢者にとっては大変な作業かと思います。

 今後も高齢者が急速に増加します。よろしく対応のほどお願いいたします。

 次の質問に入ります。いつでも24時間・365日相談できる体制を求められていますが,いかがお考えでしょうか,ご答弁願います。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたしますが,先ほどのご質問の回答のほうを先にさせていただきたいと思います。

 先ほどありました複合型サービスでございますけれども,24時間・365日対応ではございません。しかしながら,登録をしている利用者につきましては,夜間でも対応が可能であるということでございます。

 それでは,ただいまのご質問にお答えをいたします。

 相談体制の構築についてでございますが,先ほど申し上げました地域包括支援センターでは,時間外及び休日対応のため,連絡が転送される携帯電話を職員が交代で所持しております。また,市内3カ所の在宅介護支援センターでは,いずれも介護福祉施設でございまして,担当職員が24時間体制で配置されており,相談が可能な状況にあります。そのほか,見守りネットワークにおいても安否確認をはじめ,様々な情報提供に応じて適切に関係機関につないでいただいております。

 今後の相談の状況,こういったものを注視しながら,体制の強化充実にも努めてまいりたいと,このように考えております。



○寺田寿夫議長 

 20番杉野五郎議員。



◆20番(杉野五郎議員) 

 ぜひとも体制の充実,推進へ努められるようお願いします。大変な仕事だと思います。よろしくお願いします。

 この項目最後の質問ですが,各コミュニティセンターへの巡回相談所配置は考えられないでしょうか,お答え願います。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 ここ数年,各コミュニティセンターにおいて,介護予防や認知症に関する出前講座を開催しております。その際,地域包括支援センターや在宅介護支援センターの各種事業や相談業務の概要を周知するとともに,参加者からのご質問や相談にも応じております。

 また,民生委員やケアマネジャー,介護事業所,近隣住民などのご協力を得ながら,各地域の個別案件の相談に応じる個別支援会議の開催も増えているところでございます。

 今後はコミュニティセンターを巡回する形で講座やイベント等の開催を企画し,各地域で気軽に相談できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。



○寺田寿夫議長 

 20番杉野五郎議員。



◆20番(杉野五郎議員) 

 ありがとうございました。

 現在,中核的コミュニティ形成が進められています。その進展が進められておりますけれども,その中には福祉委員会等の設置が多く見受けられております。地域包括ケアの実現に向けて,極めて有効な施策と考えております。高齢者には面と向かって接し,会話することが大切です。信頼性もそこで生じることと思います。ぜひお願いします。

 それでは,時間も過ぎていますので,大きな分類の健康寿命実現のための大項目に移ります。三つ項目がございます。

 一つは,空き家利用で,町内ごとの寄り合い場所,居場所の設置についてであります。

 はじめに,北竜台,龍ヶ岡地区での空き家状況はどうなっているでしょうか。把握していればご答弁願いたいと思います。ここで言う空き家とは,集会所として利用可能な空き家です。朽廃化しつつある空き家ではありません。ご答弁のほどお願いします。



○寺田寿夫議長 

 加藤市民生活部長。

            〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕



◎加藤勉市民生活部長 

 お答えいたします。

 空き家の状況についてでございますが,現在,市で把握しておりますのは,5年ごとに実施される住宅・土地統計調査から推算されます市域全体の空き家の種類別,別荘などの2次的住宅,賃貸用や売却用の住宅などの概数のみであり,北竜台地区や龍ヶ岡といった地区別の空き家の数は把握しておりません。

 しかしながら,北竜台地区は昭和57年3月,龍ヶ岡地区は平成6年10月にそれぞれまち開きが行われ,北竜台地区にあっては33年,龍ヶ岡地区にあっては20年が入居開始から経過しておりますことから,一定の空き家は発生しているものと推察しているところです。



○寺田寿夫議長 

 20番杉野五郎議員。



◆20番(杉野五郎議員) 

 ありがとうございました。

 正確な把握というのは難しいと思います。

 私がこの質問をしましたのは,空き家を地域住民,自治組織が高齢者の交流活性化等を目的として賃借し,市がその家賃補助をする。また同時に,市が保証人となる。小学校区単位に設置されているコミュニティセンターでは,高齢者にとっては遠過ぎます。まずは,何よりもコミュニティの最小単位である地域の自治組織内での交流活性化が重要です。

 こういう言葉があります。「歩いて買い物,近くに仲間,ちょっと役立つ仕事があって,これが本当の介護予防」,これは評論家の樋口恵子さんの言葉です。大変私も共鳴しております。まちづくりの基本だとも考えております。龍ケ崎のまちづくりも,これがやはり基本理念なんだろうなと思います。

 先ほどの空き家の活用についていかがでしょうか。もし,阻害要因があれば列挙してください。お願いします。



○寺田寿夫議長 

 菅原都市環境部長。

            〔菅原安雄都市環境部長 登壇〕



◎菅原安雄都市環境部長 

 お答えします。

 住宅を集会所として使用する場合,建築基準法というのがございまして,これの中に用途変更ということになるというようなことでございます。集会所の用に該当する規定に合わせる必要がございます。その場合,集会所は住宅に比べ,不特定多数の方が利用する施設となることから,出入り口や階段,防火規定などの基準が厳しくなっており,構造部分も含む大規模な改修工事が必要となることが考えられます。このような改修を行うことは,貸し主の意向等もあり,現実には難しい状況なのかなというようなことで考えております。

 現在,空き家となっている住宅を借り上げ,高齢者の居場所として使用することにつきましては,これまでも関係課で協議検討してまいりましたが,建築基準法の規定に合致しないものに対して,市が関与することは難しいとの結論に至った経緯がございます。

 このようなことから,空き家を借り上げ,そのまま集会所として使用することに対し,市が家賃補助をするということは難しいものと考えております。



○寺田寿夫議長 

 20番杉野五郎議員。



◆20番(杉野五郎議員) 

 実は,こちらの龍ケ崎市第6期介護保険事業計画の28ページに,こう書かれています。「高齢者の居場所づくりの中で,今後の展開として空き家等の活用に対する家賃補助や地域の居場所づくりに対する支援などを検討していきます」と書かれています。

 これを読みましたときに,まさしくこれだなと私は思いました。ぜひとも実現させたい施策です。解決策ありませんか。



○寺田寿夫議長 

 加藤市民生活部長。

            〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕



◎加藤勉市民生活部長 

 お答えいたします。

 今,杉野議員のほうから居場所づくりのお話が出ましたけれども,今,菅原部長から答弁したとおり,現状のままでは使うのが難しいと思います。そのため,市としましては,市内には区や自治会,町内会などの住民自治組織が建設し,管理を行っている集会施設がございます。その名称は会館や集会所など,様々ですが,身近な施設として地元住民の皆さんが利用されております。この地域集会施設の建設や維持管理にかかる費用は,地元負担となっておりますが,市では施設の新築や全面改築または耐震補強に際しての工事費用の一部を補助する制度を設け,住民自治活動の支援を行っているところでございます。

