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茨城県 龍ケ崎市

平成27年  6月定例会(第2回) 06月16日−02号




平成27年  6月定例会(第2回) − 06月16日−02号







平成27年  6月定例会(第2回)





             平成27年 第2回
         龍ケ崎市議会定例会会議録(第2号)
                                   
      平成27年6月16日(火) 午前10時 開 議
                                   

議事日程
 第1 一般質問

                                   

出席議員
           19番  寺 田 寿 夫  議長
           1番  金剛寺   博  議員
           2番  伊 藤 悦 子  議員
           3番  岡 部 賢 士  議員
           4番  石 引 礼 穂  議員
           5番  久米原 孝 子  議員
           6番  山 宮 留美子  議員
           7番  深 沢 幸 子  議員
           8番  札 野 章 俊  議員
           9番  福 島 正 明  議員
           10番  山 崎 孝 一  議員
           11番  後 藤 光 秀  議員
           12番  滝 沢 健 一  議員
           13番  坂 本 隆 司  議員
           14番  糸 賀   淳  議員
           15番  椎 塚 俊 裕  議員
           16番  油 原 信 義  議員
           17番  大 竹   昇  議員
           18番  後 藤 敦 志  議員
           20番  杉 野 五 郎  議員
           21番  鴻 巣 義 則  議員
           22番  大 野 誠一郎  議員

                                   

地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員
           中 山 一 生  市      長
           川 村 光 男  副   市   長
           藤 後 茂 男  教   育   長
           直 井 幸 男  総 務  部 長
           松 尾 健 治  総 合 政 策 部長
           龍 崎   隆  健 康 福 祉 部長
           加 藤   勉  市 民 生 活 部長
           菅 原 安 雄  都 市 環 境 部長
           荒 井 久仁夫  教 育  部 長
           出水田 正 志  危 機 管 理 監
           松 田 浩 行  市 長 公 室 長
           中 島 史 順  危 機 管 理 室長
           石 引 照 朗  人 事 行 政 課長
           宮 川   崇  企 画  課 長
           永 井   正  情 報 政 策 課長
           宮 田 研 二  健 康 増 進 課長
           渡 邊 正 一  社 会 福 祉 課長
           本 谷 壽 一  高 齢 福 祉 課長
           植 竹   勇  農 業 政 策 課長
           木 村 博 貴  交 通 防 犯 課長
           宮 本 孝 一  施 設 整 備 課長
           鈴 木 康 弘  下 水 道 課 長
           黒 田 智恵子  生 涯 学 習 課長
           淺 野   剛  指導課課長 補 佐

                                   

議会事務局職員出席者
           青 山 悦 也  事 務  局 長
           松 本 博 実  次      長
           池 田 直 史  副   主   査

                                   





              午前10時03分再開



○寺田寿夫議長 

 前回に引き続き会議を再開いたします。

 本日は全員出席であります。



開   議





○寺田寿夫議長 

 これから本日の会議を開きます。

 地方自治法第121条の規定により,議長において出席を求めた者の職氏名は,お手元に配付の印刷物のとおりであります。



                                   





△日程第1 一般質問



○寺田寿夫議長 

 日程第1,これから一般質問に入ります。

 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので,順次発言を許可いたします。

 6番山宮留美子議員。

            〔6番 山宮留美子議員 登壇〕



◆6番(山宮留美子議員) 

 議場にお集まりの皆様,おはようございます。そして,早朝より傍聴にお越しの皆様,議場まで足をお運びくださり,心より感謝申し上げます。ありがとうございます。

 私,山宮留美子は,4月の統一選挙におきまして,ご支援してくださった皆様の真心により3期目の当選をさせていただきました。本日,ここにお集まりの市議会議員の皆様と,これからの4年間,皆で力を合わせ,今後,龍ケ崎市がますます住みやすく,そしてさらに反映していくために,4年間しっかりと働いてまいりたいと思っておりますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。

 また,一昨日,神宮球場で行われました大学野球の決勝戦におきまして,わが市の誇る流通経済大学が強豪の早稲田大学と互角の試合を展開し,見事準優勝の栄冠を勝ち取ることができたこと,本当にうれしく思います。また,ここで龍ケ崎市の知名度をアップしてくれた選手の皆様に,心から感謝と称賛の万歳をしたいところではありますが,神聖なる議場でありますので,その思いを胸に秘めて,まずは準優勝おめでとうございました。

 それでは,市民の皆様のご要望を踏まえ,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まずはじめに,定住促進と子育て環境日本一を目指す次なる取り組みについてお聞きいたします。

 龍ケ崎市におきましては,今までにも様々な提案をさせていただく中で,次々と新たな施策に取り組んでいただいています。最近の取り組みでは,駅前送迎ステーションの設置や移動式あかちゃんの駅,そして,定住促進の取り組みもその一つではありますけれども,そのような取り組みの一つ一つに対し,周辺の自治体からも手の打ち方が早いよね。いつも先進的な取り組みをしているのね。そして,新聞に出る龍ケ崎市の文字が多いよね。常に意識をし,参考にさせていただいていますなどのお話をよくお聞きいたします。

 そのようなうれしい言葉をいただく中に,子育て環境については,よそでは余り見ない取り組みとして,私たちが何げなく毎日のように前を通っている市役所の1階,受付横の子どもの遊び場,これは大変珍しいと思います。いろいろな市役所に行かせていただきますが,市役所玄関入って受付,これはどこも当たり前ですが,その横に子どもの遊び場は本当に珍しいと思います。ここを通るたびにほっとするのは,私だけではないのではないでしょうか。

 今,少子化がどんどん進んでいます。様々な理由が挙げられていますが,社会状況の変化の中で晩婚化も進み,いざ,子どもが欲しいということになってもなかなかそううまくはいかないのも現状であります。

 そこでお聞きをいたします。

 不妊治療に対する現在の市の取り組みについてお伺いいたします。

 次からは質問席にて質問させていただきます。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 まず,不妊治療,当市の取り組みでございますけれども,当市では5万円の助成をしているところでございます。

 次に,相談の取り組みでございます。

 不妊治療の相談は保健センターのほうに来ていただいたり,また,電話での相談を受けているところでございます。年間30数件程度ございます。その相談の内容でございますけれども,県及び市の助成金の申請方法について,これが一番多く,治療に関する具体的な相談は数件となっております。

 なお,治療に関する詳しい相談を希望される方につきましては,茨城県不妊専門相談センターをご紹介しているところでございます。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 6番山宮留美子議員。



◆6番(山宮留美子議員) 

 ありがとうございました。

 それでは,市内在住の方で,今現在,不妊治療の助成制度を利用されている方というのはどのぐらいいらっしゃるのでしょうか,お聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 当市におきます不妊治療費の助成の実績でございます。

 平成25年度不妊治療費助成事業の申請につきましては,延べで52件,実人数で32人でございます。平成26年度の申請につきましては,延べで56件,実人数で40人でした。平成23年度から当市ではこの不妊治療費助成事業を開始いたしましたが,この4年間で助成の対象となった方は,延べ件数で193件,延べの人数で132人という状況でございます。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 6番山宮留美子議員。



◆6番(山宮留美子議員) 

 今,人数をご報告いただいたんですけれども,市としてこの不妊治療に充てている予算というのは,現状でどの程度計上されていて,その金額がその予算の範囲内でおさまっているのか,それとも足りないのか,その辺がわかれば教えていただきたいと思います。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 今年度の予算でございますけれども,年間で58件分計上しております。1回の治療につき5万円を上限としておりますので,58件分で290万ということになります。

 先ほど申し上げましたとおり,平成25年度は52件,そして,平成26年度は56件の実績でございます。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 6番山宮留美子議員。



◆6番(山宮留美子議員) 

 ありがとうございました。

 県内の各市町村の取り組みを見させていただいたんですけれども,大洗町ですか,ひたちなか,東海村が補助が7万5,000円,龍ケ崎より2万5,000円多くなっています。笠間,大子,常陸太田が10万円,倍ですね。神栖市が15万円,いずれも県の補助にプラスして,この金額が出ているんですけれども,いずれも県北のほうの地域だと思うんですが,県南はほぼ5万円の補助でした。

 そこで,全国でもここだけではないかなという取り組みの地域がありましたので紹介させていただきたいと思うんですが,広島県の北東部に位置する三好市と神石高原町は,この4月から体外受精などの特定不妊治療に係る費用を全額補助する独自の制度を開始したそうです。新聞にも出ていたんですけれども,この三次市と神石高原町は4月から体外受精などの特定不妊治療というふうに限られているんですけれども,この費用を全額補助する独自の制度を開始した。子どもを産む夫婦を経済的に支援するとともに,定住促進にもつなげようとする取り組みである。特定不妊治療の一部助成を実施している自治体は全国でも多いけれども,無料化は全国的に珍しいとして,今,注目を浴びているということなんですね。いろいろな理由があって,お子様がなかな授からない場合が本当に多い状況の中で,やはりお子さんを欲しいと願っているご夫婦もたくさんいらっしゃると思います。

 いずれにしましても,子育て環境日本一を目指すこの龍ケ崎といたしましては,子どもを産み育てたい人たちへの支援も必要なのではないかなというふうに考えております。今現在でも,たくさん子どもに対するいろいろな補助をしてくださっておりますけれども,やはり産みたい,育てたいという思いがある方たちに何とか支援のできる形で龍ケ崎に住んでいただけるような取り組みができたらいいなと思うんですけれども,それについてはいかがお考えでしょうか。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 ただいま議員のほうからご紹介ございました茨城県内の不妊治療費の助成の状況としましては,15万円が1市,そして,10万円を助成しているのが4市町村,7万5,000円が1市1町ですね,そして,龍ケ崎市と同じ5万円を上限として助成しているのが31市町村ということになります。

 当市におきましては,子育て環境日本一を目指しまして,これまで様々な取り組みを進めてまいりました。さらに,本年4月からスタートしました,子ども・子育て新制度の円滑な運営をはじめ,子育てコンシェルジュの配置事業や移動式あかちゃんの駅の整備,(仮称)駅前こども送迎ステーションの設置事業など,新規事業にも取り組んでいるところでございます。

 ご提案の不妊治療費助成費の増額ということにつきましては,現在,子育てに関連した様々な新たな事業につきましてもご要望をいただいている状況でもありますことから,他市町村の動向を注視をしながら,今後,検討してまいりたいと,このように考えております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 6番山宮留美子議員。



◆6番(山宮留美子議員) 

 ありがとうございます。

 様々こんなにまでやってくれているというのは,私もよくわかっております。そういう中で,また新たなお願いをしているわけなんですけれども,でも,そういう中でもやはり意識が高いなと思うのは,8月9日の龍ケ崎文化会館大ホールで行われます,この「うまれる」という映画の上映会,これは本当にすばらしい取り組みだなと思っております。やはり産みたくても産めない方,生まれても命が長く続かなくて病気で亡くなってしまうお子さんを持っている親御さんのドキュメンタリーですね。こういう映画の取り組みも,やはり子どもを大切にするわが市ならではないかなというふうに思っております。

 私もこのテレビのニュースで,このダイジェストを見させていただいたんですけれども,いろいろ考えさせられますし,やはりたくさんの方に見ていただきたいなというのもありまして,私自身もしっかり宣伝させていただいている状況なんですけれども,やはり何より尊い命の大切さ,その命を育むためにも,ぜひこの不妊治療についても,先ほど部長のほうからありましたとおり,先進地を事例に,また,ぜひ前向きに検討していっていただきたいと思いますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは,次の質問に入らせていただきます。

 生活困窮者に寄り添うための施策についてお伺いいたします。

 今年の4月から生活困窮者自立支援制度が始まりましたが,このわが市の取り組みについてお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 本年4月1日に生活困窮者自立支援法が施行されたことに伴い,必須事業として実施しなければならない自立支援相談事業と住宅確保給付金事業について,当市においても取り組みを始めたところでございます。

 自立支援相談事業は,生活困窮者の相談に応じて個々人の状態に合った自立に向けたプランを作成し,ハローワークへの同行訪問など,必要なサービスの提供につなげる事業であります。

 当市の取り組みとしましては,まず,自立支援相談事業の中で生活困窮者からの相談に応じ,本人が抱える多様で複合的な課題を包括的に受けとめ,その状況や本人の意思を十分に確認した上で,必要な情報提供や助言を行い,自立に向けた支援につなげていくように努めております。

 なお,来庁することが困難な場合には,必要に応じて訪問支援などのアウトリーチによる対応も実施しているところでございます。

 また,住宅確保給付金は,離職により住居を失った場合や失うおそれが高い場合に,収入等が一定水準以下の方に対して,原則3カ月間,家賃相当額を支給するものであります。この事業につきましては,本年4月からの利用実績はない状況でございます。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 6番山宮留美子議員。



◆6番(山宮留美子議員) 

 4月から始まったこの制度について,今,ご説明を伺いました。まだ,できたばっかりですので,市民の皆様全員がなかなかわかっていないことかもしれないと思います。

 この制度について,周知についてはどのようにされているのかお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 制度の周知につきましては,それぞれの地域において高齢者等の見守り活動を実施していただいている民生委員・児童委員の方々に対しまして,本年4月に開催された各地区定例会の場をお借りしまして,新たに実施されることになった生活困窮者自立支援制度につきましてご説明をさせていただいております。

 地域の事情を把握されている民生委員・児童委員の方々のご協力をいただき,制度の周知を図るとともに,既に生活に困窮している方がいる場合は,行政につなげていただくようにお願いをしているところでございます。

 また,生活困窮者への支援につきましては,社会福祉協議会が実施する総合支援資金貸付事業等との連携が不可欠であることから,社会福祉協議会の窓口においても相談に訪れる方に対して,制度の周知をお願いしているところでございます。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 6番山宮留美子議員。



◆6番(山宮留美子議員) 

 わかりました。

 この新しく始まったこの制度なんですけれども,この制度の中にはこの必須事業と任意事業というのがあるかと思いますが,この任意事業となっている就労や家計相談,また,学習支援などについてはどのような取り組みをお考えなのかお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 生活困窮者自立支援制度の任意事業といたしましては,就労準備支援事業,一時生活支援事業,家計相談支援事業,学習支援事業の四つがございます。

 その中で,現在取り組みを始めているのが学習支援事業であります。この事業は,生活困窮世帯の子どもを対象とした学習支援を行うことで,学力が向上し,進学や就労に結びつくようになれば自立した生活を営むことが可能となり,いわゆる貧困の連鎖を断ち切ることができるようになるものと考えております。

 当市におきましては,既に無料で生活困窮家庭の子どもへの学習支援を行っている団体がございますので,実施をされている事業内容等につきまして,昨年度から協議を続けてきております。国の制度を活用し,どのような支援ができるのか,県の指導,助言をいただきながら現在,検討しているところでございます。



○寺田寿夫議長 

 6番山宮留美子議員。



◆6番(山宮留美子議員) 

 ありがとうございました。

 任意事業とはいえ,既に学習支援を取り組んでいらっしゃるということで,これにつきましては本当にありがたいなと思っております。子どもたちも本当にいろいろな家庭の事情で大変な思いをしながら頑張っているご家庭もたくさんありますので,また,そういう中で貧困の連鎖が起きないように,ぜひよろしくお願いいたします。

 また,生活困窮者の中には,本当に低年金で頑張って生活をされている方がたくさんいらっしゃるんですね。困窮して,それがそのことによって孤立してしまって,自ら助けを求められないケースも珍しくはないと思うんですね。役所に来られる方は,まだまだいいかなと思うんですが,そういうことを全く知らないで,ひとりで頑張っていらっしゃる方もたくさんいます。窓口にたどり着けない人を早期に見つけるために,先ほど部長のほうからもありましたけれども,地域の民生委員さんの協力や,また,福祉機関との連携を強化したり,出張窓口相談,相談窓口を開設するということも,うちの市としてはされているということでありますけれども,また,生活困窮者に寄り添う支援体制をさらに今後も厚くしていっていただきたいと思いますので,これにつきましては,今後また要望としてまいりたいと思いますので,どうぞ見逃さないで,しっかり皆さんが本当に龍ケ崎でよかったなって言っていただけるような取り組みを今後も続けていっていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 それでは,次の質問にまいります。

 学生消防団活動認証制度についてお伺いいたします。

 昨年11月に消防庁から消防団活動認証制度についての通知があったと思いますけれども,わが市の取り組みの方向性についてお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 出水田危機管理監。

            〔出水田正志危機管理監 登壇〕



◎出水田正志危機管理監 

 学生消防団活動認証制度についてでございます。

 平成26年11月28日付け,消防庁次長通知,消防団の充実強化に向けた当面の重点取組についてによって,全国に周知されたものであります。制度の内容といたしましては,真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み,顕著な実績をおさめ,地域社会へ多大な貢献をした大学生,大学院生または専門学生について市町村が,その実績を認証することにより就職活動を支援することを目的とするとなっております。

 全国的にも京都府京都市や山梨県甲府市をはじめ,幾つかの市町村が学生消防団活動認証制度の導入を始めており,当市といたしましても,現在,学生団員が3名在籍しており,この学生の日頃からの消防団活動を評価するものとして,非常に有効であると考えております。

 企業への周知方法や大学などへの連携などに幾つかの課題があり,制度の導入には至っておりませんが,今後は導入済みの市町村への聞き取りなどを行い,制度の導入に向けて事業を進めてまいりたいと思います。



○寺田寿夫議長 

 6番山宮留美子議員。



◆6番(山宮留美子議員) 

 ありがとうございます。

 既に周知をされているということですけれども,やはり龍ケ崎といえば流通経済大学,先日も新聞のほうに載っておりましたけれども,様々な取り組みを龍ケ崎としてはされていると思うんですけれども,その辺の連携についてはどのようにされているのでしょうか。



○寺田寿夫議長 

 出水田危機管理監。

            〔出水田正志危機管理監 登壇〕



◎出水田正志危機管理監 

 流通経済大学との連携についてでございます。

 先日,5月26日,当市役所で行われた龍ケ崎市消防団機能別隊発足式では,特定の任務に限って活動するJA竜ケ崎市隊と市役所隊が機能別隊として発足しましたが,発足式の様子は多くのメディアに取り上げられ,NHKでは同日の正午のニュースでも放送されたことが記憶に新しいところであります。

 そして,市では,現在さらなる団員の確保に向けて,この機能別隊に加え,平常時の火災予防活動や大規模災害発生時の応急救護,また,避難所の運営支援活動に限り活動を行う機能別学生隊の発足に向けて,流通経済大学に依頼をしているところであります。

 現在,大学側に趣旨をご理解していただき,学生にとってのメリットも視野に,前向きに検討していただいているところであり,今年度中の発足に向けて取り組んでいただいているところであります。

 山宮議員ご質問の学生消防団活動認証制度につきましても,学生の入団促進の効果を見込めることから,流通経済大学の機能別学生隊の発足と並行して進めてまいりたいと考えております。



○寺田寿夫議長 

 6番山宮留美子議員。



◆6番(山宮留美子議員) 

 ありがとうございました。

 私も新聞に載って,早速切り抜いて皆さんにお伝えしているところなんですけれども,やはり一つ一つの取り組みの手の打ち方がとても早いので,本当にありがたいなと思います。私も女性消防団員の一員として,本当に力はありませんけれども,少しでもお役に立ちたいという思いで,地域の皆さんにも女性消防団入らないとかって言って声をかけながら,人員の確保に,団員確保に歩かせていただいております。

 そのような中で,地元には流通経済大学以外の大学に行かれている学生がたくさんいらっしゃると思うんですけれども,そのような学生たちの場合のこの認証制度についての周知方法というのは,どのようにされるのかお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 出水田危機管理監。

            〔出水田正志危機管理監 登壇〕



◎出水田正志危機管理監 

 市外への通学者への周知についてでございます。

 現在,導入に向けて検討している制度の対象者は流通経済大学に限らず,全ての市内在住在学の大学生,大学院生,専門学生を想定しております。

 導入後の周知の方法といたしましては,市の広報紙であります,りゅうほーや市公式ホームページの活用,また,制度実施のリーフレット等を作成し,市内公共施設や消防団協力事業所,高等学校等への配布を行うなど,幅広い周知活動を進めてまいりたいと考えております。

 また,市内の若者が一堂に会する成人式などの行事も周知の機会として非常に有効であり,行事の担当課や担当団体とも連携をしながら周知の機会を増やしてまいりたいと考えております。



○寺田寿夫議長 

 6番山宮留美子議員。



◆6番(山宮留美子議員) 

 周知の方法,様々あるかと思いますが,先ほど危機管理監のほうからありました,成人式で訴えるというのは,すごくいいことだなと思います。ご家族の中で消防団を経験されているお父さん,お母さん,おじいちゃんがいらっしゃるところは,何となくわかるんですけれども,消防団組織のない地域もありますので,現実にはその消防団員がどのようなことをされているのか,どのような活動をしているのかが現実わからない子どもがたくさんいます。そういう中で,やはり成人式の中でしっかり例えば団員の制服を着て,このような制服で,こういう活動をしていますというのをしっかりアピールしていただき,その中でまた,大学生とか学生に特典があることをお伝えしていただければ,団員の確保にもつながるというふうに私も思っております。ぜひこれは進めていっていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 今現在,先ほどもお話しありましたけれども,団員の中に学生がいらっしゃるということですけれども,この学生たちに関しては,この認証制度についての訴えというのはどのようになっているんでしょうか。



○寺田寿夫議長 

 出水田危機管理監。

            〔出水田正志危機管理監 登壇〕



◎出水田正志危機管理監 

 学生団員の就職活動に対する市のサポートについてでございます。

 国としては,高市早苗総務大臣名で日本経済団体連合会や全国中小企業団体中央会などに対し,消防団の充実強化に向けた協力依頼を行っており,その中で市町村が学生消防団活動認証書を交付するので,採用に当たり,大学生等から当該証明書の提出があった場合,積極的に評価していただくよう依頼されているところであります。

 市としましては,現在のところ制度導入には至ってないことから,就職活動に対する市としてのサポートは行っておりませんが,学生消防団活動認証制度を導入する中で,国が行っている事業者の趣旨等を丁寧に説明し,その制度をより多くの事業者に認知していただき,採用時の加点判断など,学生にとってのメリットとなるように働きかけを行ってまいりたいと考えております。



○寺田寿夫議長 

 6番山宮留美子議員。



◆6番(山宮留美子議員) 

 ありがとうございました。

 女性消防団の中にも大学生が1人おりまして,もう本当に入団当初からとても前向きで,意識が高い大学生なんですね。女子大生なんですけれども,やはりそういう学校での取り組みがある中で入団をされたのかどうか,私もまだ聞いてはいないんですけれども,そういうことがあれば,また,就活にもいい役割が果たせるんではないかなというふうに思いますので,よろしくお願いいたします。

 先日の新聞に,愛媛県松山市のことが載っておりました。松山市というのは消防団の活動がすごいんですよね。人数も多いですけれども,女性消防団も男性消防団と同じような訓練を受けていて,物すごい勢いで消防団活動をされているところなんですけれども,この松山市が今年度から愛媛大学と協働で地域防災の中核となる若者を育てる実践的学生防災リーダー養成プログラムを実施する,若者の防災士育成を推奨しているんですね。そのプログラムは大学のカリキュラムの一環となっていて,大学の教授や市消防局の職員が講師を担当し,危機管理や防災対策を学んで防災士の資格取得を目指す。今年度9月に環境防災学を開校し,約100人の学生を募る。これを取ることによって,2単位,単位がもらえるんですね。今後は防災マネジメント学,防災情報社会学,地域防災実践学を順次開校し,来年度には地域の課題に取り組む人材を育成する社会共創学部を新設する予定であるというふうにありました。

 やはり地域の大学と連携をしながら学生たちが,本当に意識を持って,防災にも意識を持っていただけるような取り組みを,このような先進地でもやっておりますので,ぜひ参考にしていただけたらなと思います。

 先日も流通経済大学では,小学生の皆さんと一緒にAEDの訓練を行ったということで,これも大きく新聞に載せていただいておりました。このような取り組みもその一つの形になっているのかなというふうに思いました。ぜひ龍・流連携の中で,この認証制度を取り入れていただいて,少しでも団員の確保が進み,学生の皆さんの就職活動の特典になるような制度を取り入れていただきたいと思います。

 また,今年うれしいことに県の防災大学校が龍ケ崎市で行われるということで,これにもやはり流通経済大学を使わせていただくというようなことが,昨日載っておりました。

 私が防災士を取ろうと思ったときには,小美玉のほうに1時間ぐらいかけて行きましたけれども,回数が何回かあるわけなので,地元の龍ケ崎市でできるということはやはり意識が高いので龍ケ崎市を選んでいただけたのかなというふうにも感じておりますけれども,ぜひたくさんの方が,この予算にもちゃんとなっておりますので,たくさんの方がこの防災士の講義を受けられるといいないというふうに思っております。でも,こういう取り組みも全て危機管理監を中心とする皆様のお力添えがあったからではないかなと,とても感謝しております。

 それでは,この質問については以上で終わりにいたします。

 次の質問に入ります。公園の整備についてお伺いいたします。

 3月末にオープンいたしました,たつのこやまの大型遊具についてお聞きいたします。

 オープン以来,たくさんのご家族連れやお子様たちに大変喜んでいただいておりますけれども,今までにどのくらいの方が来場され,どのような声が聞こえてきましたでしょうか,お聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 菅原都市環境部長。

