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茨城県 龍ケ崎市

平成27年  3月定例会(第1回) 03月06日−04号




平成27年  3月定例会(第1回) − 03月06日−04号







平成27年  3月定例会(第1回)





              平成27年 第1回
          龍ケ崎市議会定例会会議録(第4号)
                                   
       平成27年3月6日(金) 午前10時 開 議
                                   

議事日程
 第1 一般質問
 第2 議案第1号 教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の
         特例に関する条例について
    議案第2号 龍ケ崎市民遺産条例について
    議案第3号 龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者
         負担等に関する条例について
    議案第4号 龍ケ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営,指定介護
         予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関す
         る基準を定める条例について
    議案第5号 龍ケ崎市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施
         に係る人員等に関する基準を定める条例について
    議案第6号 龍ケ崎市行政手続条例の一部を改正する条例について
    議案第7号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法
         律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について
    議案第8号 龍ケ崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につ
         いて
    議案第9号 龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改
         正する条例について
    議案第10号 龍ケ崎市一般職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関
         する条例の一部を改正する条例について
    議案第11号 龍ケ崎市文化財保護審議会条例の一部を改正する条例について
    議案第12号 龍ケ崎市子ども読書活動推進委員会条例の一部を改正する条例
         について
    議案第13号 龍ケ崎市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の
         一部を改正する条例について
    議案第14号 龍ケ崎市立保育所設置条例の一部を改正する条例について
    議案第15号 龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の一部を改正する条例につい
         て
    議案第16号 龍ケ崎市高齢者福祉・介護保険事業運営協議会条例の一部を改
         正する条例について
    議案第17号 龍ケ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備,運営等
         に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
    議案第18号 龍ケ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備
         及び運営,指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のた
         めの効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改
         正する条例について
    議案第19号 龍ケ崎市営住宅設置条例の一部を改正する条例について
    議案第20号 龍ケ崎市保育の実施に関する条例を廃止する条例について
    議案第21号 平成26年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第7号)
    議案第22号 平成26年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4
         号)
    議案第23号 平成26年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算(第3
         号)
    議案第24号 平成26年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
    議案第25号 平成27年度龍ケ崎市一般会計予算
    議案第26号 平成27年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計予算
    議案第27号 平成27年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計予算
    議案第28号 平成27年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計予算
    議案第29号 平成27年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計予算
    議案第30号 平成27年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計予算
    議案第31号 平成27年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
    議案第32号 平成27年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計予算
    議案第33号 龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について
    議案第34号 龍ケ崎市副市長の選任について
    議案第35号 龍ケ崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について
    (質      疑)
    (議案の委員会付託)

                                   

出席議員
           21番  岡 部 洋 文  議長
           1番  大 塚 弘 史  議員
           2番  山 宮 留美子  議員
           3番  深 沢 幸 子  議員
           4番  山 形 金 也  議員
           5番  後 藤 光 秀  議員
           6番  滝 沢 健 一  議員
           7番  坂 本 隆 司  議員
           8番  伊 藤 悦 子  議員
           9番  糸 賀   淳  議員
           10番  椎 塚 俊 裕  議員
           11番  横 田 美 博  議員
           12番  油 原 信 義  議員
           13番  大 竹   昇  議員
           14番  後 藤 敦 志  議員
           17番  寺 田 寿 夫  議員
           18番  鴻 巣 義 則  議員
           19番  近 藤   博  議員
           20番  川 北 嗣 夫  議員
           22番  曽 根 一 吉  議員
           23番  桜 井 昭 洋  議員
           24番  大 野 誠一郎  議員

                                   

地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員
           中 山 一 生  市      長
           斎 藤   勝  教 育 委 員 長
           藤 後 茂 男  教   育   長
           川 村 光 男  総 務  部 長
           松 尾 健 治  総 合 政 策 部長
           龍 崎   隆  健 康 福 祉 部長
           油 原   正  市 民 生 活 部長
           菅 原 安 雄  都 市 環 境 部長
           荒 井 久仁夫  教 育  部 長
           松 田 浩 行  市 長 公 室 長
           石 引 照 朗  人 事 行 政 課 長
           宮 川   崇  企 画  課 長
           矢 口 とし子  こ ど も 課 長
           本 谷 壽 一  高 齢 福 祉 課 長
           大 竹   昇  商 工 観 光 課 長
           岡 田 和 幸  環 境 対 策 課 長
           黒 田 智恵子  生 涯 学 習 課 長
           黒 澤   智  指 導  課 長

                                   

議会事務局職員出席者
           直 井 幸 男  事 務  局 長
           松 本 博 実  次      長
           仲 村 真 一  主      査
           池 田 直 史  副   主   査

                                   





              午前10時02分再開



○岡部洋文議長 

 前回に引き続き会議を再開いたします。

 本日の欠席議員は,4番山形金也議員,以上1名であります。



開   議





○岡部洋文議長 

 定足数に達しておりますので,これから本日の会議を開きます。

 地方自治法第121条の規定により,議長において出席を求めた者の職氏名は,お手元に配付の印刷物のとおりであります。



                                   





△日程第1 一般質問



○岡部洋文議長 

 日程第1,これから一般質問に入ります。

 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので,順次発言を許可いたします。

 14番後藤敦志議員。

            〔14番 後藤敦志議員 登壇〕



◆14番(後藤敦志議員) 

 おはようございます。

 通告に従い一般質問を行います。

 本日は,在宅医療,在宅介護の充実とがん対策について質問をさせていただきます。

 1点目,在宅医療・在宅介護の充実についてであります。

 わが国は,世界のどの国も経験がしたことがない超高齢化社会に向かっており,人口ピラミッドの推移を見ると,2005年から2030年までに後期高齢人口は倍増し,同時に多死社会にも突入します。多く死ぬと書く多死社会,最近耳にする機会が増えてきましたが,昨年1年間の国内の死亡者数は,およそ127万人と推計されていて,この10年で20万人以上増えています。死亡者数はこれからさらに増え続け,ピークとなる2039年には年間死者数170万人に上ると推計されています。

 死亡場所という観点で見ると,医療機関での死亡率は終戦直後には10数%であったものが,医療の高度化とともに1976年頃から在宅死より病院死が上回り,現在,病院死は80%に上っています。逆に,自宅でのみとりは10%台にまで落ちてしまっています。

 終末期医療において,今後とも病院医療は大変重要なものでございますが,同時に終末期においても,いかに生活の質を保ち,これまでの環境のままで,住みなれた地域でよく生きて,満足して自宅で人生を閉じる。このような仕組みづくりが今,求められているのではないでしょうか。

 これには病院医療との連携の中で,いかに在宅において24時間体制で支えるシステムを構築することができるかが重要であり,団塊の世代が後期高齢者となる10年後,2025年後を迎えるまでにこのような方向性のもとで在宅医療や介護を推進する必要があると考え,今回質問をさせていただきます。

 それでは,はじめに,当市の現状について何点かお聞きをしていきます。

 当市の介護保険第1号被保険者の総数とそのうちの要介護認定者数,要介護認定率についてお聞かせください。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 当市における介護保険第1号被保険者の総数ですが,平成26年10月1日現在で1万8,516人,総人口7万9,156人に対する高齢化率は23.4%であります。

 次に,要介護認定者数並びに要介護認定率でございます。平成26年度は月平均2,267人で推移しておりまして,第1号被保険者に対する要介護認定率は12.3%という状況でございます。



○岡部洋文議長 

 14番後藤敦志議員。



◆14番(後藤敦志議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 続きまして,平成26年8月にまとめられました平成25年度の日常生活圏域ニーズ調査についてお伺いをいたします。

 この調査結果から,当市の在宅介護・居宅サービスの現状について,市としてはどのように認識をされているのかお聞かせください。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 日常生活圏域ニーズ調査は,地域に在住する高齢者の生活状況やサービスニーズを把握し,龍ケ崎市高齢者福祉計画,龍ケ崎市第6期介護保険事業計画策定における基礎資料として活用するために,平成26年3月に実施したものであります。調査対象者は龍ケ崎市内在住で,平成26年1月1日現在,65歳以上の市民の方で,無作為に2,800人を抽出いたしました。そのうち2,169人から回答を得られ,回答率は77.5%でございます。

 多くの設問がありましたが,主なものを申し上げますと,1つ目としまして,ふだんの生活での介護・介助の必要性についての設問では,「必要ない」と回答した方が75.4%,「何らかの介護・介助は必要だが,現在は受けていない」が8.1%,「現在何らかの介護を受けている」が6.6%でした。

 二つ目,介護・介助が必要になった原因として最も高い選択肢は,「高齢による衰弱が」が20.4%,「認知症」が15.7%,「骨折・転倒」が15.0%,「脳卒中」が14.1%,「関節の病気」が13.5%と続いております。

 三つ目としまして,現在,病院・医院に通院している方の割合につきましては74.6%となっております。

 今回のニーズ調査の結果から,今後,高齢者自身の健康づくりや介護予防に対する取り組みとともに,ボランティア活動,就労支援など,高齢者の社会参加を積極的に促進していく必要があります。さらに,日常生活において自立した生活を送るために必要なサービスの構築を推進し,要介護状態となった場合でも住みなれた地域や住まいで安心して暮らし続けていくことができるよう,安定的なサービス供給量の確保を図っていく必要があると,このように考えております。



○岡部洋文議長 

 14番後藤敦志議員。



◆14番(後藤敦志議員) 

 ありがとうございました。

 ニーズ調査の結果から,ご自身が回答してくださった方の中では,「介護の必要なし」とお答えになった方が75%,4人に3人は介護の必要がないと自覚はされていらっしゃるというような結果でございます。

 また,第6期介護保険事業計画の介護サービスの安定供給,こういったところを読ませていただくと,おおむねサービスの供給量は現時点では確保されているといったような市としての認識ということだと思います。しかし,この日常生活圏域ニーズ調査の結果,こちらを見させていただきますと,要介護状態になるおそれの高い状態,いわゆる二次予防事業の該当者の割合は市全体で33.4%,75歳,79歳,この階層でいくと40.9%,それ以降はもう50%近くなっていくという数値でございまして,ここにご自身では介護の必要がないと思っていらっしゃる方の中にも,やはり在宅における介護は本当は必要,そういった潜在的なニーズ,まだまだ多くあるのではないかと私は考えております。この点については,当市としてはどのようにご認識をされていますでしょうか。

 また,現在行われている二次予防該当者への対応,当市としてのアプローチについて現状を教えてください。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えいたします。

 日常生活圏域ニーズ調査での二次予防該当者は725人で,回答者2,169人に対して33.4%という状況でした。

 今回のニーズ調査においても,運動,閉じこもりの設問では,認知機能,鬱,転倒リスクなど,運動機能の低下を示す結果が比較的高く表れております。運動機能が低下することにより生活機能が制限され,社会参加を阻害し,閉じこもりがちになる。それが鬱や認知機能の低下を招く。このような悪循環を生じさせないような施策展開を推進していく必要があると考えております。

 今後も様々な介護予防メニューの充実を図るとともに,既存の訪問介護や通所介護など,介護サービスに加え,新たな生活支援サービスの整備を目指してまいりたいと,このように考えております。

 次に,二次予防該当者に対する当市の取り組みということでございます。

 当市では,二次予防該当者,これは生活機能が低下していて介護が必要となるおそれのある高齢者でございます。に対して介護予防の対象6分野,運動器,口腔,栄養,認知症,閉じこもり,鬱の機能向上と状態改善に向けた介護予防事業の勧奨を行ってきました。

 具体的には,専門職の指導のもとで実施する運動講座や口腔ケアを学ぶ機会としてのさわやか健口塾等が挙げられます。平成26年度の状況を申し上げますと,それぞれ延べ131人,89人の方が参加されております。

 介護保険法改正により今後の介護予防事業については,現行の一次,二次予防事業を見直し,元気高齢者と二次予防事業対象者を区別せず,地域の実情において効果的,効率的な介護予防の取り組みを推進するため,一般介護予防事業として統合されます。

 国は,これらの介護予防において機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけでなく,生活環境の調整や地域の中に生きがい,役割を持って生活できるような居場所と出番づくりなど,高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれた取り組みが重要と位置づけております。これにより住民等が参画するような多様なサービスを総合的に提供することができるようになり,その担い手として高齢者が社会参加できる機会を増やしていくことが高齢者の介護予防につながっていく効果もあると考えております。