 ご質問にありました地域での寄り合い場所の設置についてですが,住民自治組織で用地を確保していただければ,市としましては地域集会施設建設等補助金を紹介しております。



○寺田寿夫議長 

 20番杉野五郎議員。



◆20番(杉野五郎議員) 

 ありがとうございました。

 そうなんですよね。既存の集落,既存の市街地はもうほとんど町内会館とか,もう自分たちで寄附をされる人がいらして,そこに建てたり,そういうことをされているんですよ,もう,何十年も前から。ただ,ニュータウンの場合がそれないんですよ。だから,地域がなくなっちゃっている,ある意味では,交流がない。そこで,やはりこの施策が必要なのかなというふうに強く感じた次第であります。

 こういう言葉があります。「人に制度を合わせるのではなく,人に合った制度をつくる」,こういったことが今,行政に求められているのではないでしょうか。これからもどんどんこうした問題が続出するものと思われます。変革が必要です。意識の変革が必要です。市長いかがでしょう,どうにかなりませんかね,これ。



○寺田寿夫議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 人に合わせた制度をというお話でございますけれども,これに関しましては,法律であったりもするわけでもございますので,ぜひそういうような法制度の改革をしていただければなと思うところでもございます。

 実際,皆さんもご承知のとおり,本年から長戸小学校が統合されて,今,小学校の跡地の建物が残されているわけですけれども,それも集会施設として利用するにふさわしいというような考え方で,地域の皆さんとも話し合って,どのように利用していくか,活用していくかを考えようということになったわけですが,実際やはり建築基準法で小学校の子どもたちがいっぱい集まるから,集会施設でいいんじゃないかなと思うと,小学校施設というのはやはり小学生が集まるためにつくった建物で,不特定多数の方々が集まるようなつくり方になっていないということで,実際,集会施設としてはそのままでは使えないというようなことになっております。元気サロン松葉館も集会施設にするに当たっては,大規模な改修費用がかかったのは,杉野議員もご承知なんではないかなと思っております。

 そういうことで,実際,今お話がありましたけれども,福祉,また市民協働などで居場所づくり,私はよく茶飲み場というような話をしたんですけれども,本当にきめ細やかな茶飲み場が地域にそれぞれあると,そこに人が寄り集まって時間を過ごしたり,歓談をしたりできるというような場所ができるなというような思いで政策を進めようとしていたところですが,やはりそこに人に合っていない法制度の壁があったわけでもございます。

 そういうことで,国の法制度の改正を待っていると,いつになるかわかりませんので,やはりいろいろな知恵を出し合って,または先ほどご指摘いただいたように中核的地域コミュニティの取り組みが進んでおります。これはぜひ全地域に広がっていただくことを期待をしているところでもございますが,地域では先ほどおっしゃられたように,福祉委員会とか福祉部会などをつくって,地域福祉の視点で地域で見守って,高齢者と一緒に生活をしていこうというような,そういう視点もだんだん大きくなってきているところでもございます。社会福祉協議会などとも連携して,地域福祉の視点も強めていかなければならないというふうにも考えておりますので,既存の施設の活用はもちろんでもございますけれども,今,杉野議員がおっしゃられたような,きめ細やかなお茶のみ場のような場所ができないかどうかを,今後は最初に申し上げたように,やはり皆さんで,地域の皆さん,そして行政,そして議会の皆さん,知恵を出し合って,これから活路を見出していかなければならないのかなというふうに考えております。



○寺田寿夫議長 

 20番杉野五郎議員。



◆20番(杉野五郎議員) 

 ありがとうございました。

 知恵を出し合って,できるだけ早い機会に,そのような形が整うよう願っております。私も協力いたします。

 それでは,次の項目にいきます。コミュニティセンターの無休化であります。

 これは,現有施設の最大限活用を図るものです。換言すれば,税金を最大限効率的に使うということです。コミュニティセンターは,サービス施設と考えております。民間のサービス施設は,その施設の最大限利用を通常考えます。

 そこで提案します。

 盆休み,年末年始は原則休みとしても,通常は無休とするのが望ましい。いかがでしょうか。管理する側の視点だけではなく,利用者からの視点で考える必要があります。先ほど申し上げましたように,制度に人を合わせるのではなく,人に合った制度をつくるということです。阻害要因があれば列挙してください。お願いします。



○寺田寿夫議長 

 加藤市民生活部長。

            〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕



◎加藤勉市民生活部長 

 お答えいたします。

 現在,コミュニティセンターの休館日は月曜日と祝日の翌日,12月29日から翌年の1月3日までの年末年始としております。また,月曜日が祝日に当たるときは,以後,直近の祝日でない日を休館日としております。これら通常の休館日のほか,5月の大型連休期間や8月のお盆の期間につきましても,利用者数が通常に比べ少ないことから,臨時休館としているところです。

 大型連休期間やお盆期間が代表的な例となりますが,コミュニティセンターの利用状況につきましては,時期によっても違いますし,また,館によっても違いがありまして,常時の利用があるといったわけではございません。

 したがいまして,現在の利用状況を勘案しますと,無休化までのニーズはないものと判断しております。

 なお,無休化の件とは異なりますが,休館日の振りかえにつきましては,月曜日が祝日である場合の休館日の振りかえや祝日に開館し,翌日を休館とする現在の制度につきましては,休館日がいつなのかわかりにくい,この声はたくさん寄せられています。こういった声が寄せられていることや祝日に開館しても利用者が少ないこと。このほか祝日の翌日であるために休館となった日の利用者への影響などを考慮しますと,祝日の会館を含め,休館日の振りかえ休暇制度につきましては検討課題であると認識しているところです。

 続きまして,コミュニティセンターの無休化に当たっての課題についてであります。

 平成23年度に社会教育施設である公民館からコミュニティセンターに改め,地域における活動に幅広く利用いただける施設としたところですが,現在,九つの地区において中核的な地域コミュニティが設立されるなど,地域活動におけるコミュニティセンターの位置づけはますます重要なものになってきていると認識しております。こうした中で,特にセンター長におきましては,これまでの施設の管理責任者という立場だけではなくて,地域活動の調整などにも大きくかかわっており,その業務は以前と比べ広範囲となっております。

 この状況に加え,コミュニティセンターの無休化ともなりますと,センター長の職を引き受ける人材の確保は大変難しいのかなと,また,人件費を含め,施設の維持管理費用が増大することもあるものと認識しております。



○寺田寿夫議長 

 20番杉野五郎議員。



◆20番(杉野五郎議員) 

 ありがとうございました。

 ご答弁の中で,最低でも月曜が祭日であっても休日とし,火曜から日曜日は開館,そういったことは検討されるということですので,よろしくお願いいたします。

 最終的には,自主運営が望ましいのかなと,各コミュニティ協議会で話し合って,自分の予算で運営できれば一番いいわけですから,これは時間かかります。もう少し時間をかけてやればすばらしい運営ができるんじゃなかろうかと思います。