            〔菅原安雄都市環境部長 登壇〕



◎菅原安雄都市環境部長 

 お答えします。

 龍ヶ岡公園の大型遊具でございます。

 これにつきましては,平成27年3月20日に完成記念式典を行いまして,式典終了後に供用の開始をしたところでございます。

 この大型遊具については,超高密度ポリエチレンの素材の30メートルある滑り台でございまして,県南最長のものでございます。そのようなことから,子どもたちには大好評であり,供用開始後,職員が2週間にわたり利用人数の確認を行ってまいりました。平日では200人程度,休日でも500人程度の利用者があり,市外からも多くの方が来園している状況でもあります。

 また,現在の来園者数につきましても,供用開始後と平日,休日ともに遜色なく,非常に多くの方に来園していただいているところでございます。

 次に,利用者の方からの意見についてでございます。

 利用者の方々からは,「すてきな遊び場をありがとう」「順番待ちをしたり,譲り合ったりと体力だけではなく判断力や優しさも養える遊具である」,また「春休みやゴールデンウイークは地元の龍ケ崎で楽しめた」などといった意見をいただいたおります。また,一方では,「遊具での押し合いや使用年齢を超えた人が利用している」などのクレームが寄せられております。

 現在は遊具の利便性の向上を図るため,施設管理事務所の職員により,遊具の両側斜面に階段を据えつけているところでございます。

 さらに,なお一層の龍ヶ岡公園の大型遊具に親しみを持っていただけるよう,5月7日から6月7日までの期間でニックネームの募集をして,ただいまその選考を進めているところでもございます。



○寺田寿夫議長 

 6番山宮留美子議員。



◆6番(山宮留美子議員) 

 ありがとうございました。

 本当にこの公園については賛否両論いろいろありましたけれども,できたことによって,たくさんの方に喜んでいただいて,「たつのこやまの大型遊具,行った」と聞くと,もうみんな,にこにこしながら「行ったよ」という声が返ってきます。今,部長の答弁にもありましたように「すてきな遊び場をありがとう」,部長から「すてきな遊び場」と聞いて,何となく不思議な感じがしましたけれども,この件につきましては,担当の課の方とお話しをされるときも,皆さんとても笑顔でこの遊具について語ってくださるんですね。ですので,やはり皆さんに喜んでいただくことが,つくった側の喜びにもなっているんだなというのもとても感じております。

 私も先日行ってまいりました。ちょこちょこ様子は見に行くんですけれども,行くたびに状況が変化しているのがよくわかります。以前お願いしていた芝生を養生するためのネットのことなんですけれども,これも利用者の方がそのネットに足をひっかけて,転んでしまったので,このネットを何とかしてもらいたいというふうにお話ししていたら,もう早速ネットが外されておりました。小さな子どもから,また,付き添いのお年寄りも安心して上れるように,今のご答弁でありましたように,階段もつけてくださっているということですので,本当に一つ一つのことにきちんと対応してくださっていることに,とても感謝申し上げたいと思っております。

 この大型遊具を誰よりも私としても推進してきたわけですけれども,この公園管理の担当の皆様に本当に感謝の思いでいっぱいであります。これからも子どもたちが喜んで遊べるように,ぜひぜひよろしくお願いいたします。

 そこで,龍ヶ岡公園以外にも市内にはすばらしい公園がたくさんありますが,それぞれの公園の利用者の方々から様々なお声をお聞きするんですけれども,例えば北竜台公園の石畳はデザイン的にはおしゃれだけれども,歩きづらい,でこぼこしているので,つまずきやすい,自転車やベビーカー,車椅子が運転しづらいなどと,よくお聞きいたします。

 その石畳を外すというのはなかなか大変かなと思うんですけれども,私も歩いてみましたら,やはり歩きづらいですね。今,快適なサンダルみたいなのを履いている方もすごく多いので,何かひっかかってしまうことがあって,歩きづらいなというのを感じました。石畳を撤去する必要はないと思いますけれども,できればこの歩きやすい歩道を,その横につくっていただけないものか。

 そしてあと,若柴公園,この若柴公園もテニスコートが本当に立派で,テニスを楽しまれる方が毎日のように来られておりますけれども,そこもテニスを楽しまれる方の車で駐車場がいつもいっぱいだという声がありました。普通に遊びに行っても,車がとめられない。若いお母さんが赤ちゃんを連れて遊びに行っても,車がとめられないという声がありました。

 それから,私の地元の行部内公園はもったいないねという声があります。もっとほかに使い道があったらいいのに,できればグラウンドゴルフみたいなのができる公園にしたらどうだいってお話がありました。

 それぞれのご要望どおりにはいかないと思いますけれども,これだけ公園があるのであれば,様々なコンセプトを考えて機能別の公園にしたらいかがかなと思うんですけれども,それについてはいかがでしょうか。



○寺田寿夫議長 

 菅原都市環境部長。

            〔菅原安雄都市環境部長 登壇〕



◎菅原安雄都市環境部長 

 お答えします。

 北竜台公園の石畳舗装の改修の件でございます。

 北竜台公園の既設園路には,石畳舗装のほかにアスファルト舗装やタイル張り舗装,インターロッキング舗装,土系の舗装などがありまして,景観や用途などに応じて,これも整備しているところでございます。

 石畳舗装につきましては,昔ながらの文化的なイメージを創出するために設置されているものでありまして,表面に凹凸があり,シルバーカーなどで通行すると振動や音が出ることは自分たちも認識しているところでございます。

 また,全面改修することにより,公園が持つ景観を失うことや費用対効果などを考えますと,望ましいことではないと考えられるところでもございます。

 石畳舗装の一部改修または石畳の脇に側道をつけるなどを検討してまいるというようなことで考えております。

 次に,若柴公園駐車場の利用状況でございます。

 現在,市の管理するテニスコートは,若柴公園のほかに龍ヶ岡公園,城南スポーツ公園,大正堀川調節池にございます。中でも,若柴公園はテニス愛好家の方々に非常に人気があるということから,駐車場が満車になることが多く見られます。

 今後は,公園の利用状況を詳細に把握しまして,限られた駐車場を有効に利用していただくために,テニスコートを利用する方の乗り合わせや公共機関の利用を促してまいりますとともに,駐車場の拡張につきましては,公園の持つ散策,遊び,運動のレクリエーション機能を保持しながら,敷地内での駐車スペース拡張の可否を調査研究してまいります。

 次に,行部内公園のグラウンドゴルフ場の設置についてであります。

 行部内公園につきましては,歴史的な価値のある縄文時代の行部内貝塚が所在しております。そのため,公園の現況地盤を掘削するなどの改修を加えてグラウンドゴルフ場を整備することは,文化財保護法による規制があることも認識しております。また,一部の利用者のための専用施設の設置やエリアを区切ることにより,公園内での休息や憩い,コミュニティ活動の場といった利用に制限を設けることになることから,専用グラウンドを設置することは難しいものと考えております。

 現状の広場を利用してグラウンドゴルフを行うことは可能でありますが,公園の一部を占用することになりますので,近隣の住民自治組織などの利用調整や安全性への確保,さらにほかの利用者に迷惑にならないように使用していただければと考えております。

 また,市にはふるさとふれあい公園,こちらのほうにグラウンドゴルフ専用グラウンドがございますので,できればそちらのほうで本格的な利用の際には利用していただければと考えております。

 以上でございます。



○寺田寿夫議長 

 6番山宮留美子議員。



◆6番(山宮留美子議員) 

 ありがとうございます。よくわかりました。

 先ほど部長のほうからありましたように,側道をつけるということについては検討していくということですので,ぜひよろしくお願いいたします。

 公園が本当に充実していまして,蛇沼公園もすてきになっています。知らない方が多いと思うんです。牛久沼水辺公園もそうですけれども,知らない方が多いんですね。ですので,この北竜台公園しかり,この行部内公園しかり,また,蛇沼公園しかり,その全ての公園をもっと,こんなにすてきな公園なんだよというのをアピールしていったらどうかなと思います。せっかくあるんですが,知らないがゆえに行かれている方が少ないですし,何か危ないところ,怖いところみたいな印象がある方が多いですので,ぜひその辺のアピールをしていただきながら,この公園にはこういう特色があるとか,この公園にはこういういいものがあるというのを,ぜひアピールしていただければなと思います。

 蛍が舞うような,また,公園もそのうちできるんではないかなと思いますけれども,やはり市民の皆さんが,このときにはここの公園,これであるときにこっちの公園というふうに選べるぐらい,皆さんに周知をしてもらえると,本当に龍ケ崎にある全公園が潤ってくるんではないかなと思います。

 ご要望をお聞きしますと,いろいろあるんですが,たつのこやまのほうにはしょっちゅう行けないという,中には市民の方もいらっしゃいます。できれば,佐貫駅方面にも魅力のある公園をぜひつくってもらいたい。今後もし,駅周辺の整備をするのであれば,その公園整備などもぜひ取り入れていただきたいというお声もあるんですけれども,それについてはいかがでしょうか。



○寺田寿夫議長 

 菅原都市環境部長。

            〔菅原安雄都市環境部長 登壇〕



◎菅原安雄都市環境部長 

 お答えします。

 現在,遊具の整備につきましては,平成22年度から平成24年度にかけ策定しました龍ケ崎市公園施設長寿命化計画,これに基づきまして既設遊具の更新を行っているところでございます。龍ヶ岡公園の大型遊具につきましても,この長寿命化計画に基づきまして,以前に撤去いたしました大型の木製ピラミッド,これを更新したものでございます。

 遊具を更新する際には,小規模な街区公園につきまして公園所在地の住民自治組織の意見などを参考に遊具を現在選定しているところでございます。

 ある一定規模の遊具を龍ヶ岡公園以外の既存の公園に設置することはできないのかということでございますが,街区公園等の小規模な公園への設置につきましては,駐車場を設置していないことや,ある一定規模の遊具を設置したことにより広場が狭くなったりという機能が低下しまして,地域の祭り等のコミュニティ活動に問題が生ずる場合がございます。

 また,牛久沼水辺公園のような河川区域に設置している公園につきましては,水の流れを阻害してしまうなど,河川法に縛りがあり,協議には相当の時間を要するものと思われます。

 そのほかの中規模や大規模な近隣公園や地区公園のある一定規模の遊具の設置につきましては,龍ヶ岡公園の状況を考えますと,駐車場の規模が小さいことなどの課題がありますので,今後は市の掲げる子育て環境日本一の優先プロジェクトでもあります遊びの拠点づくりの中で,調査研究してまいりたいと考えているところでございます。



○寺田寿夫議長 

 6番山宮留美子議員。



◆6番(山宮留美子議員) 

 ありがとうございました。

 じゃ,今後,遊びの拠点づくりという部分で検討していっていただきながら,また,市民の皆さんがどこにでも行けるような体制づくりをよろしくお願いしたいと思います。

 それでは,最後の質問になります。以前にも質問させていただきましたけれども,成人式について,再度お伺いいたします。

 少子化が急速に進んでおりますけれども,成人式を迎える人数のここ5年間の推移をお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 荒井教育部長。

            〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕



◎荒井久仁夫教育部長 

 お答えいたします。

 今後5年間の成人者数の推移でございます。

 平成27年度,成人式を迎える新成人は平成7年4月2日から平成8年4月1日生まれの方が対象となり,6月1日現在の外国人を含む住民基本台帳登録人口は926人となっております。以降,1年ごとに平成28年度は905人,平成29年度は836人,平成30年度は883人,平成31年度は840人となっております。おおむね減少傾向にあり,今年度の新成人と平成31年度の新成人の人数を比較しますと86人,9.3%の減少となります。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 6番山宮留美子議員。



◆6番(山宮留美子議員) 

 ありがとうございました。やはり少しずつ,少しずつ人数が減ってきているのはよくわかりました。

 その次に,卒業したこの中学校での成人式が行われて,ずっと何年かたっているんですけれども,最近の子どもたちの様子を見てますと,卒業式なんかでも,本当にどこの中学校も子どもたちが立派に卒業式をされているシーンが多く見受けられます。以前のようなにぎやかな卒業式,乱闘があるような卒業式というのは余り最近ではないんではないかなと思うんですけれども,成人式もそのようになってきているんではないかなと思うんですけれども,この卒業した中学校での成人式において,中学から私立に行っている方々というのはなかなか母校でない中学校に行きづらいという声があります。あとはやはり5年ぶりに友達に会う子もいますし,なかなかふだん連絡とっていないので,成人式だけ行くのはちょっとなと言って,行かれない方も中にはいらっしゃるんですが,この方々の出欠の割合というのはきちんと把握されているんでしょうか。



○寺田寿夫議長 

 荒井教育部長。

            〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕



◎荒井久仁夫教育部長 

 お答えいたします。

 龍ケ崎市立小学校の卒業生で私立中学校へ進学された方は,例年40人前後で,割合としては市内小学校卒業者の約5%となっております。私立中学校を卒業した新成人が成人式典に出席した人数を把握できているのかとのご質問でございますが,今年も成人式当日,受付を担当する成人式運営委員にチェックをお願いをいたしたところでございますが,名簿上での確認は難しく,受付時に聞き取ることも難しい状況にあります。このため式典会場からの報告で各会場とも数名の出席があったことは確認しておりますが,正確な人数を把握するまでには至っていない状況にございます。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 6番山宮留美子議員。



◆6番(山宮留美子議員) 

 ありがとうございました。

 なかなか把握するのは難しいということなんですけれども,先ほどの数字をお聞きしていてもわかるとおり,やはり今後のこの人口減少を少なからず考えていった場合,やはり誰でもが参加しやすいように文化会館で一本化できないのかなというふうに,前にもお話しさせていただいたんですけれども,それについてはいかがでしょうか。



○寺田寿夫議長 

 荒井教育部長。

            〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕



◎荒井久仁夫教育部長 

 お答えいたします。

 当市では,成人式典を円滑に進め,地域に根差した開催の方式といたしまして,平成10年度から中学校区別での分散型,そして,新成人による運営方式で成人式典を開催しております。

 現在の成人式は,第1部の式典と第2部の記念行事から構成され,第1部の式典では来賓祝辞や新成人の代表による抱負発表といった内容で,おごそかに,かつ粛々と式は進行し,新成人の背筋を伸ばした凛とした姿にすがすがしさを感じているところでございます。第2部では,例年ビンゴゲームが行われておりますが,恩師の先生方も参加され,若者らしい伸びやかで華やいだ雰囲気の中で行われております。

 出席率を参考までに申し上げますと,文化会館で開催しておりました平成5年度から平成9年度の5年間の平均は53.9%で,分散型となった平成10年度以降は平均66.8%となっており,約13%上昇しております。

 しかし,議員ご指摘のように今後,見込まれる新成人の減少や私立中学校を卒業した方,あるいは中学校卒業後に当市に転入してきた方にとっては,出席しづらい面があることなどを踏まえますと,現在の分散型の開催方法が必ずしもベストとは言えなくなることも想定されます。

 現状を良しとせず,これから成人を迎える方が20歳という人生の節目に,どのような成人式を望んでいるのか,アンケートや市政モニターの活用なども行いながら,新成人にふさわしい,よりよい成人式典を開催してまいりたいと考えております。



○寺田寿夫議長 

 6番山宮留美子議員。



◆6番(山宮留美子議員) 

 ありがとうございました。

 すぐにとは言わないですけれども,おいおいその状況に応じた形でできていければいいのかなと,私も思いますけれども,もし今までの形でこのまま行うのであれば,参加者全員の集合写真を予算の中に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。これはやはり参加された保護者の方からのご要望がありまして,せっかく行って,そのときに会って,みんなでできれば記念写真を撮れたらどれだけいいのになというお話がありました。文化会館でやった場合には難しいかもしれませんが,中学校でやったんであれば,できれば卒業式で全員で写真撮るように,成人式のときも全員で写真撮って,この年齢を刻んでいくような記念に残るものがあったらうれしいなというお声がありました。

 うちの息子も何年か前に成人式の役員をさせていただいたんですけれども,役員は最後にちゃんと記念写真撮るんですね。少したったらご苦労さまでしたって,写真をいただくんですね。それもすごく記念に残りまして,それから,皆さんと連絡を取り合っていることもありますので,全員での集合写真が予算の中に入ればいいなというふうに思っておりますので,これはぜひ私の要望とさせていただきますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○寺田寿夫議長 

 以上で山宮留美子議員の質問を終わります。

 13番坂本隆司議員。

            〔13番 坂本隆司議員 登壇〕



◆13番(坂本隆司議員) 

 皆さん,改めまして,こんにちは。

 改選後,初めての私も一般質問でございます。やはり,この場に立つと緊張します。

 私たち市議会議員は,市民の負託を抱え,そして,希望と期待を背に受け,この議会活動,そして,こういった活動をしっかりとしていくわけでございます。やはりこういった一般質問が,この龍ケ崎市にとって前向きな方向に行くように,さらにさらに必要な一般質問をしていきたいと,そのように考えております。なので,執行部の皆様も,今後ともぜひ前向きな答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 さて,私の一般質問ですが,今回は3項目について行います。

 それでは,通告に従いまして一般質問を行います。

 まずは,交通事故対策についてでございます。

 今年6月1日から道路交通法が一部改正され,改正道路交通法では,施行令で自転車の信号無視や一時停止,そして,ブレーキ不良,酒酔い運転,そしてまた,イヤホンをつけながらの運転など,14項目を危険行為と指定をし,そしてまた,スマートフォンを使用しながらの運転なども悪質であれば対象となる。そのようになっております。刑事罰の対象となる14歳以上の運転者が,こうした危険行為をして違反切符を切られたり,交通事故を起こすなどの行為を3年以内に2回以上繰り返した場合,都道府県の公安委員会から講習の受講命令が出され,受講料は5,700円,受講しなければ5万円以下の罰金となる。そのような6月1日から道路交通法が改正をされております。

 このようなことからも,やはり交通事故の対策というのは,日々いろいろな意味で行われているわけですが,今現在,龍ケ崎市でどういった交通事故があるのか,私のところだけでも,龍ケ崎市内で数多くの事故の情報が入っております。特に最近ここに多かったのは,私の地元である下町の交差点でございます。場所は簡単に説明しますと,警察署の交差点から消防署に向かい,1番目の信号のない交差点です。野中接骨院とマンションがある,あの交差点です。今年に入り,私のところに入っている情報だけですが,5件ほどの交通事故があったというふうにお話を聞いております。がしかし,車と自転車がぶつかってはいたんですが,余り大きな事故ということではなく,ただ転んでしまったような形だったので,警察も消防署も呼ばないで,そのまま別れてしまった。そういったような状況もあるようです。

 まず,そこでお伺いいたします。

 龍ケ崎市内で起きている交通事故の件数,そういったものが何件程度あるのか,できれば過去3年程度のデータがあればお知らせください。

 そして,今お話ししました下町,そこにおいての事故の件数なども把握していればお示しいただければと思います。

 次からの質問は質問席にて行います。



○寺田寿夫議長 

 加藤市民生活部長。

            〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕



◎加藤勉市民生活部長 

 過去3年間に市内で発生した交通事故件数につきましては,茨城県警察本部が取りまとめております市町村別交通事故発生状況によりお答えいたします。

 平成24年につきましては,交通事故件数が404件,うち死亡事故が2件,平成25年につきましては,交通事故件数が342件,うち死亡事故が3件,平成26年につきましては,交通事故件数が267件,うち死亡事故が3件であり,交通事故件数は減少傾向にあります。

 次に,下町野中接骨院前交差点での交通事故件数でございますが,平成24年が3件,平成25年が2件,平成26年が3件で,ほぼ横ばいの状況でしたけれども,本年度につきましては,1月から5月までの間で既に4件発生しております。

 なお,発生した事故の状況につきましては,車両同士の出会い頭の事故や横断歩道を横断中の人対車両による事故となっております。



○寺田寿夫議長 

 13番坂本隆司議員。



◆13番(坂本隆司議員) 

 ありがとうございました。

 龍ケ崎市内の全体の数字でいきますと,24年で404件から26年で267件ですから,随分下がっているということは,これは評価するべきであろうと思うんですが,やはり私のところに入ってきた情報のあったその場所については,数字とすると事故が多かったんだろうなというふうに思います。現在まだ5月までのデータということですから,それで4件ですよね。だから,私のほうに入ってきている情報と大体一致しているということです。

 実は,あそこに関しては信号機がないというところも含めてなんですが,通学路でもあったりですとか,あと買い物に行く高齢の方がよく通る場所でもあるんです。実際やはり私もあそこを毎日のように通るんですが,お互いのルールがちょっと守れていないところが非常に多いんだろうなというのは,それはもう認識しています。

 そこで,警察署の方々と私も直接お話しをする機会があるので,よくお話しをさせていただくんですが,やはり事故防止に特効薬はないというふうに言われています。特にいろいろなことをやるんですが,最終的に事故がゼロになったということは,まずないわけですね。特に何かをしたから事故がゼロになったということもない。そういったことを考えると,事故には特効薬はないというふうに言われているそうです。

 先ほどお話ししたように,やはり現実的には運転手や自転車の運転手もそうですね,あとは歩行者,そういった人たちのモラル,その向上が一番特効薬になるんだろうなと思うんですが,それには長年の教育ですとか,そういった指導というものが必要になります。ですが,事故は起きてしまっています。それも特定の場所で多く起きているということであれば,何かしらの対策もとらなくてはいけないんだろうなというふうに思うんですが,まずその前に,先ほど部長のほうからお話があったように,こういった事故の件数ですね,あとはその発生した,例えばすぐに今回事故が起きたよみたいな,そういった状況ですとか,そういった情報というのは把握しているのでしょうか。



○寺田寿夫議長 

 加藤市民生活部長。

            〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕



◎加藤勉市民生活部長 

 茨城県警察本部交通企画課では,全国や県内の死亡事故件数,県内における死亡事故の状況,道路交通法の改正内容,交通安全運動といった交通安全に関する全般的な情報を掲載する交通安全かわら版,これを月に1回程度発行しております。ちょっと見にくいんですけれども,こういう形で。このかわら版が茨城県生活文化課安全なまちづくり推進室を通して,当市にもその情報提供いただいております。

 また,県内における警察署別人身交通事故状況,物件事故状況について取りまとめた日報資料も作成されており,かわら版同様,茨城県生活文化課安全なまちづくり推進室を通して,週に一度提供いただいております。そのほか,交通安全全般に関しましては,竜ヶ崎警察署交通課と適宜情報交換を行っているところでございます。



○寺田寿夫議長 

 13番坂本隆司議員。



◆13番(坂本隆司議員) 

 ありがとうございました。

 そういった意味では,そのかわら版とか日報,逆に言えば週に一度ぐらいの頻度で事故の状況というのが,この当市のほうに情報としては伝わっているということですよね。ということは,その中でどういった対応というのがされているのかということにちょっとなってくると思うんですが,でも,市役所の職員が直接,その事故があった場所に行って何かをしたりですとか,なかなかそういったことはすぐに対応できるものというのは非常に難しいと思うんです。ですから,当市として信号機の設置ですとか道路標示の設置ですとかガードレール,そういったものを毎回のように警察署のほうに申請をしたりだとか,そういった対応というのがしているんだろうなというふうに思うんですが,でも,先ほどお話ししましたような,下町,特にちょっとそこに特定してしまった申しわけないんですが,そういうふうに事故の件数が多いだろうというふうに思われているようなところに,そういった事故の情報が入った場合,どのような対応をしているんでしょうか。



○寺田寿夫議長 

 加藤市民生活部長。

            〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕



◎加藤勉市民生活部長 

 お答えいたします。

 事故が多発している場所や市民の方から危険箇所についての交通対策に関する依頼があった場合につきましては,まずはじめに,交通防犯課の職員が現地を確認し,どのような安全対策が最善なのか,市として何ができるのかといったことを検討します。

 次に,竜ヶ崎警察署及び道路管理者等,関係機関と調整し,具体な対応策や実施時期について協議を行い,それで対応しているところでございます。

 市が主体となり実施できる対応手段としましては,交通安全の注意を喚起する看板やのぼり旗の設置,路面への標記,さらには速度抑制を促すハンプ,ガードレールといった交通安全設備の設置で,いずれも道路状況や周辺環境を考慮した上で対応しているところでございます。

 なお,信号機や「止まれ」などの交通規制標識の設置につきましては,警察署が所管となりますことから,市は交通規制等設置依頼書を作成し,竜ヶ崎警察署交通課へ提出しております。



○寺田寿夫議長 

 13番坂本隆司議員。



◆13番(坂本隆司議員) 

 必ず,でも,現地の確認など,そういったものをしっかりしていただいているということで非常に安心しております。やはり現地のほうを確認しないと,どういった状況になっているのかってなかなか把握できないところがあると思うんですよね。その交通事故とか,そういったものに関しては人の目線とか感覚で,これが必要だろうという思い描くものって非常にずれが生じていると思うんです。私なんかもよく相談を受けるんですが,やはり聞く人,聞く人同じ場所なんですが,このほうがいいだろう,あのほうがいいだろうみたいな話をよく聞かされます。そういった意味では現地のほうを確認していただいているということで,非常に安心はしております。その後で,やはり警察署とのそういった調整もしっかり行われているということで,その辺は安心をしているところではございます。

 がしかし,先ほど部長の答弁にもありましたように,特に信号機やそういったものに関しては,当市ではなくて茨城県なんですよね。ですから,やはり要望書をつくって,そういうふうに提出をするというのが限界である。その中でも,看板の設置やのぼり旗の設置というところで尽力をいただいているということに,まず感謝を申し上げたいと,そのように思います。

 ですが,今回言っている,その下町の場所だけではなくて,ほかにも私,たくさんこの議員いらっしゃるので,あそこで事故があったよ,ここでこんな危険な場所があるんだよということは,皆さんいろいろな議員からきっと部長のところにも相談が行っているんだと思うんです。でもやはり,そういった看板の設置や,そういった見守り活動,そういったものが,地道な活動というのが今,我々ができる最善の手段であろうと私も思っております。