 今後,NPOや現在各地域で活動されている高齢者団体等の皆さんのご意見もいただきながら,協力体制を構築してまいりたいと考えております。



○岡部洋文議長 

 午前10時13分,4番山形金也議員,出席であります。

 14番後藤敦志議員。



◆14番(後藤敦志議員) 

 一次予防,二次予防を統合されて一般介護予防という制度になっていくと,そういった中で要介護状態にならないように新たな支援のサービス,こういったものも提供していくんだというようなご答弁でございました。

 そういったときに,やはりかなり大きな役割を担ってくるのが,この住みなれた自宅や地域で安心して生活を継続していくための地域密着型のサービス,こういったものが欠かせないんだろうと考えています。

 そこで,地域密着型のサービスについて,当市の現状と第6期介護保険事業計画に基づいて,今後の取り組みについてお聞かせください。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 当市の地域密着型サービスとしては,認知症対応型,また,介護予防認知症対応型共同生活介護,いわゆるグループホームが挙げられます。現在,市内では四つの事業所がありますが,グループホームは定員が18名以下と規模が小さいため,合計72名の利用定員となっております。

 しかしながら,認知症の方の増加に伴い,需要は増えていくことが予想され,次期第6期計画では平成29年度までに2施設の整備予定を盛り込んでおります。

 また,新たな地域密着型サービスの導入としまして,定期巡回・随時対応型訪問介護看護が挙げられます。このサービスは,日中,夜間を通じて介護職員と看護師が連携し,定期的及び随時対応を行うものであり,在宅介護の推進の面からも重要な位置づけになるものと考えております。これまで応募の事業者がなかったことから,第6期計画策定に当たって,各事業所に意向調査を行ったところ,前向きな回答も寄せられたところでございます。

 さらに,現在の複合型サービスの名称が,このたび変更になりますが,介護小規模多機能型居宅介護が,平成27年度から1事業所が開設される予定であります。このサービスにつきましては,地域密着型サービスの一つとして,デイサービスを中心に利用しながら,必要に応じてショートステイや訪問介護,訪問看護を受けることができるものでございます。

 今後も地域のサービス利用のニーズに配慮した基盤整備をバランスよく進めていく考えでおります。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 14番後藤敦志議員。



◆14番(後藤敦志議員) 

 ありがとうございました。

 私もこの第6期の介護保険事業計画を読ませていただいたときには,この地域密着型サービスの中で夜間対応型の訪問介護,やはりこういったところを市民の皆さんからも,こういったサービス欲しいんだけれどもというような要望といいますか,そういった切実な思いというのをお聞きしておりました。

 ただ,そういった点に関してみると,今後の展開としては新サービスである定期巡回・随時対応型訪問型介護看護サービスで夜間対応型訪問介護のニーズの包括対応できるとの考えから,計画期間中のこのサービス単体での新規整備は行わないこととしますというように,ある意味切り捨ててしまっている。これで定期巡回・随時対応訪問型の介護サービスが既にあるんであれば,そういった形で包括されているということで,新規整備を行わないということはあり得るんでしょうけれども,そういったものがない中で切り捨ててしまっているように感じてしまったので,どうかなとは感じていたんですが,今,ご答弁の中で事業者に意向調査をしたところ,そういった前向きな意向があったということでございますので安心いたしました。ぜひ実現をさせていただいて,様々なニーズ,まだまだあると思います。そういったものに対応できるような体制の整備ですね,ぜひとも行政としても後押しをしていっていただきたいと思います。ありがとうございました。

 やはり今後は病院や施設介護,こういったもののある種,依存的な状態から地域密着型サービス,そして,基本的には自宅でというような形で転換をしていかなければ,先ほど来お話をさせていただいております,この超高齢化社会,多死社会,これに対応することはできないんだろうと,そして,もうそれがほんの10年後にはそういった社会が訪れているんだろう,そういったような危機感が私にはあります。

 そういった思いで,今回質問させていただいているわけでございますが,さて,第6期の介護保険事業計画では,この団塊の世代が後期高齢者となる平成37年には,現在より5,000人以上後期高齢者が増える,このような推計が出されております。そして,その4割以上が二次予防の該当となってくる。これを単純に当てはめれば,たったの10年後,2025年には介護,要介護に陥る可能性がある方たち,こういった方が単純計算で2,000人も増えてきてしまう。現状でサービス供給量,これは足りているとしても,今後についてはサービス供給量全体,そして,介護の担い手不足,こういったものを見据えて計画的な対応をしっかりとっていかないといけない,そのように考えております。この点について当市ではどのようにお考えになって,どのような取り組みをなされているんでしょうか,お聞かせください。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 第6期計画におきまして,高齢者の人口推計をしております。確実に高齢者が増え続け,平成37年には前期高齢者65歳から74歳より後期高齢者75歳以上の人数が多くなるものと推察しており,今後,介護サービスの需要もますます増えていくことになります。

 介護保険法の改正により,介護予防・日常生活支援総合事業がスタートし,既存の訪問介護サービスや通所介護サービスに加え,地域の特性を生かした生活支援サービスを提供することができるようになります。

 市民が主体的に担う助け合い活動としては,ホームヘルプ,移動外出支援,通い・交流の場の提供などが考えられますが,NPO法人,地域コミュニティ,ボランティア活動等を活用した支援体制のネットワーク構築を進めながら,ボランティア養成や基盤整備を進めていくことが必要と考えております。

 今後,事業の構築に向け,検討を重ねてまいりますが,高齢者自身が利用者でもあり,担い手でもあるという考えのもと,地域の住民が主体的に活動に参加できる取り組みを促進してまいりたいと考えております。



○岡部洋文議長 

 14番後藤敦志議員。



◆14番(後藤敦志議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 やはりこの担い手不足,こういったところに対する問題意識,こういったものは共有できているんだと思います。その介護の担い手不足を救う一助にもなるのではないか,こういったような事業を一つご紹介をさせていただきたいと思います。

 それは,平成19年より東京都の稲城市が実施を始めた介護支援ボランティア制度でございます。この介護支援ボランティア制度については,昨年,健康福祉委員会でも行政視察で現地に行かせていただいた,稲城市ではないですけれども,行かせていただいたんですが,この制度はボランティア登録をしている高齢者がボランティア活動の実施施設,事業所等で行ったボランティア活動に対して,実績を勘案してポイントを付与し,その高齢者の申し出によりポイントを換金できる。ここがポイントなんですけれども,換金することができる。そして,実質的に介護保険料の支払いに充てることができる。このような仕組みでございます。現在では全国で272の自治体において実施もしくは実施予定ということで,大きな広がりを見せております。

 こうした中,介護保険制度見直しの中で介護ボランティア制度は,さらに注目を集めています。今回の見直しでは,予防給付として提供されていた訪問介護と通所介護を地域支援に移行し,その際に生活支援サービスを充実させるとともに,費用の効率化を図るため,既存のサービスに加え住民など,地域の多様な主体による多様なサービスの提供,これができる仕組みとなっております。この多様なサービスの担い手は,NPOや民間企業,ボランティアなどが想定され,特に元気な高齢者,先ほど部長のご答弁にもございましたが,元気な高齢者の社会参加は生きがいづくりや介護予防という観点からも大変大きな期待が高まっております。

 介護支援ボランティアの参加は,まさにその対象となる住民のため,この制度を活用した担い手づくりが今,注目されております。厚労省も,この資料の中でも例として,この介護支援ボランティア制度を取り上げているところでございます。当市でも,ぜひこの介護支援ボランティア制度導入を検討していただきたいと考えますが,ご見解をお聞かせください。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 ただいま後藤議員のほうからご紹介ありました,東京都稲城市の稲城市介護ボランティア制度でございますけれども,高齢者の介護支援ボランティア活動の実績を評価した上で,評価ポイントを付与し,当該高齢者の申し出により当該評価ポイントを換金した介護支援ボランティア評価ポイント転換交付金を交付するものであります。高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて地域貢献することを積極的に奨励,支援し,高齢者自身の社会参加活動を通じた介護予防を推進することを目的としております。

 当市でも,まちづくりポイント制度の中で高齢者のボランティアの方々の活動を対象とし,支援をしております。具体的には,いきいきヘルス体操,思い出を語ろうかい,はつらつサロン,福祉センターでの美化活動と四つの活動があり,協力者に対してポイントシールを配布しております。

 今後も介護予防事業をはじめ,高齢者サービスの充実を図っていくためには,より一層ボランティアの方々の協力が求められることから,その内容に応じてまちづくりポイント制度の対象活動を広げるよう,取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 14番後藤敦志議員。



◆14番(後藤敦志議員) 

 ありがとうございました。

 この介護支援ボランティア制度,大もとの稲城市も,基本的には予防給付のところ,予防の観点,こういった点が大きくて,今回私が質問をさせていただいている趣旨というのは,やはり担い手不足にどう対応していくんだというところで,この介護支援ボランティア制度を使えないかということでご提案をさせていただいているんですけれども,まちづくりポイント制度,これも基本的にはやはり担い手というよりは,その参加して,ボランティアしてくださっている方の健康維持のためといったような側面が大きいと思うんですね。全国的に先ほど272ということで自治体数を紹介させていただきましたが,やはり目的としてはそういった介護予防の観点,これは9割以上,担い手不足という観点でこの事業を行っているのは12.5%ぐらいしかないということで,なかなかこの事業そのものが担い手不足のためにすぐに利用できるという制度ではないかもしれません。

 ただ,先ほども述べましたけれども,新たな多様な主体で,多様なサービスをというような新たな制度をつくる,その一歩前段として,まず,この介護支援ボランティア制度を根づかせる。さらに,その中でもより意識の高い方たち,元気な方たち,そういった方が新しいサービスの担い手になっていただく,そういった種をまくというような気持ちで考えていたんですけれども,そういった意味を含めて,ぜひこの介護支援ボランティア制度,取り組んでいただければなと考えております。これはお願いということで,この辺にさせていただきます。

 この項目最後の質問に移らせていただきます。

 在宅医療を推進していく。そして,在宅医療・看護連携の中で行政の担う役割,これは大変大きなものになってくると思います。この点については,第6期の介護保険事業計画にも少し触れられておりますけれども,どのような取り組みを今後行っていくんでしょうか,お聞かせください。

 また,この在宅医療との連携につきましては,柏市が行政と地元医師会が二人三脚で取り組み,柏モデルとも呼ばれる大変非常に先進的な取り組み行っております。この柏モデルについて当市のご見解お聞かせください。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 まず,在宅医療・在宅介護の当市の取り組みということでございます。

 高齢者が疾病を抱えても自宅等の住みなれた生活の場で療養し,自分らしい生活を続けられるためには,地域の医療機関,在宅療養支援病院等,訪問看護事業所,そして,介護サービス事業所等,地域における医療・介護の関係機関が連携して,包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが求められております。

 当市においても,平成27年度に茨城県在宅医療・介護連携拠点事業を導入し,医師会をはじめ,関係機関との連携を図りながら多職種共同により退院支援,日常の療養支援,急変時の対応,そして,みとりに至るまで在宅医療・介護を一体的に提供できる体制づくりを目指してまいります。

 次に,千葉県柏市の在宅医療・介護連携についてでございます。

 国のモデル事業として,平成24年度に指定されて以降,取り組みが進められており,全国的にも先進事例として取り上げられております。医療・介護の多職種連携の取り組みや,そのためのルールづくり,地域医療連携の拠点化,在宅医療を推進するための体制づくり,情報共有や研修,市民への意識啓発など,当市においても今後目標とすべき取り組みであると,このように認識しているところでございます。



○岡部洋文議長 

 14番後藤敦志議員。



◆14番(後藤敦志議員) 

 ありがとうございました。

 当市としても,平成27年度,茨城県の拠点事業として多職種の連携など進めていくということでございました。そういった中で,柏モデルについても目標となる取り組みなんだろうというようなご答弁でございました。まさに,この柏モデル,一つの答えになるんだと思います。この多職種の連携,やはりここが一番難しいところ。そして,それを柏市はすごく上手にコーディネートされているんですね。また,その行政側が,ある種開業医に対する動機づけとなるような研修を主催したりであったりとか,かなり大きな部分,柏市の行政が担って進めている。そしてさらに,電子カルテだけではなくてそれ以外の様々な患者さんに対する情報,こういったものをクラウドで皆さんで情報共有する。こういったシステム,こういったものも柏市が主導でつくっている。こういった状況が,本当すぐ近くの柏市で行われているということで,そして,当市も平成27年度からそういった連携を行っていくということですから,ぜひともこれは見習っていただいて,勉強していただいて,しっかりと取り入れていただければ成功につながっていくんではないかなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 次の項目に移ります。がん対策についてでございます。