 最後の項目へいきます。シルバー人材センターでの職種拡充,農業ヘルパー養成についてであります。

 はじめに,シルバー人材センターでの職種と現状について簡潔にお示しください。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 シルバー人材センターでは,「自主・自立・共働・共助」の理念を掲げ,高齢者自身が住んでいる地域で働くことで,高齢者社会,地域社会づくりに貢献するとともに,健康で生きがいのある生活ができることを目指しております。

 平成26年度の実績をもとに現状を申し上げます。

 会員数につきましては,平成27年3月末現在で442人,就業率は82.1%という状況でございます。

 次に,職種でございます。庭木の剪定や除草,障子・ふすまの張りかえ,大工仕事,田植え,稲刈り,畑作業など,農作業のお手伝い,施設の管理や清掃など,多岐にわたっております。一般家庭や企業,公共機関からの依頼で,高齢者にふさわしい仕事を引き受けております。

 平成26年度の契約金額は1億4,841万9,072円でございまして,前年度より5.4%増加している状況でございます。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 20番杉野五郎議員。



◆20番(杉野五郎議員) 

 ありがとうございました。

 シルバー人材センターの役割なんですが,ご承知のように高齢化がますます進行する中で,今まで以上に重要と位置づけられると考えております。就業機会の開拓をよろしくお願いしたいと思います。これからの超高齢化時代を乗り越えるためには,前期高齢者は働き手となって,支えられるのではなく担い手となる時代に突入しております。働くことが健康維持の決め手となります。ぜひ当センターの職種拡充と会員の入会促進を展開されることを望みます。

 最後の質問になりますが,当センターでの農業ヘルパー養成は検討実現の対象にならないでしょうか。定年後,農業に携わりたいと考えている方が大勢いらっしゃいます。趣味と考えていらっしゃる方もいますし,本業としてかかわりたいという人もいます。環境保全の観点,地域コミュニティ発展の観点,健康長寿実現等のためにも有効な施策と考えます。いかがでしょうか。簡潔にご答弁ください。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 シルバー人材センターでは,龍ケ崎市まちづくり文化財団や長戸北部土地改良区をはじめ,大規模農家の方々から農作業を受託しておりまして,その作業内容は主に田植えや種まき,稲刈り,野菜の収穫などの補助を行っております。受託件数も年々順調に実績を伸ばしている状況でございます。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 以上で杉野五郎議員の質問を終わります。

 休憩いたします。

 午後2時40分,再開予定です。

              午後2時29分休憩

                                   

              午後2時41分再開



○寺田寿夫議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この後,議案に対する質疑に入りますが,ここで質疑をされる議員の方々に議長から一言申し上げます。質疑につきましては,会議規則第55条第1項で,その範囲を超えてはならない及び同条第3項で,自己の意見を述べることができないと発言の内容が制限されておりますので,この点特にご注意を申し上げます。



                                   





△日程第2 議案第1号から議案第9号まで及び報告第1号から報告第10号までについて



○寺田寿夫議長 

 日程第2,議案第1号から議案第9号及び報告第1号から報告第10号まで,以上19案件を一括議題といたします。

 これから議案に対する質疑に入ります。

 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので,順次発言を許可いたします。

 7番深沢幸子議員。

            〔7番 深沢幸子議員 登壇〕



◆7番(深沢幸子議員) 

 通告に従いまして議案質疑を行います。

 最初に,議案第1号 龍ケ崎市最上位計画策定審議会条例についてです。

 第3条,審議会は委員13人以内をもって組織するとあります。この13人の各項目の人数配分及び女性の割合をお示しください。

 2の(1)関係団体の代表者またはその指名するものとは,どのような関係団体が想定されますか,教えてください。

 (2)学識経験者とは,どういう分野の学識経験者が想定されますか,お聞かせください。

 (3)公募の市民の募集方法等を教えてください。

 次に,議案第2号 龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の特例に関する条例についてです。

 まず,この条例を定める理由をお聞かせください。

 次に,第2条及び第2条の2,第2条の3の表の健診項目別,年代別の対象人数をお示しください。

 続きまして,議案第4号 龍ケ崎市行政経営評価委員会条例の一部を改正する条例についてです。

 第3条第1項第2号中,一般市民を関係団体の代表者またはその指名するものに5人を3人に改めとあります。一般市民を関係団体に変える理由及びどういう関係団体なのかお聞かせください。

 また,(3)の公募の市民に2人以内の公募の仕方もお聞かせください。

 続きまして,議案第8号 平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第1号),別冊8ページ,歳出,01004060ふるさと龍ケ崎応援事業の現在の状況等も含めて,事業内容をお示しください。

 次に,01013550子ども・子育て支援事業,13委託料,(仮称)駅前こどもステーション改修工事実施設計で,どういう施設のイメージを想定しているのか。また,運営方法の考え方をお示しください。

 次に,01013780ひとり親家庭等学習応援事業,20の扶助費,図書カード配布事業の趣旨及び対象人数をお知らせください。

 次に,10ページ,01027960スクールライフサポーター配置事業の事業内容をお聞かせください。

 続きまして,議案第9号 平成27年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第1号),別冊5ページ,07003760在宅医療・介護連携事業についてです。

 この事業の内容について詳細に教えてください。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○寺田寿夫議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 議案第1号 龍ケ崎市最上位計画策定審議会条例,これの13人の委員の内訳でございます。

 第3条第2項第1号で規定する関係団体の代表者またはその指名するものにつきましては4名,同じく第2号で規定する学識経験者については5名,同じく第3号で規定する公募の市民については4名を想定しております。

 また,女性委員の割合でございますけれども,龍ケ崎市附属機関の取り扱いに関する要綱第4条第3号に規定する,女性の登用率30%以上となるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に,関係団体でございますが,産業振興分野で活躍する団体のほか,住民自治組織連絡協議会等,市民生活に密接な関係のある団体を想定しているところであります。

 それから,学識経験者につきましては,流通経済大学の関係分野に精通する先生や国・県の関係部署職員等を想定しております。

 さらに,次期の最上位計画とまち・ひと・しごと創生法に基づきまして,今年度に策定する総合戦略とは非常に関係性が深いことから,総合戦略に係る有識者会議の参加者にもご協力をいただきたいと考えております。