 特に最近聞いた話ですが,下町だけではなくて,あの佐貫駅の周辺なんかも山村医院の信号のない交差点ですよね。あそこに関しても,朝の時間帯,非常に歩く人も自転車も,車も非常に多いんです。あそこについても事故の話がよく聞かされております。ですから,そういった場所にも,そういった意味ではやはり信号機の要望というのも,もうさらにされているとは思うんですが,看板の設置や,そういった我々でもできるようなこと,そういったことができるのではないかなというふうに思うんですが,そこで例えばですが,今回の下町の提案ということもありましたが,そういったボランティアで看板を,そういったものを設置したい,そういった場合には,どのような手続や申請というものが必要なんでしょうか。



○寺田寿夫議長 

 加藤市民生活部長。

            〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕



◎加藤勉市民生活部長 

 お答えいたします。

 一般的に看板を設置する場合は,屋外広告物として市役所都市計画課に申請いただくことになります。設置場所や目的,看板の数,大きさ,材料,表示内容等,茨城県屋外広告物条例に基づき,設置の可否を判断いたします。自治会や子ども会の団体が自主的に交通安全に関する看板を設置したいという場合には,事前に交通防犯課にご相談いただければ,必要な手続,効果的な対応などについて一緒に検討させていただきますので,お気軽にお問い合わせいただきたいと思います。



○寺田寿夫議長 

 13番坂本隆司議員。



◆13番(坂本隆司議員) 

 ありがとうございました。

 本当にそうなんですよね。ちょっとした看板一つでも,屋外広告物という対応になってしまって,なかなか出そうとすると,すぐに出せないというのが現実的な問題で,ハードルが一つあるということで,今,部長の答弁では,もしそういったお話があれば,交通防犯課のほうでぜひお話は聞いていただけるということで,非常に安心をしました。特に小さいお子さんとか,そういった持たれていると子ども会ですとか,ほかにもいろいろな団体があると思うんですが,そういった思いのある方々がそういった活動をするために,そういった意味ではいろいろな意味でお手伝いをしていただければなというふうに思いますので,ぜひよろしくお願いしたいと,そのように思っております。

 今回,実は下町のケースからすれば,子ども会の会員のお子さんがあそこで事故があったというのが現実的なお話なんです。何とか事故を減らしたいよねという話が,もう実は2年も3年も前から私は話を受けていました。

 そこで,今回余りにも事故が多いということで,何かできないのかということで交通防犯課と協議をさせていただいて,看板の設置まで何とかこぎつけたところだったんです。こういった活動が違った地域でも,こういったことがどんどんと広まっていけばいいなというふうに考えておりますので,ぜひとも協力のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 この質問の最後なんですが,ちょっと一つだけ提案をしたいところがあるんです。これは,千葉県になるんですが,これはたまたま八千代市なんですが,電柱の広告です。電柱に今,広告が普通に一般企業が電柱に広告を出しているんですが,そこに例えばですけれども,ここで出ているのは,避難所の誘導の看板をその下に一緒につけてもらう。そうすることによって,民間と公共が一緒になるので費用も随分安く出せるということがあるんですね。そういったものを,この広告会社と,そのまちとで協定を結んで,その避難場所の誘導ですとか,ほかには防災の拠点の誘導地域,そういったものが,あとは観光なんかも出しているんです。例えば牛久沼はこちらですよという,そんな案内看板も電柱に出して,こういったものも非常に使いやすいのかなというふうに思いますので,ぜひ検討していただきたいなというふうに思うんです。特に看板をつけようとすると,実は一番出しやすいのって電柱なんですよ。今回の下町も出そうと思っても場所がなかったんです。本当は電柱につけるのが一番目立つ場所がたくさんあるんですが,電柱には勝手につけられない。やはり屋外広告物,特に管理はNTTや東電が管理をしていますので,こういった広告会社が全てを握っているわけですね。ですから,できればそういった看板も出せるような,こういった一緒に協議をしていただければなと思いますので,要望としてお話しさせていただきます。

 続きまして,市内防災行政無線に移ります。

 もう何度もこの問題についてはお話が数多くされてきております。防災行政無線は,平成34年にアナログに関しては,もう廃止の予定になっているということです。特に当市についても,もう老朽化が進み,早くデジタル化にしなければいけないだろうということが前々から議論されて,検討もされております。

 そこでまず,今の進捗状況についてお伺いいたします。



○寺田寿夫議長 

 出水田危機管理監。

            〔出水田正志危機管理監 登壇〕



◎出水田正志危機管理監 

 防災行政無線の進捗状況についてでございます。

 はじめに,防災行政無線につきましては,昭和56年8月の小貝川決壊という災害の教訓を踏まえて,緊急時の市民への一斉情報伝達手段を目的とし,昭和58年度から3カ年で整備し,当初61カ所の屋外拡声子局スピーカーの同報系と公共施設間の通信を目的とした移動系の2種類で運用を開始しました。

 移動系につきましては,これまでアナログ無線を廃止し,無線移動センターが運用するデジタルMCA無線を平成24年度に導入し,現在,無線機53台で運用しております。

 同報系無線は逐次,住民の皆様からのご要望等により,難聴地区解消のため,屋外拡声子局の増設を図ってまいりましたが,現在運用する無線設備の多くは平成11年から12年度の2カ年でアナログ方式の同報系無線の整備更新を行ったもので,運用開始から既に15年が経過し,老朽化が進んでおります。また,無線電波を管理する総務省において,無線のアナログ方式の使用期限を平成34年度までと示しておりますので,デジタル方式への移行を計画的に推進してまいりたいと思います。



○寺田寿夫議長 

 13番坂本隆司議員。



◆13番(坂本隆司議員) 

 ありがとうございました。

 確かに,もう15年がたって老朽化をしている。とにかく早く整備がしたいんだろうというのが,危機管理監の言葉の中で捉えられるところだと思うんですが,確かに,がしかし,やはり進んでいないというのが現状なんだと思います。

 でも,最近では,昨日もひょうや竜巻,そういったものもありましたし,最近では火山活動ですとか,まだ余震もある。そういった不安材料というのは,確かにまだまだあるんだろうというふうに思うんです。防災行政無線の中で,一般の市民が携わるというのは,スピーカーからの聞こえてくる言葉なんですよね。それが,どうしても場所によっては聞きづらかったり,そういったものが私のところにも非常に多くの声を聞いております。

 でも,最近ちょっと話を変えますと,下校時の小学生が自分たちの声で見守りをお願いするような呼びかけの放送というのは,あれは非常にいいなというふうに思っております。特にあの時間帯,皆さん外で散歩されている方とか,そういった方の話を聞くと,あれはいいよなというのは非常に聞いておりますので,ああいったことはどんどんと続けていただきたいなと思うんですが,話は戻りまして,でも,聞きづらいとか,そういったものの苦情といいますか,そういったお話があるのも現実なんです。そういったときの対応というのは,どういったことをしているのかお知らせください。



○寺田寿夫議長 

 出水田危機管理監。

            〔出水田正志危機管理監 登壇〕



◎出水田正志危機管理監 

 東日本大震災以降,市民の皆様から特によく聞き取れないとの声が上がっており,住民自治組織のご要望などにより,平成23年度には藤ケ丘4丁目の市民農園へ,平成24年度には野原町の第二児童公園へ屋外拡声子局を増設いたしました。また,同報系無線につきましては,聞こえないという意見と同時に,うるさいという市民のご意見もあります。聞こえないというご意見をいただいた場合は,スピーカーの音量を調整し,方向変更や形状の変更を実施し,うるさいというご意見をいただいた場合は,音量を調整するなどの対応をしております。

 また,同報系無線は緊急時において瞬時に市民の皆様へ一斉に情報を伝達できる利点があるものの,天候や車の騒音,高断熱,高気密への住宅環境の変化などにより,市内全域で100%の聴取ができないという問題点もあることは認識しております。

 したがいまして,防災行政無線同報系による情報伝達を基幹として,これを補完するために同報系無線の放送内容を確認できるテレホンサービスの整備,メール配信システムの導入,そして,緊急時においてはこのほか携帯電話大手3社で運用する緊急速報メールの活用,市公式サイト,フェイスブック,ツイッターによる情報伝達,あるいはLアラートによるNHK等,報道機関関係機関への情報提供等,情報伝達の多角化に取り組んでいるところでございます。



○寺田寿夫議長 

 13番坂本隆司議員。



◆13番(坂本隆司議員) 

 ありがとうございました。

 今の答弁の中で,ちょっと残念だなというのは,「うるさい」という言葉が,そういう意見も結構あるということで,確かに場所によっては本当に大きな音量でなってしまう場所もあるなというふうに思うのは確かなんですが,でも,少し理解もしていただきたいなというふうに思います。

 うちの妻も,やはり2歳の子どもがいますと,昼寝なんかをさせていると,やはりあの音でちょっと起きてしまうというときもあるらしいんですが,でも,それはそれ,これはこれということでご理解を皆さんにいただきたいなというふうに思います。でも,そういった意味では,先ほど答弁の中にもありました,100%のというのは,これはなかなか難しいところだと思うんです。

 私のところに,その中でも根強く要望といいますか,お話が来ているのが,戸別受信機なんです。龍ケ崎市内,各所に何カ所かこういう戸別受信機があると思います。今までもほかの議員からたくさんのご意見や違う自治体の事例が挙がっていると思います。特に河内ですとか,そういったところに関しては,もう全戸配布しているんだよなんていうお話がありましたし,そういったものも考えても,まだなお,そういった戸別受信機の依頼というのが私のところには来ております。

 その背景には,先ほど危機管理監がおっしゃったとおり,今の住宅って機密性がすごくすぐれているんですよね。特にペアガラス,本当に音が静かになっています。そういったところで考えますと,やはり防災行政そのうちは聞こえづらい,だけれども,今までのうちは大きく出せばうるさい,こんななかなか難しい対応ないですよね。特に高齢になれば耳が遠くなっている方もいらっしゃるし,特にまちなんか歩いていると,すごく大きなテレビの音量で聞かれている高齢の方がいらっしゃったりだとか,そういうことを考えると,どういった対応がいいのかなということを考えると,やはり戸別受信機ということが私の中では,まあまあ理想的なものなのかというふうに思ってしまうところなんです。

 がしかし,予算的なことを考えると,全戸配布というのは,これまた非常に難しい話だと思うんです。が,今まで,今現在もそうなんですが,その戸別受信機について検討というのはどういった形で行われているんでしょうか。



○寺田寿夫議長 

 出水田危機管理監。

            〔出水田正志危機管理監 登壇〕



◎出水田正志危機管理監 

 戸別受信機の設置についてでございます。

 当市の同報系無線では,平成11年から2カ年で整備更新した際に,ラジオ型の戸別受信機を100台導入し,主に公共機関に限定して配布させていただいております。同報系無線の戸別受信機を配備する場合,市役所屋上にある基地局アンテナから電波を配信しておりますが,送信出力が1ワットと低く,良好に受信できるのは基地局から約2キロ程度で,それ以外の区域にお住まいのほとんどの住民の皆様においては,テレビのアンテナのような外部アンテナを設置しなければ聴取できないという問題点もあります。

 戸別受信機につきましては,今後のデジタル化へ向けた取り組みの中で有用性を含めて,引き続き検討してまいりたいと考えております。



○寺田寿夫議長 

 13番坂本隆司議員。



◆13番(坂本隆司議員) 

 ありがとうございます。今後とも検討していくということで,安心をしております。

 が実は,今現在,今すぐにでも欲しいんだなんていう人も実はいたりするんですよね。結構,私も欲しいという,ですが,先ほどからお話あるように,アナログ方式が平成34年までですよね。そこまでの年数で考えると,単純に7年,龍ケ崎市がいつ導入するのか,まだ未定なので,いつまで使えるのかわからないんですが,それでも欲しいという方もいらっしゃるんです。確かにメール,電話,ツイッター,フェイスブック,Jアラート,確かにいろいろな方法で市民に対して周知や,そういった方法をたくさんやられているのはわかります。がしかし,それでも情報をとれない人もいるのが確かです。特に高齢の皆さんに関しては,携帯電話,そういったメール,ツイッター,なかなか難しいところがあるのは,これ現実的な話だと思います。

 特に今,若い世代では固定電話がないうちが非常に増えているんですね。もう携帯電話で済ませてしまうから固定電話は要らない。がしかし,逆に高齢の方の住宅については必ず固定電話があって,その固定電話を利用した安否確認の方法をとれるようなNTTのシステムや,逆にそういったものを利用するまでの方法をしているところがある。そういった意味では,電話で聞き取れるそういった情報というのは非常に有効なんだろうなというふうに思うんですが,ただやはり,そういった周知の問題が難しいところに来ているんだろう。

 話を戻しますと,そういったところで戸別受信機というお話が出てくるわけです。

 私がちょっと調べてみたところなんですが,戸別受信機,昔ですと,たしか3万円とか4万円とか,そういったものがそのラジオ型のものです。先ほどアンテナの話がありました。結局2キロしか届かないんですよね。そうした場合,どうしたらいいかといいますと,個人のうちにアンテナを設置しなければならないということになってきます。ですから,そういった意味では,費用がまたさらに膨らんでしまう。

 この違う自治体なんかでは,逆にそのアンテナまでも補助を出すような,そういったことをしている市町村もあるんです。戸別受信機1台,例えば4万5,000円するものに対して上限2万5,000円の補助を出します。あとはアンテナが2万7,000円のものについては約10分の10以内で2万6,000円,ほとんどアンテナについては出すような,こういった補助を出しているような自治体もあるようです。ですが,だからと言って,全部が全部龍ケ崎市内全員の人にこれを出せるかといったら,やはり予算の問題があると思うんです。がしかし,今でもいいと思うんです。アナログの状態でも。これが今度デジタル化になったときでもいいんですが,こういった戸別受信機の皆さんに対しての販売をしてもいいというか,買えるようなシステムにするとか,あとは戸別の販売に対しての先ほどの助成,そういったものの考えというのはあるんでしょうか,お伺いいたします。



○寺田寿夫議長 

 出水田危機管理監。

            〔出水田正志危機管理監 登壇〕



◎出水田正志危機管理監 

 防災行政無線を所管する危機管理室において,自分で購入したいという市民の皆様からの問い合わせは,現在のところほとんどありません。現在では,無線機メーカーにおいても,デジタル化のためアナログ式の戸別受信機の製造販売を中止しており,購入は現在ある在庫のみ分となっております。行政で戸別受信機の購入費用の一部を負担している市町村の戸別受信機の有用性について,今後,防災行政無線のデジタル化の中で引き続き調査研究してまいりたいというふうに思います。

 最後に,先ほどもご説明いたしましたが,同報系無線の放送内容を確認できるテレホンサービス,メール配信サービスを運用しているところであり,聞き取れなかった場合はこれらサービスを活用していただくように,さらに広報紙,市民の皆様が自ら情報を入手,確認する方法についても広報していきたいと,働きかけを行っていきたいというふうに思います。



○寺田寿夫議長 

 13番坂本隆司議員。



◆13番(坂本隆司議員) 

 ありがとうございました。

 こちらには情報がなかったということで,ちょっとそうなんだというふうにちょっと思ってしまったんですが,ですけれども,少なからずともそういった話があるというのは,聞いといていただきたいなというふうに思います。

 先ほどのそういった電話番号の周知ですとか,そういったものの周知方法ですね,確かに毎回,うちの議会だよりですとか,そういったものにも載せていってもいいのかななんていうふうにも考えているのは現実なところなんですが,今後,そういった検討をしていきたい,そしてまた,危機管理監のほうでもその戸別受信機についても検討していただけるということで,ただ,戸別受信機,個人の方に販売をするというのも,販売というか提供できるという方向に持っていくというのもいいと思うんですが,あとプラスに,例えばコンビニエンスストアですとか,お店ですね,人が通うところ,そういったところにもこちらから持っていってつけてくださいというのではなくて,逆に販売,こういうのをしてますよというのを促進を促すような,そういったものも必要なんだと思うんですよね。災害はいつ起きるかわかりません。病院にいるときかもしれませんし,買い物しているときかもしれません。例えば,この市役所にいるときかもしれませんし,自宅のときかもしれない。そういった意味では,そういった人の集まる場所というのをうまく利用するというのも,検討材料の一つにしていただければと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。

 それでは,最後に,空き家対策についてでございます。

 今年5月26日に施行されました空家対策特別措置法ですね。今回の法改正によって,空き家の所有者にとっては,今回実は相当厳しい措置だなというふうに思っております。その分,空き家が増えている,空き家の対策を何とかしなくちゃいけないという国家ぐるみの対策であろうというふうに考えております。

 3.11,4年前ですよね。あのときにも,この議場でもお話しさせていただきましたが,1件,うちが倒れて自分ちの自宅に寄りかかっていたという事例もありましたよね。あのときは本当にたまたま所有者の方がすぐにわかって,その所有者の方にお金を出していただいて,すぐに解体工事までできたんで,そんなには大きな問題に,時間的にもならなかったかなと思ってはいますが,でも,実はあれでも1カ月ぐらい,たしかかかっていたんですよね,所有者を調べて。その間,そこに住まわれている方は,違ううちの住宅が自分の家に寄りかかっている,そんな状況だったわけです。

 そういったものを解消するためにも,今回の措置法というのが非常に有効だろうというふうに思われているところだと思います。

 そこで,私も今,勉強はしているんですが,今回の特別措置法の内容についてわかる範囲でいいので,簡単にご説明していただきたいと思います。



○寺田寿夫議長 

 加藤市民生活部長。

            〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕



◎加藤勉市民生活部長 

 お答えいたします。

 空家等対策の推進に関する特別措置法の概要についてでございます。

 この特別措置法につきましては,空き家問題が全国的な課題となっていることなどを背景に,昨年の11月27日に公布され,段階的に国からのガイドライン,空き家等に関する施策を総合的,かつ計画的に実施するための基本的な指針,これがガイドラインの名前となります。こういったものが示され,本年の5月26日に全面施行されております。

 この特別措置法は,全16条の構成となっており,法の目的から空き家等の定義,空き家等の所有者等及び市町村の責務,基本指針及び空き家等対策計画,所有者等に関する情報の利用,空き家等及び空き地の活用,特定空き家等に対する措置,財政上及び税制上の措置等について規定されております。

 その中で市町村の責務,主な役割について申し上げますと,国の基本指針に即した空き家等対策計画の策定及び対策の実施,計画策定の協議を行うための協議会を設置することができることなどが規定されております。

 また,今まで行われなかった空き家等への立入調査や所有者を特定するための固定資産税課税等の情報の内部利用が可能となること,加えて空き家等に関するデータベースの整備を努めることなども規定されております。

 さらには,空き家等の中でも倒壊等,著しく保安上危険となるおそれのある状態や著しく衛生上有害となるおそれのある状態など,そのまま放置することが不適切な空き家等については,特定空き家等として,その所有者等に対して除却や修繕,草木等の伐採等の措置の助言,指導,勧告,命令ができることとなっております。



○寺田寿夫議長 

 13番坂本隆司議員。



◆13番(坂本隆司議員) 

 ありがとうございました。

 今回,市町村ではやはり空き家のデータベース化,要はその調査をどんどん進めることができて,それに対して助言や勧告,最後命令ですね。代執行までできるような形がとれますという,結構強固なご改正かなというふうに思っております。それだけやはり全国的にこの空き家の問題というのが非常に多いんですよね。

 先ほどちょっとお話し出たように,空き家というだけではなくて,周りの草木のそういったところに関しても規制がある。特にごみとかもそうですね。そういった意味では,まず,何が今後必要になってくるのかというと,やはり空き家のデータベースだと思うんですよ。今まで空き家って何件あるんですかっていうふうに結構質問があったと思うんですけれども,結局のところは数字としては明確になっていなかった。そういった意味では,今回こういったものでちゃんとデータベース化しましょうということがうたわれているわけです。

 このデータベース化をするに当たり,こういった調査というのは,逆に言えば,市役所のほうでやるのか,それとも別なところでやるのか,どういった形で行われるんでしょうか。



○寺田寿夫議長 

 加藤市民生活部長。

            〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕



◎加藤勉市民生活部長 

 お答えいたします。

 当市の空き家の件数などの現状につきましては,これまでは5年ごとに実施されます住宅・土地統計調査から把握しておりました。住宅・土地統計調査については,市内全域,全世帯を調査するものではなく,対象となった地域や世帯を調査した上で,統計的に処理したものを全市的な空き家数として推算されているものであり,空き家の分布の状況でありますとか空き家の個々の状態など,その詳細については把握できないものとなっております。

 そのような中,高齢化や人口減少が進行するに従い,当市も例外ではなく空き家の数は増加するものと想定され,空き家の適正な管理と活用は,今後,計画的に取り組まなければならない課題の一つであると考えております。

 まずは,当市における空き家の現状やその件数,空き家の分布及び個々の空き家の状態などの実態を調査し,その後に具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。

 なお,実態調査の内容や実施方法については,国・県の説明会への参加や他自治体の取り組み状況の情報を収集しながら,現在検討しているところでございます。



○寺田寿夫議長 

 13番坂本隆司議員。



◆13番(坂本隆司議員) 

 ありがとうございます。

 やはりまだ,今これからどういうふうな形でやっていくのかというのを,調査研究しながらやっていくという段階なんだと思うんですよね。でも,結構この特定空き家になるのかならないのかというぎりぎりの線というものの明確化というのが,非常に重要視されてくるんだろうなというふうに思うんです。

 それが,この次の質問になってくるんですが,要は今後税制対策も今回うたわれているんですよね。固定資産税なんです。住宅用地に関しては建物が建っていれば6分の1の減免があるという,そういったものが今現在あるわけですね。それが特定空き家に認定されてしまうと,これがなくなるというふうなこともうたわれているようです。そういったことを考えると,当市でもそういったものは実施していくのかどうかというのを,まずお伺いいたします。



○寺田寿夫議長 

 直井総務部長。

            〔直井幸男総務部長 登壇〕



◎直井幸男総務部長 

 お答えいたします。

 住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例につきましては,地方税法第349条の3の2に規定をされております。平成27年3月の地方税法の改正によりまして,空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき,所有者に対し,勧告された特定空き家等に係る土地につきましては,住宅用地課税特例の対象から除外することが明記をされております。

 したがいまして,当市といたしましても,所有者に対し勧告された特定空き家等に係る土地につきましては,地方税法の規定に基づき住宅用地課税特例を除外することになります。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 13番坂本隆司議員。



◆13番(坂本隆司議員) 

 ありがとうございます。

 単純に除外を特定空き家と認定されてしまえば除外するよということですよね。ということは,単純な話で税金が高く,もとに戻るということになりますよね。でも,払う金額とすれば多くなるということですから,これはいいほうに捉えれば,何だ,そんなに税金を高く払うんであれば,よし,じゃ,もう頑張って解体をして土地活用で違うところに売り買いをするよとか,あとは何とかその土地を有効利用しようとか,そういったことを考えることもあると思うんですが,逆に言えば,何だそんなに高くなる。もっともっとほっとくしかないなというおそれもある。2極が今,問いただされているところではあると思うんですね。

 だから,そういった意味では非常にその特定空き家になるかならないかというところが,非常に重要になってくるんだと思うんです,私の中では。先ほどの中では,これからガイドラインに沿って,県や国との勉強会に参加しながら,どういった形で進めていくのかということで部長のほうから答弁があったと思うんですが,やはりこの特定空き家,そういった判断をする,今現在のガイドライン的なもの,そういったものについてどういうふうになっているのかご説明願いたいと思います。



○寺田寿夫議長 

 加藤市民生活部長。

            〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕



◎加藤勉市民生活部長 

 お答えいたします。

 特定空き家等として認定する判断基準につきましては,国から特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針,先ほどお話ししたガイドライン,この中で一定の基準が示されておりますので,これらを参考に今後,設置を検討しております協議会の中での意見等を踏まえた上で,特定空き家等に該当するか否かの判断をしていくことになるものと考えております。

 国から示されております内容を少しだけご紹介させていただきますと,ガイドラインの中に参考基準が示されています。一つは,そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態,これは建築物の著しい傾斜,基礎の破損,屋根,外壁の脱落,擁壁の老朽化などが事例として挙げられています。

 また,周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態,これは立木の繁茂,白アリの大量発生,不特定の者が容易に侵入できることなどが挙げられております。

 こういったもの以外にも,具体的な事例を挙げて国のガイドラインにより判断基準が示されております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 13番坂本隆司議員。



◆13番(坂本隆司議員) 

 ありがとうございました。

 ガイドライン,手元にあるんですが,補足でいけば,あとはちょっと昔にあったアスベストですとか,そういったものが飛散しそうなそんな建物に関しては,やはり特定空き家として認定をしたほうがいいだろうとか,私なんかがちょっと思うのは,やはり白アリとか放置しておいた場合,その近隣の地区に,また行ってしまったりとか,そういったものを考えると,そういったところでこういった特定をちゃんとしていかなくちゃいけない。

 その中には,先ほど部長が言ったように建物基礎が壊れていて,柱がどれぐらい傾いているかとか,そういったものがガイドラインとか,こういった参考資料にあるようです。ですから,こういったものを慎重に,ただ,こういったものって結構地域性とかがあると思うんですよ。昔の建物って,大工さんが建てている建物が多いですから,そういった意味では構造上いろいろな意味で違ったものがあったりですとか,個々の特性がある地区のつくり方とか,そういったものがたまにありますので,そういったものもやはり中身についてはいろいろな研究をしていただきたいなというふうに思っております。