 国民2人に1人が発症し,3人に1人が死亡すると言われているがんの早期発見の切り札である,がん検診の受診率向上に向けた取り組みとがん対策の強化についてお伺いをいたします。

 わが国における年間死亡者数が30万人を超え,死亡原因の約3割を占めると同時に,20年以上もの間,死亡原因第1位はがんでございます。主な発症の部位別では,肺がん,胃がん,大腸がん,これがトップ3であります。このようにがんは怖くて,あなどれない病気ではございますが,現在では早期に発見し,転移しないうちに治療すれば治らない,完治しない病気ではもはやなくなっています。

 わが国は世界有数のがん大国である反面,この国民の命を守るがん対策ということでは,いまだに発展途上,このように感じております。それは当市においても同様で,がん対策の柱の一つである,がん検診について,国のがん対策推進基本計画では,平成24年度までに受診率50%以上という大きな目標を掲げ,当市でも取り組みを行ってきたところだったとは思いますけれども,しかし,現状はこの50%にはほど遠く低い受診率となってしまっている現状ではないでしょうか。

 そこで,この低い受診率を少しでも上げて,早期発見・早期治療,そして,がん対策の強化につなげていいただきたい,こういった思いからご提案を含めてお伺いをさせていただきます。

 まずはじめに,当市における,がんの死亡者数と死因に占める割合についてお聞かせください。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 まず,当市におけるがん死亡者数でございます。

 平成24年,茨城県保健福祉統計年報によりますと,がん死亡者数は188名となっております。内訳を当市のがん検診の種別で申し上げますと,胃がんで亡くなられた方が32名,大腸がん31名,乳がん7名,子宮がん7名,その他のがん111名となっております。

 次に,死因に占める割合でございますが,全死亡者数が690名,このうちがんにより亡くなられた方が188名ですので,その割合は27.2%となっております。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 14番後藤敦志議員。



◆14番(後藤敦志議員) 

 ありがとうございました。

 死因に占める割合が27.2%ということでございますから,国全体としては,少しそれよりは低いのかもしれないですけれども,4人に1人以上,当市の死因は,やはりがんであるということでございます。

 次に,婦人科検診,その他のがん,こういった検診は別々に行われていますが,やはり受診,検診を受ける方にお聞きしますと,健康で何も自覚症状がない中で受けるわけでありますので,なかなか部位別に何度も,何度も検診に行かなければいけないのが億劫なんだと,だから,やはり行かなくなってしまう。行っても一つだけとかになってしまう,こういったようなお声をお聞きしているところでございます。

 ですから,この胃,肺,大腸,子宮,乳がん,こういった5種類のがん検診,1日で全て行ってしまうことができるような,総合的ながん検診,こういったものを実現すること,実施することはできないでしょうか。このことによって,本当に受診者の負担が減り,少しでも受診率の向上に寄与するのではないかと考えておりますが,ご見解をお聞かせください。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 婦人科検診とその他のがん検診を一体とする総合的ながん検診の実施についてでございます。

 この課題につきましては,これまでも検討してまいりました。その実施に向けましては,人員の確保や場所,スペース等の環境要因により実現は困難と判断し,保健センターでの集団健診と現在のスタイルでの実施を継続しているところでございます。

 その理由といたしましては,まず,施設の問題がございます。胃がん検診もできる健診時には,特定健診も同時に実施できることから,保健センター全館を利用して実施しております。その際,仮に婦人科のがん検診をあわせて実施するとなりますと,受診者の待合スペース,問診や更衣室等の部屋の確保が必要となることから,現在の保健センター施設での実施は難しいのが現状でございます。

 また,検診に従事する職員,スタッフの問題もございます。婦人科検診にその他のがん検診,こういったものを追加することで,委託している検診機関の職員や診察医師を増員する必要が生じます。診察医師につきましては,開業医に現在委託しておりますけれども,現在でもその確保が非常に難しい状況となっているところでございます。



○岡部洋文議長 

 14番後藤敦志議員。



◆14番(後藤敦志議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 既に検討していただいていたということでございました。ありがとうございます。

 ご答弁いただいたように,物理的なスペースがない,また,医師,委託先のスタッフ,そういった人員も,医師の確保も非常に困難ということであれば,やはりすぐにはできないんだろうということで納得いたしました。しかし,何とか実現できるような方策,現時点では難しいんだとは思うんですけれども,少しでも受診者の負担が少なくなるような形で実施できるように,今後とも検討を加えていっていただければなと思います。ありがとうございます。

 最後の質問です。このがん対策,これを積極的に推進するために近年,がん対策条例,こういったものを制定する自治体が増えてきています。当市においても,4分の1以上の方の死因であるがんに対する理解を深め,市民,そして,保健・医療・福祉の関係者,そして,事業者,これが一体となって総合的ながん対策を推進するために,この条例制定,こういったことについても検討を行っていただきたい,このように考えておりますが,がん対策条例についてご見解をお聞かせください。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 がん対策条例につきましては,平成26年6月現在,都道府県では神奈川,千葉,埼玉県など,32道府県,市町村では横浜市,神戸市,名古屋市,柏市など,10市町村で制定されております。

 この条例は,市民の責務として,がん検診の受診に努めることや,行政の責務として,がん対策を効果的かつ効率的に実施することなど,予防,早期発見,適切な医療提供などについて総合的にがん対策を進めるための基本理念について規定されているものが多いようでございます。

 当市におきましては,市民のがんに対する理解や意識を高める取り組みといたしまして,平成26年度には受動喫煙に関するヘルス講演会やがん検診受診のPRチラシの配布,市公式ホームページ等での周知等を行ってきたところでございます。

 今後もこうした取り組みを継続しながら,がん対策条例につきましては調査研究をしてまいりたい,このように考えております。



○岡部洋文議長 

 14番後藤敦志議員。



◆14番(後藤敦志議員) 

 ありがとうございました。

 今,部長がご答弁いただいたように,がん対策条例の中身,少し触れていただきましたが,今,部長がご指摘いただいたところ以外にも行政の役割として緩和ケア,こういったものの整備であるとか,家族のケア,こういったことも行政の役割として大きくうたわれている条例,こういったものも数多くございます。

 実を言いますと,私の母も,そして,母方の祖父も胃がんで胃の摘出手術を受けておりまして,幸い術後5年経過して寛解ということではございますが,母はこのがんの告知直後は鬱状態のようになってしまいまして,そばにいる私たち家族も大変つらい思いをいたしました。そのときは家族だけで必死に支えて,母を支えたわけではございますが,あのとき患者や患者の家族へのケア,そういった情報,もう少しあれば,もう少し私たち家族,そして,患者本人も楽だ,楽に,少しでも楽になったんではないか,そのように感じておりました。

 本当にがんは身近なものでございます。先ほど来言っていますが,4人に1人,3人に1人,こういった方ががんで亡くなっていくわけですから,少しでもその負担,本人の負担もそうですし,家族の負担,和らげること,これに行政としても手を差し伸べていただきたい,そのことをお願いを申し上げまして,私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○岡部洋文議長 

 以上で後藤敦志議員の質問を終わります。

 22番曽根一吉議員。

            〔22番 曽根一吉議員 登壇〕



◆22番(曽根一吉議員) 

 本日の一般質問は,二つございます。一つは,これからの教育行政のあり方,二つ目は,中山市政の進め方について,順次お尋ねをいたします。

 まず,これからの教育行政のあり方でありますが,小学校教育についてお尋ねしますけれども,平成23年度から教科書が新しくなりました。さらに,新学習指導要領に基づいて新たな教科指導が始まったわけであります。この平成23年度の全国統計によりますと,国語教科が非常に指導に時間がとられて大変だというような声が全国的に上がっているようであります。少し時間がたってまいりましたので,当市の国語教育の充実ぶりといいますか,小学校で結構ですからお答えをいただきたいと思います。



○岡部洋文議長 

 荒井教育部長。

            〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕



◎荒井久仁夫教育部長 

 お答えいたします。

 現在,国語教育は言語の教育として他者と協働するためのコミュニケーション能力や物事を多様な観点から論理的に考察する力の育成が重視されております。また,各教科においては,国語科で培った能力を活用した言語活動の充実が求められているところです。

 本市におきましては,平成26年度龍ケ崎市学校教育指導方針に記録,要約,説明,論述などの言語活動の充実を努力目標に掲げ,各教科で言語活動の充実に取り組んでいるところでございます。特に国語科におきましては,思考力や判断力,表現力を育成するために言語活動を位置づけた授業づくりを目指しております。市の計画訪問や県の学力向上推進プロジェクト事業における授業訪問では,指導主事が継続して指導方法や学習内容について指導,助言に当たっているところでございます。

 教育委員会では,平成26年11月に松葉小学校で「国語科の授業力ブラッシュアップ研修会」を実施し,参加した市内の先生方は授業参観や研究協議を通して,言語活動を中心に据えた授業づくりについて研修を深めたところでございます。

 今後も国語教育の一層の充実を図るとともに,全国学力・学習状況調査結果で明らかになりました課題を解決するための取り組みや読書活動の推進にも,引き続き取り組んでいきたいと考えております。



○岡部洋文議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 新学習指導要領に基づく国語科の教科指導ですけれども,教科書の厚みが5割ほど増えたというふうに言われているわけですね。非常に量が増えたと。もちろん国語科というのは非常に時間多いですから,それなりに指導する時間は確保されているかと思います。

 ただ,昨年ですね,文部科学省のほうから英語授業について,低学年,3年生から始めるんだ。それから,5年,6年については正式な教科として英語を指導すると,こういうようなニュースが流れております。そうしますと,現在,小学校の授業時間非常に厳しいわけですよね。非常に厳しい中に,新たに英語ということで低学年に導入されると。そうしますと,どうしても一番多い時間を使っている教科が影響を受ける可能性が予測されるわけですね。つまり,国語の時間が影響を受けるんじゃないかなというふうに予測できるわけです。ですから,私,国語はあらゆる教科の基本的な力をつける基礎学力に欠くべからざる教科でありますので,これが充実していないと,ほかの教科だけを力入れてもしようがないんじゃないかなという観点で私は質問させていただいています。

 外国語につきましては,結構日本人は長いことやっているのに10年以上,中学校3年,高等学校3年,それから,大学4年と10年,現在では小学校も少し親しみの時間ありますからね,英語に対して,10年以上にわたって英語を勉強しているんだけれども,使い物にならないということもありまして,親御さん中心に若年の英語教育必要なんじゃないかという方すごく多いんですけれども,実際これは計算してみると,できないのは当たり前なんですよ。プロから言わせると,大体10年間で1,000時間ぐらいしか勉強していないんですよね,1,000時間。語学の学習というのは最低2,000時間やらないと物にならないんだそうです。ですから,1,000時間ちょっとぐらいの学習時間では,もともと身につくわけがないというような計算なんですね。努力とか何とかというんじゃなくて,もう時間だけで語学って決まっちゃうんですよ。ですから,やはり今回文部科学省で若年のほうにも英語教育力を入れていくという方針ですけれども,そのために国語が削られるというのはあってはならないことだと私は思います。一番多い平均的な学生にやはり光を当てるべきだと思っております。時間かければ語学なんて,どこでだって身につくわけですよ。

 しかし,国語は義務教育,特に初等教育でしっかり身につけないと,後でなかなか身につけるチャンスありません。外国語は,後からでも身につくことはできるんですね。ですから,ぜひそういった性質というものをよく考えていただきまして,この国語教育について影響を及ぼさないようにしていただきたいと思います。こういった観点,私,事前にお話ししているかと思いますけれども,先ほど言及ございませんでしたので,こういった流れを受けて国語科が5割増しの指導をしなきゃいけない量になったと。時間的に非常にきついと。充実というふうなお言葉,答弁でしたけれども,充実じゃなくて間に合っているのか間に合ってないのか,そういった答弁いただきたいなと私は思います。厳しいんであれば,やはりしっかり確保するような学校運営を考えていただきたいと思います。これは教育委員会の責任だと私は思っておりますので,ぜひもう一度しっかり答弁いただきたいと思います。