 それから,公募の市民の募集方法についてでございます。

 市広報紙りゅうほーや市公式サイトを活用しまして周知を図ってまいりたいと考えております。

 なお,応募いただきました方につきましては,その志望動機や性別等を考慮いたしまして,選任をしてまいりたいと考えております。

 次に,議案第4号 龍ケ崎市行政経営評価委員会条例の一部を改正する条例についてでございます。

 はじめに,第3条第1項第2号の規定を改正する理由ということでございますけれども,こちらにつきましては,本年9月1日に施行する龍ケ崎市まちづくり基本条例第21条の規定によりまして,附属機関の構成員には原則として公募の市民を加えることとなりますことから,当該条例の趣旨に沿った見直しを図ることに加えまして,龍ケ崎市行政経営評価委員会条例第3条第1項2号の一般市民をより明確化するため,さらには現在の委員の選任状況を踏まえまして,関係団体の代表者またはその指名するものと公募の市民にそれぞれ改めるものでございます。

 それから,公募の市民2人の理由ということでございますけれども,龍ケ崎市附属機関の取り扱いに関する要綱第5条第1項の公募によって選任される委員の数を当該附属機関の委員の数の20%以上とするという規定がございまして,公募の市民を2人としたものでございます。

 それから,関係団体の代表者またはその指名するもの,どのような方を想定していますかということでございますが,本委員会については龍ケ崎市のまちづくりの基本方向を示す最上位の計画及び龍ケ崎市行政改革大綱,さらに今年度,策定を予定しております龍ケ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理に関する事項について,様々な分野から幅広い視点で審議をしていただくことを考えております。このため,第3条第1項第3号に規定する関係団体につきましては,地域の活動や公益活動を行う団体,産業振興分野で活躍する団体など,市民生活に密接な関係のある団体と想定しております。

 それから,市民の公募方法,こちらにつきましても,先ほどと同様であります。公募の市民の募集方法につきましては,市広報紙りゅうほーや市公式サイトを活用しまして,広く市民の皆さんに周知を図ってまいりたいと考えております。応募いただけました折には,その志望動機,それから,性別等を考慮いたしまして選任してまいりたいと考えております。

 続きまして,議案第8号 平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第1号),事業番号01004060ふるさと龍ケ崎応援事業についてでございます。

 まず,こちらの今回の補正に至った背景,経緯等も含めましてお答えしたいと思います。

 本年度につきましては,返礼品の拡充などをいろいろ工夫をした点がございます。ご案内のとおり,ふるさと納税につきましては,寄附金控除の拡大,それから,返礼品などが各メディアで取り上げられまして,ブーム化しているところでございます。本市といたしましては,こういったブームに乗るのではなく,認知度の向上,産品のPRなど,シティプロモーション活動の一環と考えております。

 平成27年度におきましては,返礼品の拡充,これは今年の3月30日から実際には適用しております。それから,クレジット決済の導入,これが4月1日から運用しております。こういった改正を行っております。

 まず,返礼品の拡充でございますけれども,本市の産品を幅広くPRするため,従来までの,平成26年までの4品目,4品から今回,市内の逸品ということで,すばらしい品ですね,逸品,38品目へと大幅に拡充いたしました。そして,例えば一例ですが,うな丼発祥の地のアピールと,それを生かして本市に人を呼び込むことにつなげる発想などから,今回新たにうなぎお食事券などもラインナップをしております。それから,現在,大玉スイカなどの季節商品を加え,40品目程度で運用しております。

 今後は,巨峰などの季節の果物や新商品の掘り起こしなどを随時行いながら,龍ケ崎市をPRしていくとともに,龍ケ崎市の応援サポーターの数を増やしていきたいと考えております。

 次に,クレジット決済であります。これにつきましては,市税などと一括契約したヤフー公金支払いシステムの活用を始めております。さらに,インターネットのふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」というところとリンクをしておりまして,寄附の申し込みから決済まで一連の手続きが可能であることから,寄附される方の利便性が向上していると考えております。その結果,本年4月以降の寄附者のうち95%以上の方が,この「ふるさとチョイス」を利用しておりまして,70%以上の方がクレジット決済という状況でございます。

 それから,現在の寄附の状況,それから,今後の見込みについても申し上げます。

 昨日6月18日現在の寄附申し込み総数は617件,申し込み金額累計で1,309万円となっておりまして,昨年度の年間実績115件,161万3,000円を大きく上回っております。先ほど申し上げました返礼品の拡大や手続きの簡便性の向上などの効果が表れているんではないかと考えております。

 今後の見込みであります。4月及び5月の状況,それから,例年の傾向,例年ですと,申告の時期の前に増加するといった傾向がございます。こういったことを勘案いたしまして,月に120件から150件程度を見込みまして,最終的には1,600件,2,800万円程度にはなるのではないかと見込んでおります。

 最後に,補正予算に計上した経費ということになります。ふるさと龍ケ崎応援事業の補正予算の内容は,寄附金額の増額に伴う返礼品及び関連事務経費の増額ということでございます。

 はじめに,報償費でございます。ただいまご説明申し上げたとおり,寄附金額見込み額に対しまして,おおむね3割程度の返礼を目安としまして,予算現額に対する不足額相当として880万4,000円を計上しております。それから,需用費でございます。ふるさと納税パンフレット及び通知用封筒の印刷製本費46万1,000円の計上であります。それから,役務費,こちらは寄附金振込用紙,それから,寄附受領書等の送付にかかる通信運搬費25万8,000円,さらにクレジット決済にかかる手数料24万円を計上したところでございます。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 まず,議案第2号 龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の特例に関する条例についてでございます。

 まず,一つ目,制定の理由でございます。

 がんを早期に発見することで,がんによる死亡者数を減少させるために,国が進めるがん検診推進事業として,健診の習慣づけのきっかけと受診率の向上を図るため実施するものでございます。

 なお,健康診査の35歳,胃がん検診の41歳については,当市独自の事業として実施するものでございます。

 次に,対象者でございます。第2条の第1項,3ページにあります表に基づきまして,ご説明をいたします。

 まず,この第2条第1項の健診費用が新たに無料となる対象者でございます。子宮頸がん検診でございます。今年度21歳になる方でございまして,対象者が428人,次の健康診査につきましては35歳になる方でございまして,対象者884人でございます。次,乳がん検診,胃がん検診及び大腸がん検診につきましては,今年度41歳になる方でございまして,対象者につきましては乳がん検診が619人,胃がん検診1,215人,大腸がん検診も1,215人でございます。4段目,大腸がん検診でございますけれども,46歳,本年度46歳,51歳,56歳,61歳になる方が対象で,対象者は4,389人でございます。

 4ページの第2条の第2項の健診費用が無料となる対象者でございます。

 平成25年度に無料クーポン券による健診の対象者となっていた方で,それぞれの検診を受けなかった方が対象となります。子宮頸がん検診につきましては,今年度23歳,28歳,33歳,38歳になる方でございまして,対象人数が1,272人でございます。乳がん検診につきましては,43歳,48歳,53歳,58歳になる方が対象となり,人数は1,556人でございます。

 次に,第3項の表でございます。健診,平成22年度から平成26年度にかけて一度もそれぞれの健診を受けたことのない方が対象となります。子宮頸がん検診につきましては,今年度26歳,31歳,36歳,41歳になる方でございまして,対象者が1,239人でございます。乳がん検診につきましては,46歳,51歳,56歳,61歳になる方で,人数が1,490人でございます。