 特に,今回の特例でそういった意味では,もしかすればですけれども,ちょっとこれ展開を変えまして,要はやはり先ほどの税制対策で税金が上がってしまう。そうなってくると,もしかすると土地活用というのが多くなってくる。私はそこに期待をしたいんです。どうしてもぶん投げておく。そうじゃなくて,やはり土地活用,そういったもののもっともっとPRをしていくべきだと思うんですよね。やはり空き家になってしまって,どうしても使えない建物というのは,これはしようがないと思うんです。ですから,そういったところにあいた場所,そういったものをできれば集約して一つずつ増やしていって,広い土地にして何かの活用をする。そういったものも市のほうでしっかりとビジョンをつくって,考えていただきたいなというふうに思うんです。空き家は面倒くさいものじゃないと私は思っています。逆に言えば,活用すれば宝になる可能性もあるんです。

 そういったことを考えていただきながら,空き家の対策を申し上げ,私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○寺田寿夫議長 

 以上で坂本隆司議員の質問を終わります。

 休憩いたします。

 午後1時,再開の予定です。

              午後零時00分休憩

                                   

              午後1時00分再開



○寺田寿夫議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 2番伊藤悦子議員。

            〔2番 伊藤悦子議員 登壇〕



◆2番(伊藤悦子議員) 

 皆さん,こんにちは。

 日本共産党の伊藤悦子です。

 通告に従いまして五つの一般質問を行います。

 はじめに,佐貫駅名改称についてです。

 市は,常磐線佐貫駅名の改称について,5月26日の定例記者会見で,東日本旅客鉄道株式会社水戸支社,次からはJR東日本と呼ばせていただきます。と佐貫駅名改称事業を相互に協力して,円滑に進めるための覚書を取り交わし,改称時期を平成29年4月と公表しました。

 ところが,市は5月24日に行ったJR常磐線佐貫駅改称に関する意見交換会では,この覚書に関する公表はありませんでした。市民は,27日の新聞報道で初めて知り,大変驚いていると同時に,憤りを感じています。4カ所での意見交換会では,市は,人口減少社会を迎える中,市の玄関口である佐貫駅の名前を「龍ケ崎」が入った名称に変え,全国的にアピールし,定住促進を進めたいと言いました。4カ所の意見交換会では,賛成,反対の意見がありました。

 はじめに,覚書についてお伺いをいたします。

 さて,覚書についてです。当初,公表を拒んでいましたが,公表されたことは当然のことだと思っています。今後こうした情報は,きちんと市民に公開するようお願いをいたします。また,覚書には事業の時期は平成29年4月1日を駅名の変更日とする。事業に要する費用は市が全額負担。ただし,平成29年4月に予定している消費税増税等の税率改正が実施の場合は,運賃表のシステム改修費はJR東日本が負担し,別途協議をする。駅名改称について関東鉄道株及び地元住民等の事業に関する合意形成は市が行うものとする。新駅名は地元に密着した駅周辺の地名から付与すること。駅名確定は事前にJR東日本に同意を得,詳細は別途協議すること。市は27年6月末までに新駅名を確定するものとなっています。

 この内容は,市民にとっても驚くばかりのものです。市民との意見交換会が5月24日,6月6日に行われました。意見交換会の前に覚書が交わされていますが,なぜそのようにしたのか,その経過についてお伺いをいたします。

 次からは質問席にて行います。



○寺田寿夫議長 

 川村副市長。

            〔川村光男副市長 登壇〕



◎川村光男副市長 

 お答えいたします。

 覚書締結までの経過についてということであります。

 駅名改称を進めるに当たりましては,まず,JR東日本水戸支社に常磐線佐貫駅改称の意思を伝えることが必要でありますことから,昨年6月,同社を訪問したところでございます。そして,同年8月には駅名改称の協議を行うための依頼書を提出いたしたところでございます。その後,事務レベルでの駅名改称の手続方法や費用及び時期,さらには駅名の考え方などについて協議を進めまして,本年3月になって同社から当該依頼書に対する回答書をいただいたところであります。

 これを受けまして,本市では市民の皆様への周知と説明責任を果たすために,庁議の内容を踏まえた駅名改称に関する本市の考え方などを政策情報誌に掲載するための作業を開始しまして,4月に原稿を取りまとめております。そして,それと同時に準備を進めてきた市民の皆様との意見交換会を先月24日と今月6日に開催したところであります。

 覚書につきましては,本年5月の連休明けですね,5月8日にJR東日本水戸支社から締結の連絡をいただきまして,事務手続が整った5月19日に締結に至ったものであります。この覚書締結の公表につきましては,同社との協議の上,5月26日の定例記者会見となったものでございます。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 2番伊藤悦子議員。



◆2番(伊藤悦子議員) 

 そうしますと,もう1年前からそのことが進んでいたということがはっきりしたわけなんですけれども,今までも駅名変更については様々な意見があったわけなんです。しかも,今度のことは意見交換会って住民には書いてありました。24日の意見交換会には覚書のことはもちろん,私も参加していましたけれども,聞いていません。また,駅名変更には今,言ったように賛否両論があります。本来なら市民の意見を聞いてどう進めるか,そのような考え方が民主主義といいますか,そういうことなんではないでしょうか。改めてそのことについて市長からお伺いをいたします。



○寺田寿夫議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 伊藤悦子議員のご質問にお答えいたします。

 ただいまの質問でございますけれども,私もこの任期,スタートして2年目に入るわけでございますけれども,この任期に当たりましては,改選当時のマニフェストに掲げ,そして,今期の公約として進めさせていただいていることは,この場でも何度かお答えをしたところでもございます。

 私も議員経験がございますので,その議員をしていたときの強い思いとして,議員として本当に議事録というのは大切なものだという思いがございました。改めて,私の発言についての過去の議事録を見直したところでもございます。そんな中で,私が最初1期目の当選をして市長に就任した年,平成22年,西暦でいうと2010年のことでもございます。そのときには議会には伊藤議員がいらっしゃったということでもございますが,そのときの6月第2定例会におきまして,私は一般質問で,この駅名改称についての質問を受けたときに,この龍ケ崎市のアイデンティティーを高めていくためには大変重要である,大切な取り組みであるというような答弁をして,そのときに,ある意味,私にとってこの市長就任後,最初の宣言をしたのがそのときになるのかなという思いがございました。

 そのときには時期的なことを聞かれて,まだスタートもしておりませんでしたので,時期的なことははっきりは申し上げられないというような話をした議事録が残っておりますが,その後,そこから半年ちょっとたったときに,皆さんもご承知のとおり,平成23年の東日本大震災がございました。当然震災復興・復旧で皆さんが必死になっているときに,駅名改称の話などできるはずもございません。そういう意味で,1期目の間に関しましては,その後,私はこの駅名の改称に関しての発言はしておりませんでした。

 そして,2期目の改選のときに,先ほど申し上げたように公約として掲げ,今日に至っているわけでもございますが,当時平成22年に申し上げたときには,ここにいらっしゃらなかった議員の方もいらっしゃったかと思います。そういう意味で,この私の就任後,ここにいらっしゃる議員の方々,その後に当選された方々も議員の皆さんもいらっしゃいます。その場では一般質問,もちろん所信表明はもちろんでございますが,一般質問等で幾度となくこの質問にはお答えをして,意思を鮮明に皆さんにお伝えをしてきたつもりでございます。

 そして,今回改選された新しい議員がいらっしゃいます。その議員に関しましては,ちょうどこの今回の駅名改称の時期について,ちょっと前に触れさせていただきます。

 この時期に関しましては,JRと以前から協議する中でコストを抑えられる時期を,どうかJRのほうで提示していただければ,それに合わせてその話を進めていきたいというようなお願いをして,ずっときていたところでもございます。そんな中で,様々な提案があって,この議会の中でも,そのダイヤ改正のときだと5億数千万に少し抑えられるというような話もありましたが,そのような話があったわけですけれども,その昨年末,衆議院選挙がございました。本来であれば消費増税は本年の10月に経済状況を見きわめてという条件付きではございましたけれども,本年10月の予定でございました。ところが,昨年末の総選挙で期日をはっきりと2年後の2017年ですか,平成29年4月1日に消費増税をするという公約を掲げて選挙をやられて,自民党が政権をとったというところでございます。自・公連立政権になったということでございます。

 そんな中でJRのほうから春になって,その消費増税のタイミングであれば,またさらにコストが抑えられる可能性があるというようなお話をいただいたところでもございます。そんな中で,そのような経過が徐々にはっきりしてくるわけでもございます。以前にも申し上げましたけれども,JR東日本,そして,その支社であります水戸支社と交渉を続けてきたわけでもございますが,やはり水戸支社は本社に伺いを立てなければならない等々で大きな組織でございます。もう龍ケ崎市よりもはるかに大きな組織なわけでもございますので,そういう意味で交渉の経過に関しましては,こちらもちょっと戸惑うようなときも何度もあったことはご理解をいただきたいと思います。

 そんな中で,ある意味はっきりしてきたのが前回の統一地方選挙の最中に,徐々に明らかになってきたところでもございます。そういうことでJR水戸支社とも市民に説明をしなければいけない。市民にできるだけ早く情報を開示していかなければならないということで,お話を進めさせていただいたところですが,この程度であれば今の段階で覚書を締結する前ですね,覚書が締結というのは,ご承知のことだと思いますけれども,ある意味JRと市役所の内々の,これから正式な協議を始めるに当たっての覚書というところでもございますので,それで先ほど副市長からの答弁のあった内容での公表になった経緯もございました。記者会見での公表になったという経緯もございました。

 そういうことで,その覚書を締結する以前にどの程度のことであれば市民の皆さんに説明してよろしいかということを詰めていたところでもございます。そして,そういうことであれば政策情報誌での市民の皆さんへの開示を急がなければならない。政策情報誌の配布に向けて急いでいたところでもございましたし,その後,市議会議員選挙,統一地方選も終了して,改選された議員もこの市議会の構成も明らかになったところで,市議会議員の皆さんにはゴールデンウイーク前からゴールデンウイーク挟んで,ゴールデンウイーク後までにかけて内容について一人ひとり副市長からご説明をさせていただいたところでもございます。その経過で政策情報誌が配布をされたわけでもございますが,そのときにタイミング的に独自取材をされていた新聞社の方の記事が新聞に載ったということもありまして,その点で少し誤解を与えてしまったことがあったということでもございます。

 そういうことで,市民の合意ということでございますけれども,ちょっと経緯を説明して長くなってしまいましたけれども,今日皆さん,何名かの議員から質問がこの後あります。そういう意味で,今ここまでの経過に関しては,この後は繰り返しになりますので,もし,疑問の点があったら質問していただきたいと思いますが,今お答えした内容がこれまでの経過でございますので,これに関しましては,全ての質問に対して統一の見解であるということをご理解をいただければと思います。また,つけ加えること,修正することなどがあれば,今後の答弁でそれは修正をしてまいりたいと思っております。

 そんな中で,私は先ほど議会の経験もあるということも申し上げましたけれども,このような市民の負託を得て公職についてから9年がたとうとしているところでもございます。そして,その公職につく前も国会議員の秘書等を歴任して,政治の世界ではその政治の世界の周辺,政治の世界の中も含めて様々な形で政治には関与してきた立場でもございました。そんな中で,私自身が数多くの皆さんとお話をする中で,この駅名改称についてもお話をする機会は本当に無数にあったわけでもございます。そんな中で,賛成の意見の人ももちろん多かったですし,反対の意見の方からもたくさんのご意見を伺ったところでもございます。

 そんな中で,私は昨年の就任当初の所信表明でも申し上げたとおり,2期目の公約として,これは進めていくという宣言をしたわけでもございます。それは私的には市民の皆さんからご理解いただけるという確信のもとで進めているわけでもございますし,そんな中での意見交換会という形もさせていただきましたが,それ以前にも様々な会合,たくさんの市民の皆さんがいる前で何度となく,この駅名変更に関しましては,私はお話をしてきたところでもございます。そこにいらっしゃった議員の皆さんもいらっしゃると思いますし,いらっしゃらなかった方でも,そういう話をしていたよということを聞いた議員もいらっしゃるんではないかなと思います。これも無数にこの話はしてきたわけでもございます。

 しかし,大半の市民の皆さんには,この問題提起はされているというふうに私も考えていたわけでもございますけれども,改めて,またさらに細かく市民の皆さんからお声を伺っている中には,やはりまだこの駅名改称の問題を認識をされていない方もいらっしゃる。それなりの相当数の方がいらっしゃるということも,私にとってはある意味,驚きとともにあったわけですが,まだまだたくさんいらっしゃるんだな。新しく龍ケ崎市に住居を移された方もいらっしゃいますので,過去のその駅名改称運動などを知らない方が,私の思っていたよりも多かったなというのが,今になっての印象でございました。

 そんな中で,今回の先ほど最初申し上げた経緯を進める間も,いかに機運を醸成していこうか,前回の第1回の定例会のときにも質問がございました。そのときの答弁で,やはりもっともっと機運を醸成していかなければいけないというふうな答弁をいたしましたが,それは本当に私のそのときの真意でございまして,いかに市民の皆さんにこれを知らせていく努力をしていくかと,ある意味模索,悩んでいたときのこのJRからの消費増税のタイミングということでもございました。そういうことで,機運醸成の途中であった。もちろん大半の皆さんにはご理解いただいているというのが,私の前提ではございますが,まだまだ全市民の皆さんには,この問題提起がされるまでには,もう少し時間が欲しかったなという思いは確かにございます。

 ただし,これは前回の定例会でも申し上げましたけれども,市民に知らせることの難しさというのは,私はもちろんですけれども,議員の皆さんにも本当にこの難しさはもうご承知のことだと思います。どんなに広報などでお知らせしても,やはり広報を見られていない方は存じ上げないわけでもございますので,この努力はこれからもここでやめるわけではございませんし,市民の皆さんに理解していただくための努力,特にご理解をいただくための対話は今後も進めていくというお約束を意見交換会でも申し上げたところでもありますので,この一方での議会というのは市民の皆さんの声の代表でもあります議員の皆さんとの真剣に対峙する場所でもございますので,この議会というものも真剣に私も向き合いながら,今後の対話についてもこれからどのように進めていくか考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 2番伊藤悦子議員。



◆2番(伊藤悦子議員) 

 ご自分の公約であった。それと,今までにもそういう意見表明をしていたというふうにおっしゃいましたけれども,残念ながら市民の皆さんは,そういうふうにはとってはいませんよね。そういう点では,本当に今回は請願も出ています。しかも,短時間で2,000名という数です。本来ならば,私たちが認識するところでは,そういう確かにマニフェストにあっても,こういう事業をやるんですよ,皆さん,一緒に考えていきましょうねという姿勢が私は市長の姿勢ではないかなというふうに思います。しかも,19日に覚書を締結して,24日に市民の意見交換会があって,その覚書がこういうふうになったんだということも言わなかったというのは,私はやはりきちんとした物事の進め方というふうには捉えていません。

 それで,改めて市民の意見を聞いて,これは進めるべきだなというふうには思っているところです。

 それで,4回の意見交換会では賛成,反対の意見がありました。佐貫駅の地元の馴柴コミュニティセンターでは,本当に大きな反対の意見が強かったと思います。

 そこでお伺いしますけれども,この意見交換会と言いながら,駅名の改称はもう決まっているというふうに聞こえたのは,私だけではないんだというふうに思っています。市長の自分のマニフェストをやるからだと言いますけれども,政策を進める上では,やはり市民の意見を十分聞いて,それで進めていくということだというふうに私は思っています。

 それで,意見交換会は4回なんですけれども,本当に少ないと思います。市民の意見把握のための今後の取り組みについてお伺いいたします。

 市長は今後も合意形成を図る,話し合いを進めていくと言いますけれども,その話し合いの進め方なんです。駅名改称が先行するのではなくて,あくまでも住民の意見を,市民の声を聞く,そうした意見の集約をしていただきたいというふうに思いますが,いかがでしょうか。



○寺田寿夫議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 市民の皆様の意見把握のための今後の取り組みということでございます。

 先月24日と今月6日に開催しました意見交換会につきましては,本市の市街地の構成などを踏まえまして,4会場としたものでございます。駅名改称のような重要な取り組みを進めるに当たりましては,市民の皆様の理解を得ることが重要であると考えております。このため,今後も引き続き市民の皆様への丁寧な説明と対話を継続してまいりたいと考えております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 2番伊藤悦子議員。



◆2番(伊藤悦子議員) 

 改めて確認させていただきます。

 丁寧な対話と今後の市民の合意というところですけれども,あくまでも,皆さんの気持ちを素直に聞く,その辺のことについて改めて,要するに駅名改称が先行ではなくて住民の皆さん,地元の皆さんがどういう思いでいるかというのを素直に聞いていただく,そのことについて再度確認をさせていただきます。



○寺田寿夫議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 この意見交換会につきましては,本市の地方創生の取り組みの一つとして,駅名改称の背景や目的,必要性をはじめとする市の考え方,JR東日本水戸支社との協議の状況などを市民の皆様にお知らせし,ご理解をいただくための意見交換の場として開催したものでございます。この意見交換会では,当然ながら駅名改称に関する意見が多くを占めておりましたけれども,これとともに佐貫駅周辺地域の整備や活性化に関すること,さらには,龍ケ崎市の将来に向けた様々なご意見等を頂戴したところでございます。

 今後の地方創生の取り組みの中で,こういったご意見について反映してまいりたいと考えております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 2番伊藤悦子議員。



◆2番(伊藤悦子議員) 

 私は市民の意見を聞くに当たって,やはり白紙に戻して,そういった気持ちで市民の意見を気持ちがあるのかどうか,そこを言いたかったんです。ぜひそういった気持ちで交換会を開くということでお願いをしたいと思います。

 次に,その経費についてなんですが,3億3,000万円以外にかかる費用は今のところ,どんなふうなところがあるんでしょうか。



○寺田寿夫議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 駅名改称の関連経費ですけれども,現在,誘導サインなど,改修が想定される項目について調査を実施しているところでございます。想定される項目といたしましては,道路や交差点等の案内標識の修正や佐貫駅周辺地域の案内表示板の修正,各種パンフレット等の修正などが考えられます。これらの関連経費につきましては,調査の結果を精査した後,お知らせしてまいりたいと考えております。

 次に,関東鉄道との関係でございます。

 関東鉄道とは,昨年7月,同本社に対しまして,本市が常磐線佐貫駅の改称に取り組んでいることを説明するとともに,竜ヶ崎線竜ヶ崎駅の駅名変更について,その可能性など,打診したところでございます。こうした協議の中で,関東鉄道本社からは竜ヶ崎線の駅名は現状のままとしたい旨の回答をいただいております。また,常磐線佐貫駅の改称に同意する旨の回答もいただいております。

 地域の移動手段であります関東鉄道竜ヶ崎線は,高齢化社会の進行をはじめ,龍ケ崎市街地の活性化を図るためには必要不可欠なものでございます。このため,本市では駅名改称の取り組みをはじめ,関東鉄道の乗降客の増加及び利便性の向上に向けて,今後も引き続き協力を図っていくということでお互いに確認をいたしております。

 なお,関東鉄道の案内表示及びシステム改修,バス停留所の案内表示の修正などの費用につきましては,同社と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 2番伊藤悦子議員。



◆2番(伊藤悦子議員) 

 今の費用負担ですが,関東鉄道の分については協議するということでは,市が全額負担するということもあり得るんでしょうか,改めてお答えください。



○寺田寿夫議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 関東鉄道竜ヶ崎線の関連経費でございますけれども,こちらにつきましては,現在,関東鉄道株式会社で費用等について積算をしていると思われます。全額負担なのか一部負担なのか,それについては同社と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 2番伊藤悦子議員。



◆2番(伊藤悦子議員) 

 ぜひ駅名の改称は白紙に戻していただきたいというふうに思っています。中止を求めます。

 まちづくりについて,駅名改称の前にもっとやることがあるんではないか,こういった意見もありました。例えば佐貫駅東口のロータリーの改修,佐貫駅周辺の雨水対策など,駅名改称がされなくても取り組むべき問題だと思います。また,子育て中のお母さんから,3億円を使うなら子どものインフルエンザの予防接種を無料にしてほしい,こんなふうに切実に言っていました。高齢者からは,高い国民健康保険料の引き下げに回せないのか,こういった意見もあります。また,商店街の活性化に使うべきだ,こういった意見もあります。今,駅名改称ではなく住みやすいまちをつくることが,定住人口増になると考えますが,その点のことについて改めてお伺いをいたします。



○寺田寿夫議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 これまでも本市では市のまちづくりの基本方向を示す最上位の計画であります,ふるさと龍ケ崎戦略プランの重点施策に基づきまして,子育て環境日本一,あるいは市民活動日本一,これらを含めました定住促進など,様々な取り組みを進めてまいりました。

 今年度におきましては,これまでの取り組みに加え,にぎわいの創出や定住促進,交流人口の増加を図るため,佐貫駅周辺地域整備基本構想の策定や,ただいま議員からもありました佐貫駅東口ロータリーの改修,それから,牛久沼を生かした道の駅の整備,さらには,本定例会の補正予算にも計上しておりますが,(仮称)駅前こども送迎ステーションの設置,それから,雨水対策関係の作業,様々な取り組みを政策パッケージとして進めているところでございます。

 常磐線佐貫駅名の改称は,こうした取り組みを市外に効果的に発信し,また,弾みをつけるための手段の一つであり,定住促進や交流人口の増加に向けた基盤整備の一翼を担う重要な事業と認識いたしております。

 本市ではこうした様々な取り組みを一体的に進めながら,これまでの歩みをさらに強めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 2番伊藤悦子議員。



◆2番(伊藤悦子議員) 

 駅名改称そのものが定住人口につながるかどうかの効果については,はっきりわからないと前回の答弁にもあったことだと思います。4回の意見交換会でも反対意見があるわけです。今2,000名を超えるJRとの協議中止を求める請願も出されています。地元との話し合いよりも先にJRとの話し合いを進めるなど,市民は納得できないと思います。3億3,000万円は,もっと別に使ってほしい,こういった意見もあるところです。

 また,合意形成をすると言いますが,6月末には駅名を伝えることになっているわけです。これで合意形成と言えるんでしょうか。こういうことを考えれば,駅名改称については,とりあえず白紙に戻す,中止に戻す,このことを求めます。再度お答えをお願いいたします。



○寺田寿夫議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 先ほどの答弁,議長から注意直前だったという警告をいただきました。大変長くなって申しわけありませんでしたが,伊藤議員におかれましては,これらの一連の質問の中の一番先頭バッターということで,若干お時間をいただくことをお許しいただければと思います。

 先ほどは経緯の話をさせていただきますました。ちょっと後先になってしまいますが,やはり駅名改称についての意義というものは,本当に大切なものでもございますので,なるべく簡潔に述べさせていただきたいと思います。

 これに関しましては,今,部長からの答弁もございました。駅名改称だけで全てが解決するとは,私も思っておりません。しかし,駅名改称というのは駅の力,鉄道の力を生かすために,その駅の潜在力を最大限に引き上げていくためには,これはなくてはならない取り組みだと考えております。

 明治時代に馴柴,当時の馴柴村の佐貫地区に佐貫駅ができてから115年たちました。そして,合併の後,龍ケ崎市の佐貫駅になってから61年目になるわけでもございます。これまでは様々な明治,大正の激動期,昭和の激動期,さらには戦後の高度成長時代で,その佐貫というのが龍ケ崎市の発展の基点として,本当に大変貴重な駅だったわけでもございます。

 しかし,今回の所信表明では,提案理由説明のときにも申し上げましたが,人口減少社会という180度転換した時代になって,さあ,これから龍ケ崎市をどうしていくのか。これからの60年,次の大還暦に向けての龍ケ崎をどうしていくのか。さらには,100年後の龍ケ崎はどうなのかということをしっかりと考えていかなければならないのが,今,まさに今であると考えております。

 そういう意味で,この佐貫駅周辺,駅周辺の整備基本構想もあわせて,並行して進めております。先行させて進めているつもりでもございました駅前ロータリー,そして,道の駅でございます。そういうことによって,お互い駅名改称の効果,さらには周辺整備や道の駅の整備などの効果を増幅させる。これは我々のこれからの努力次第では,何倍,何十倍にもなって増幅することさえ,私は可能な無限の可能性を秘めていると考えているところでもございますし,駅名改称の効果そのものを見ても,これははかり知れない効果がある。そして,さらに1回この費用を負担することによって,半永久的に,次に駅名を変えようとする人が出てこない限りは,この効果は持続するわけでもございますので,その効果ははかり知れないものがあると考えております。そういう意味でも,この駅名改称は次の時代になくてはならない取り組みとして,私は公約に掲げ,進めているところでもございます。

 そして,もう一つ,この駅名改称とそのパッケージで進めている駅周辺の活性化策ということでもございますけれども,これに関しましては,駅名改称そのものも市長の政策として,行政としてここまでJRとの交渉を進めてきたことは,過去にもありませんでした。市として真剣に取り組んでいるところでもございます。

 さらには,この駅周辺の整備にしても,高度成長期,やはりこのままではいけないということで,区画整理事業などがありましたけれども,今の現状があるわけでもございます。そういう意味で,提案理由のとき申し上げましたが,これまで地域間のその地域間同士が意識過ぎるような傾向がありましたけれども,これからの時代の龍ケ崎市は,そういうことではなくて市民が一体となって龍ケ崎市を盛り上げていかなければならない。市民力を結集して市の力,龍ケ崎市力を上げていかなければならないのが,これからの時代だと私は考えております。