○岡部洋文議長 

 藤後教育長。

            〔藤後茂男教育長 登壇〕



◎藤後茂男教育長 

 お答えいたします。

 国語教育の重要性,充実につきましては,議員からご指摘のあったとおりかというふうに私も認識をしております。

 ただ,授業時数につきましては,学習指導要領の中で規定されております時間,それから,内容等についてそれぞれの学校で実施をしているということでございます。小学校の低学年に英語が導入されるだろう,していきたいということで,文科省等から出ておりますけれども,具体的に何時間を設定し,ほかの授業時数の部分で,どれを少なくしていくのかというのは,これからのことになってまいります。昨年11月に文部科学大臣が中央教育審議会のほうに次期の学習指導要領の改訂について諮問をしております。その諮問の中で授業時数等について,もちろん内容等についても審議されてくるかというふうに思います。そういったことを十分見ていきながら対応せざるを得ないというふうに,こう思っております。

 現在の国語教育については,国で示された基準に沿って実施をしているということでございます。授業時数が足りないというか,基準の時間の中でそれをやっていくというふうになっておりますので,その中で充実を図っていきたいというふうに思って取り組んでいるところでございます。

 毎年1年間の実施の状況について報告をいただいておりますので,その中で間に合っているというか,やっていただいているというふうに理解しております。



○岡部洋文議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 ただいまの教育長の答弁の中では,国語の教科については学習指導要領に定められた時間内でやっていただいているということで,実態というものがちょっと報告はあるけれども,こちらでは公開できないのかどうかわかりませんけれども,はっきりした答弁になっていないように私は思います。

 私,何でこういうことを言うかといいますと,学校の運営体制とか,そういった大きな仕組みを変える必要も出てくるわけですよ,時間をつくるために。ですから,単に時間やっていますと,それで,先生方の努力で何とかこの時間でやってもらっていますというだけでは,私はいけないんじゃないかなと。やはり成果が出るような時間の使い方,もし,出ないんであれば,学習指導要領を超えた時間だってあり得るんですよ。何も文科省が言ってくる時間だけで済まそうとする必要はないわけですね。我々初等教育,中等教育まで,教育委員会として責任持っているわけですよ。ですから,成果が出るようにやはり学校の運営体制なりシステムなり,そういったものを備えていかないといけないと思っております。

 ですから,ぜひ現状をはっきり報告していただいて,それで,こうしましょうかというような,やはり議論にならないといけないなというふうに私は思います。ぜひそういった点で率直な物言いをしていただきたいと思います。この議場で,現在も新年度予算案が出されておりますけれども,議場で決まるわけですよ。やはり教育というのはお金かかりますから,与えられた金だけで成果が出しにくいというんであれば,やはり思い切って増額要求をしたり,あるいは人の手当をお願いしたり,そういうことに結びついていかないと,成果というのは出しにくいと思うんですね。ですから,こういった場でお話ししていただきたいんです。

 今日,お話しできないようであれば仕方ないんですけれども,できるだけこういった場でも,少し実情というのをお知らせしていただきますと,市議会としてもすごく把握できまして,政策論争,あるいは政策の方向づけ,そういうものに非常に役立ちますので,ぜひそういった観点で市議会に対応していただききたいとお願いしておきます。答弁難しいようですので,本日は仕方がないと思いますけれども,今後につきましては必ずやはり議会に,あるいはこういった本会議難しいということであれば,委員会にぜひ出していただきたいなというふうに思います。

 それでは,学校図書館についてお尋ねいたします。

 調べ学習なんかで,そういった教科,あるいは総合学習科ですか,そういった中で学校図書館を活用するということが,これも学習指導要領で定められているかと思いますけれども,この学校図書館がどの程度使われて,どういうふうに活用されているか,それについてお答えいただけますか。



○岡部洋文議長 

 藤後教育長。

            〔藤後茂男教育長 登壇〕



◎藤後茂男教育長 

 お答えいたします。

 学校におけます読書活動につきましては,先ほど来出ておりました国語教育と非常に密接にかかわっており,図書館の位置づけというのは非常に重要であるというふうに認識をしております。

 学校図書館につきましては,児童・生徒の自由な読書の場であるという読書センターの役割と,児童・生徒の自主的,主体的な学習活動を支援し,教育課程の展開に寄与する学習情報センターとして位置づけられており,総合的な学習の時間,あるいは社会科等,調べ学習等に活用されているところでございます。

 具体的にどの程度利用されているかという数値的なものは現在持ち合わせておりませので,お答えすることができませんが,両方の機能を生かして活用していただいております。



○岡部洋文議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 私,大分前からこういった話題は出しているんでありますが,当市はかなり早い段階から学校司書という人を学校図書館に配置しまして,かなり先進的には取り組んできたかと思うんですね。当初は先進的だったんですけれども,現時点ではそれほど先進的でもないように見えるんですね。それで,やらなきゃいけないことというのは,大体わかっているんですけれども,学校がゆとりがないためか,はっきり言って学校図書館が有効に活用されている,あるいは位置づけが学校の中でしっかりしているというふうな状態には至っていないように見えるんであります。ですから,児童・生徒の学習活動を支援したり,あるいは学習情報センターですか,そういった言葉はありますけれども,実態がなかなか伴ってないんじゃないかなというふうに思います。それは,やはり司書教諭がゆとりがないのが最大の原因だと思います。司書教諭さえ機能していれば,結構学校図書館って有効活用されるんですよね。ところが,教科も担任しないといけないということで,あるいはほかの役回りもあるということで,実際には司書教諭は余り専念できないと。司書教諭としては配置されているけれども,実際の仕事は余りできないほど,ほかの仕事が忙しいというふうな状況かと思います。

 これ補うには,やはり学校司書を徹底的に活用するということしかないんじゃないかなと思うんですね。司書教諭,本当はやらなきゃいけないんだけれども,見ていてかわいそうなわけですよね,時間が余りとれない。ですから,学校司書をやはり活用していくべきだと私は思います。当初はそういった構想も随分あったかと思うんですね。ですから,優秀な学校司書が結構今でも働いているかと思います。そういった方をプロフェッショナルとして,やはり活用していただきたいと私は思います。そのためには時間が足りないんですよ,今の勤務時間じゃ。先生方とやりとりができる時間がとれないと,はっきり言って学校図書館は機能しないんですよ。ですから,勤務時間を増やす,あるいは準教員,つまり教職の皆さんが会議やるとき,その場に学校司書も入れるような,そういった形をとらないと,なかなか連携した動きというのは難しいんじゃないかなと言われていますので,そういった点は現時点では実際にはやられていないと思いますけれども,計画か何かあるんでしょうか。特に今,龍ケ崎市子ども読書活動推進計画第二次の計画の最中ですけれども,こういった中でうたっているんじゃないですか。

 ですから,この学校図書館の位置づけと,それを効果的に活用するための学校司書と司書教諭,それから,一般の先生,そういった方々の協業関係というのは,どうなっているんでしょうか。学校図書館の活用という観点で答弁いただきたいと思います。



○岡部洋文議長 

 荒井教育部長。

            〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕



◎荒井久仁夫教育部長 

 お答えいたします。

 司書教諭と学校図書館司書との連携についてでございます。

 まず,読書活動の取り組みや学校図書館だよりの発行,新規購入図書の選書等につきまして,司書教諭と連携し,計画的に実施をしているところであります。

 また,学級担任や教科担任の先生方の依頼を受け,授業で必要となる図書の収集を行うだけではなく,学校図書館司書から先生方に関連図書に係るアドバイス等も行っております。

 加えまして,学校図書館内での児童・生徒の様子や態度に問題があったり,気にかかるような場合には,学校図書館司書が生徒指導担当教諭にその状況を伝えた上で,児童・生徒への対応を協議したり保健室登校になりがちな児童・生徒につきましては,その児童・生徒の読書活動がよりよいものとなるよう,学校図書館司書と養護教諭が連携する場合もあります。また,情報の共有なども行っているところでもございます。

 司書教諭はクラス担任等と兼務となるため,学校図書館の運営に必要な打ち合わせにつきましては,学校図書館司書の勤務時間を授業終了後にシフトするなどいたしまして,適宜教諭との打ち合わせを実施し,連携を図り,協力をしながら学校図書館の運営に当たっているところです。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 まずは,この調べ学習,こういったものは比較的目的がはっきりしておりますので,連携をするには一番やりやすいことかなと思います。その際に,やはり教職員同等に扱う必要があろうかと思います。学校司書が単なる補助員みたいになっていますと,これなかなか機能しないように私は思います。司書教諭が動いていれば補助でもいいんですけれども,司書教諭がなかなか時間的に動けないわけですから,学校司書に頑張ってもらうしかないわけですよ。ですから,処遇をそういうふうに変えなきゃいけないんです。雇い方,変えないといけないんですよ。今まではほんの補助で,そうすると,どなたでもある程度できると。でも,調べ学習とか学校図書館を学習情報センターにするという観点では,あるいは書籍に関するいろいろな情報提供となりますと,誰でもいいというわけにいかないわけですね。ですから,そういう位置づけからして決めていかないと,この計画が計画倒れになっちゃうわけですよね。せっかく第二次行動計画までできているわけですよね,子ども読書活動推進計画。ただ,これもつくったのが,もともと中央図書館でつくってありますので,義務教育にはちょっと不向きなんですよ。あんまり詳しく書いてないんです。

 だから,これもしっかり今回,指定管理者制度に基づいて所管かわりますので,初等,中等教育担当者がしっかり入り込んでつくっていただきたいなと思います。あるいは改正してもいいんじゃないんです。そうしないと,現場知らない人が書いている可能性もありますので,やはりその辺はしっかりと現状を認識ながら改善をしていく,そういうふうにお願いいたしたいと思います。計画だけつくって,むなしいじゃないですか。実際に,じゃ,これを計画の進行管理とかというのを,その辺までいけなくなるわけですよ。ですから,計画の実行状況を進行管理しようと思えば,やはり一部変えていかなきゃいけない面もあるわけですね。ですから,実際に担当されている方が執筆していただきたいと思います。あるいは今,変える部分があるんであれば,現状に合わせて変えて,それで進行管理をするというふうにやっていかないと,進行管理やる人いなくなりますよね。

 ぜひそういった学校図書館というのは,いろいろな人と,それから,こういう計画と教育委員会の方針とか,それから,学校長の学校運営,経営の方針とか,そういうのがまざり合ってできていますので,やはり教育委員会で一つの方向づけをぜひしていただきたいと思います。これもなかなか答弁いただけないようですので,しっかりやっていただきたいなというふうに思います。

 次の質問に移ります。小学校高学年の教科担任制の導入というふうに,これまでもお願いしてきたんですけれども,茨城県におきましては理科教育を中心に,かなり熱心に教科担任制,一部ですけれども,やっているわけですね。しかし,小・中連携という話が大分出てまいりましたので,これはもうのんびりやっているわけにいかないわけですよ。ですから,私は5年生,6年生については,もう全部教科担任制にやるぐらいの,そういう計画をつくっていただきたいと思います。かなりでき上がっているんじゃないかなと思いますので,ぜひ発表してくださいよ。構想はできているはずですよ。もう教科担任制度にしないで乗り切ることは,もう難しいって誰もが言っているんですよ。皆さんだってそういうふうに思っていると思うんですよね。ですから,構想の一片でもちょっとお話しいただけますか。



○岡部洋文議長 

 荒井教育部長。

            〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕



◎荒井久仁夫教育部長 

 お答えいたします。

 教科担任制についてでございます。

 昨年12月の議会でもご質問をいただきましたが,本市では,これまで加配教員を活用いたしまして,龍ケ崎小学校,城ノ内小学校,長山小学校,馴馬台小学校において理科の教科担任制を実施しております。また,ほかの学校におきましても,それぞれの先生方の専門性,また,得意分野を生かした交換授業を教頭,教務主任も含めまして積極的に展開をしているところでございます。