 次に,議案第8号 平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第1号),別冊8ページ,01013550子ども・子育て支援事業の委託料でございます。

 今回計上させていただきました,(仮称)駅前こども送迎ステーションに係る施設改修の実施設計の委託費でございます。これはJR佐貫駅を利用し,通勤されている子育て世代の方などのため,JR佐貫駅東口ロータリーに隣接する民間施設を活用し,送迎ステーションを開設しようとするものでございます。本事業の目的に合わせまして施設を改修するための設計を委託するものでございます。

 委託の内容でございますが,安心・安全を担保するため,床や壁,天井を不燃材等に張りかえ,また,給湯設備を設置,空調設備のつけかえ,子ども用トイレへの改修など,児童福祉法の保育施設に準じた施設に改修するためのものでございます。

 次に,当該施設の運営面についてのご質問でございましたが,ステーションの開設時間をはじめ,バスの運行ルート,また,民間委託を含めた運営形態につきましては,現在,検討中ということでございます。

 続きまして,同じページで01013780ひとり親家庭等学習応援事業でございます。

 本事業は,国の補正予算による交付金を活用する茨城県の事業でございまして,事業主体は市町村になります。本事業の目的につきましては,子育て世代の中のひとり親家庭等に対して図書カードを配布し,子どもの学習用の図書購入に係る経済的負担を軽減することにより,ひとり親家庭等の児童の学習の機会を確保するものでございます。

 配布の対象でございますけれども,平成27年4月分の児童扶養手当を受給する世帯に属する児童と生活保護受給世帯の18歳未満の児童が対象とされております。696世帯,1,071人に1人につき1万円分の図書カードを配布する予定をしております。

 なお,図書カード購入にかかる経費につきましては,10分の10の補助率でございます。

 次に,議案第9号 平成27年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)でございます。別冊5ページ,コードナンバー07003760在宅医療・介護連携事業についてでございます。

 本事業は,平成27年度茨城県在宅医療・介護連携拠点事業費補助金を活用したもので,補助率は10分の10でございます。平成27年度単年度の補助でございます。

 法改正により施設療養から在宅療養へと流れが進む中で,市民が住みなれた地域で生活することを支えるには,医療・介護にまたがる様々な支援を提供する必要があり,本事業は在宅医療・介護を切れ目のない仕組みづくりとするため,龍ケ崎市が事業主体となり地域の医師,歯科医師,薬剤師,看護職員,ケアマネジャーなど,多職種協働により地域の特性に応じた包括的かつ継続的な在宅医療・介護の支援体制を構築するとともに,在宅医療・介護に関する普及啓発を促進することを目的としております。

 事業の具体的な内容としましては,地域レベルでの意見交換の場を設定し,多職種協働によるネットワークの改善,強化を図りつつ,在宅医療・介護を支える土台づくりを行うことを考えております。

 そのほか,柏市など,先進地視察,医療関係者,介護事業関係者及び市民を対象としたアンケート調査,市民フォーラムの開催などを検討しているところでございます。

 以上でございます。



○寺田寿夫議長 

 荒井教育部長。

            〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕



◎荒井久仁夫教育部長 

 お答えいたします。

 議案第8号 平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第1号),別冊10ページ,コードナンバー01027960スクールライフサポーター配置事業の事業内容についてであります。

 スクールライフサポーター配置事業につきましては,県からの委託事業で,龍ケ崎市スクールライフサポーター配置事業実施要綱に基づきまして,児童の不登校状態の解消や不登校問題の未然防止を図ることを目的に,サポーター1名を龍ケ崎小学校に配置するものでございます。欠席することが多い児童の学校や家庭での生活の様子を確認したり,不登校状態にある児童への支援を行うことが主な職務となります。

 具体的には,不登校状態にある児童につきましては,家庭訪問等を実施し,本人や保護者と生活状況の改善や学校への登校についての話し合いをしたり,また,欠席が多い児童には教室に出向き,一緒に給食を食べたり話し相手になったりするなど,児童との人間関係づくりから始め,元気に学校生活が送れるよう活動に当たっていただきます。

 スクールライフサポーターの任用につきましては,龍ケ崎市スクールライフサポーター配置事業実施要綱に基づきまして,市内中学校で,さわやか相談員として生徒の相談活動に当たった経験のある方を配置するものです。

 また,勤務につきましては,年間298時間,1日当たり半日程度を基本に,支援する児童の実態に応じた勤務形態として配置するものです。

 なお,今回予算計上している経費につきましては,サポーターへの謝礼とサポーターの保険加入のための経費が主なものとなっております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 1番金剛寺 博議員。

            〔1番 金剛寺 博議員 登壇〕



◆1番(金剛寺博議員) 

 日本共産党の金剛寺 博です。

 通告に従い質疑を行います。

 ただ,前段の深沢議員の質疑と大分重なるところがありまして,回答いただいた分については割愛をしたいと思います。

 では,まずはじめに,議案第2号 龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の特例に関する条例,これについては大部分,回答がありましたので,私のほうからは健康診査と胃がん検診の健診見込み数だけについてお尋ねをします。

 次,議案第5号 龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例では,まず第1に,限度額4万円が引き上げとなりますので,これに伴う世帯数と金額,次には,5割軽減対象者が1万5,000円の増額になることによって影響を受ける世帯数,金額,3番目には,2割軽減対象者が2万円のこれも増額となりますが,これに伴う影響する世帯数と金額,最後に,この三つを合計した影響額の金額についてお尋ねをします。

 3番目,議案第6号 龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例,これについては,今回減額課税となる人の平均金額と人数についてお聞かせください。

 また,この人たちは今年の値上げになっておりますが,値上げで幾ら値上げになった人たちなのかお願いをします。

 最後に,この減額となる負担割合,国・県・市の負担割合についてお尋ねをします。

 次に,議案第8号 平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算,別冊8ページの01013550子ども・子育て支援事業,これについては大部分回答いただきましたので,私のほうからは借りる予定場所の面積についてだけお尋ねをいたします。

 次,別冊8の01013780ひとり親家庭等学習応援事業,これについては詳しい回答がありましたので,割愛いたします。

 別冊8,01015750成人保健事業について,これの事業の内容についてお聞かせください。

 あと別冊10ページ,01027300学習充実支援事業について,この事業の内容とどのような方がこの指導に当たるかについてお聞かせください。

 次の10ページ,01027960スクールライフサポーター配置事業については,詳しい答弁ありましたので,これは質疑から割愛いたしたいと思います。

 次に,議案第9号 平成27年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算,この中の別冊5ページ,07000200介護保険事務費の中のシステム改修のこの内容についてお聞かせください。

 同じく別冊5の07003760在宅医療・介護連携事業については,これについても詳しい回答ありましたので,質議より割愛させていただきます。

 以上です。よろしくお願いします。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 議案第2号 龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の特例に関する条例でございます。