 そういう意味で,市のこれまでの活性化,発展の基点であった,このJRの駅は,これからもそうであり続けますし,これからさらに重要性を増していく。その重要性をしっかりと龍ケ崎の自治体の名前のついた,名前を刻むことによって市民全体がこのJRの玄関口,佐貫周辺を大切に考えて,みんなで力を合わせて活性化していこう。これはある意味,今回の駅名改称は,ある意味,前も申し上げましたが,選択と集中,ここで選択をして,集中して事業を行っていかなければならないことであります。それが,この費用負担にも関係あるわけでもございますけれども,ある意味,今回の取り組み,パッケージで進めている政策は,市民の選択と集中,市民が今ここで何とか龍ケ崎市の玄関口を活性化させて,将来龍ケ崎市の活性化につなげていこう,市民が力を合わせる集中をしていく。それを佐貫駅周辺に選択をしたとも言えるのではないかな,言える取り組みになるのではないか,市民の一体感を醸成するための取り組みでもあるということを,ぜひご理解をいただきたいと思います。

 当然,佐貫地区の方,佐貫町の地区の方は住所に書きなれた「佐貫」という名前のJRの駅がなくなることに対しては,本当に寂しい思いをされる。反対をされる方がいるのも,本当にこれは理解できるわけでもございます。その方々には,もう頭を低くしながら,対話を進めてまいりたい。そして,合意を得てまいりたいというのが私の思いでもございます。

 そして,先ほどおっしゃられた,その3億数千万のお金に関してではございますけれども,これは先ほど例に挙げられました経常経費,固定費とは違って1回の支出で済むものでございますので,経常経費は数年たてば,あっという間にこれぐらいの金額はなくなってしまうのは,もう伊藤議員もよくご承知のことかと思います。そういう意味で,そういうものと比較できない部分でもございますが,少なくとも,この費用をほかの事業にマイナスになるような形では費用負担をいたしませんというのが,これまでの私の市としての公式見解でもございますし,これについては逆に選択と集中をして支出をしようと,債務負担行為をお願いしようとしているわけでもございますので,また新たな選択と集中の事業,議員などからの提案などもあるかもしれません。そういうときには,やはり果敢に勇気を持って選択と集中をして,例えば基金の取り崩しなどをして大きな事業を進めていくことも,今後考えられるわけでもございますので,そういうものにも決して障害にならないように,今回の事業は進めてまいりたいと思いますし,さらなる費用負担の抑制には,今後も全力で尽くしてまいる所存でございます。



○寺田寿夫議長 

 2番伊藤悦子議員。



◆2番(伊藤悦子議員) 

 市民の方たちが本当にいいまちづくりをつくろうというのは,それは皆さんやはり一体的に考えていることなんです。だけれども,今回のことに関して,何で3億3,000万をそちらに使うのかというところで疑問があるから,ちゃんと話し合いをしながら進めたらどうかと言っているわけですよ。やはり今のお話ですと,駅名改称先行が先というふうに私は感じるところです。ぜひ,私としては一度白紙に戻して,改めてみんなとともに考えていく,その方向を要望をしておきたいと思います。

 次に行きます。次に,子ども医療費助成の拡大についてです。

 当市での子ども医療費助成は,年齢拡大や所得制限撤廃などでは,県内でも先進的な役割を果たしてきました。子育て中のお母さん方から,お金の心配なく安心してお医者にかかれると,大変喜ばれています。現在,中学3年生まで拡大がされています。収入が伸びない中,高校生は教育費なども多くかかり,医療費助成の拡大をしてほしいとの声もあります。県内でも拡大の動きがあります。

 そこでお伺いいたします。

 高校生まで拡大は県内でも広がっています。その状況と,当市で行った場合のマル福の助成分は幾らになるかお伺いをいたします。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 高校3年生まで小児マル福の対象を拡大している県内44市町村の状況でございます。

 平成26年,昨年10月から2市1町,そのうち1町については入院のみでございますけれども,開始がされております。そして,本年4月1日現在では7市1町となっておりまして,さらに本年10月からは1市が拡大を予定しているという状況でございます。

 次に,当市におきまして高校生まで小児マル福を拡大した場合の経費についてでございます。

 平成26年度の中学1年生から中学3年生にかかる扶助費の実績ベースでは,入院・外来ともに所得制限なしで約2,200万円となっております。高校1年生から3年生にかかるマル福の助成分につきましても,同額程度ではないかと,このように想定しております。そのほかシステム改修にかかる費用につきましては,約330万円程度と考えております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 2番伊藤悦子議員。



◆2番(伊藤悦子議員) 

 今年中には8市1町で取り組みが行われるということです。

 昨年9月にも,この質問を行いました。今後,自治体の動向を注視,監視,研究するということでした。子育て日本一を目指している市として,また,定住促進を進めるためにも,当市でも高校3年生までの拡大を求めますけれども,いかがでしょうか。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 当市におきましては,ふるさと龍ケ崎戦略プランの重点施策として「子育て環境日本一」をスローガンに掲げ,全庁一丸となって子育て環境の充実を図るべく,様々な取り組みを進めているところでございます。

 本年4月からスタートしました子ども・子育て新制度の円滑な運営をはじめ,子育てコンシェルジュの配置事業や移動式赤ちゃんの駅の整備,(仮称)駅前こども送迎ステーションの設置事業など,新規事業に取り組んでいるところでございます。

 ご提案の高校生までのマル福の拡大でございますが,現在,子育てに関連した様々な新たな事業についてご要望をいただいている状況でもありますことから,他自治体の動向をさらに注視しながら研究を重ねてまいりたいと,このように思っております。



○寺田寿夫議長 

 2番伊藤悦子議員。



◆2番(伊藤悦子議員) 

 子育て支援は,本当に若い人たちが住みやすいまちということがわかれば,やはり定住人口が増えるんですよね。そういった意味では研究ばかりしていないで,ぜひ進める方向で検討していただきたいなというふうに強く思いますので,これは要望とさせていただきます。

 次です。3番目に,介護保険制度についてです。

 昨年の介護保険制度の改定によって,要支援1・2の方のサービスは介護保険から外して,市が行う地域支援事業となります。当市は,29年4月より行うということです。

 そこでお伺いいたします。

 要支援1・2の方のサービス利用者数と利用内容についてお伺いをいたします。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 現在の介護予防給付のうち,訪問介護サービス,通所介護サービスが新たな介護予防・日常生活支援総合事業へ移行されることになり,それに加え,新たにNPO,民間事業者等による生活支援サービス,民間ボランティアによる助け合いサービスなど,多様な担い手によるサービスを地域の実情に応じて提供できることとなりました。

 当市におきましては,平成29年度から市町村事業として実施する予定でございます。

 こうした中,要支援認定者数でございます。

 平成27年3月末現在で,要介護認定者が2,377人,この中で要支援1につきましては167人,要支援2につきましては272人,合計439人となり,要支援者の割合は18.5%という状況でございます。

 次に,サービスの利用状況でございます。

 訪問介護サービスを利用している方は要支援認定者中103人,割合にして23.5%,通所介護サービスを利用している方は要支援認定者中122人,割合が27.8%であります。そのほか,通所リハビリテーション,福祉用具貸与,居宅療養管理指導などのサービス利用が多い状況となっております。

 平成29年度から訪問介護サービス,通所介護サービスの2種類のサービスが地域支援事業へ移行することになりますが,現行の介護サービスの低下を招くことなく,引き続き継続してまいりたいと考えております。



○寺田寿夫議長 

 2番伊藤悦子議員。



◆2番(伊藤悦子議員) 

 それで,現行のサービスが,本当に受けている人たちに低下させないサービスをしていただけるということでは一応安心しますけれども,実際に,それではその地域支援事業計画についてなんです。今,言った225人の方は地域支援サービスになるか事業所のサービスが受けられるかどうかというところになると思うんですけれども,先ほど言いましたように,この事業は民間NPOとか民間事業者による生活の支援サービスとか,民間ボランティアによる助け合いサービスを,地域の実情に応じて行うということでした。

 ところが,地域においても今,高齢化が非常に進んでいます。また,民間ボランティアというところでは,本当に人材がいるのかどうか,そういった不安もあるわけです。専門の資格がない方が主体性を持って介護予防サービスを行うというところでは限界があるんではないかなというふうに心配されるところもあるわけですけれども,この地域支援事業の進捗状況についてお伺いをいたします。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 新しい地域支援事業,介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況でございますが,本年2月から3月にかけて介護事業者との制度改正説明会や情報交換会を実施いたしました。また,4月には県主催の市町村プレ協議体体験フォーラムが開催をされまして,社会福祉協議会,シルバー人材センター,NPO法人,住民活動関係者に声かけなどをし,市職員を含め総数11人でこのフォーラムに参加をしてまいりました。

 フォーラムでは,地域でどのように助け合い活動を進めていくかを学びながら,関係団体等と意見交換や情報交換を行うことができ,大変有意義な会でございました。

 今後,介護包括ケアシステムの構築や新しい地域支援事業へと円滑に移行していくために,さらに団体等との意見交換の輪を広げながら,地域での居場所づくり,助け合い活動の創出,担い手の育成などについて話し合ってまいりたいと考えております。

 また,民間事業者やサービス関係者に対しても協議の場を設けてまいりたいと考えております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 2番伊藤悦子議員。



◆2番(伊藤悦子議員) 

 29年4月というところでは,今後いろいろなNPOとかボランティアの方たちとの話し合いを十分していかなければ,なかなか大変なことだと思うんですね。そこは本当にしっかりやっていただきたいなというふうに思っています。

 また,ボランティアの人たちに頼むときでも,やはり一定程度のそういった支援,市の支援なんかも含めてお願いしたいなというふうに考えているところです。それはよろしくお願いをいたします。

 三つ目です。国の介護報酬の引き下げによる介護施設への影響と介護士の処遇改善についてです。

 国は介護報酬全体で2.27%を引き下げても,介護職員,月額1万2,000円の処遇改善を行うというふうに言っていました。施設を運営する事業者にとっては,収入が減額されますので影響は大変大きく,大きな問題となります。特養ホームの支出の7割が人件費と言われています。介護報酬引き下げによって人件費への影響はないんでしょうか。特養への基本の報酬は,個室でマイナス6%弱と,平均の値下げ額よりさらに低くなっています。国は社会福祉法人が運営する特養ホームの収支差率,内部留保って国は言うんですけれども,それは9%あると言っています。しかし,既に特養の3割が赤字との実態もあるわけです。今回のマイナス改定によって,さらに特養が苦境に追い込まれるわけです。

 うちの近所のところにも,牛久市の特養なんですけれども,そこでちょっとお話を聞いたら,本当にこの介護報酬引き下げは大変だというふうなお話も聞きました。こうしたことは介護崩壊を招くだけではないでしょうか。

 当市での介護施設への実態はどうなのかお伺いをいたします。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 平成27年度の介護報酬改定率,これにつきましては平均で2.27%の引き下げということになりました。

 一方で,介護職員の処遇改善が後退しないよう,現行の介護職員処遇改善加算の仕組みは維持しつつ,さらなる資質向上の取り組み,雇用管理の改善,労働環境の改善の取り組みを進める事業所を対象とした処遇改善加算の上乗せ評価を行うこととなりました。

 また,当市の地域区分につきましては,これまで6級地であったものが,平成27年度から平成29年度までの3年間,5級地が適用されます。介護報酬1単位当たりの単価の上乗せ割合が3%から10%へアップをいたします。単に介護報酬の引き下げだけではないという点はご理解をいただきたいと思います。

 今回の介護報酬改定は,団塊の世代全てが75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けて,地域包括ケアシステムの構築を実現していくためのものでございまして,中度,また,重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化を図るものと捉えております。



○寺田寿夫議長 

 2番伊藤悦子議員。



◆2番(伊藤悦子議員) 

 団塊の世代の人たちへの介護のための強化と言いますけれども,実際に報酬は減らされて,上乗せがあると言っても,現実的には特養を例にとると,非常に経営が大変。それで,東京のほうでは進出を考えていた特別養護老人ホームが撤退をする,こんなような現実もありますので,この辺は本当に地方からもこういった介護報酬はすべきでないという声を上げていただきたいなというふうに思っているところです。

 四つ目です。利用料2割と補足給付の打ち切りについてです。

 今年の8月から制度開始以来初めてサービス利用料を2割導入をいたします。また,低所得者が介護施設を利用する場合,食費,居住費を軽減する補足給付の縮小,打ち切りも始まります。当市での影響をお伺いいたします。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 はじめに,本年8月以降,介護サービス利用料の自己負担が1割から2割になる方についてでございます。

 65歳以上の被保険者のうち,所得上位20%に相当する基準である合計所得金額160万円,単身で年金収入のみの場合は年収280万円ですが,以上の方が対象とされており,過去3年間の所得状況を勘案いたしますと,被保険者数の約21.7%の方が該当するものと推測しております。

 第6期計画策定時の推計によりますと,平成27年度では被保険者数を1万9,392人と推計しておりますが,そのうち4,208人の方が2割負担の対象となることになります。しかしながら,実際に介護サービスを利用している方は,被保険者数の約1割という状況でありますので,制度改正に伴って影響を受ける方は421人程度と想定しているところでございます。

 次に,補足給付についてでございます。

 現行制度では,施設入所等にかかる費用のうち食費及び居住費は原則本人の自己負担となっておりますが,住民税非課税世帯である入所者につきましては,申請に基づきまして補足給付を支給し,負担を軽減しております。本年8月からは一定以上の資産を所有する方は補足給付が適用されなくなります。具体的には,預貯金等が単身の場合は1,000万円,夫婦の場合は2,000万円を超えますと適用外に,また,世帯分離をしている場合でも配偶者の所得を勘案することになります。また,影響を受ける人数等につきましては,現時点で掌握することが困難な状況でございます。

 今回の介護保険制度の改正では,地域包括ケアシステムの構築ほか,被保険者の費用負担の公平化が柱とされ,高齢者人口の増加により介護保険サービス給付費が増えていく中,介護保険制度を今後も維持するための見直しであると,このように認識しているところでございます。



○寺田寿夫議長 

 2番伊藤悦子議員。



◆2番(伊藤悦子議員) 

 負担の公平化と言いますけれども,1割負担が2割になるということでは,本当に大変なことだと思います。また,補足給付の縮小や打ち切りは,入所者の方や配偶者の生活破綻を招くんではないでしょうか。しかも,介護保険は今度,平均で1カ月600円,1年間で7,200円値上がりをしています。こういうことを考えれば,もっと国が介護保険に対する費用負担を出してもいいんではないかというふうに私は考えています。どうか利用者負担のことも考えて,ぜひ国に,国が負担するよう要望を上げていただきたいなというふうに思いますので,これは要望とさせていただきます。ぜひ自治体からも,そういった声を上げてほしいというふうに思います。

 次に,4番目に,マイナンバー制度についてです。

 マイナンバー制度は,赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をした全員に12桁の変わらない番号をつけて,社会保障や税の個人情報を国が一括管理,活用するものです。2013年の5月の審議で消費税増税・社会保障の一体改悪の一環として,3カ月のスピード審議で自民,公明,維新などの賛成多数で成立をしています。

 今年10月に個人番号通知に向けた付番が始まります。付番をするのは,市町村長です。来年1月から一部運用を開始する計画になっています。

 ところで,内閣府が2月に公表しました世論調査では,マイナンバー制度の内容まで知っていた人は,回答者の28%にしかすぎませんでした。政府は行政手続が便利になると言いますが,この制度が国民の切実な要求でないことを物語っているんではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 個人番号の付番と通知についてです。10月に通知されます,この交付はどのように行われるんでしょうか。



○寺田寿夫議長 

 加藤市民生活部長。

            〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕



◎加藤勉市民生活部長 

 お答えいたします。

 個人番号は国民一人ひとりに12桁の番号を付番し,社会保障や税分野を中心に複数の行政機関において情報連携を行い,行政手続などの効率化や利便性の向上を図るために利用するものであります。

 個人番号の付番方法については,住民票を有する全ての国民と住民票を有する外国人を対象に,住基ネットを運用管理しております地方公共団体情報システム機構,通称J−LISが住民票コードをもとに,個人番号を生成するという作業により付番されます。この個人番号は,平成27年10月以降に通知カードという形で,J−LISから住民票の住所宛てに簡易書留郵便にて通知されます。

 次に,通知が届かない方への対応についてですが,住民票の住所と居所が一致せず,通知カードが届かない方は,原則として住民票を正しいところに置いていただくことになりますが,震災避難者やDV被害者など,住民票の移動が困難な方に対しましては,住民票の住所とは別に送付先を設け,カードをお届けすることになります。



○寺田寿夫議長 

 2番伊藤悦子議員。



◆2番(伊藤悦子議員) 

 そうしますと,カードが届かないという人はいないというふうに理解してよろしいんでしょうか。

 それと,次の質問ですが,一緒に答えてください。来年1月から希望者には顔写真付き個人番号カードを交付するとしています。手数料が幾らかかるのか。そしてまた,個人カード交付の際には市役所に取りに行くようになると思います。本人以外に交付してしまったら大変なわけです。本人確認が必要ですが,どのようにこの本人確認を行うのか,お答えをください。



○寺田寿夫議長 

 加藤市民生活部長。

            〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕



◎加藤勉市民生活部長 

 お答えいたします。

 まず,通知カードが届かない場合の件についてです。

 通知カードは,先ほども申しましたとおり,簡易書留郵便で送付されるため,単にポストに投函するのではなく,本人確認を行った後に手渡す郵便となります。そのため,住民票による住所地にご本人が住んでいらっしゃることが確認できなかった場合には,市に通知カードは戻ってまいります。届かなかった方につきましては,実際にその住所地を訪問したり,その近くの住民の方に尋ねるなど,実態調査を実施して,お住まいかどうかの確認を行います。お住まいでないことの確認がとれ,また,ご本人に連絡がとれる場合には,お住まいの住所に住民票を移動してくださるようお願いすることになり,また,ご本人と連絡がとれない場合は住民基本台帳法により住民票を消除し,あわせて公示を行うことになります。

 続きまして,手数料と本人確認についてです。

 手数料につきましては,通知カード,個人番号とも無料となりますが,紛失等で再発行する際には通知カードが500円,個人番号カードが1,000円となる見込みです。

 次に,個人番号カード交付の際の本人確認についてですが,交付の際には通知カードの提出とともに,運転免許証など,顔写真の入った身分証明書の提示,それをお持ちでない方は保険証などの本人確認ができるもの複数,これは被保険者証,年金手帳,児童扶養手当証書などでの確認や照会書による照合を行うなど,厳格な本人確認を行うことになっています。



○寺田寿夫議長 

 2番伊藤悦子議員。



◆2番(伊藤悦子議員) 

 本当に本人確認はしっかりやっていただきたいなというふうに思います。

 それで,このカードなんですけれども,届かないところにはきちっと出かけていって調べてということもやっていただけるということなんですが,このカードがないと,今度福祉を受けるときのそういったものが受けられなくなる可能性もあるというような,全てがこのカードで行うわけですので,その辺はちょっと私は気になるところです。

 三つ目です。三つ目は個人情報保護についてです。

 今までは,年金,医療,介護,雇用や所得税などの情報は,それぞれの制度ごとに管理をされていましたが,共通番号で一つで結ばれることになります。個人番号が流出すれば様々な個人情報が流出する危険が現実になるわけです。私たち国民にとっては,プライバシー情報の漏えい,不正使用などの危険性も抱えることになります。

 同様の制度を導入しているアメリカや韓国では,個人情報の大量流出,不正使用が今,大問題になって,制度の見直しの議論が起きているといいます。6月1日には,公的年金の個人情報の大量流出がありました。公的機関の個人情報管理の脆弱性と安全対策がしっかりしていないことが示されたことになったわけです。

 こうした中で,今度のこの番号制度,個人情報保護は万全であると言えるんでしょうか,いかがでしょうか。



○寺田寿夫議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 番号法では,マイナンバーを含む個人情報であります特定個人情報については,その取り扱いの内容が個人の権利,利益等の重要な情報が含まれるなど,漏えいした場合や盗用された場合等の影響が大きいことから,個人情報保護法より重い罰則を設けるなど,非常に厳しい規定が設けられております。

 この番号法の規定の一例を申し上げますと,他人のマイナンバーを盗用し,その人のふりをしてネットワーク上で活動する「なりすまし」と言われるマイナンバー等を不正に取得する行為につきましては,番号法第70条で,3年以下の懲役または150万円以下の罰金に処するというものでございます。

 また,当市におけるセキュリティー対策でございますけれども,これまで同様に情報セキュリティー内部監査の実施,それから,情報セキュリティポリシーに従いまして,個人情報等の重要なデータの保護に努めてまいりたいというふうに考えております。

 具体的に申し上げますと,技術的にはファイアウォールやウイルス検知システム等の利用,それから,物理的には電算室の入退管理,それから,防犯対策の強化,人的な面ではIDやパスワードの管理など,運用ルール遵守の周知徹底と研修等によるセキュリティーへの意識向上を図ってまいりたいと思っております。

 さらに,平成29年7月から開始されます情報提供ネットワークシステムによる国や地方公共団体間におけるマイナンバー等の利用及び提供に関しましては,インターネット上からクラッカー等の悪意の第三者にマイナンバーが漏えいしたり盗用されないよう,マイナンバーを直接使用せず,符号に変換し,さらにその符号の送信については暗号化技術等を使用しまして,マイナンバーを保護する仕組み等の対策が講じられます。

 いずれにいたしましても,情報セキュリティー対策には国のセキュリティー基準及び市のセキュリティポリシーに従いまして,万全を期して個人情報の保護に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 2番伊藤悦子議員。



◆2番(伊藤悦子議員) 

 既にアメリカとか韓国では,そういったセキュリティーを万全にしているんでしょうけれども,大量流出しているという事実もありますので,不安があるところです。

 四つ目は,自治体での利用拡大についてです。

 次に,自治体としての利用拡大もできることになっていますが,当市としてはそういった計画があるんでしょうか。もし,あるとしたら,どの分野で業務の内容,また,費用と費用対効果はどのようになるのかお伺いをいたします。



○寺田寿夫議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 番号法では,マイナンバーの利用範囲を制限しておりますけれども,一方で,自治体が条例で定めることによりまして,独自に利用することが可能であります。このため,利用拡大につきましては市民の皆様の利便性向上と業務の効率化の観点から現在,検討を重ねているところでございます。

 このマイナンバーカードの利用場面としては,市民の皆様の生活の中で必要となる手続等でマイナンバーを証明書として提示をして利用するというような場面,それから,国税申告でのオンライン申請,それから,金融機関における口座開設や民間事業者が行っている会員制サービス等に必要な本人確認の際の公的な身分証明書として利用する場面が考えられます。

 本市の場合は,住民基本台帳カードの独自利用と同様に,住民票の写しや印鑑登録証明書の写しを取得できるよう,コンビニ交付を継続してまいりたいと考えております。

 なお,このマイナンバーカードを利用したサービスでは,個人情報保護の観点から,自分のマイナンバーを含む個人情報を,いつ,誰が,なぜ情報提供したのかということをインターネットを通じて自宅のパソコン等から確認することができる,情報提供等記録開示システム,通称マイナ・ポータルといいますけれども,こちらが設置されることになります。これによりまして,自己の情報提供履歴や行政機関等が保有して自分の個人情報を自分で確認することが可能となります。

 今後は,国が示しております健康保険証としての機能追加などを含めまして,その動向を注視ながらマイナンバーカードの利用拡大による利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 費用対効果につきましても,十分発揮できるように検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 2番伊藤悦子議員。



◆2番(伊藤悦子議員) 

 五つ目なんですけれども,いろいろお聞きしたんですが,やはりセキュリティーには心配なところもあるというふうに感じているところです。中止を求めていただきたい,そんなふうに思っているところです。

 政府は,行政手続が便利になると言いますが,市民にとっては年に一度か,あるかどうかの申請に所得証明の添付を省略できるぐらいのものではないでしょうか。メリットを一番受けるのは国や行政のほうです。一人ひとりの社会保障と保険料,税の納付状況を一体に把握をし,監視をし,徴収強化と社会保障の抑制削減に活用ができます。しかし,富裕層の資産隠しの逃げ道を追跡する仕組みは整ってはいません。監視体制は,専ら私たち国民です。2013年の成立のときの現行法の利用対象は,税・社会保障,災害対策だったのに,国会で今,審議中の改定の法案にはメタボの健診や銀行口座などにも使える方針を折り込んでいます。

 安倍首相は,産業協力会議で医療分野への利用拡大,民間分野での利用の加速化などを指示をしています。個人情報の塊で他人に知られてはならないマイナンバーの利用範囲を,なりふり構わず広げることは情報リスクを高め,国民のプライバーを危険にさらすことになります。年金の個人情報漏えいがあったばかりです。乱暴な推進は自治体や国民の間に大きな混乱を招くだけではないでしょうか。国に中止や廃止を求めるべきと考えますが,どのように考えるでしょうか,お答えをお願いいたします。



○寺田寿夫議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 マイナンバー制度の今後の施策展開につきましては,基本的に国全体の取り組みとして推進されているものでありますことから,国が示したロードマップに沿って作業を進めているところでございます。

 現在,マイナンバー制度導入によるさらなる利便性の向上を図るため,今国会において改正番号法の審議が行われていると伺っております。

 本市といたしましても,これまでと同様,情報セキュリティー対策等の安全管理に万全を期すとともに,今後も引き続き国の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 2番伊藤悦子議員。



◆2番(伊藤悦子議員) 