 教科担任制や得意分野を生かした交換授業は指導内容も充実し,確かな学力の向上には大変有効な手だての一つであると考えております。

 さらに,平成27年度は特色ある学校づくりを推進するため,公募型人事異動により,久保台小学校で外国語活動の教科担任制の授業を実施する予定でございます。

 しかし,小学校におきましては教科担任制を推進するに当たりましては学校の規模や教職員の構成,免許など,条件面での課題もございますが,充実した取り組みとなるように,引き続き支援をしていきたいと考えております。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 久保台小学校で英語科というふうなお話ありましたね,教科担任制につきましては。前から私,言って,指摘させてもらっていますけれども,当市は外国人のAETですか,委託していますよね。委託しているから,まずこれから手をつけてほしいというふうに私,何遍かお話ししたことあると思うんですね。委託先との関係もあって,法規制もありますので,少し英語になれている人じゃないと,やりにくいわけですよ,物すごく。担任の先生が今やっているかと思いますけれども,ちょっと難しい面が私は予想しています。ですから,教科担任制をひいて,この英語科について,外国語ですか,これについてはもうしっかりやっていただくというふうな考え方もできるわけですね。

 一番のメインポイントは,中学校が教科担任制にしておりますので,その橋渡しですよね。急に教科担任制に,ぱんと変わるんじゃなくて,小学校でなじんだ上で,結構教科担任制って人気あるんだそうです。私は統計だとかアンケートの調査のことしかわかんないんですけれども,結構やられていて,小学生でもいろいろな先生から教わるということで楽しいという意見が意外と多いんですよね。ですから,心配する必要はないんじゃないかなと,私は思います。むしろ人の手配が大変なんですよね。ですから,茨城県教育委員会の支援が絶対必要なんですよ。ですから,手を挙げて,我々はこういう計画ありますと言わないと,物事進んでいかないんですよ。表で言えば,県だって面倒見てくれるんですよ。ただ,勇気が要りますので,その辺しっかり計画を練った上で表明をして,教育委員会として表明をして,それで,県教育委員会の支援を受けるという形で進めるしかないんじゃないかなというふうに思います。これは一気に奪い合いになりますから,最終的には,ですから,早く手を挙げたほうが絶対的に有利なんですよ。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問に移ります。教育行政ということで,現在,学校運営につきましては学校運営評議員会というものを校長先生が主宰していて,それで学校経営に役立てているというような,そういう活動されているかと思います。この地域の声,あるいは保護者の声,そういった声を取り入れるための制度でありますけれども,当市の現状はどうでしょうか。教育委員会の報告書にちょっと載っていないもんですから,改めてこの場で報告いただけますか,学校評議員会制度の実態。



○岡部洋文議長 

 荒井教育部長。

            〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕



◎荒井久仁夫教育部長 

 お答えいたします。

 学校評議員制度の現状ということでございます。

 学校評議員制度は,学校が保護者や地域住民の信頼に応え,家庭や地域社会と連携して子どもたちの成長を図る観点から,地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置づけたものでございます。

 当市では,平成15年度から学校評議員制度を運用しており,市内全ての小・中学校におきまして保護者や地域の方など,3名から5名の方に学校評議員を委嘱しております。それぞれの小・中学校では,1年間に2回から3回の学校評議員会が開催されておりまして,各地域の実情を踏まえ,登下校時の安全や災害時の避難訓練,また,季節ごとの催しなどの学校運営につきましてご意見をいただいているところでございます。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 学校評議員制度につきましては,いろいろな改善必要なんじゃないかなというのが全国的に言われているわけですね。地域の声,もともと学校というのは地域の人材を育ててもらうという格好になっているかと思います。ですから,地域の望むような,狭い地域じゃなく,ある程度広い地域かと思いますけれども,その地域に必要な人材を育てていただく,教育していただくという面があろうかと思います。ですから,地域の声,聞くというのはごく自然なことですね。ただ,地域の声というのはなかなか難しいわけですね。

 それで悩んでいるんだと思いますけれども,昨日の新聞見たら,ちょっと驚いちゃったんですけれども,教育再生実行会議は全国全ての公立小・中学校3万校を,住民らが運営に直接参加する地域運営学校にするとの提言を安倍晋三首相に提出したと,こういった記事が出ていたんですね。つまり,学校評議員会制度を飛び越えて,地域運営学校という,より地域の声が反映するようなものを提言したというんですね。これ全国3万校が対象だというふうに記事では,そうなっておりますので,私たちもこれ,いつ実現するかわかりませんけれども,こういう地域の声をいかに取り入れるか,少し工夫が要るんじゃないかなと思います。

 ですから,地域の声をどのように入れるか,私なんかも地域に住んでいて,小学生が夏場になりますとラジオ体操なんか一緒にやるわけですけれども,できないんですよ。知らないんですよ,小学生が,ラジオ体操を。「えっ,学校でやらないの」「やらない」,そういった,別にそれが必須とも言えないとは思いますけれども,すごくラジオ体操は国民体操として定着しておりますので,やはり必要なんじゃないかなという声も相当あるわけですね。ですから,地域の声というのは,それなりに活用の仕方はあるんじゃないかなというふうに思います。現在の学校評議員制度を拡充するようなお考えありますでしょうか。



○岡部洋文議長 

 斎藤教育委員長。

            〔斎藤 勝教育委員長 登壇〕



◎斎藤勝教育委員長 

 先ほどからお話しいただいて,私も保護者,あるいは地域社会の声,これを学校経営にどう生かすかは大切なことだということは十分認識しております。そのためにも,そういう地域の声を生かした教育行政を手広く,深くやっていくことは大切なことであり,努力すべきことであるというふうに認識しております。

 したがって,今後とも学校評議員制度というのを十分に活用しながら,その委員制度だけではなくて幾多の声も聞けるように幅広く適切に運用していきたいというふうに考えております。



○岡部洋文議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 ありがとうございます。

 学校評議員制度は,有効に活用すればそれなりに学校長が学校運営にかなり活用できる面もあるんじゃないかなと思います。ただし,こういった制度を何らか改善していくには,教育委員会の方針というようなものが絶対必要なんですね。学校長一人でできません。ですから,教育委員会がしっかりこういうふうにしようという計画を立てて,あるいは試みとして,こういうのをやってみようかというふうに提案していただきたいんですね。教育委員会から提案しなければ,学校長は難しいと思います。ですから,やはり校長先生の会議あろうかと思いますので,そういった中で少し話題を出していただいて,現状どうなのかという現状をよく知った上じゃないと,方向性というのはなかなか難しい。理論的にはそうしたほうがいいというのは,皆さんわかるんですけれども,現実なかなか難しいですからね。ですから,実態をよく見ていただきまして,計画をつくっていただきたいなというふうに思います。

 黙っていても,この地域運営学校,これ総理大臣に提出したというんですからね,何もやらないことはあり得ないんじゃないかなと思いますけれども,これ強烈ですよ,地域運営学校というのは,何か株式会社の役員会みたいな感じですからね,校長先生,本当に大変ですよ,これ。だから,こんなに強いの本当にいいのかなと思いますけれども,いずれにしてもこういうニュースが,昨日のニュースですから,ぜひ我々としても,そういう試行錯誤やっていないと,政府だの文科省から言われて,こづかれてやりたくないですよ。ですから,我々のほうからやはり積極的に模索をする。そうすれば,新しいこと言われても取り入れやすいんじゃないかなというふうに思います。

 教育委員長には,あと2年ほどしっかりやっていただきたいと思います。4月1日以降は,新総合教育会議も並行してやられるそうですので,少し今までよりは会議の時間が延びるんじゃないかなと思いますけれども,教育委員会の定例会そのものもやはり回数を増やしていかないと,審議が十分に進まないというふうに私は思いますので,教育委員長には申しわけないんですけれども,ぜひそういうふうに会議を主導していただきたいというふうに思います。返事,じゃ,そういうふうに教育委員長は会議を主導するというふうに受け取ってよろしいんですね。はい,よろしいそうですから,ありがとうございました。

 続きまして,次の質問に移りたいと思います。

 中山市政の進め方についてご質問させていただきます。

 まず,公文書の管理について,これまでもいろいろ質問させていただきました。最終答弁では,内部組織としての公文書管理検討委員会,こういった組織をつくりましたということで終わっているわけですね。組織はできましたので,次は人材配置かと思います。現在は兼任でやられていると思いますけれども,新年度に入りましたら本格的に,こういった検討委員会,公文書管理検討委員会,これ大プロジェクトになりますので,やはりある程度専任というようなものを考えていかないと,公文書管理進めるのは難しいんじゃないかなというふうに思います。

 これから本格的に検討に入っていくというふうに私は思っておりますけれども,新年度以降,この人材配置について,あるいは組織がえがあるのかどうかにつきましても,ちょっとお話しいただけますでしょうか。



○岡部洋文議長 

 川村総務部長。

            〔川村光男総務部長 登壇〕



◎川村光男総務部長 

 公文書管理の組織的な取り組みについてでございます。

 先ほど議員からもありましたとおり,昨年9月に公文書管理検討委員会規程を制定しまして,庁内組織としての検討委員会を立ち上げたところでございます。その後,1月に検討委員会を開催しまして,その中で公文書管理に関する検討事項について確認をしまして,さらに2月に検討委員会の作業部会でありますワーキングチームに,その内容を付議し,本格的な検討に入ったということでございます。

 検討事項につきましては,行政文書の適正管理及び行政文書の作成のあり方,ファイリングシステムの見直しに関する事項,そして,歴史的公文書等の適切な保存と利用,さらには,公文書館の検討,公文書管理に関する法令等の整備に至るまで多岐にわたっております。

 まずは,平成27年度から行政文書の適正管理及び行政文書の作成のあり方について,検討委員会及びワーキングチームのメンバーで具体的に検討を進めてまいりたいと,このように考えております。

 人材配置につきましては,当面は人事行政課を中心として,関連課の連携によって進めていきたいと,そのように考えております。



○岡部洋文議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 公文書管理につきましては,ある程度時間がかかることが予測されるわけですね。もう全庁的な取り組みが必要でありますので,何年間かかかるかと思います。しかしながら,ある程度専門性も必要なわけでありますので,ぜひ人材配置についてはしっかり考えていただきたいなと思います。ここで一気にやれば,かなり効率的に公文書管理が完成するというふうに思います。これだらだらやっていると,はっきり言って,余りいい成果が出にくいような気がします。ですから,これは一気に走るような形,あるいは最初の部分である程度勢いをつけるといいますか,そういったものが必要かと思います。体制整えてから全職員に働きかけるということでは,ちょっと遅いんじゃないかなというふうに思いますので,人材配置だけは考えていただきたいなと思いますね。

 なかなか職員,大分少なくなりましたらかね,一頃に比べますと,ですから,大変かと思いますけれども,この文書というのは役所においては物すごく重要なんですよ。職員の皆さんが考えるよりも,すごく重要なんですね。ですから,ぜひこの公文書の管理だけは確立していただきたいと思います。今まであんまりこれ手がけてなかったかと思いますけれども,すごく重要で,今後,情報システムなんかも改修がいくと思いますけれども,同時にこの公文書管理と並行していくような形じゃないと,ばらばらですとうまくいかないということもございますので,ぜひ早目に組織が活動できるように,専任の人材を配置していただきたいと思います。これは新年度については,ちょっと配置していないということですから,答弁はよろしいですけれども,ぜひお願いしたいと思いますね。うなずいてくださいよ。まあ,公文書管理をしっかり進めていただきたいというのが私のお願いであります。

 それでは,次に,中山市長は文書主義というのはすごく徹底されているようですので,私は少し安心しているんですね。やはりそういう感覚を持っていないと,なかなか公文書管理なんて余計な仕事みたいな感じになりますので,ぜひ市長,あるいは総務部長,今後,副市長につきましても,この公文書管理だけはしっかりしていただきたいというふうに思いますので,重ねてお願いいたしたいと思います。

 次に,人事施策の考え方についてであります。

 これはずっと課題になっていたかと思うんですけれども,4月1日以降はパート法ですか,民間向けのパート法という法律が施行されるんですよ,4月1日以降。ですから,任用制度に基づく役所の一時的に雇う方,嘱託職員とか臨時職員の場合はどの程度適用されるかわかんないんですけれども,同等に扱っていかなければいけないでしょうと,法律が民間では厳しい法律になって,役所は,いや,任用だから関係ないというわけにもまいらないと思うんですね。ですから,ぜひその辺,議案にちょっと出ていますので言いにくいんですけれども,ぜひその辺,構想といいますか,お話しいただけますか。