 健康診査の受診見込み数でございます。

 対象人数が884人でございますが,その15%,130人を見込んでおります。胃がん検診につきましては1,215人が対象となっておりますけれども,受診の見込み数は30%の370人を見込んでおります。

 続きまして,議案第5号 龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございます。

 現在,平成27年度分の国民健康保険税本算定前の時期でございますので,平成26年度の本算定時点でのデータをもとに積算した数値でお答えをさせていただきます。

 はじめに,課税限度額引き上げにより影響が及ぶ世帯数と調定額への影響でございます。

 国民健康保険に加入する1万2,662世帯のうち約2%に当たる265世帯が影響を受ける見通しでございます。影響額としては529万5,300円の調定額の増額を見込んでおります。

 次に,軽減対象枠拡大により影響が及ぶ世帯数と調定額への影響でございます。

 軽減対象枠拡大で2割軽減が適用されております1,219世帯のうち89世帯が5割軽減の対象となるほか,軽減の対象となっていなかった6,369世帯のうち123世帯が2割軽減の対象となるなど,国保加入世帯の約1.7%に当たる212世帯が影響を受ける見通しでございます。511万7,100円の調定額の減額を見込んでおります。

 最後に,全体で見ますと,課税限度額の引き上げによりまして529万5,300円の増,軽減対象枠拡大により511万7,100円の減を見込んでおりまして,差し引きで17万8,200円の調定額の増額を見込んでおります。

 続きまして,議案第6号 龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例についてでございます。

 まず1点目,介護保険法の改正により,低所得者の第1号保険料の軽減強化を図るため,第1段階の保険料額を本来の保険料基準額に対する割合である0.5から,さらに0.05軽減することになりました。したがいまして,本来の保険料であります年額3万200円から2万7,100円となります。平成27年度の軽減対象者数は2,986人,減額される金額は1人当たり年額3,100円,月額にしますと約258円となります。年間総額では925万6,600円と試算をしております。

 本年度軽減対象となる第1段階の軽減後の介護保険料は年額2万7,100円でございます。前期保険料2万6,600円に対しまして年額で500円高くなるということになります。

 次に,軽減される費用につきましては,国が2分の1,県が4分の1,市が4分の1の負担割合となっております。

 続きまして,議案第8号 平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第1号),別冊8ページ,01013550子ども・子育て支援事業でございます。

 対象となる施設の面積ということでございますが,62.01平米でございます。

 続きまして,コードナンバー01015750成人保健事業の補正予算の内容でございます。

 委託料でございます。健康管理システムの修正でございまして,その内容としましては健康管理システムの中の個人データに国の社会保障・税番号制度,いわゆるマイナンバー制度により新たに付番される個人番号を追加するためのシステム修正でございます。

 続きまして,議案第9号 平成27年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)でございます。別冊5ページ,コードナンバー07000200介護保険事務費についてでございます。

 平成27年度の介護保険法改正に対応するシステム改修の委託料でございます。

 改修の内容について申し上げます。

 一つ目は,一定以上所得者の利用者負担の改正による修正でございます。平成27年8月から一定以上の所得のある方は,サービスを利用したときの負担割合が1割から2割になります。また,医療保険制度における現役並み所得者相当の方は,高額介護サービス費の自己負担限度額の上限が3万7,200円から,これ月額です。4万4,400円に上がりますことから,負担割合の判定や負担割合証の発行,高額介護サービス費の見直しに伴うシステム改修が一つ目でございます。

 二つ目が,介護予防・日常生活支援総合事業の実施及び予防給付,これは予防訪問介護及び予防通所介護の改正に対応するための改修であります。これは現在の介護予防給付のうち訪問介護サービス,通所介護サービスが新たな介護予防・日常生活支援総合事業へ移行されることに伴い,給付実績情報の確認など,関連するシステムの改修となります。

 当市におきましては,新たな介護予防・日常生活支援総合事業は,平成29年度から市町村事業として実施する予定ですが,それ以前に他市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業を住所地特例により利用することもあり,本年度システム改修が必要となるものでございます。

 三つ目としまして,補足給付の資産勘案などの改正に伴う修正であります。これは特別養護老人ホームなど,施設入所等にかかる費用のうち,食費及び居住費は原則本人の自己負担となっておりますが,住民税非課税世帯である入所者については申請に基づき補足給付を支給し,負担を軽減しております。平成27年8月から補足給付を支給する対象者の条件が変わることにより,改修を行うものであります。

 なお,システム改修委託料の歳出502万1,000円に対しまして,国庫補助金として2分1の歳入251万円を計上しております。

 以上でございます。



○寺田寿夫議長 

 荒井教育部長。

            〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕



◎荒井久仁夫教育部長 

 お答えいたします。

 議案第8号 平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第1号),別冊10ページ,コードナンバー01027300学習充実支援事業についてでございます。事業の内容,どのような方法で実施するのかというご質問でございます。

 学習充実支援事業につきましては,学習充実指導非常勤講師,これは少人数指導チームティーチング指導講師でございますが,この非常勤講師の小学校派遣と小学校における学びの広場サポートプラン事業で構成されております。

 学びの広場サポートプラン事業につきましては,全小学校の4年生,5年生を対象に,児童一人ひとりに基礎学力の確かな定着を図ることを狙いとして,平成21年度から継続して行っております。

 今年度からは新たに中学校にも拡充され,中学校1年生,2年生を対象に,年間を通じて15時間程度の補充指導を実施することになりました。本市におきましては,城ノ内中学校が該当することとなり,学習指導に当たるサポーター1名が夏休みに派遣されます。今回計上しております予算につきましては,そのサポーターへの謝礼とサポーターの保険加入のための経費でございます。

 なお,サポーターにつきましては,夏季休業中に勤務予定のない小・中学校及び県立高等学校の非常勤講師や大学生から募集する予定です。教員とサポーターが一体となって本事業を実施することができるよう,準備を進めております。

 ほかの五つの中学校につきましては,サポーター派遣には該当しなかったため,それぞれ学校の教員により学びの広場サポートプラン事業を実施する予定でございます。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 2番伊藤悦子議員。

            〔2番 伊藤悦子議員 登壇〕



◆2番(伊藤悦子議員) 