 なかなかこの番号制度,危険が伴うというところでは,非常に心配がされているところです。

 最後になります。平和教育についてです。

 昨年,中学2年生,12名が市長とともに広島の平和記念式典に派遣がされました。今年も取り組みが行われることに大変評価をしているところです。

 昨年行ったときの子どもたちの感想なども,りゅうほーに載っておりました。大変有意義な時間を過ごしたことのようです。

 戦後70年の節目に,安倍政権は海外へ自衛隊を派遣し,武力行為ができるようにしようとしています。戦争への記憶と反省が変質しつつある中で,平和教育はますます重要になっているんではないかと私は考えています。

 そこでお伺いをいたします。

 一つ目に,平和教育への取り組みについての展示場の場所についてです。

 ここ数年,戦争に関する展示は歴史民俗資料館で行われています。多くの方々に知っていただくには,大勢が集まる場所,また,集まりやすい場所の設定が求められているところです。以前はイトーヨーカドーで行われていました。イトーヨーカドーでの利用を提案をいたします。いかがでしょうか。



○寺田寿夫議長 

 直井総務部長。

            〔直井幸男総務部長 登壇〕



◎直井幸男総務部長 

 非核平和パネル展の展示場についてでございます。

 平成15年度から平成22年度まではショッピングセンターサプラ2階,多目的ホール,そして,市役所庁舎1階ホールを展示会場といたしまして,ポスターやパネル,写真等の展示を行ってきた経緯がございます。

 その後,平成23年度からは歴史民俗資料館に展示場所を移し,市と公益財団法人龍ケ崎市まちづくり文化財団との共催による当該パネル展を実施しているところでございます。

 ショッピングセンターサプラから歴史民俗資料館に場所を移した理由でございますけれども,ショッピングセンターサプラ2階,多目的ホールは少し奥まった目立たない場所にありまして,また,来客者の流れ,動線の関係も影響いたしまして,当該パネル展への集客が余りなかったことが第1に挙げられます。また,ポスターや写真,パネル等の展示資料は被爆地であります広島平和記念館や長崎原爆資料館からの借用品でございますけれども,展示期間中,展示場の管理要員が配置できず,また,定期的な見回りも十分にできなかったことから,展示品へのいたずらや破損など,セキュリティーの問題が懸念されておりました。また,不特定多数の買い物客が訪れます1階フェスタコート周辺での開催につきましては,より一層リスクが高まるものと考えております。

 一方,歴史民俗資料館は年間を通して様々な展示や催しがありますけれども,展示スペースや設備が整っていること,また,学芸員等の専門スタッフが常駐していることなどから,展示場の管理,セキュリティーの面では適しているというふうに考えております。

 さらに,平成23年度から昨年度までの4年間で歴史民俗資料館におけます非核平和パネル展への来場者数は,平均約3,000人を数えますことから,歴史民俗資料館での開催の認知度については定着しているものと考えております。

 このようなことから現時点ではショッピングセンターサプラでのパネル等の展示は難しいと考えておりますけれども,歴史民俗資料館に限らず,ほかに展示に適した場所があれば,今後,研究してまいりたいと考えております。

 蛇足になりますけれども,本年7月10日金曜日から7月26日日曜日まで,歴史民俗資料館におきまして,広島平和記念資料館からの資料提供を受けまして,「サダコと折り鶴ポスター展」を開催する予定でございます。

 今後とも非核平和推進事業の実施と周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 2番伊藤悦子議員。



◆2番(伊藤悦子議員) 

 セキュリティーの問題があるということでしたが,やはり多くの人の目に触れるという点では,イトーヨーカドーのあの1階のコンコースですか,あそこでぜひやっていただきたいなというふうに思いますので,引き続き検討していただきたいというふうに思います。

 二つ目に,今年も広島平和記念式典に中学生が派遣されます。生徒の報告が昨年はありました。先ほど言ったように,りゅうほーにも載っていました。各学校で行われたようです。市民の方からも,ぜひ子どもたちの話を聞きたいという要望がありましたので,今年の生徒の報告,市民も参加できるような取り組みについてどんなふうに考えているかお伺いをいたします。



○寺田寿夫議長 

 荒井教育部長。

            〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕



◎荒井久仁夫教育部長 

 お答えいたします。

 昨年度の派遣報告会は,校内平和の集いといたしまして各校で開催され,本事業の概要と経過,現地での様子をまとめたスライドを用いながらの報告とともに,各自のテーマに沿った調査の報告,不戦,平和へのメッセージを全校生徒や参加した保護者の方々に伝えることができました。

 実施の際には,市民の方から報告会の実施期日の問い合わせや報告会に参加したいなどの要望等が寄せられました。

 今年の式典は戦後70周年ということもあり,特別な催しとなることが予想されます。本市の派遣事業につきましても,昨年度実施しての課題等を踏まえまして,その成果を広く児童・生徒や市民の皆様に伝えられるようにしてまいりたいと考えております。

 派遣生徒による報告会に市民の皆様が参加できるような工夫,派遣報告書の平和教育への積極的な活用などを進めていきたと考えております。



○寺田寿夫議長 

 直井総務部長。

            〔直井幸男総務部長 登壇〕



◎直井幸男総務部長 

 広島への中学生の派遣の取り組みの現状について,ちょっとご説明をしたいと思います。

 今年度は昨年度に続きまして2回目の派遣となりますけれども,事業の概要といたしましては,非核平和推進事業の一環といたしまして,市内の中学生を被爆地であります広島市へ8月5日から7日の2泊3日で派遣をいたしまして,被爆地の見学や平和記念式典へ参列することで被爆の実態や平和の大切さということを学習していただきたいということで行うものでございます。

 現在の状況でございますけれども,5月に市内全中学校の生徒に対しまして募集を行いました。その結果,22人の応募がありまして,抽せんにより男子生徒6人,女子生徒6人,合計12人の参加者が決定したところでございます。

 今後の予定でございますが,今年度も3回の勉強会を予定しており,広島への派遣に向け,歴史民俗資料館での開催を予定しております「サダコと折り鶴ポスター展」の見学,事前レポートの作成等,生徒自らがテーマを設けて事前学習を行う予定でございます。

 また,派遣される生徒が全校の代表であることの認識を他の生徒にも共有していただくため,全中学校中の生徒が折り鶴を作製いたしまして,広島平和記念公園に折り鶴を捧げることを計画しております。

 現地では被爆体験者の講話をお聞きしたり,広島平和記念式典への参列,広島記念資料館や被爆施設の見学等を予定しております。

 以上でございます。



○寺田寿夫議長 

 時間になりましたので,以上で伊藤悦子議員の質問を終わります。

 7番深沢幸子議員。

            〔7番 深沢幸子議員 登壇〕



◆7番(深沢幸子議員) 

 傍聴にお越しの皆様,ありがとうございます。また,インターネット配信でごらんの皆様,ありがとうございます。私,公明党の深沢幸子でございます。皆様に3度目の負託をいただきました。本当にありがとうございます。

 初心を忘れず,何のために議員になったのかを自分自身に問いかけながら,誰もが住みたいまち龍ケ崎,住み続けたいまち龍ケ崎の構築を目指して,一生懸命働いてまいりますので,これからもどうぞよろしくお願いいたします。

 それでは,市民の皆様の思いを受けて,通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 農福連携について,難病支援について,がん対策について,障がい児支援についての,大きく分けて4項目について行います。

 最初に,農福連携についてです。

 農福,農業と福祉連携の取り組みのことです。農業者側では,農業従事者が減少し,高齢化が進んでおります。龍ケ崎市でも顕著に高齢化は進んでいるのではないでしょうか。そこに歯どめがかけられない状況だと思います。農福連携ができれば,農業者側は高齢化で不足する労働力を補うことができると思います。また,障がい者にとっては就労先の拡大につながり,工賃のアップになると思います。

 地域の潜在力を生かす取り組みとして,農福連携が全国で広がっております。例えば,愛媛県砥部町の障がい福祉サービス事業所「メイド・イン・青空」では,地域で増え続ける耕作放棄地を借りて,自然栽培で米,野菜などをつくっていて,工賃は雇用計画に基づく就労が困難な障がい者のための事業所と比べ4倍以上の月約6万円に上り,25人の障がい者が喜んで働いているそうです。

 ここの代表の方にお聞きしたところ,ハンディのある方が,アトピーでも小麦アレルギーでも食べられる世界に誇れる農産物をつくっているそうです。農業は百姓といいますが,百ではなく千の仕事に広がり,どんな障がいの方でも,その障がいに合った仕事ができると言われていました。その可能性を聞き,とても夢が広がりました。

 農林水産省が行った実態調査2013年度によれば,農業活動に取り組んでいる障がい福祉サービス事業所は33.5%に達し,今後,農業活動をやりたいと回答する事業所も12.7%に上り,農業と福祉のつながりは強くなっていくと予想されております。

 そこでお伺いいたします。

 まず,龍ケ崎市の農業従事者の現状を詳細にお聞かせください。

 次からは質問席にてお伺いいたします。



○寺田寿夫議長 

 加藤市民生活部長。

            〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕



◎加藤勉市民生活部長 

 お答えいたします。

 当市の農業従事者の平均年齢についてでありますが,2005年農林業センサスでは,男性が56.6歳,女性が60.0歳で,男女計では58.2歳,直近の2010年農林業センサスでは,男性が57.3歳,女性が60.9歳で,男女計では58.9歳となっております。全国的に農業従事者の高齢化が叫ばれておりますが,当市におきましても5年間で高齢化が少しずつ進行しております。



○寺田寿夫議長 

 7番深沢幸子議員。



◆7番(深沢幸子議員) 

 ありがとうございます。

 私が考えているよりは若い方が農業されているのかなと思いました。

 私,お会いした方,もう70代,80代,そういう方が農業のほうをされている方がとても多いので,もっともっと高齢化が進んでいるかなと思いましたけれども,でも,顕著にやはり進んできているというのはそのようになっているんではないかなと思います。これからも農業の後継者,また,耕作放棄地等も増えてくるのではないかと私は考えております。

 その一方で,では次に,障がい者就労の現状及び障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業所の障がい者の平均的な工賃等も含めて,詳細にお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 障がい者の就労に関しましては,一般の企業などで雇用契約に基づき働く一般就労のほか,障害者総合支援法における就労系の障がい福祉サービスを利用して,就労のために必要な知識を身につけたり能力の向上のために必要な訓練をしながら作業工賃を受け取るといった,いわゆる福祉的就労の形態がございます。この福祉的就労の就労先,サービス提供先といたしましては,一つとして,一般就労が見込まれる方に対して,実際に企業に足を運び実習を行ったり就職後の職場定着を支援するための就労移行支援事業所というのと,二つ目としまして,一般就労が困難な障がい者に対して,その知識及び能力向上のために必要な訓練等を供与するための就労継続支援事業所がございます。また,この就労継続支援事業所には,利用者が企業と雇用契約を結び,働きながら一般就労を目指す就労継続支援A型事業所と,年齢や体力面で一般就労が難しい方々を対象に,雇用契約は結ばずに就労の機会を提供する就労継続支援B型事業所の二つの形態がございます。

 次に,障がい者に関する就労状況についてでございます。

 龍ケ崎市,稲敷市,牛久市,取手市,河内町,利根町,美浦村の4市2町1村を管轄地域といたします,ハローワーク龍ケ崎管内における平成27年4月末時点の雇用状況を申し上げますと,就労を希望している身体障がい者427人,知的障がい者337人,精神障がい者276人,難病患者4人,合計1,004人でございます。このうち671人,約64%の方が一般企業等に就労している状況でございます。

 次に,就労継続支援事業所における平均工賃についてでございます。

 厚生労働省の調査結果によりますと,平成24年度の平均工賃といたしまして,就労継続支援A型事業所が月額6万8,691円,就労継続支援B型事業所,これにつきましては月額1万4,190円となっております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 7番深沢幸子議員。



◆7番(深沢幸子議員) 

 ありがとうございます。

 今もろもろ部長に紹介をいただきました。私が一番危惧しているのは,このB型のほうでございます。なかなか就職ができないのも,就職ができる方,精神の方なんかは結構就職ができやすい。それからまた,身体の方なんかも入りやすい。知的の方とか,このB型のほうに,就労継続支援事業所のB型のほうに行かれる方というのは,なかなか就職厳しいかなと思うんですね。あらゆる障がいのある方が働いていけるということでは,この先ほど部長がおっしゃっている1,400人のうち671人の64%というのは,本当に仕事に行かれる状況の方は行かれると思うんです。でも,先ほど農業のお話をしたと思うんですけれども,なかなか就労が厳しい方,そういう方も本当にその障がいに合ったような仕事ができるのが,この農業ではないかなと,そんなふうに考えております。

 その工賃のほうも,B型のほうは1万4,190円,A型と随分差がありますよね。そういう安い工賃であるということです。

 この農福連携の仕方というのは様々あります。?として,農家や農業法人などが障がい者を労働者として雇用する。?障がい福祉サービス事業所が保有する土地や農家から借りた農地で農産物の生産を行う。?障がい福祉サービス事業者が農家から農産業を請け負い,その作業に障がい者が従事するなどがあります。福祉側にとって,農作業は工夫次第で障がいの程度や能力に応じた仕事をつくりやすく,自然環境に触れながら取り組む心身のリハビリ効果もあると思われています。また,言われております。また,一般就労に向けた訓練にもなります。

 もう一方の農業者側でも,高齢化や後継者難で不足する労働力を補うことができ,連携が進めば耕作放棄地の有効利用にもつながると思います。

 そこでお伺いいたします。

 ?の農家や農業法人などが障がい者を労働者として雇用する。?障がい福祉サービス事業者が保有する土地や農家から借りた農地で農産物の生産を行う。?障がい福祉サービス事業者が農家から農作業を請け負い,その作業に障がい者が従事するの中で,当市で行っている農福連携はありますか,お聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 農業分野における障がい者就労を拡大するための,いわゆる農福連携について,当市内におきましては,障害者総合支援法における就労継続支援B型の事業所におきまして,土地所有者から畑を借りて障がい福祉サービスの利用者である障がい者の方々が,ネギやピーマン,ナス,オクラ等の生産過程において畑の草取りや水やり,収穫等の作業を行うことにより,その売上代金の中から工賃を受け取っている,こういった事例がございます。

 また,この事業所では,農家の方を援助する援農作業として,水稲の種まきや苗出し,薬まきの手伝い等を行うことで工賃を得る取り組みも実施をしております。こういった取り組みは,農家の方にとっては農繁期の労働力の確保ということができ,一方,障がい者の方にとっても工賃収入の向上に加え,社会貢献を実感できる有意義な取り組みであり,農業と福祉が連携したマッチング事例であると,このように考えております。



○寺田寿夫議長 

 7番深沢幸子議員。



◆7番(深沢幸子議員) 

 ありがとうございます。

 本当にうれしいです。当市にも農福連携の実態が1カ所ではありますが,あったということで,B型の方たちがネギやピーマンをつくっていらっしゃる。また,農家の援助で水稲の薬まき,水まきを手伝っていらっしゃる,本当にうれしいと思います。それは障がい福祉サービス事業所が農家から借りられた農地で農産物の生産を行っているというところだと思います。私は1カ所ではなく,もっと多くの農福連携ができたらよいと思います。農業分野と障がい福祉分野が連携する利点は大きいと思います。連携は双方にとって活路になる可能性があります。

 しかし,進める上での課題もあります。福祉側が農業分野に踏み込みにくい理由は,農業の知識,技術がない。農地の確保が難しいなどが指摘されております。一方,農業者側は,障がい者に適した業務のあり方,事故やけが,障がい者とのかかわり方などに不安を感じています。これは福祉側と農業側の接点が少なく,お互いの理解や情報が不足していることが要因として挙げられます。

 そこでお伺いいたします。

 当市として,農福連携のコーディネーター等を配置して,農業側と福祉側の橋渡しを積極的に進めてはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 農福連携につきましては,国が紹介する先進事例等から職業として農業分野に就労する障がい者の方が増えてきているということを聞き及んでおります。また,事例として紹介されている事業の中には,様々な事業形態があり,その雇用状況も障がい者の方の特性に合わせた就労が可能になっていることから,農業の活性化と障がい者の就労の両面でメリットがあるものと受けとめております。

 しかし,当市の農業の現状は水稲が中心であり,大規模経営化が進む中で,事例に紹介されているような事業を実施していくことが可能であるのかを検討することとあわせて,農業と福祉のコーディネーターにどのような役割が必要であるかなどを整理していかなければならないものと考えております。

 コーディネーターに求められる資質としては,農作業の知識が豊富であること,その一方で,障がい者の就労事情に詳しいなど,農業と福祉の両面での支援ができる方が必要であると考えられますことから,今後は農政部門と福祉部門が連携して調査研究をしてまいりたいと考えております。



○寺田寿夫議長 

 7番深沢幸子議員。



◆7番(深沢幸子議員) 

 ありがとうございます。

 龍ケ崎は田んぼが多い。それもよくわかってはおりますが,この農業と福祉が連携ができたら,両方にとって大きな転換ができる。夢が広がりませんか,部長,どうでしょう。これができたらすばらしいと思うんです。そう思いますので,ぜひ前向きに,そういうこともあるんだということで,違う分野でもっと探せるかもしれません。田んぼでもやれる仕事があるかもしれません。千の仕事ができるというのを言われていますので,また,よくご検討をよろしくお願いしたいと思います。

 また,障がい者の工賃向上のために第6次産業化の取り組みも重要になると思います。農福連携によって生産された農産物,これはやってくれたらですよ,より売れるような取り組みや農産物の生産だけじゃなく,ジャムや漬物などの食品加工の取り組みも大切になっていくと思います。また,そういうことができるようになると思います,農福連携でやっていけるんじゃないかと思っております。

 そこで,市長にお伺いいたします。

 農福連携,農業と福祉の連携及び農業や福祉,そして,商業サイドや農協などとも連携する農福商工連携についての市長のご見解をお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 深沢幸子議員のご質問にお答えいたします。

 農福商工連携ということでもございますけれども,本当に今ほど質問,答弁もございましたが,障がいを持たれている方々の就労というのは,大変大切なことでもございます。社会福祉協議会でも様々な就労支援など行っているところでもございますが,この障がいのある方の就労については,様々な取り組みが必要であることは十分認識しているところでもございます。

 今回,ご質問にもありました農業の分野においても,障がいのある方の就労の可能性があるものと考えております。

 昨日,農業者の方とたまたまお話をしていたら,担い手不足で新規就農者は61歳の人を探すんだよというような話をされていました。やはり仕事を終えて退職された,まだまだばりばりの方々を探して新規就農者になってもらうんだみたいな話だったのかなと思います。担い手の問題もございますが,農業というのはやはり土に親しみ,水となじみながら,自然の中で我々の生命を育む農作物を育てていくということで,障がい者にとっても就労する場所としては,私はやはりすばらしい場所なのかなというふうにも考えているところでもございます。

 そんな中で,障がいのある方が農作物の生産にとどまらず,商品化や商品化された物品の販売などにも携わる,いわゆる商工会や農協など,農業関係団体などとも連携をした農福商工連携も本当に大変有意義なことであると受けとめていることでもございます。これらに関しましては,やはりこの農業というのは龍ケ崎市にとっても私は常々基幹産業の一つ,やはり自慢すべき産業の一つだと考えておりますので,そういう意味でも,まだまだこれからもブランド化の取り組みを進めていかなければいけない。この取り組みを深く深化させていかなければならないという思いがございます。

 そういう中にあっても,やはりこのような障がいのある方の就労,そして,6次産業なども含めまして農福商工連携にかかわっていただくことは,私は龍ケ崎市にとってもブランド力の強化にもつながるのではないかなと思いますし,障がい者にとっても,そういう就労のチャンスを増やすことにもつながっていくことでもありますので,今後は商工関係機関,農協も含めた農業団体等々,関係機関などとこのようなお話も情報を共有しながら,何ができるのか様々な課題を整理をして,多くの方から喜んでいただけるような取り組みにしていかなければならないと考えております。



○寺田寿夫議長 

 7番深沢幸子議員。



◆7番(深沢幸子議員) 

 市長,ありがとうございました。ぜひ夢をともに広げませんか。もう農業と福祉,これが連携できたら,本当にすばらしいことだと思います。お互いにお互いを補いながらやれることが一番いいのではないかと思います。

 近隣近在に先例事例がなかったら,龍ケ崎市が,何でも一番にやる龍ケ崎市が先進事例として,ぜひやっていただきたいと思いますので,どうぞご検討よろしくお願いいたします。

 次に,難病支援についてです。

 公明党が患者の声に耳を傾け,二人三脚で推進してきた国の難病支援策,原因不明で治療法が未確立な希少患者を支援する難病医療法と子どもの難病,改正児童福祉法が施行されました。これは今まで予算措置で行われていた難病対策を社会保障の一つに位置づけた法律です。それに基づいて医療費が助成されます。7月から助成開始の疾病,196疾病,1月から先行実施されている110疾病を合わせると306疾病と,大幅拡充し,助成対象人数も78万人から150万人と倍増する見通しだそうです。

 子どもの難病についても,514疾病から704疾病に拡大します。新制度の主なポイントは,医療費が3割負担から2割負担に引き下げになり,高額な医療費が長期に必要な患者については自己負担額を最大2万円にすることなどが盛り込まれております。

 そこでお伺いいたします。

 今現在の龍ケ崎管内の難病患者の実態をお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 龍ケ崎市内の難病患者の実態について,医療費の助成対象となっている指定難病患者数をもって申し上げます。

 難病の受け付け事務等を行っている竜ケ崎保健所に確認したところ,平成27年3月31日現在での市内の指定難病患者数の合計は602人となっています。その主な内訳は,指定難病特定医療対象の方が521人,一般特定疾患の方が1人,先天性血液凝固因子障がいの方が1人,小児慢性特定疾病の方が79人となっております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 休憩いたします。

 午後3時10分,再開の予定です。

              午後2時58分休憩

                                   

              午後3時11分再開



○寺田寿夫議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 7番深沢幸子議員。



◆7番(深沢幸子議員) 

 ありがとうございます。

 今,難病患者の実態をお聞きいたしました。多くの方が難病で苦しんでいる実態がよくわかりました。私も多発性硬化症の方との出会いがありました。ご本人の苦しみを目の当たりにしました。ご家族も難病患者を抱えて,本当にご苦労しております。

 そこでお伺いいたします。

 当市では,難病指定を受けた方にお見舞金を差し上げております。その対象人数及び周知方法をお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 当市の難病患者福祉見舞金の実績についてでございます。

 難病患者福祉見舞金の額は,1人当たり年額2万円となっており,平成25年度の支給者数は408人,平成26年度は404人となっております。また,これを支給金額で見ますと,平成25年度は816万円,平成26年度は808万円となります。

 しかしながら,国の制度改正により指定難病の範囲が順次拡大され,医療費の公費助成の対象となる指定難病数が本年の1月1日には56疾病から110疾病に増えたところであり,さらにこの7月1日には306疾病まで増える予定とされております。これに伴い,市が支給している難病患者福祉見舞金の対象者についても増加が見込まれますが,制度改正の本格的な影響はこれからあらわれてくると思われることから,どの程度増加するのかについては,今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。

 次に,この見舞金制度については,市の公式ホームページや広報紙のほか,保健所等の関係機関と連携しながら周知を行っておりますが,今後とも引き続き指定難病の範囲拡大とあわせて周知に努めてまいりたいと考えております。



○寺田寿夫議長 

 7番深沢幸子議員。



◆7番(深沢幸子議員) 

 ありがとうございます。

 これからもしかしたら,かなり多くの方がこの福祉お見舞金をいただくような状況になるかもしれませんが,これまでより以上に丁寧に,この福祉見舞金のほうはやっていただきたいと思います。難病で大変な思いをしている方が少しでも安心して治療が受けられるように,よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして,がん対策についてお聞きいたします。

 がんは,日本人の2人に1人が生涯のうちにかかる国民病であり,亡くなる人は年間36万人を超えるそうです。私ごとですが,私の母も胃がんで亡くなりました。国民の,なかんずく市民の命を守る上で,がん対策は重要な政策課題ではないでしょうか。がん検診の受診率アップのため,公明党は乳がん,子宮頸がん,大腸がん検診の年齢対象者に無料クーポンの配布,また,受診に来られない方にコールリコール制度を2014年度から導入を推進しました。国では,五つのがん検診合わせて検診率40%台になったとのことです。

 そこでお伺いいたします。

 当市の検診受診率はどれくらいの受診率でしょうか,お聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 平成26年度の当市のがん検診の受診率につきましては,種別ごとに,胃がんが8.7%,肺がんが20.8%,大腸がんが15.3%,乳がんが19.0%,子宮頸がんが19.2%となっております。

 前年度と比較しますと,乳がんで4.7%,子宮頸がんで4.0%受診率が向上しております。これは,乳がんと子宮頸がん検診につきましては,国の新たながん検診無料クーポン事業として,過去平成21年度から24年度に,がん検診無料クーポン券の対象になっていた方で,未受診だった方に再度がん検診無料クーポン券を交付したことによる効果が大きいものと考えております。

 なお,今年度は国の乳がん,子宮頸がん,大腸がん検診の無料クーポン事業に加えて,当市独自で今年度41歳の方へ胃がん検診無料クーポン事業を実施してまいります。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 7番深沢幸子議員。



◆7番(深沢幸子議員) 

 ありがとうございます。

 当市でも41歳胃がん無料クーポン,独自でやってくださる。すごいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 当市でも,このように「人ごとではない!」と書かれた検診受診リーフレット,こういうものを送っていただいております。検診受診率向上のために頑張っていただいております。ですが,全国平均からすると,なかなかこの受診率が伸びない現状だと思います。