○岡部洋文議長 

 川村総務部長。

            〔川村光男総務部長 登壇〕



◎川村光男総務部長 

 お答えいたします。

 現在,当市におけますいわゆる非正規職員であります臨時非常勤職員につきましては,事務事業の一翼を担う重要な人材として位置づけしていかなければならないと考えております。臨時非常勤職員の能力を最大限に活用することは,人事政策の上では大変重要な課題であると,こう認識しております。

 そのようなことから,当市の人事政策の3本柱として,これまでの定員管理計画にかえて策定しました人事管理計画,そしてまた,今年度中に改定予定の人材育成基本計画,そして,特定事業主行動計画におきましても,臨時非常勤職員を含めた内容とするなど,戦略的に人事育成を行おうと考えているところでございます。

 また,現時点で行おうとしている具体的な計画としましては,平成27年度より臨時嘱託員の時給額の引き上げ,これを行うほか,一般職非常勤職員の昇給制度,これを導入するために報酬月額の上限の引き上げを目的とする条例案を今議会に上程しているところでもあります。処遇の改善も並行して行うということでございます。

 さらには,臨時非常勤職員の研修の充実を図っていく予定でありまして,今後とも多角的に人材育成に取り組んでいきたいと,そのように考えております。



○岡部洋文議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 役所においては,働く職員が極めて重要なわけですね。ですから,人事施策一つで物すごい成果が上がったり出なかったりするわけです。働く意欲を引き出すための一つの政策ですから,臨時職員,あるいは嘱託職員,そういう方々についても戦力化すると,何遍も私,申し上げていますけれども,ただ,働いてもらうんじゃなくて成果を出すように戦力化のために人事政策を進めるという観点で申し上げておりますので,ぜひ理解していただきたいんです。

 それで,この臨時職員,嘱託職員につきましては,全員適用するような格好で,どこかにこれは専門職,これは一般職というような形で,全て表をつくって進めないといけないと思います。今のところ,専門職が4種類ですか,4種類ほどあって,一般職が一つというふうな,そういう分け方になっているようですけれども,もうちょっと指定職を増やしていただきたいですね。例えば,先ほどの学校司書,あの人たち戦力化してやるには,今は時給850円ですか,無理ですよ。ちゃんとこの表の中に入れてほしいんですよ。そうすればいろいろなものが解決していくんです。今はここがネックになっていて,やれるんだけれどもなと思っていてもできないところあるんですよ。ですから,そういった見直しが全庁的に私は必要だと思います。

 でも,ここまで来ました。つい3年ぐらい前までは何もなかったんですよ。それが,ここまで来たんですから,また新たに4月から新しい表が,給与表ができて昇給システムが働くようになりますので,戦力化には間違いなくきいてきますので,私は評価いたしたいと思います。ただ,いろいろな職種の人を全部網羅していただきたい。そして,表の中に入れていただきたいと,もう特定の窓口だけではいけないと私は思っております。ぜひそれを進めていただきたいと思いますけれども,コメントください。



○岡部洋文議長 

 川村総務部長。

            〔川村光男総務部長 登壇〕



◎川村光男総務部長 

 近年におきましては,様々な職場におきまして非正規職員を任用してきておりまして,今後も限られた人員で各種事務事業を推進していくためには,非正規職員を含めた人員を,より有効に活用していく必要があると認識しております。それには,人材確保の観点からも職務,職責に応じた処遇を講じる必要があると思いますし,現在運用している一般職非常勤職員の能力をさらに引き出し,力を発揮していただけるようなモチベーションの向上を図る必要があると,そのように思っています。

 現在,非正規職員を含めた職員全体像のあり方について,検討,整理をしておりますので,市民サービスの向上に寄与すべく人事政策を推進していきたいと,そのように考えております。



○岡部洋文議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 ぜひ非正規職員の戦力化というのは,もう常に手を打っていかないといけないと思いますので,しっかり進めていただきたいと思います。

 人事施策は簡単じゃないんですよ。だから,私は人事課長,少なくとも人事課長がいなかったら,なかなかこういうの難しいんですよ。今,兼任でやっていただいていますからね。

 それでは,ひとつ人事施策についてはしっかり進めていただきたいと思います。

 次に,行政施策の進め方についてお尋ねします。

 昨日ちょっとこれに関連するやりとりがございました。中山市長は,行政主導を打破しなければいけないというお話ありました。そのために政治力を発揮して,新しい時代をつくるというような発言がございました。いいこと言うなって,私は感心して聞いておりました。問題は,その中山市長が言うところのその政治力をどのように行使していくのかが大切なんじゃないかなと思います。

 中山市長は政治力,あるいは職務,職責の上で職員を指揮命令するわけですね。市役所業務のやり方を,今までの行政主導じゃなくて住民本位の形で進めることを目指すように指示するわけですよ。しかし,事はそう簡単に進まないわけですね。職員は何年も市役所で仕事をやっておりますので,結構詳しいわけです。ですから,中山市長に,こうささやくんですよ。よくあるささやきは,市長,それは何とか法規で,法律でこういうふうにやんなくちゃいけないんですよ,あるいはこうなっていますというふうによく言われるんじゃないかなと思うんですね。これ,法律でこうなっているんですから,つまり,今までの行政主導的なやり方は問題ありませんって,こう言ってくる場合があるわけですね。そのとき,中山市長が,ああ,そうなのかということで物わかりのいい返事をすれば,いわゆるちょっと言葉は悪いんですけれども,万事休すみたいな,そんなことになりまして,決して政治主導になりにくいんですね。ですから,よく考えないといけないんじゃないかなと私は思っております。

 市長,すごいお忙しい中で,短時間で,もう0.1秒ぐらいで,ぱっぱっと判断しなきゃいけないんで,職員がいろいろなお話ししたときに,なかなか判断難しくて,後で,ああ,あれは行政主導だなってなる場面があるんじゃないかなって,私は思っています。ですから,市長が思い描いているようにいかない場面があるんだということを私は予測しながらお話ししているんですけれども,例えば公益施設の再編成計画なんかで,審議会のメンバー集めてますけれども,審議会のメンバーというのが関係者ばっかりなんですよ。あげくの果ては,職員が入っているわけですよ。審議会というと,普通は第三者なんだけれども,みんな関係者なわけですよね。そこの答申使って今,進んでいるわけですよ。こういうのも明らかな審議会行政,つまり行政主導なんですよ。あるいは自治基本条例検討委員会というのもございましたよね。あれも,ある一定の考えの人ばっかりなんですから,ですから,でき上がるのは大体もうやる前からわかっていたわけですよ。そういう審議会行政という名前のやり方で行政主導になってしまうというケースがあるんですね。そこまで市長,なかなか介入が難しいんだと思います。

 そういった点で,行政主導をどうやってやるかというのは何か工夫されているんでしょうか。この行政主導を打破して政治力を発揮して,新たな龍ケ崎市政の進め方を模索しているというのございましたら,ご紹介いただけますか。



○岡部洋文議長 

 休憩いたします。

 午後1時,再開の予定です。

              午前11時58分休憩

                                   

              午後 1時01分再開



○岡部洋文議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 曽根一吉議員のご質問にお答えいたします。

 本当に昨日も申し上げましたが,行政の職員,龍ケ崎市の場合は市の職員,大変スペシャリストとして卓越した能力を持っておりますし,熱心に市民のために一生懸命働いていただいている有能な職員ばかりでもございます。そんな中でも,もちろんもう行政が,政治力が立ち入れないぐらい専門的なレベルで市民のために一生懸命働いている,日々業務をこなしている部門もあるわけでもございますので,そういうところにはひたすら頭が下がりますし,スムーズに行政運営がいくように,こちらからもお手伝いをしなければならないな,そんな部門もあるわけでもございます。

 しかし一方,政治力を発揮しようというか行政のその流れではなくて,その流れだけではないところに飛び出していこうとすると,先ほど曽根議員の指摘したような法律,条例もあります。規則,そしてまた,壁としては県・国という,また壁が出てきたり,突然あらわれたりすることもございますし,行政の内部ではその縦割行政などとも言われますけれども,それもたどっていくと,結局中央官庁の上位官庁の縦割りの弊害がその市役所まで及んでいたりすることもあるわけでもございますので,様々な形でその難しい,非常に細かな規則や制度などで政治力が阻まれることがあるのも事実ですが,それを非常に市民にわかってもらいづらい,説明をしてもなかなか,私が聞いてもわからないようなときもあるわけですので,市民にわかってもらいづらいときがあるので,そういうときは,もしかすると市民の皆さんから見ると行政主導で動いているんじゃないかと思われることもあるかもしれません。

 それはそれといたしましても,私自身も,そういうときには目的があるわけでもございます。その目的に向かって,そのような障害が出てきたときは,その目的に近づいていくための努力をみんなでしていきましょう。どうすれば,そういう壁を乗り越えられるのか,その障害を回避できるのかということを考えていきましょうというやり方で,今,進めているところでもございます。将来ビジョンを市民と共有して,ともに目標に向かって進んでいくということが重要であるという意味でございます。これは,ふるさと龍ケ崎戦略プランにも掲げているところでもあります。

 また,各種の施策に関しましても,戦略的視点と何よりも市民視点を大事にした計画づくりをしているところでもあり,市民と市役所が両輪となって進めていこうという考えに基づいているからでもございます。何か行うに当たりましても,市民の皆さんの声を直接お聞きし,市政に反映させたいと言う考えから,かたらい広場なども開催をして,様々なご意見を頂戴しているところでもございます。また,直接地域の皆さんのご意見をお聞きするためには,コミュニティセンター等におきましても意見交換会の開催をするなど,広聴機能としても充実を図っているところでもありますし,私個人的になってしまいますけれども,市役所の行政の動きとはまた別のところで,私自身もできる限りたくさんの人の声を聞きながら,どんな風がこの龍ケ崎市に流れているのかというのを,実際肌で感じる努力もしているところでもございます。

 いずれにいたしましても,政策や施策につきましては,その時期など,適切な潮目を見定めながら,随時指示を出して,行政主導と言われないように政治力も発揮できるような努力をしているところでもございます。



○岡部洋文議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 なかなか行政主導から政治主導といいますか,政治的な判断を使って市民の声をできるだけ反映した行政運営というものを目指しているかと思いますけれども,やはり法的なもので勘違いをして,結果的に行政主導になってしまうという事例はたくさんあると思いますけれども,9月議会で滞納者に対する給料差し押さえをした事例,あるいはそういう方針転換したことでも,租税徴収に対する自力執行権の一環なんですよと,法的に問題なしというようなご答弁をいただいて,どちらかというと行政主導的。本来だと,そういう大転換したときには,ちゃんと組織決定をして,その組織決定をする際には,必ず附帯条件というのがつくわけですよ。ちゃんと文書主義でやりなさいねと,記録を残しなさいねと,そうやった上で突如,公権力の行使というものを目指さないといけないよというふうになっていないといけないんですけれども,残念だけれども,そうなってなかったわけです。ですから,法的に問題ないからといって,行政主導的な結果になってはいけないんじゃないかなというふうに私は思います。

 あるいは,昨年は地域コミュニティという組織をつくるに当たって,やはり条件が市役所のほうから提示して,その提示の範囲内でつくるということで進んでいて,地域全体の問題ではなくて一部の人たちが進めてしまったというケースもございました。やはりそういったところは,行政主導だけではいけないんじゃないかなというふうに思います。

 現在,私どもの地域で自主防災連絡会というのがあるんですけれども,そこも市役所のほうから働きかけられて,それで連絡会という単なる合同訓練のための話し合いの場が自主防災組織に衣がえするような,そんな話になっちゃっているんですよ,今現在。地域の人,誰一人知らない。それで,もちろん自治会長も知らない。そんな現象が起きているんですよ。これ大変なことで,地域全体の大きな組織をつくろうとしている。そのつくってほしいのは市役所でという結果になっているわけですよ。ですから,何か市役所の職員が業務熱心なんだと思いますけれども,手順を誤っている。地域の問題はやはり地域の主要な方にお知らせをして,区長のまちだったら,区長にお知らせして,それで区の人たちにお知らせしながら進めていく,そういう必要があろうかと思います。ところが,自治会長も知らない。もちろん当然自治会なんか何も知らないうちに,自主防災の地区の組織ができるような,そういうような動きが今あるんですよ。これは完全に何人かの方がそうやっているんだろうけれども,勘違いしているわけですよ,市役所が押しているからいいんだというような勘違いをしている。ですから,もう少し慎重に行政は進めないといけないんじゃないかなというふうに私は思っております。