 通告に従いまして質疑を行います。

 日本共産党の伊藤悦子です。

 議案第1号 龍ケ崎市最上位計画策定審議会条例についてです。

 深沢議員より質疑がありましたので,重ならない分を行います。

 第8条,この条例に定めるもののほか,審議会の運営に関し必要な事項を定めるということになっていますけれども,どのようなことが考えられますか。

 費用弁償の算出根拠についてお答えをお願いいたします。

 次に,議案第4号 龍ケ崎市行政経営評価委員会条例の一部を改正する条例についてです。

 この条例につきましても深沢議員より質疑がありましたので,重なりますので,これは割愛をいたします。

 3番目です。議案第8号 平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第1号)についてです。

 別冊3ページ,債務負担行為,常磐線佐貫駅名改称事業についてです。今後の計画はどのように進むか,また,なぜ今,債務負担行為をするのか改めてお伺いをいたします。

 8ページ,01006900住民登録証明事務の具体的な内容についてお伺いいたします。

 10ページ,01020600市街地活性化対策費のプレミアム商品事業の具体的な内容についてお伺いをいたします。

 4番目です。報告第1号 龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について,報告第2号 龍ケ崎市都市計画税条例の一部を改正する条例についてです。関連していますので,一括して行います。

 地方税法の改正に伴うものといいます。具体的な内容と市民への影響についてお伺いをいたします。



○寺田寿夫議長 

 直井総務部長。

            〔直井幸男総務部長 登壇〕



◎直井幸男総務部長 

 お答えいたします。

 報告第1号 専決処分の承認を求めることについて(龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について)及び報告第2号 専決処分の承認を求めることについて(龍ケ崎市都市計画税条例の一部を改正する条例について)でございます。

 この2案件につきましては,地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に可決,公布されたことに伴いまして,所要の改正を行ったものであります。

 改正の主な内容についてでございます。

 まず,市民税関係でございます。住宅ローン控除について,対象期間を平成31年6月30日までと1年半延長することや,自治体に寄附するふるさと納税についてワンストップ特例制度を創設するものなどであります。このふるさと納税ワンストップ特例制度につきましては,確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合,寄附先の自治体が個人住民税課税の市町村に対し,寄附金控除の申請を本人にかわって行うことにしたものでございます。

 次に,固定資産税,都市計画税関係です。平成27年度評価替えに合わせ,現行の負担調整措置などの特例を次回評価替えまでの3年延長することや地域決定型地方税制特例措置,通称わがまち特例を導入するものでございます。今回の改正において新たにわがまち特例の対象となったものは,まず,都市再生特別措置法に規定する都市再生緊急整備区域において,認定事業者が取得する公共施設等について家屋及び償却資産に係る課税標準を5分の3に軽減するものであります。さらに,同法に規定する特定都市再生緊急整備区域におきましては,課税標準額を2分の1に軽減するもので,家屋については都市計画税も特例に該当いたします。

 なお,現時点で当市において都市再生緊急整備区域,あるいは特定都市再生緊急整備区域に指定された区域はございません。

 次に,津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波警戒区域内において管理協定が締結された避難施設について,家屋及び償却資産に係る課税標準を2分の1に軽減するものです。

 なお,現時点で当市において津波警戒区域に指定された区域はございません。

 次に,サービス付き高齢者向け賃貸住宅について,通常2分の1である新築住宅の減額措置を3分の2の減額に拡大するものでございます。この特例に関しまして,平成27年7月1日から平成29年3月31日までの新築された家屋が該当し,現在,当市でも県の認可を受けました施設が建築中でございます。

 次に,軽自動車税関係でございます。原動機付自転車,二輪車等に係る税率の引き上げ時期を平成27年4月1日から平成28年4月1日に1年延期することや,軽四輪車等に対する燃費性能に応じたグリーン化特例の新設でございます。軽四輪車等に対する燃費性能に応じたグリーン化特例については,平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新規取得した軽四輪車等に対し,平成28年度分の軽自動車税を軽減するものでございます。

 軽減の割合については,電気自動車等はおおむね75%の軽減,平成32年度燃費基準プラス20%以上を達成した乗用車及び平成27年度燃費基準値プラス35%以上を達成した貨物車,三輪車はおおむね50%の軽減,平成32年度燃費基準を達成した乗用車及び平成27年度燃費基準値プラス15%以上達成した貨物車,三輪車はおおむね25%の軽減となっております。

 次に,たばこ税関係では価格の安い,例えばわかば,エコーなどの旧3級品の特例税率の廃止に伴い,緩和措置として平成28年度から31年度までの段階的な税率の引き上げを行うものです。具体的には,1,000本当たり税率について,現行の2,495円から平成28年度は2,925円,29年度は3,355円,30年度は4,000円と段階的に引き上げ,31年度より通常の税率である5,262円となります。このほか,各税共通事項といたしまして,申請者の利便性を考慮し,各税の減免申請期減を納期限7日前から納期限までに拡大したほか,番号法施行に伴い,個人番号または法人番号等の規定を整備しております。

 今回の改正は,たばこ税においては段階的な負担増となりますが,基本的には納税者の利便性の向上や税の軽減措置の新設や延長など,納税者に有利な改正となっております。

 以上が市税条例及び都市計画税条例の主な内容でございます。



○寺田寿夫議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 議案第1号 龍ケ崎市最上位計画策定審議会条例,第8条についてでございます。

 本条例第1条から第7条までに規定する事項のほか,本審議会運営に関して必要な事項が生じた際,弾力的に対応するための市長への委任規定となっておりますけれども,現時点においては具体的に想定されることはありません。

 それから,報酬の算出根拠についてでございます。

 当審議会が当市の附属機関に位置づけられる組織でありますことから,当審議会に類似する附属機関の委員報酬等と同額にしたものでございます。

 なお,単価自体につきましては,近隣自治体の状況や会議開催1回当たりの所要時間が,おおむね2時間程度であること等を勘案しまして,平成16年度以降,会長職にあっては4,800円,その他委員にあっては4,400円を標準的な報酬額として設定しているところでございます。

 続きまして,議案第8号 龍ケ崎市一般会計補正予算(第1号),債務負担行為補正の追加でございます。

 事項としまして,佐貫駅駅名改称事業,期間,平成27年度から平成29年度,限度額3億2,900万円でございます。

 はじめに,佐貫駅駅名改称事業の今後の予定ということでございます。一般質問等でもお答えしたとおりでございますが,JR東日本水戸支社と協定締結に向けた協議を行うこと,さらに,交通案内標識,交差点名称標識の修正等に向けた調整,それから,関東鉄道との調整などの関連事務事業の把握を進めてまいりたいと思っております。あわせて,引き続き市民の皆様との対話を継続してまいりたいと考えております。

 次に,債務負担行為を設定する理由ということでございます。

 このJR常磐線佐貫駅の駅名改称につきましては,平成29年4月を目標としております。これは消費税等の税率改正によるJR東日本の料金システム改正に合わせることで,コスト削減効果を最大限享受しようとするためでございます。

 JR東日本では,料金システム改修等の作業が本年10月頃から開始されると伺っておりまして,その改修作業に本市の駅名改称を盛り込んでいただくためには,本年8月から9月頃までには費用負担額に関する協定を締結する必要があります。JR東日本水戸支社に対する実際の費用の支払いは,駅名改称後の平成29年度において,同社からの請求に基づき支出することを予定しておりますけれども,協定締結に際し,将来の費用負担を担保するため今回,債務負担行為を設定することが必要になるというものでございます。