 この検診受診率は常に意識し,向上させることが大切だと思います。これからも検診受診率アップ,よろしくお願いしたいと思います。

 国立がん研究センターが地域別がんの罹患状況を初めて公表しました。胃がんは日本海側,肺がんは北海道と西日本で罹患率が高く,塩分の高い食事や喫煙率の高さが関係している可能性があるということです。また,肝臓がんはC型肝炎ウイルス感染が多い西日本で非常に目立つことが確認されたそうです。大腸がんは北海道,東北,山陰で多かったとのことです。このことから考えられるのが生活習慣病です。

 そこで,いま一度,塩分のとり過ぎや喫煙など,生活習慣の総点検を市民に呼びかけてはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 塩分のとり過ぎやたばこの喫煙などが原因で起こる生活習慣病については,これまでも市広報紙において予防の啓発を行ってまいりました。さらに,毎年高血圧や循環器,脳卒中などの生活習慣病を演題とした医師によるヘルス講演会を開催しており,参加者も年々増加している状況でございます。

 しかしながら,市民の皆さんの生活習慣病への意識はまだ低いものと考えておりまして,今後も引き続き市広報紙,ホームページ,ヘルス講演会などを通じて食生活の改善や喫煙による健康への影響などについて市民への周知啓発を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 7番深沢幸子議員。



◆7番(深沢幸子議員) 

 ありがとうございます。

 いろいろな広報紙等,またヘルス講演会等でやっていただいておりますが,それに加えて長寿会の皆様にそういうお話を出前講座のような形でできたらいいかなって,そんなふうに思いますので,そういうこともまたご検討していただければと思います。

 生活の見直しとちょっとした気づきで大きく変わると思います。また,がん検診受診率のために,これからもよろしくお願いいたします。

 がん検診受診率が極端に低いのは,がんの知識や情報がないことも原因と言われています。そのがんに関する正しい知識を学び,命の大切さを学ぶ児童・生徒へのがん教育はどのようにされているかお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 荒井教育部長。

            〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕



◎荒井久仁夫教育部長 

 お答えいたします。

 現在,学校教育ではがんに特化した教育はなされておらず,生活習慣病の関連として扱われているところです。小学校6年生及び中学校3年生の保健学習「健康な生活と疾病の予防」において,主な生活習慣病の一つとして,がんが取り上げられております。統計資料などに基づいて,がんが日本人の死因第1位であることや病状についての基礎的な知識,望ましい生活習慣を身につけて予防することを学習しております。



○寺田寿夫議長 

 7番深沢幸子議員。



◆7番(深沢幸子議員) 

 ありがとうございます。

 現在,保健体育等の授業で生活習慣病の予防や喫煙などなんかを学ぶ際に,他の病気と一緒に紹介される程度なんでしょうか。しかし,部長もおっしゃっていたように,1980年以降,死亡率1番にもかかわらず,病気との向き合い方や患者に対する理解が十分とは言えない現状があると私は思います。

 そこでお伺いいたします。

 がんに関する正しい知識を学び,命の大切さについて考える,がん教育の充実した授業を考えてはいかがでしょうか,ご見解をお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 荒井教育部長。

            〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕



◎荒井久仁夫教育部長 

 お答えいたします。

 今後のがん教育の方向性について答弁をさせていただきます。

 茨城県が作成しました平成25年度から平成29年度の茨城県総合がん対策推進計画第3次計画には,がん教育の推進が重点課題として掲げられ,学校教育現場において,がん教育を積極的に取り入れていくことが求められております。

 茨城県教育委員会では,平成26年度から,がん教育総合支援事業を推進しているところです。学校におけるがん教育については,がんに関して正しく理解できるようにすること,がんと向き合う人々を通じて,自他の命の大切さや生き方を考える態度を育てることを狙いとしています。

 教育委員会といたしましては,県の事業である教員対象のがん教育に係る研修会に積極的に参加させることで,各学校の教員の資質向上に取り組むとともに,県作成のがん教育啓発教材を積極的に活用して,児童・生徒へ指導してまいりたいと考えております。



○寺田寿夫議長 

 7番深沢幸子議員。



◆7番(深沢幸子議員) 

 ありがとうございます。

 県もがんに対する取り組みを強化するとのことですので,市としてもそのがんの研究会やら,それから,啓発の教材やらを学びながら,ぜひがん教育の充実した事業を進めていただきたいと思います。

 次に,胃がんについてです。国内で5万人以上が亡くなっている胃がん,その主な原因とされるヘリコバクター・ピロリ菌の除菌治療が,以前は胃潰瘍や十二指腸潰瘍が進んでないと保険適用になりませんでした。今は公明党の推進で,慢性胃炎まで保険適用になりました。日本人のピロリ菌感染者は3,500万人以上に上るとされております。水道などの衛生環境が整っていなかった時代に幼少期を過ごした世代に多くなっているとのことです。私もその世代ですので,調べたところ,ピロリ菌がありました。早速除菌をしていただきました。除菌すると,再感染する可能性が低いと言われております。

 そこでお伺いいたします。

 胃がんの主な原因がピロリ菌であり,ピロリ菌の除菌が胃がん予防になることや慢性胃炎でも保険適用になったことなど,市民の皆様に周知し,啓発してはいかがでしょうか,ご見解をお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 ピロリ菌につきましては,慢性委縮性胃炎の原因とされ,胃がんの多くが慢性委縮性胃炎の進行とともに発生するとされており,除菌をすることで慢性委縮性胃炎の進行を抑え,胃がん発症の減少が期待できます。

 現在,ピロリ菌の除菌につきましては,将来的な胃がん予防の効果が認められたことから,平成25年2月からピロリ菌による慢性胃炎の方にも保険の適用範囲が広げられたところでございます。がん検診の周知啓発時に合わせまして,ピロリ菌除菌に係る情報提供を実施してまいりたいと考えております。



○寺田寿夫議長 

 7番深沢幸子議員。



◆7番(深沢幸子議員) 

 ありがとうございます。

 胃がん撲滅のため,これからも周知啓発の検討,よろしくお願いいたします。

 次に,障がい児支援についてです。

 当市では,障がい児通所支援事業所つぼみ園があり,心身の発達に不安のあるお子さん等が日常生活動作,運動機能等の指導訓練の療育を受けられる体制ができていて,とても喜ばれております。集団指導と個別指導があり,療育指導員,理学療法士,作業療法士,言語聴覚士,保育指導員等の専門職の方に携わっていただいております。

 障がい児は,肢体不自由児,知的障がい児,発達障がい,自閉症など,多種多様です。

 そこでお伺いいたします。

 今,延べ人数が約110名とお聞きしておりますが,個別指導では1人当たりどの程度の療育が受けられるのでしょうか。障がいによって差はあると思いますが,お聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 つぼみ園での個別療育には,療育指導員による心理指導,言語聴覚士による言語療法,作業療法士による作業療法,理学療法士による理学療法がございます。これらの指導は療育指導員の先生が個々の児童の発達状況を総合的に判定し,療育の方針を決定した上で行われます。

 登録児童1人当たりの個別療育指導の利用回数でございますが,児童の発達状況に応じて専門職の指示により指導日時を決めており,個々の児童の状況により異なりますけれども,登録児童1人当たり1カ月で1回程度,少なくとも二,三カ月に1回は実施をしている状況でございます。ただし,幼稚園や小学校を優先する等の利用者のご事情により,これらの指導時間が確保できず,ただいま申し上げました指導回数に至らないケースもございます。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 7番深沢幸子議員。



◆7番(深沢幸子議員) 

 ありがとうございます。

 今,部長のほうから1人,1カ月に1回もしくは二,三カ月に1回ということですが,幼稚園とか小学校へ行かれている方は,またそれでできない場合もあるというようなお話もいただきましたが,この言語のほうが大変込み合っているというようなお話を聞いたことがあるんですけれども,言語のほうというのはどれぐらい受けられるんでしょうか。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 つぼみ園での言語療法につきましては,現在,1人の言語聴覚士が1カ月当たり25人の児童の療育を行っております。

 以上でございます。



○寺田寿夫議長 

 7番深沢幸子議員。



◆7番(深沢幸子議員) 

 ありがとうございます。

 どうしても言語のほうが遅れているようなお話もお聞きしましたし,1人で25人,1カ月やるというのもなかなかこれ大変かなって,そういうふうにも思うんですよね。専門職ですので,なかなか人員確保が難しいかもしれませんが,子どもたちの将来を考えると,この言語療法の拡充を考えるときが来たのではないでしょうか,ご見解をお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 言語聴覚士お一人で今,当たっていただいているわけですけれども,言語療法を必要とする児童に対して療育の機会が不足しているとの保護者の方からのご意見もございます。療育枠の拡大については,言語聴覚士の人材確保に加え,つぼみ園内での療育指導の場所の確保等の課題もあります。これらの課題の解決並びに指導の拡充に向けて今後も努力してまいりたいと,このように考えております。



○寺田寿夫議長 

 7番深沢幸子議員。



◆7番(深沢幸子議員) 

 ありがとうございます。

 まずは,この時点で人材確保,よろしくお願いしたいと思います。お一人ではちょっと,もう限度が来ているかなと思いますので,その点をよろしくお願いしたいと思います。

 次に,子どもたちの将来のことを考えてのご検討をよろしくお願いいたします。今,部長がおっしゃっていたように,今つぼみ園が入っているところというのは城南中学校の余暇教室ですよね。そこをお借りしております。実際に集団療育と個別療育に使用している教室は幾つありますか。また,集団療育や個別療育を重なって行うときの教室の配分はどのようになりますか,お聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えいたします。

 現在,個別療育は1部屋で実施をしております。個別指導を担当する専門職と2カ月前から日程調整を行い,複数の個別指導が同一の日時に重ならないようにしております。しかしながら,日程が重なってしまう場合には,事務所の空きスペースを利用して個別指導を実施しております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 7番深沢幸子議員。



◆7番(深沢幸子議員) 

 ありがとうございます。

 部長,集団療育とは重ならないですよね。集団療育の部屋も一つ,個別療育の部屋も一つということですよね。集団療育と個別は重ならないと。個別もなるべく重ならないようにしているということですね。重なったときには,その事務所の脇の部屋を使っている,そういうことですね。

 一つしかないというのも,どうなのかなというふうに思います。それも大変だと思います。障がいのある子っていうのは,聴覚過敏であり,生徒の移動のときなどの騒音等は療育の妨げになる場合があると思いますが,いかがでしょうか,ご見解をお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えいたします。

 つぼみ園は城南中学校の余裕教室を活用し,運営をしておりますことから,つぼみ園利用者と中学校の生徒が一部で同じ設備を共用することになり,中学校の生徒がつぼみ園側のトイレや手洗い場を使用したり給食運搬時に,つぼみ園前の廊下を行き交うことがございます。

 このような環境のもと,つぼみ園側では,例えば午前中の幼児の集団療育時のトイレ指導を中学校の休み時間と重ならないようにするなどの配慮をしております。また,中学校側でも生徒の体育館への移動時は2階の通路を使用したり,給食運搬の生徒たちがつぼみ園の前を通るときは先生方が付き添うなど,様々な配慮をいただいております。

 なお,今後とも中学校側の協力を得ながら療育の質を高められるよう事業所運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 7番深沢幸子議員。



◆7番(深沢幸子議員) 

 ありがとうございます。

 もう城南中学校の皆様にはいろいろな配慮をしていただきながら,つぼみ園もお借りしているというようなお話を今いただきました。

 多くの障がい児の子というのは音に敏感であると言われていますね。ですので,いろいろな配慮をしていただいて本当にありがたいんですけれども,やはり音というのは自然に入ってきてしまう部分というのがありますよね。何らかの対処が必要じゃないかなと思います。また,肢体不自由児や車椅子やおぼつかない足取りの子どもたちが行動するには,中学校の廊下は危険性があると思います。そこはなるべく使わないようにというような,そういうご配慮のもとなんですけれども,そういった様々なことから考えられることは,つぼみ園の施設の移動だと思います。他の施設,例えば旧長戸小学校やほかの学校を有効活用することはできないでしょうか,ご見解をお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 現在,城南中学校内に設置しているつぼみ園に対しましては,その設置場所に関して,利用児童の保護者の方々から個別指導の部屋の不足や中学生との一部施設共用の問題,音に敏感な障がい児における雑音による療育指導への影響等のご意見をいただいております。

 今後さらなる個別指導の充実を図っていくためには,児童が療育に集中できる施設環境や個別指導室の拡充などの必要性があると考えているところでございます。

 ご提案の長戸小の活用ということでございますけれども,今後のつぼみ園のあり方につきましては,公共施設再編成における保健福祉施設の複合化の協議の中で検討してまいりたいと,このように考えております。



○寺田寿夫議長 

 7番深沢幸子議員。



◆7番(深沢幸子議員) 

 部長,ありがとうございます。

 長戸小学校ばかりではなくても,他の学校の有効活用,また,空き教室なんかもあるんではないかなと思いますので,その点のところも含めてご検討いただければと思うんです。

 保健施設の複合化の中にというお話でした。子どもたちというのは日々成長しています。保健施設の複合化が,まだちょっと時間かかるかな。その前に,もしご検討がいただければ,その子どもたちの将来のためにいろいろな可能性も含めて検討していただきたいと思います。

 また,障がい児を持った保護者の方々は将来のことなど,いろいろな不安の連続ではないかと推察いたします。その保護者の方々の少しでも不安解消のために,つぼみ園を卒園された障がい児を持つ保護者の方等との懇談会を開いてみてはいかがでしょうか,ご見解をお聞かせください。



○寺田寿夫議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 障がい児の保護者の方は,我が子についてふだんの日常生活にとどまらず,その将来までも含めた様々な不安をお持ちです。そのような不安の軽減や解決に資するべく,つぼみ園の卒園児の保護者のご協力をいただきまして,現在,つぼみ園を利用されている在園児の保護者と卒園児の保護者との懇談会を開催しております。

 昨年は6月に卒園児の保護者の方4人お招きをいたしまして,実施をしたところでございます。懇談会の中では,卒園児の保護者から在園児の保護者に対して,それまで障がい児を育ててきた経験をもとに,年代や場面に応じた子どもとの接し方や親として悩みを一人で抱え込まず,周りに相談してほしいことなど,多くのアドバイスをいただいております。

 今後もこの懇談会は障がい児の保護者間の交流や情報交換の場にとどまらず,障がい児の保護者の方が持つ不安をお互いに共有し,それらの軽減や解決にもつながる貴重な機会になっていくと考えております。

 なお,懇談会は今年度も7月と9月に実施する予定でございます。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 7番深沢幸子議員。



◆7番(深沢幸子議員) 

 ありがとうございます。

 もう既に懇談会をしていただいているということで,去年の6月にもしていただいたということです。今年は7月と9月ですか。2回というようなご計画を立てていらっしゃるということです。2回ありがたいんですが,また,気軽に話せるように,もう少し回数も増やしながら,やり方なんかも考えていただいて,皆さんからいろいろ意見が出やすいような,そういう懇談会をやっていただければなと思います。なかなかこの言い出せる人と言い出せない人と,いろいろな方もいらっしゃると思いますし,何かの方法で皆さんの意見が本当にとれるような方法を考えていただければと思いますので,これからもぜひよろしくお願いしたいと思います。

 龍ケ崎市のつぼみ園は,他の地域の方も入りたいなどと私に言ってくる方もいるんですね。近隣からうらやましがられる施設です。注目も浴びております。子育て環境日本一を目指す龍ケ崎市です。障がいの有無にかかわらず,誰もが住みたい,住み続けたいまち龍ケ崎市にしたいと思いますので,これからもどうぞよろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○寺田寿夫議長 

 以上で深沢幸子議員の質問を終わります。

 1番金剛寺 博議員。

            〔1番 金剛寺 博議員 登壇〕



◆1番(金剛寺博議員) 

 日本共産党の金剛寺 博です。

 通告に従い一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

 また,傍聴の皆さん,ありがとうございます。

 今日の質問は,第1に,既設排水路の管理・整備計画について,第2に,歴史を生かしたまちづくりについて,第3に,農業支援について,以上3点について質問いたします。

 まずはじめに,既設排水路の管理・整備計画についてです。

 龍ケ崎市は台地を除くと全体が低い地盤となっており,そこに埋め立て等も重なり,排水が非常に悪くなっています。市としても排水ポンプの設置や調整池など,対策をとられております。しかし,まだ多くのところで雨水浸水問題があり,市議会でも取り上げていることは承知しております。

 今日の質問趣旨は,雨水浸水問題ではなく,既に設置となっている排水路,道路側溝等の管理・整備について質問し,特に佐貫町の都市下水の整備問題についてお尋ねしたいと思います。

 まずはじめに,市全体の既設排水路及び道路側溝等の維持管理の状況,これにかかわる今年度予算についてお尋ねします。

 以下は質問席より行います。



○寺田寿夫議長 

 菅原都市環境部長。

            〔菅原安雄都市環境部長 登壇〕



◎菅原安雄都市環境部長 

 お答えします。

 既設排水路の管理につきましては,ポンプ場や調節池の定期的な点検と台風や豪雨などの前後に,ポンプ場や調整池,幹線排水路等の巡視などを行っております。

 また,排水路の草刈りやしゅんせつ等につきましては,区や自治会などからの要望を踏まえ,現地の状況を確認しながら実施しているところでございます。

 予算措置としましては,旧市街地などの排水路の管理につきまして,排水路の草刈りや樹木の伐採,土砂のしゅんせつ等を目的としまして一般会計の準用河川等管理費の委託料の中で,河川及び排水路等維持管理費として計上しております。その中に,今年度から既存排水路の土砂等の清掃及び部分改修費が追加されているところでございます。

 佐貫地区につきましては,排水路の除草やしゅんせつ等の費用を公共下水道特別会計において,また,公共下水道管理費の委託料の施設除草や管渠清掃費として計上しております。

 次に,道路側溝等につきましては,区や自治会等の要望を受け,現地確認を行い,汚泥等の堆積を確認し,施設管理事務所の側溝清掃車にて随時清掃を行っているところです。

 また,側溝清掃を行った汚泥につきましては,道路維持補修事業費の道路側溝等汚泥運搬処理費に計上し,産業廃棄物として委託しているところでございます。



○寺田寿夫議長 

 1番金剛寺 博議員。



◆1番(金剛寺博議員) 

 ありがとうございます。

 続いて,佐貫地区の問題に移ります。

 わかりやすいように図をつくってみました。佐貫地区西口方面には真ん中を走っています1号路の排水路と,あと西側を走っています3号排水路,あと2号排水路の大きくはこの3本の排水路になっています。これに関係する自治体,住民組織とも意見を伺ってきましたが,全体としては今,除草や堆積土砂の除去,清掃等,取り組んでいます。ただ,3号路,一番西側を走っています3号線につきましては,土砂の堆積が多く,しかも,水がたまった状態になっていまして,土砂撤去はできる状況ではないということでした。1号,2号については現在実施している住民組織のところでも,ここのところは排水路が大変深く,土砂撤去につきましては,だんだんと難しくなるという意見でした。

 今後とも住民組織としては除草や清掃,その他にはしていきますということでしたが,そこで佐貫地区の排水路の維持管理の状況及び住民組織の清掃活動の状況についてお聞きします。



○寺田寿夫議長 

 菅原都市環境部長。

            〔菅原安雄都市環境部長 登壇〕



◎菅原安雄都市環境部長 

 お答えします。

 佐貫地区の排水路の維持管理でございます。

 これにつきましては,ポンプ場の点検や調節池の除草,清掃及びスクリーンの清掃などを定期的に行っているところです。

 また,台風や豪雨の前にはポンプの運転状況の確認や調節池,幹線排水路等の巡視なども行っております。幹線排水路につきましては,除草や土砂の撤去,ごみや異物の撤去,清掃などを地元の要望なども含めまして,必要に応じて委託や直営で実施しているところでございます。

 排水路は地域の雨水排水などを安全に下流に流すことが主な役目であり,地域の日常生活において必要不可欠な施設であるとともに,施設の性格上,排水の時期に草などが繁茂し,定期的な除草や清掃などの維持管理が必要となります。この排水路につきまして,地域の皆様の協力による清掃活動などにより,良好な排水路の環境が維持できればとも考えているところでございます。

 現在,佐貫地区におきまして中佐貫自治会や佐貫西口町会などで,雨水幹線の一部区間の除草やごみ清掃などをしていただいているところでございます。このごみにつきましては,後日,市のほうで回収するなど,協力関係を築いているところでもあります。

 また,佐貫地区に面した江川沿いでは,里親の皆様が毎月2回ほど,江川沿いの草刈りやごみの清掃などを行っていただいているところでございます。



○寺田寿夫議長 

 1番金剛寺 博議員。



◆1番(金剛寺博議員) 

 ありがとうございました。

 次は,一番問題となっています3号排水路の問題についてお聞きしたいと思います。

 現在,市のほうも先ほどの部長の答弁にありましたように,マンハイム前にある排水ポンプ場の回りを集中的に今,清掃されて,この2カ月ぐらいでも大分水量は減って,このマンハイム前の水路については土砂が見える程度まで水量が減少しましたので,大変苦労されていることと思います。しかし,この3号排水路は,この潮来街道から上流につきましては,まだまだ水は従来よりは減っていますが,今でも大変水がたまった状態となっています。あと,この3号については,上流まで上っても土が十分に堆積しておりますんで,これからは悪臭であるとか虫の発生も多くあると聞いています。

 この3号排水路の問題については,どこにちょっと問題があるのかお聞きしたいと思います。



○寺田寿夫議長 

 菅原都市環境部長。

            〔菅原安雄都市環境部長 登壇〕



◎菅原安雄都市環境部長 

 お答えします。

 佐貫地区の排水につきましては,谷田川の東側にある佐貫排水ポンプ場で谷田川の水位が上昇している間,逆流を防止するため水門を閉め,大型ポンプにより排水をしているところでございます。

 また,マンハイム西側の雨水幹線に設置してある排水能力が毎分1.6立米のポンプで,排水路内の水を谷田川に常時排水しております。このマンハイム西側のポンプ施設を有効に活用するため,去年からポンプのスクリーンの清掃や排水路内の土砂や自転車,看板などのごみの撤去などを職員が少しずつ下流から上流へ向かって清掃をしているところでございます。

 今年度も継続して実施してきたところ,水位が下がり,議員ご指摘の上流の主要地方道竜ヶ崎潮来線の横断箇所の中に暗渠部分があるんですが,その中に鉄製の板や土砂が大量に堆積していることを確認いたしました。この堆積物が流れを阻害し,さらに上流の佐貫西側の排水路の流れに影響が出ているものと考えられるということから,この暗渠部分の堆積物の撤去を今後,実施していきたいと考えているところでございます。



○寺田寿夫議長 

 1番金剛寺 博議員。



◆1番(金剛寺博議員) 

 ありがとうございました。

 今の答弁ですと,さらに問題がこの潮来街道,この下のトンネルとなっている暗渠部分にまだまだいろいろな障害物があって,十分に汚水が流れない状態になっているということでした。

 これにつきまして,また,今後の全体の佐貫の排水路の整備計画について,今後の方針についてお聞かせ願いたいと思います。



○寺田寿夫議長 

 菅原都市環境部長。

            〔菅原安雄都市環境部長 登壇〕



◎菅原安雄都市環境部長 

 今後の排水路の管理でございます。

 これにつきましては,区や自治会等からの地元要望を踏まえまして,幹線排水路の土砂の堆積状況を定期的に調査いたしまして,効果や優先度を考慮し,適正な維持管理を行っていきたいと考えております。

 また,整備計画といたしまして,佐貫地区の雨水対策につきましては,龍ケ崎公共下水道事業計画の中で計画がなされており,平成26年度には雨水貯留施設についての基本設計を策定いたしました。今年度は,その計画に基づき貯留槽約840立米の雨水貯留施設の実施設計を行いまして,来年度以降,工事をする予定でございます。

 以上でございます。



○寺田寿夫議長 

 1番金剛寺 博議員。



◆1番(金剛寺博議員) 

 ありがとうございました。

 一応,今後の全体的な対策についてもお聞きしましたけれども,まず,今の現状の3号線の対策として,先ほど回答がありました潮来街道下の暗渠部分の対策をしていただいて,その状態で水がどの程度減ってくるのかということがありますが,その上で3号路全体については,まず市のここに堆積してある土砂の撤去作業について,必要な予算も講じて取り組んでいただきたいと思います。

 さらに,現在地元自治会なんかが実際にはやられている1号路,2号路についての特に土砂の撤去につきましては,市が計画的に実施されるよう要望しまして,この質問は終わりたいと思います。

 次に,2番目の質問で,歴史を生かしたまちづくりについて質問をしたいと思います。

 龍ケ崎市は,古い歴史を持ち,史跡や文化財など,貴重な歴史遺産がありますが,これをあまり生かされていないと思います。案内板や説明板も不足で,市民にも存在が知られていないものも多くあります。

 たまたまこのりゅうほーの5月後半号の最後のところには,「ぶらり龍・るみちゃんさんぽ」のところに,平国香の墓の話が出て,これは本当の墓ではないという話で,しかし,ここには看板も何もなかったという話が載っておるんですけれども,議会でも平成25年度,26年度の議会についても,この歴史的な説明板や案内板について設置を質問されているのも私も聞いています。

 今日は,この文化財や史跡への市の取り組みをお聞きし,歴史を生かしたまちづくりについて提案を含め,質問をしたいと思います。

 市は,龍ケ崎市市民遺産制度というのを新しく創設され,また,政策情報誌未来(あす)への5月号の中にも,観光案内板,市民遺産説明板の設置を明らかにしています。

 また,市の取り組み以外でも今年度は龍ケ崎西コミュニティ協議会が取り組んで,西地区には大分木札が新しく説明板というか,名前を知ることができました。

 そこで,まず最初に市長から全般的な市の市民遺産や文化財・史跡の取り組みと方針についてお伺いいたします。



○寺田寿夫議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 金剛寺 博議員のご質問にお答えいたします。