 ですから,今いろいろな動き見ますと,ちょっと焦っているような感じを受けるんですね。もうちょっとそれを安定的に進めるように,やはり市長には,それこそ職員を指導していただきたいなと思いますね。やる気はすごくあるんだけれども,ちょっと先走っているのが去年の地域コミュニティであり,今年の自主防災の連絡会なんです。松葉小学校区の自主防災連絡会なんですけれども,小人数ですから,市役所の職員が何人か行けば,勘違いをしちゃうんですね。ぜひそういったところを間違いのないように,指導していただきたいなと思っております。

 こういった点,当然連絡上がっているかと思うんですけれども,ご存じですか,こういう状態。



○岡部洋文議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 細かな経過,経緯までは私も承知しておりませんけれども,例えば中核的地域コミュニティの取り組み,そして,自主防災組織を拡充しようというのは,決してこれは市が押しつけてやらせようとしているんではなくて,地域の自立性を高めて,地域の安心・安全に寄与するためのものを地域の皆さんに行政としてはお手伝いをしながら設立をしていただいているところでもございますので,逆に市が言ったから動きが鈍くなるというのでは,先ほど言った政治力を発揮したスムーズな地域の運営にならないではないかな,むしろもっと大きな大局を見て,この地域のためにこれが必要であれば,やはり逆に自ら意見をまとめて成立のためにご尽力をいただけるというような形で努力をしていただけるといいのかなと思います。余り形式にこだわると,やはり行政主導の行政と言われるような形に陥ってしまうのではないかなと思いますので,その辺は大きな目で,ぜひ地域のための地域の自立性,自主性を高める取り組みでもございますので,ご理解,ご協力をいただければなと思いますし,ぜひ曽根議員にもその点に関しましては推進をしていただければなとお願いを申し上げます。

 自主防災の件に関しましては,今,全地区設立を目指しているところでもございますし,その全体の協議会というのは恐らくそういうのを主導しているというよりも,もしかするとサジェスチョンはしているかもしれませんけれども,一つは,この点を話し出すとちょっと長くなりますけれども,中核的地域コミュニティが設立した地域に関しましては,中核的地域コミュニティの協議会の中で防災・防犯等々,福祉,様々な部会をつくって,その地域のまとまりを持った動きをしているところでもございます。そういうことをやっていますよというようなこと,それに近いような形で,もちろん中核的地域コミュニティがなくてもできないことではないと思いますので,そういうサジェスチョンをしたということはあるかもしれません。ただし,これは別に行政主導で行っているということではなくて,地域の皆さんにも投げかけて,そのような動きを地域の皆さんが自主的に始められたんではないかなというふうに私は考えております。



○岡部洋文議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 ぜひ地域の,私どもですと自治会が中心になっておりますので,自治会に一言言って何か働きかけやっていただきたいなと思いますね。自治会が最小単位ですから,それ以外の方は自治会から多分,何とか担当ということで出ているだけの話ですから,ちょっと話す相手が違うのではないかなと,勘違いしなければいいんですけれども,どうも勘違いしているようで,ちょっと気になっております。いずれ詳しく議場ではなくお話ししたいと思います。

 続きまして,市議会との政策論議を通じた市政の進め方ということで質問させていただきます。

 今日,私にとりましても任期最後の質問になりますので,少し私の意見も交えて質問させていただきます。

 全員協議会などで執行部,市長出席されまして議員の間で政策,あるいは発表,そういったやりとりがある場合がありますが,その中で政策的な議論といいますか,そういった時間がなかなか持てない。今まであんまり持って,事実上あんまりなかったんですね。そういった点,ぜひ改めていただきたいなというふうに,もちろん議会側も変えていく,執行部のほうも変えていくということで,ある程度,表で政策を論議する,そういう機会を持っていただきたいなというふうに思います。あるいはこういう議場の中でも,できるだけ中山市長は非常に答弁がお上手ですので,特にメモを見ないときの答弁はすばらしいんですね。ですから,ぜひ政策的なものにつきましても,ある程度,議員と執行部を代表する市長が表で政策論議をやるというふうにしていただきたいなと思います。感想をお聞かせいただけますでしょうか。



○岡部洋文議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 今,ご指摘のありましたように,全員協議会等では政策,立案等も含めた行政運営における重要案件などについては,全員協議会で事前に説明をさせていただきながら進めているところでもございますし,それ以外の面でも必ず大切な案件などがあったときには,議長にお伝えをして,議長のほうから議員の皆さんにお伝えいただくというようなことをしているところでもございます。

 そして,議員の皆様と議論をする場が定例会だけでも年に4回あるわけでもございますし,大変丁寧な一般質問を毎定例会,皆さんからいただいているわけでもございます。その中で本当に皆さんから有意義な提言などもいただきながら,こちらがそれに対して最近では反問権なども使いながら政策論議を積み重ねていますし,それに割いている時間というのは議員ご承知のとおり,私はもう既にオーバーしているぐらいでございますので,それぐらい念入りに議論しているんではないかなと思っております。これは本当に私も議会人であった一人でもございますので,この議会の議論の場というのは大変大切な場所でもあろうと思いますし,今後,議会が今までも大変活性化した議会であったと思いますが,またさらにこの議会の中で議論を建設的な議論ができるように,皆さんと一緒に努力をしてまいりたいと考えております。



○岡部洋文議長 

 時間になりましたので,曽根一吉議員の一般質問を終わります。

 19番近藤 博議員。

            〔19番 近藤 博議員 登壇〕



◆19番(近藤博議員) 

 誰も言わないので申し上げます。龍ケ崎未来の近藤 博でございます。

 この議場で私が一般質問するのは,今回で64回目であります。複数の議員が現在の任期最後の質問とおっしゃいました。市政には,どんなときにも課題が山積しています。これからもぜひ質問の回数を重ねていっていただきたいと思います。

 しかし,私の場合はこの質問が生涯最後のものとなります。16年間龍ケ崎市議会議員としての務めを果たしてまいりましたが,どれだけ市政に貢献できたのか,振り返ってみるとじくじたる思いでいっぱいであります。評価は自分自身でするものではありませんが,強く脳裏に残ることを二,三述べさせていただきます。

 一つは,今期定例会においても設置されました予算審査特別委員会です。私が議員になった当初は,決算特別委員会は存在しましたが,予算審査特別委員会がありませんでした。これはおかしいと思い,当時の議長経験者全員のご自宅に押しかけ,設置の必要性を訴えるなど,議会としての流れをつくるため,奔走いたしました。その後,間もなく多くの議員の努力により予算審査特別委員会が設置されることになり,今日に至っております。

 二つ目は,財団法人竜ヶ崎ニュータウンサービスセンターに対する業務委託問題調査特別委員会,いわゆる百条委員会設置に関することであります。この財団法人は,龍ケ崎市と当時の住宅都市整備公団との出捐により組織されたものであります。龍ケ崎市は,このニュータウンサービスセンターに対し,年間2億円もの樹木剪定や草刈り業務を特命随意契約により委託していました。ところが,この法人は龍ケ崎市から受託した業務を近くに事務所を構える東証二部上場の民間会社に,ほぼ丸投げしていました。さらに,業務量の水増し請求までしていることが発覚いたしました。それらの調査のため,議会が設置した百条委員会であります。私は当該特別委員会設置のための先導役並びに副委員長としての役割を一定程度果たせたと自負しています。

 なお,財団法人竜ヶ崎ニュータウンサービスセンターは,百条委員会からの報告後,間もなく廃止されることになりました。

 三つ目は,議会基本条例の制定であります。当市議会は昨年12月定例会で,龍ケ崎市議会基本条例を制定しました。この議会基本条例策定に向け,志を同じくする先輩,同僚議員とともに力を尽くすことができました。私の議員活動の集大成との認識を持っています。

 議会基本条例は,なぜ必要か。一言で言えば,議会の機能をより充実させるためのツールです。議会報告会などの機会を設け,ここで実は,今期定例会において中山市長が複数回,そのお言葉を発しておられるんですけれども,「打って出る」ということを何回かおっしゃっています。ぜひその市民へ打って出る議会とすることということで,議会報告会等がございます。

 さらに,議員の政策立案能力を強化し,結果としての議員提案の政策条例を数多く制定することなどであります。

 議員各位におかれましては,議会基本条例の趣旨が十分生かされるよう,会議規則の見直し,改正など,諸手続を進められ,より市民に開かれた議会,政策立案能力の高い機能する議会実現に向けご尽力いただけますようお願いいたします。これは私の遺言であります。

 少し前置きが長くなりましたが,本題に入ります。

 今回の一般質問のテーマは「龍ケ崎の未来にいい予感」であります。

 いつもは冒頭,項目ごとに質問の趣旨を述べるのですけれども,今回は質問と,それに対するご答弁をお聞きいただいた後,ああ,そういうことだったのかとのご理解をいただけるように努力をしたいと思います。

 3月1日の日曜日に市内一斉清掃が実施されました。ごみ拾いを終了して,いつもこのごみの集積場で皆さん集まって世間話をするわけなんですけれども,その一こまなんですが,最近ごみが少なくなったねという感想が地域の皆さんからもらされました。私も同感であります。今回だけではなくて,ここ何年か一斉清掃の日に収集されるごみの量が減っています。断定はできませんが,他の地域でも同様の現象が生じているのではないでしょうか。龍ケ崎のまちは確実にきれいになっています。ほかにも,こんな意味での兆しがあるはずであります。

 そこでお伺いいたします。

 中山市長がお気づきの龍ケ崎市内における,いい意味での変化の兆し,これからの龍ケ崎にとって,今までになかった期待のできる好ましい,こんなことが市内に出現しているという例を市政の内と外に分けて一つ,二つお示しいただければと思います。

 次からは質問席にて質問をいたします。



○岡部洋文議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 近藤 博議員のご質問にお答えいたします。

 このようにお名前を呼んでお答えいたしますということも,これが最後になってしまうのかと,ちょっと信じられないような気もいたしますが,今,ご自身からこれまでの歴史を語られましたが,予算審査特別委員会の件も,私もそうなのかと今ちょっと驚きを持って聞いていましたが,この後,時間制限もなくなり,先ほどの曽根議員の質問でありませんが,大変中身の濃い議論が重ねられるのかなというふうにも思っておりますが,そのような経緯があったことを聞いて,また改めて近藤議員の長年にわたります,この議員活動に深く敬意を表しますとともに,私自身もこの5年余り,近藤議員と議会を含めて様々な形でお話をさせていただいたところでもございますが,その正論をもって事に臨む姿勢というのは,常に敬意を持っていたところ,尊敬をしていたところでもございますし,その正論に私自身も何度か助けられたこともあったわけでもございます。

 そういうことで,今回が最後の一般質問ということでございますけれども,これからも,また様々な形でこの龍ケ崎市のために,ぜひご活躍,ご貢献をいただければなと,この場をおかりいたしましてお願いを申し上げます。

 これからの龍ケ崎,龍ケ崎新時代に向けてのいい予感がどのようなことが感じているかということでもございますが,先ほどごみのお話,一つの例として近藤議員,挙げていただきましたが,ぜひ近藤議員が感じているその予感,兆しというのをもっともっと聞かせていただければなと,反問権は使いませんが,お願いをしておきます。

 私もこれ本当に難しい質問で,どのような答弁をしようかといろいろ考えたところでもございますが,一つ,最近よく言われるのは,やはり市内の皆さんから市役所に行って雰囲気が変わったね,市の職員の皆さん,一生懸命やっているねというような声を聞くことがあります。やはりこれは龍ケ崎市の将来にとって大変いい兆しなんではないかなと思っております。また,市外の人,結構遠くの人からも言われてびっくりしたりするんですけれども,意外と私自身はそう思ってないんですけれども,市外の人から見ると,何かよく新聞に出ているね。いろいろやはり先進的なことをやっているねというようなことを言われることが多いです。これはよくよく考えて,新聞記事などを読み返してみますと,私がどうのこうのでなくて市民の皆さんがいろいろ頑張ってやられている。それを取り上げていただく機会が多いのかなというような気もいたしますが,それもやはりそういうふうに龍ケ崎を注目していただけるというのは,龍ケ崎市にとってはいい兆しなんではないかな,もっともっとこれを続けて,さらに龍ケ崎の将来につなげていったらいいのかなというふうに考えているところでもございます。