 以上でございます。



○寺田寿夫議長 

 加藤市民生活部長。

            〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕



◎加藤勉市民生活部長 

 お答えをいたします。

 議案第8号 平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第1号),別冊8ページ,コードナンバー01006900住民記録等証明事務費についてでございます。

 通知カード,個人番号カードの発行業務につきましては,市町村単独では行わず,地方公共団体情報システム機構への一括委託することとされており,それにかかる経費の計上となります。国におきましては,平成27年度中に全国で1,000万枚の個人番号カード交付を想定しております。

 この数値の根拠といたしましては,平成26年1月1日現在での全国の住民基本台帳人口1億2,843万8,348人の約7.8%と試算されたものです。そのため,全国の市町村においても,この割合でカード交付が想定されているため,龍ケ崎市においても平成26年1月1日現在での市の住民基本台帳人口7万9,485人の約7.8%,枚数にしますと,約6,200枚の個人番号カードの発行を見込んだところです。

 続きまして,同じく議案第8号 平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第1号),別冊10ページ,コードナンバー01020600市街地活性化対策費のプレミアム商品券事業についてでございます。

 主な事業内容としましては,1万円で1万2,000円分の買い物ができる商品券を4万セット,総額4億円分を販売いたします。販売時期につきましては,販売開始を7月20日とし,使用期限を来年の1月20日までの6カ月間を予定しております。商品券が使用できる加盟店につきましては,現在のところ約400店舗となっておりますが,購入される市民の方が利用しやすいよう,さらに加盟店数の拡充に努めております。

 また,茨城県の施策でございますが,「いばらきKids Club」カード及びいばらきシニアカードをお持ちの方に対しまして,1セット限り8,000円で購入できる割引制度を実施いたします。

 さらに,当市独自の施策といたしましては,18歳以下のお子さんが3人以上おられる多子世帯に対しまして,1セット当たりの購入限度額であります10セットまで,1セット当たり8,000円で購入できます多子世帯支援策を実施いたします。

 当市のプレミアム商品券の販売につきましては,市役所,龍ケ崎市商工会,イトーヨーカドー竜ヶ崎店,ランドローム龍ヶ岡店,ヤオコー龍ケ崎佐貫店の5カ所を予定しております。



○寺田寿夫議長 

 2番伊藤悦子議員。

            〔2番 伊藤悦子議員 登壇〕



◆2番(伊藤悦子議員) 

 2回目の質疑を行います。

 補正予算,議案第8号,10ページの今のプレミアム商品券事業のことなんですけれども,販売におきましては,つくばでは非常に混乱が起きたんですけれども,龍ケ崎においてはどのような対応を考えているのかということと,18歳以上3人の多子世帯について設けたということですけれども,大体何人,10セット買えるということなんですけれども,世帯数で言ったらどれぐらいの対応の世帯があるのかお伺いをいたします。



○寺田寿夫議長 

 暫時休憩いたします。

              午後3時43分休憩

                                   

              午後3時45分再開



○寺田寿夫議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 加藤市民生活部長。

            〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕



◎加藤勉市民生活部長 

 お答えいたします。

 まず一つ,当日の対応ですかね,つくばの事例を挙げられていましたので,販売当日は,恐らく龍ケ崎市でも大変混雑が見込まれますため,既にプレミアム商品券を販売している自治体,私どものほうでも,つくば市の情報収集を行ったところです。その結果では,販売窓口の適切な人員配置,販売方法,並ばれるお客様の行列整理など,あらかじめ検討すべき課題等も確認できましたことから,販売日に混乱が生じないような体制づくりに努めてまいりたいと思います。

 続きまして,多子世帯の割引販売,どのぐらい想定しているのかということですけれども,当初の予算では250世帯分を購入する方がいるだろうということで当初予算を計上しておりましたが,今回の補正予算で新たに500世帯分を追加して,補正予算額としては500万円分を計上しております。

 いずれにしましても,割引販売対象者,これは多子世帯,それから,Kids世帯,両方ともそうなんですけれども,どれだけの方が上限まで買うのかどうか,現時点では確定できないため,できるだけ多くの市民の方々に利用いただけますよう,プレミアム商品券の割引販売を考えて,今回,補正予算を計上したところであります。



○寺田寿夫議長 

 以上で質疑を終結いたします。

 この後,休憩中に議会運営委員会を開会願います。

 暫時休憩いたします。

              午後3時47分休憩

                                   

              午後3時54分再開



○寺田寿夫議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これから議案の委員会付託に入ります。

 休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして,委員長からご報告願います。

 椎塚俊裕議会運営委員長。

            〔椎塚俊裕議会運営委員長 登壇〕



◆椎塚俊裕議会運営委員長 

 休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして,ご報告を申し上げます。

 ただいま第2委員会室において,今期定例会に提案されました議案の委員会付託について審議の結果,お手元に配付されました議案付託表のとおり決定をいたしましたので,よろしくお願いを申し上げます。

 以上で報告を終わります。



○寺田寿夫議長 

 椎塚俊裕議会運営委員長報告のとおり,ただいま議題となっております議案につきましては,お手元に配付の議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。



                                   





△追加日程第1 平成27年請願第6号 龍ケ崎市住民の合意を得ないまま龍ケ崎市と東日本旅客鉄道株式会社の間で進められているJR佐貫駅名改称の協議を中止することを求める請願における請願者の一部取り下げについて



○寺田寿夫議長 

 ここでお諮りいたします。平成27年請願第6号 龍ケ崎市住民の合意を得ないまま龍ケ崎市と東日本旅客鉄道株式会社の間で進められているJR佐貫駅名改称の協議を中止することを求める請願における請願者の一部取り下げについてを日程に追加し,追加日程第1として直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○寺田寿夫議長 

 ご異議なしと認めます。よって,平成27年請願第6号 龍ケ崎市住民の合意を得ないまま龍ケ崎市と東日本旅客鉄道株式会社の間で進められているJR佐貫駅名改称の協議を中止することを求める請願における請願者の一部取り下げについてを日程に追加し,議題とすることに決しました。

 追加日程第1 平成27年請願第6号 龍ケ崎市住民の合意を得ないまま龍ケ崎市と東日本旅客鉄道株式会社の間で進められているJR佐貫駅名改称の協議を中止することを求める請願における請願者の一部取り下げについてを議題といたします。

 平成27年請願第6号につきましては,お手元に配付のとおり,請願代表者から請願者の一部取り下げの申し出が議長にされております。

 ここでお諮りいたします。本件は申し出のとおり請願者の一部取り下げを許可することにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○寺田寿夫議長 

 ご異議なしと認めます。よって,本件は申し出のとおり請願者の一部取り下げを許可することに決しました。

 次の本会議は,6月26日午後2時から本会議場において再開いたします。

 本日は,これをもって散会いたします。

              午後3時58分散会