 今,議員ご指摘のとおり,龍ケ崎市にとってはこのきら星のごとく全市に広がる歴史的な遺産,文化財,そしてその広さもそうですけれども,その奥深さも含めて,この歴史は龍ケ崎市にとって最大の魅力の一つではないかなというふうに感じているところでもございますし,これから龍ケ崎市の活性化,次の時代にこの龍ケ崎をつないでいく上でも大変大切な要素の一つでもありますし,武器にもなってくるものだと考えているところでもございます。

 この後,質問もあるようでもございますが,龍ケ崎地区においては,江戸時代,伊達藩領だったというような歴史もございますし,間もなく7月になりますけれども,7月27日の最終日に行われる撞舞,国選択の文化財になっている,この撞舞が最終日に行われる八坂祭礼なども大変歴史と伝統に裏づけられた内容の濃いお祭りになっているところでもございます。

 しかし,今日の答弁でも私も申し上げさせていただきましたが,やはり今,歴史の大きな転換点にあって,この歴史と伝統ある400年以上続いていると言われるお祭りでさえも,従来の取り組みでは存続が危ぶまれるような状況になっているわけでもございます。市民の皆さんが熱心に今,このお祭りをどのように存続していこうかということで,熱心に本当に日夜議論を繰り返されているような状況でもございますが,やはり市民の皆さんが守っていかなければ,この市の元気というのは保っていけない,次の世代につないでいけないというふうに私も感じているところでもございます。

 そんな中で,龍ケ崎市はこの撞舞に限らず,先ほど龍ケ崎地区の西地区の看板のお話をしていただきましたけれども,馴柴宿には,やはりもうかなり前に市民主導で馴柴宿の坂や様々な場所に看板を立てたという取り組みをされております。この熱心な取り組みが,この西地区の参考にもなったというふうに伺っておりますけれども,このように市民の力で文化財を盛り上げていこうという取り組みもされていることには,本当に深く敬意を表するところでもございますし,こういう取り組みが龍ケ崎市の力を上げていく原動力になっていくのかなと思っているところでもございます。

 そのほかにも,先ほど平国香のお話をされましたけれども,龍ケ崎市はおおよそ常陸国だったわけですけれども,平将門が国香と争った地であります北相馬の地,川原代,北文間という下総国のエリアもあるわけでもございます。そういう意味では,災害協定を結んだ奥州相馬市とも縁の深い地でもあるわけでもございます。そのような歴史をひもとくと,本当にいくら時間があっても足りない,それだけ魅力的な歴史が散りばめられた龍ケ崎市であるわけでもございます。

 その歴史をいかに生かしていくかという取り組みの一つとして,今,ご質問のありました市民遺産という取り組みをスタートしたところでもございます。これまでの文化財保護法に基づく文化財の指定とは切り口を変えた新たな取り組みとして,市民が次の世代へ引き継いでいきたいと望む歴史的,文化的に価値のあるものを龍ケ崎市市民遺産として認定する制度を構築したところです。4月からスタートしたのはご承知のとおりでございます。

 現在,市民遺産候補の募集が行われており,歴史的,文化的に価値のある遺産を掘り起こし,年内での市民遺産認定を目指した作業を進めているところでございます。

 今後につきましては,今,様々申し上げました中にも含まれておりますけれども,指定文化財や,そして,今回の市民遺産制度を生かした観光や健康増進なども含めた諸分野と連携したまちづくりを進め,まちの活性化,にぎわいにつなげてまいりたいと考えております。

 龍ケ崎市の観光というと,文化財という位置づけでは教育委員会,文化庁の所管というのもありますけれども,やはり龍ケ崎市には観光物産協会,観光を活性化させようという観光物産協会もございますので,これらの連携も大切であるというふうに考えているところでもございます。

 引き続き,このふるさと龍ケ崎を市民の皆さんにももっともっと知っていただき,またさらに龍ケ崎市外の人たちにもこの魅力を理解していただけるように,これからも郷土への理解,愛着を深め,愛していただけるように,このような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 訂正させていただきます。先ほど「馴柴宿」と言ってしまいましたけれども,これは旧陸前浜街道の「若柴宿」の誤りでございました。大変失礼いたしました。



○寺田寿夫議長 

 1番金剛寺 博議員。



◆1番(金剛寺博議員) 

 ありがとうございました。

 全般的な市の取り組みについてお伺いしました。

 次に,具体的な問題について質問をしていきます。

 平成26年度の補正予算にて文化財保護費の備品購入費が計上され,今年度に繰り越されています。質疑の中では,野外に設置する新規指定文化財の説明板と新たに認定を予定しております市民遺産のほか,指定には至らない歴史的,文化的価値の高い史跡などの説明板で,計6基にかかる経費となると答弁されております。この補正予算にかかわる現状の取り組み状況について,回答をお願いします。具体的となっているものにつきましては,形状や大きさ,表示する内容などもお願いします。

 伺いましたら,内容的には観光案内板と史跡市民遺産等の説明板があるとのことでしたので,まず,観光案内板よりお願いをしたいと思います。



○寺田寿夫議長 

 加藤市民生活部長。

            〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕



◎加藤勉市民生活部長 

 お答えいたします。

 JR佐貫駅につきましては,市外からのお客様をお迎えする市の玄関口となりますが,市内の主要な施設や観光施設をお知らせする観光案内板が設置されていない現状から,市を訪れる市外の皆さんから市役所に問い合わせをいただくこともあり,設置の必要性を認識していたところです。そのため,昨年度においては西口広場内において,市の観光資源で憩いの場である牛久沼水辺公園への誘導案内を目的とした案内板を設置したところです。

 今年度につきましては,佐貫駅東口広場への観光案内板の設置を予定しており,年内設置に向け,準備を整えたいと考えております。

 案内板への表示内容についてでありますが,提供する情報としましては主要な公共施設はもちろんのこと,市が特にPRしたい観光スポットなどを中心に表示してまいります。また,案内板の大きさにつきましては,設置場所を考慮の上,関係機関と協議してまいりたいと考えております。



○寺田寿夫議長 

 1番金剛寺 博議員。



◆1番(金剛寺博議員) 

 ありがとうございました。

 次に,史跡,市民遺産等の説明板の状況についてお願いをいたします。



○寺田寿夫議長 

 荒井教育部長。

            〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕



◎荒井久仁夫教育部長 

 お答えいたします。

 平成26年度の3月補正予算で計上されました平成26年度地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金,地方創生先行型を活用した文化財等の説明板購入費につきましては,今年度に設置を予定しております説明板6基分の費用でございます。

 現時点での計画では,1基が昨年12月に新たに市指定文化財とした矢口家長屋門及び筆子塚の説明板として,もう1基は文化財として指定はいたしておりませんが,土岐氏が陣取った龍ケ崎城跡及び仙台藩龍ケ崎領の陣屋跡について記述した説明板の設置を予定しております。残り4基につきましては,今年度施行しました市民遺産制度によって認定される市民遺産,そして,新たな指定を検討いたしております市指定文化財の説明板の費用として予定をしております。

 説明板の寸法,デザイン等につきましては,具体的には決まってはおりませんが,統一した規格によるものとし,指定する文化財等によっては説明文のほか,イメージ図等も併記して,わかりやすい内容にしていきたいと考えております。



○寺田寿夫議長 

 1番金剛寺 博議員。



◆1番(金剛寺博議員) 

 ありがとうございました。

 特に陣屋跡については,現在は何もないところに説明板をつくるということになりますので,ぜひ答弁がありましたように,このイメージというか,どういう形で陣屋跡があったかというのも入れていただいて,そういう説明板にしていただきたいと思います。

 さらに,今年度の26年度予算を繰り越した分についての回答はいただきましたけれども,これでもまだまだ市内全体見渡せば説明板というのは不足と思いますので,また今後の予定,その他でわかっているところと,また,今後の考え方についてお聞きしたいと思います。特に先ほど陣屋跡ではイメージを入れたという話がありましたけれども,現在,説明板は小さいのが立っていますけれども,例えば今,長峰東公園となっています,長峰城の跡地や行部内公園の貝塚の跡地なんかについても,ぜひイメージがわかるような説明板になれば大変興味が持てると思うんですけれども,その辺のところも含めて観光案内板並びに史跡,市民遺産等の今後の計画について質問をいたします。

 まず,観光案内板についてお願いをいたします。



○寺田寿夫議長 

 加藤市民生活部長。

            〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕



◎加藤勉市民生活部長 

 お答えいたします。

 今後の観光案内板の増設の考え方につきましては,今年度の観光案内板の設置による反響なども踏まえながら,増設すべきかを判断してまいりたいと考えております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 1番金剛寺 博議員。



◆1番(金剛寺博議員) 

 同じく,史跡や市民遺産等の看板の今後の計画についてもお願いをいたします。



○寺田寿夫議長 

 荒井教育部長。

            〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕



◎荒井久仁夫教育部長 

 お答えいたします。

 今後の計画等についてでございます。

 今年度からスタートいたしました龍ケ崎市民遺産制度につきましては,毎年度,市民の皆様から市民遺産候補を推薦していただくため,定期的に募集をしていく予定としております。

 また,市指定文化財候補につきましても,引き続き生涯学習課や歴史民俗資料館において,掘り起こしを進めていくことになります。

 説明板の設置につきましては,市民遺産や指定文化財の所有者等との協議が前提となりますが,今後も必要に応じて対応してまいりたいと考えております。

 既存の指定文化財等の説明板につきましては,説明文のみの構成となっております。図面等の掲示があると,よりわかりやすい説明になると思われる文化財もありますが,説明板の空白スペースが少なく,追記することは困難な状況にありますので,新たに設置するものから対応してまいりたいと考えております。



○寺田寿夫議長 

 1番金剛寺 博議員。



◆1番(金剛寺博議員) 

 ありがとうございました。

 看板の設置については,寺院であったりお寺や,そこの了解を得たり,所有者の了解もいると思いますけれども,まだまだ少ない状況だと思いますので,ぜひ何年か計画で準備をしていっていただきたいと思います。

 それでは,ちょっと次に移ります。次には,歴史散歩道の整備について,提案を含めて質問をしたいと思います。

 この市内にある文化財や史跡をたどる,この歴史散歩道というのが,ぜひできればと思っています。ホームページでも歴民館が実施するお散歩のモデルコースというのが6コース紹介はされています。歴民館主催でも,歴史散歩に毎年取り組まれて,貴重なこのような資料もいただいております。しかし,ぶらりと散策したり,また,市外の方ができるような,そういうモデルコースを幾つかつくっていただき,行き先の標示や解説書,マップ等も備えて気軽にこの歴史散歩ができるようにしていただきたいというのが要望です。

 試しに,旧水戸街道の文化財マップにも載っているんですけれども,コースをパネルにしてみました。この小通幸谷から先ほど市長の答弁の中にもありました若柴を通る旧街道で大変いいところだと思うんですけれども,しかし,なかなかこれをたどるということは,何もなければかなり難しいとは思います。

 今,馴柴小学校のところに市の指定文化財となっています道標については,立派な石の説明板がつきましたけれども,ちょうど潮来街道から入るところにも小さな道標がありますが,ここには何の標示もありません。現在,市内の方でもこれをたどっていくことは大変難しいかなと思いますので,よくほかであるように矢印をつけて,散歩道というのを標示をしたり,主要なところには説明板もつけて,そういう歴史の散歩道というのをつくっていただきたいと思うんですけれども,これについて回答をお願いいたします。



○寺田寿夫議長 

 荒井教育部長。

            〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕



◎荒井久仁夫教育部長 

 お答えいたします。

 ふるさと龍ケ崎戦略プランの重点戦略,まちの活性化と知名度アップにつながる事業として,まちの探訪モデルコースの設定が掲げられております。指定文化財,市民遺産の所管といたしましては,まずは新たな指定文化財,そして,市民遺産の掘り起こしに力を傾注してまいりたいと考えております。

 担当職員や専門家を案内役として,市内の名所等をめぐる歴史散歩については,既に歴史民俗資料館で実施されているところですが,教育委員会といたしましても,新たな指定文化財や認定市民遺産の公開を実施した後は,歴史民俗資料館等と連携,協力をしながら,それらを組み込んだ歴史散歩コースの設定実施を進めてまいります。

 当市の見どころをひとりで気軽に歩いて回れるような案内板の整備も,一つの方法であると思っております。市民遺産の認定がなされた後は,携帯できる指定文化財市民遺産マップの作成などに取り組んでまいりたいと考えております。

 また,説明板の設置だけではPRに限界がありますので,市民遺産の認定の際に,所有者や推薦団体等に説明ボランティアをお願いできないか打診をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○寺田寿夫議長 

 本日の会議時間を延長いたします。

 1番金剛寺 博議員。



◆1番(金剛寺博議員) 

 ありがとうございます。ぜひ実現に向けて,よろしくお願いいたします。

 次に移ります。次は,国選定,県指定民俗無形文化財になっています撞舞についてお聞きします。

 これは八坂祭礼の一つとなっていますが,無形文化財でもあり,市はこれを市外から人を呼ぶ手段にも宣伝をされていますんで,現在,市が実施している支援の内容と,あとアクションプランの中にも出ています撞舞広場の整備事業について,あわせてお聞きしたいと思います。



○寺田寿夫議長 

 加藤市民生活部長。

            〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕



◎加藤勉市民生活部長 

 お答えいたします。

 当市では,庁内が一体的な連携のもと,撞舞を絶やすことなく後世に引き継ぐため,様々な取り組みに力を入れてまいりました。事務局である商工観光課では,年間を通じて支援を行っているところであります。その支援にかかる市の予算につきましては,開催当日の撞舞舞男演技謝礼として80万円,伝統芸能伝承事業として龍ケ崎市撞舞保存会に対して46万円の交付金を計上しているところです。

 また,広報活動の一環として,各種観光マップ等への掲載はもとより,各種イベント等での広報周知,龍ケ崎市歴史民俗資料館での常設展示なども行っております。さらには,市民の重要な地域伝統に対する意識を高め,当市への観光誘致を一層推進するため,仮称ではありますが,撞舞広場整備事業の検討を進めているところであります。今年度は龍ケ崎市撞舞保存会,龍ケ崎鳶職組合等の関係団体との協議を踏まえながら,撞舞広場の整備方針等を作成してまいりたいと考えております。



○寺田寿夫議長 

 1番金剛寺 博議員。



◆1番(金剛寺博議員) 

 ありがとうございます。

 ぜひ撞舞が今後とも継続して実施できるよう,地元や,また撞舞保存会,その他関係団体と協議をして,ぜひ支援をよろしくお願いをいたします。

 次の質問です。最後に,この歴史の問題につきまして,今,時代の経過とともに,市長答弁の中にもありましたけれども,伝統行事もだんだんと省略をされたり,実施されなくなったりという傾向もあります。また,各家庭に残っていた古文書等も世代交代によって失われる危険性等もあります。こういう保存や研究については,歴民館もその任に当たっているとは思いますが,現在,歴民館は指定管理者制度にもなっておりますので,ぜひ市の方針が必要と思いますんで,この点についてお考えをお尋ねいたします。



○寺田寿夫議長 

 荒井教育部長。

            〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕



◎荒井久仁夫教育部長 

 お答えいたします。

 先ほど中山市長が答弁されましたとおり,今年度スタートいたしました龍ケ崎市民遺産制度は,文化財保護法による取り組みのほかに当市独自で指定文化財以外にもたくさん埋もれている歴史的,文化的な遺産を掘り起こし,これらを次の世代へ引き継ぎ,活用していこうという取り組みでございます。歴史文化遺産の発掘,保護を目的とした事業といたしましては,平成23年度,24年度に,まちづくり文化財団に委託して伝統的祭礼調査を実施しております。2カ年で調査できなかった祭礼につきましては,歴史民俗資料館の事業として引き継ぎ,継続して記録調査をしていただいているところです。このほか平成25年度には冊子で「いまに輝くふるさと龍ケ崎の先人たち」を作成し,郷土を学ぶ小学校4年生に配布したほか,昨年,同じタイトルの企画展示を歴史民俗資料館で開催し,約7,000人の方が来場されたところです。

 また,平成26,27年度の2カ年で市内の小・中学校が所蔵する歴史的,文化的資料の所蔵調査を実施しております。昨年度は小学校の調査を行いましたが,その中から龍ケ崎小学校が所蔵する後藤新平氏の「自治三訣」の書を新たに市指定文化財に指定したところです。

 教育委員会といたしましては,市民遺産制度を契機として,さらに歴史的,文化的な遺産の掘り起こしを進め,まちの活性化とにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。



○寺田寿夫議長 

 1番金剛寺 博議員。



◆1番(金剛寺博議員) 

 ありがとうございました。

 今後とも歴史を生かしたまちづくりを進めていくよう要望して,この問題については質問を終わります。

 次の質問に移ります。次は,農業支援について質問をいたします。

 今,農業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっています。政府は,TPP導入を狙い,農地を集約化して大規模化を図ろうとしています。さらに株式会社の農地所有,農業参入も認める方針です。

 昨年は米価の大暴落,また,野菜市場の価格の低迷など,市内の農家にとっては存続が大変難しくなり,農業者は減少していると思われます。

 今日の質問内容は,龍ケ崎市の農業の現状についてお聞きし,国の支援に届かない小規模農家にも市の農業支援をさらに広げていただきたいという趣旨で質問をいたします。

 まずはじめに,龍ケ崎市の農業の現状についてお伺いいたします。

 統計資料わかる範囲で,農業の就業人口,農家世帯,耕作面積,水田,畑作の状況,主要作物数について現状をお願いいたします。



○寺田寿夫議長 

 加藤市民生活部長。

            〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕



◎加藤勉市民生活部長 

 お答えいたします。

 龍ケ崎市の現状でございますが,2010年農林業センサスによりますと,農業従事者数は男性が1,253人,女性が1,017人の合計2,270人です。

 また,経営耕地の状況につきましては,田が1,844ヘクタール,畑が221ヘクタールになっております。

 主な農産物でございますが,その大部分は水稲で占められ,施設園芸によるトマトや小菊,落花生等が生産されております。

 次に,農業の傾向でございますが,当市のみならず,全国的に言えることでございますが,高齢化による農業者の現状,若年層の農業への就業減少等により,産業としての農業の立ち行きが危惧されており,中間管理事業を利用した大規模農家への集積を進めております。



○寺田寿夫議長 

 1番金剛寺 博議員。



◆1番(金剛寺博議員) 

 ありがとうございました。

 ただいま答弁いただいた数字でいくと,これは平成22年度の統計の資料となっています。統計が5年ごとにしか行われないということでしたので,ちょうど今年はこの統計からは5年を過ぎているわけで,今年が統計を行う年だというふうに聞いております。

 そこで,どういう数字になっているかというのはちょっとわからないところですけれども,私なりに龍ケ崎市の農業就業人口の図を書いてみますと,この平成22年で2,270人,現在この5年後,現在の傾向値だけで,当たっているかどうかは別にしまして1,700人ぐらい,とうに2,000人は割る状態に現在はあるのではないかというふうに思います。

 さて,次にいきます。現在,市が行っています農業支援策についてお聞きをしたいと思います。

 まず,減農薬米普及促進事業について,この内容と参加している農家数などについてお願いをいたします。



○寺田寿夫議長 

 加藤市民生活部長。

            〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕



◎加藤勉市民生活部長 

 お答えいたします。

 減農薬米普及促進事業につきましては,食の安全・安心を確保し,一層の健康増進を図るとともに,伝統的な稲作,米食について関心を深め,さらに地産地消を推進するために,市内で農業を営む農業者が特別栽培米を生産し,市内小・中学校の給食用として出荷した場合に,農業者個人に助成する事業であります。

 補助金額につきましては,正味30キログラム入りのもので1袋当たりの単価が1,000円でございます。この単価によります平成26年度の補助金額は308万7,000円という決算額となっております。市内で生産された特別栽培米のうち,平成26年度に学校給食に提供されたのは15名の農業者が生産した3,087袋となっております。



○寺田寿夫議長 

 1番金剛寺 博議員。



◆1番(金剛寺博議員) 

 ありがとうございました。

 次に,産地アップ支援事業についての内容と,これも参加農家数についてお聞きをしたいと思います。



○寺田寿夫議長 

 加藤市民生活部長。

            〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕



◎加藤勉市民生活部長 

 お答えいたします。

 産地アップ支援事業につきましては,中央卸売市場及び地方卸売市場に農産物を共同出荷した場合に,龍ケ崎市が産地だとわかる資材を使用した場合に経費の一部を生産組織に補助する事業でございます。

 補助の対象につきましては,現在のところJA竜ケ崎市施設園芸部会のトマト及び花き園芸部会の小菊のうち,市内に住所を有する組合の出荷箱に対して行っております。

 平成26年度の補助金額でございますが,施設園芸部会が195万円,花き園芸部会が37万1,000円でございます。

 次に,各部会の農家数でございますが,JA竜ケ崎市施設園芸部会は龍ケ崎市の方が11名,河内町の方が1名の合計12名の会員で構成されております。JA竜ケ崎市花き園芸部会につきましては,龍ケ崎市の方が11名,牛久市の方が12名,稲敷市の方が3名の合計26名の会員で構成されております。



○寺田寿夫議長 

 1番金剛寺 博議員。



◆1番(金剛寺博議員) 

 ありがとうございます。

 現在では,この減農薬米,あと産地アップ支援事業の中で龍ケ崎トマト,あと花き部会の小菊があるということでした。

 27年度のこのアクションプランの中では,農山物の龍ケ崎ブランド認定制度というのを打ち出していますけれども,この三つ以外にこれから続く作物というか,ブランド品というかですか認定品,こういうもので今いろいろ考えてあるものとか候補にあるものについてお聞きしたいと思います。



○寺田寿夫議長 

 加藤市民生活部長。

            〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕



◎加藤勉市民生活部長 

 お答えいたします。

 まず,現在までのふるさと龍ケ崎ブランド農産物認定の経過をご説明させていただきます。

 平成26年度に,ふるさと龍ケ崎ブランド農産物認定制度審議会を立ち上げ,トマトと特別栽培米の認定基準を関係機関の協力の上,審査会で決定いたしました。その後作成した基準に基づき,トマトの「レディーファースト」を市のブランド農産物と認定したところでございます。

 今年度は特別栽培米を認定し,ブランドに認定した農産物をイベントなどでPRしてまいります。農産物をブランドとして認定することは,消費者に対して,より安全で高品質な農作物であることをアピールすることができます。また,生産者にとっては所得の向上が望め,安心して農業に従事することができる上,当市としても知名度がアップするというメリットがあると考えております。

 今後につきましては,ブランド化のメリットを農家や生産団体等に周知を行いながら,農業改良普及センターや農協など,関係機関と連携協力の上,トマトや特別栽培米に続く新たなブランドとなり得る農作物を調査してまいりたいと考えております。



○寺田寿夫議長 

 1番金剛寺 博議員。



◆1番(金剛寺博議員) 

 ありがとうございます。

 現在の農業支援でいくと,このいわゆるブランド品ですか,減農薬米についてはこれから認定ということでしたが,これに入らないと支援が今のところ出てないというふうに思われます。しかし,この例えば龍ケ崎トマト農家をとっても,龍ケ崎で10件ですね,ここについても後継者まで育っているところは,まだごく一部というふうに聞いておりますので,引き続きこれらについても支援を厚くしていただき,ぜひ農業支援に拡大していただきたいと思います。

 最後に,これ以外の農家というか小規模農家に対する支援の問題ですけれども,例えば隣の牛久市では,肥料,種,ビニール,段ボールなど,年間30万以上購入すると,購入金額に対して一般農家で5%,認定農家では10%の補助を出しているそうです。また,牛久のブランドというか代表的作物の牛久河童西瓜,牛久河童大根,小菊については,また別途補助が出ているとも聞いております。

 龍ケ崎市でも,この銘柄指定品でなく多くの小規模農家に農業支援の拡大を図るべきだと思いますけれども,これについてお伺いいたします。



○寺田寿夫議長 

 加藤市民生活部長。

            〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕



◎加藤勉市民生活部長 

 お答えいたします。

 先ほどお答えしましたが,特別栽培米は減農薬米普及促進事業で,トマト,小菊については産地アップ支援事業でブランドの育成振興のため,当市独自に生産団体に補助しております。

 ただいま金剛寺議員より情報提供いただきました牛久市の補助制度は,農家への支援策として効果的な方法であると思われますことから,情報収集した上で制度の内容については研究してまいりたいと考えております。



○寺田寿夫議長 

 1番金剛寺 博議員。



◆1番(金剛寺博議員) 

 ありがとうございます。

 あと,市は今,牛久沼周辺に道の駅構想というのも打ち出されていますけれども,道の駅,この成功の条件の一つに品ぞろえ,特に農産物の品ぞろえということがあると思います。

 成功例の一つとして,奈良県のくまがしステーションでは,300件の農家が登録をされているそうです。さらに,常時毎日100件の農家が常時出荷をしているというふうに聞いていますんで,ぜひ龍ケ崎市でもそれに向けても農家の存続を図るために支援策の拡大をお願いをいたしまして,私の質問,終わりにいたします。ありがとうございました。



○寺田寿夫議長 

 以上で金剛寺 博議員の質問を終わります。

 本日の一般質問はここまでといたします。

 次の本会議は,6月17日午前10時から本会議場において再開し,一般質問を継続いたします。

 本日は,これをもって散会いたします。

              午後4時48分散会