 数点ということでもございますので,龍ケ崎市,今もう繰り返して申し上げていることでもございますけれども,私が市長になって2年目早々に東日本大震災がございました。それまでも中核的地域コミュニティなど,市民活動日本一の取り組みを進めていこうという流れはあったんですが,この震災はそれをもっと強めていかなければならないと,改めて気づかされる震災にもなりました。そういうことで,今,中核的地域コミュニティの取り組み,先ほども質問にありましたが,これも引き続きやはり地域の皆さんの自立性を高めながら地域力を強めていっていただかなければならないと思っておりますし,その中で安心・安全の備えを高めていく,そうしながら,地域の人たちが助け合い,また,補い合ったりしながら共助というものの大切さを見直すということを,引き続き進めていっていただく,そのお手伝いをしていかなければならないなというふうに思っているところでもございますし,これはこれからの龍ケ崎市,これ龍ケ崎市だけではないと思うんですが,地域自治体の,地方自治体の行政運営にとっては本当に大切な要素になっていくというふうに考えているところでもございます。

 そして,子育て日本一も,これは大きな旗を掲げて進もうと,今でも邁進をしているところでもございますが,これに関しましても,一番うれしいのは,市内の方から「本当に助かっています。いろいろやってくれてありがとうございます」,子育て中のお母さんなどから言われると,本当にうれしく思います。また,外の人にもどういうところを見て言っているのか,ちゃんと聞けばよかったなと思うんですけれども,何人かの方から「龍ケ崎はいいよね。本当に一生懸命やっていて」って,どこを比較して言っていたのか,私,確認すればよかったなって後から,何人かの方に言われたことがございます。そういうこともやはり龍ケ崎市にとってはいい兆しなんだろうと思いますし,これからも駅前の送迎ステーションなども含めて,龍ケ崎市で子育てをしたい,結婚して暮らしたいと思っていただけるようになる,これもいい兆しになってくれればいいなというふうに考えているところでもございます。

 あともう一つ,あんまり長くなるとあれなんですが,トピックスとしては,昨年,先ほど新聞の記事の話もしましたけれども,その新聞の記事にもたくさん載りました,コロッケの取り組みが,龍ケ崎コロッケの取り組みが日本一という栄冠に輝いたというのは,一つの大きなトピックスであったかなと思います。あのように商店街のおかみさんたちが始めた,まいんコロッケから始まった取り組みが15年を経て,コロッケクラブ龍ケ崎などの皆さんの努力によって実を結んだものでもありますし,そして,私も想像以上の反響,これはやはりマスコミの報道の反響もあると思うんですけれども,日本一の影響の大きさというものを経験をしたわけでもございます。この経験を生かして,これから将来に,またどのように,このコロッケもそうなんですけれども,コロッケ以外の面でもこういう経験を生かして将来につなげる兆しをつくっていけるのかというのも,これからの課題になってくるのかなと思っているところでもございます。

 内政ということでもございますが,私が市長に就任した当初は,三位一体改革,リーマンショック等々,様々な背景があって,収入が大きく落ち込んだ時期でもありました。厳しい財政状況の中で船出をしたわけでもございます。その厳しい状況の中で,第6次行政改革大綱及び第三次財政健全化プランを策定して,職員一人ひとりが危機感を持って財源確保や持続可能な経営基盤づくりを推進してきたところでもございます。現在では,収支は改善傾向に転じ,難局は何とか乗り切ったのかなと考えているところでもございます。

 そして,このような財政の改善もこれからの将来に向けての明るい,上を向いて将来を見据える新時代に向かっていく,打って出る大きな基盤になるわけでもございますので,これもいい兆しであるかなというふうに考えております。

 この行政の内部のことに関しまして,1点だけ触れさせていただきますと,様々な点でいろいろ変わってきているところはあると思うんですが,一つは,危機管理室を設置したことというのは,これは大きな出来事だったんではないかなと思います。そして,外部から危機管理監を招いて,各種危機管理事象への備えの充実や迅速な活動,危機管理体制の充実を今でも図っているところでもございます。これに関しましては,震災を受けてということももちろんあるんですけれども,私はこれ余り予防活動なんで,周りから認めてもらえないところがちょっと寂しいんですけれども,様々な防災訓練など,県内初などというインフルエンザの予防接種訓練などもやりましたが,私はひそかに危機管理体制は,これは私は茨城県一なんじゃないかなと自負しているところでもございますし,これには地域の防災にご尽力されている自主防災の皆様はもちろんですし,消防団,日頃市民の安心・安全を守っている消防団の皆さん,婦人防火クラブや様々なそういう活動をされている皆さんのおかげであるのはもちろんなんですが,これも市民活動日本一を目指す龍ケ崎にとっては誇ってもいい,ある意味,未来に向けてのよい兆しなんではないかなというふうに考えております。



○岡部洋文議長 

 19番近藤 博議員。



◆19番(近藤博議員) 

 中山市長,ご答弁ありがとうございます。

 それに,過分なお言葉を頂戴しまして,恐縮をしております。ありがとうございます。

 今,ご答弁いただいて,幾つか兆しについてお話がございました。最初にお話のあった,市役所に行って雰囲気が変わったということでございます。これについては,何回か前の一般質問で,山宮議員が,たしか取手の議員を龍ケ崎市にお招きしたのかな,それで取手の議員が驚いていたと,すばらしさにという話を聞いたことがございます。

 それから,新聞に出る話なんですけれども,新聞に限りませんけれども,龍ケ崎の話題がよく出るということは,これは市民の皆さんの日頃の積み重ねだという趣旨のお話でしたけれども,それだけではなくて,中山市長は謙遜されていると思うんですけれども,やはりパブリシティーがうまくなっているんではないかというふうに私は思います。

 そのほか幾つかご紹介がございましたけれども,やはり東日本大震災のお話もございました。それで,今,一番最後のお言葉なんですけれども,危機管理体制は龍ケ崎市は県内随一だというふうに自負しているというふうなお話がございました。そういうふうに,こういう公の場でおっしゃられるということは,相当努力をされている結果だと思います。これからもさらに,私はなぜその兆しということをお聞きしたかというと,いろいろ探すと,いい兆しがたくさんあると思うんですね。その兆しを一つ一つ丁寧に育て上げていくと,必ずそのいい果実が得られるだろうということで,今回この兆しについてお伺いをいたしました。

 中山市長は,今期定例会の初日,冒頭のご発言の中で,「龍ケ崎新時代の芽吹きの議会」というフレーズをお使いになりました。今まさに,そんな雰囲気なんではないかというふうに思っています。反問権は使わないでください。私は一斉清掃以外に準備をしておりませんので,反問権を使われると答えに戸惑ってしまいますので,使わないでください。

 その繰り返しになりますけれども,前兆ですね,兆しを機敏に捉えて,さらにいい方向へ持っていって育てていけば,大きな果実を得ることができるんだろうということでございます。

 次の質問に移ります。「私の夢は8万龍ケ崎市民に『龍ケ崎が好きだ』と言ってもらうことだ」と公言したことがあります。少し前のことではありますけれども,近隣の自治体との比較などから,龍ケ崎が余り好きになれないという方に,少なからず接する機会がありました。

 そこでお伺いいたします。

 8万市民に「龍ケ崎が好きだ」と言ってもらうため,何が必要か。一人でも多くの市民に龍ケ崎が好きだ,住み続けたいと思ってもらうため,何をしなければならないのか,基本的な考え方と施策例があれば,一,二お示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○岡部洋文議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 大勢の市民の皆さんに市への愛着を持っていただくこと,これはやはり行政も求めていくべき大きな課題であると思いますし,私に課せられた使命の一つであるということは強く認識しているところでもございます。龍ケ崎が好きになれないと言われる方がいらっしゃったということでございますが,龍ケ崎に住まれている方に聞くと,「龍ケ崎を好きなんだよな,でも」という言葉がやはり何か出てくるのかなという点がございます。これは龍ケ崎を好きになれない人にとっても,何かその理由があるはずでありますし,それらを一つ一つ払拭していくことは大切なことなのかなというふうに思っております。その払拭するという意味で行っているわけではありませんけれども,例えば関東鉄道竜ヶ崎線,できたときの都市伝説などもあります。ああいうものも一つ一つ払拭しながら,龍ケ崎8万市民が自治体のついた名前の駅で,その駅に愛着を持って龍ケ崎が一つになっていくというようなことも,やはり龍ケ崎にとっては大切な取り組み,「龍ケ崎が好きだ」と言ってもらうための取り組みにもつながっていくのかなというふうに思います。

 また,歴史的経緯などもいろいろあると思います。例えば歴民館のまて屋の横の商店に行くと,「先代商法」という言葉があって,私も興味深く読んだんですけれども,やはり昔は座って店番をしていれば,どんどんお客さんが来てもうかった。そういう時代があって,殿様商売という意味なんだそうでございます。それはその後,弊害になったところがあると思います。もちろん今はそんなことは残っていないんですけれども,そういう時代のことを象徴的に好きになれない理由にされている方などもいるのかななどとも思いますし,そういうことのない龍ケ崎,本当に消費者感覚,鋭敏になって,その消費者のための商売をしてくれる龍ケ崎,民間もそんな中で活発に活動ができる龍ケ崎にしていくというのは大切なことかと思います。

 あとは,マイナス面を払拭するということでなくて,プラス面,やはり誇りを強めていくという取り組みが,これから一番大事になってくるんではないかなというふうに思っております。「シビックプライド」というような言葉もございますが,龍ケ崎市の魅力をもっともっと掘り起こして,市民遺産の取り組みなども始めるところでもございますので,その魅力に磨きをかけながら,市民の皆様に知っていただいて,それと一緒に市外に向けても積極的に発信をしていきながら,市外の人たちにも市民の持っている魅力を,誇り,魅力を理解していただくということも大変大切になってくるのかなと思います。

 また,これまでのこれも古くからの経緯もありますが,牛久沼がやはり大変美しい自然の魅力があるにもかかわらず,その自然の魅力をたくさんの人が来て楽しめる状況にないというものもございます。これも乗り越えていかなければならないものだと思いますし,これも龍ケ崎市にとっては牛久沼も一つの誇りであると思います。

 また,農産物,これはこの美しい大地が育むブランド力を持った農産物がたくさんあるわけです。お米はもちろんですが,トマトなど,最近大変ブランド力が高まっているものもございます。そういうものも誇りとして大切にして,そして,市外の皆さんにも喜んでいただける,ブランドとして認めていただけるような取り組みは,これはやはり市民の誇り,「好きだ」と言ってもらえるような取り組みの一つにつながっていくのかなと思います。

 先ほど申し上げたコロッケもそうですね。これは,これからいかにこのコロッケというものを持続していくか,日本一のブームというのは,本当にあっという間に去っていってしまうと思います。その後をいかにつなげていくか,一つの例としては,宇都宮のギョーザのような取り組みもありますので,ああいうような形に定着していけば,本当にこれは龍ケ崎にとってもこんなうれしいことはないわけですので,こういうことも一つ一つその誇りにつなげていければいいのかなと思っております。

 龍ケ崎は,あといろいろ答弁を考える中でもピックアップはしたんですけれども,もう一つ大事なものがあります。これは龍ケ崎市にとって大きな誇りだと思うんですけれども,スポーツ大変頑張っている人たちがいっぱいいる。その中の代表格に,流通経済大学があると思います。サッカー,ラグビー,全国レベルで活躍する運動部がたくさんございますし,そしてまた,クラブ・ドラゴンズなどで底辺を広げて,実は私の娘も油原議員の娘さんも,お孫さんか,失礼しました。新体操のクラブで活動しているんですけれども,そこから徐々に育った生徒たちが県の大きな大会や,多分将来全国の大会に出てくるような,そういうような活動も続いているところでもございますので,こういう龍ケ崎市にとっての大きな誇りの一つであるスポーツも,もっともっと皆さんに頑張ってもらえるような環境づくりをしながら,「龍ケ崎が好きだ」と言ってもらえるような,そういう環境づくりもしていきたいなと思っているところでもございます。

 今シティプロモーションということで,シティセールス課をはじめとして一生懸命頑張っているところでもございます。龍ケ崎市の知名度を上げて,龍ケ崎で暮らしたいな,龍ケ崎が選ばれるまちになるということが,イコール「龍ケ崎が好きだ」と言ってもらえるということになると思いますので,引き続き,このような取り組みを力強く推し進めてまいりたいと考えているところでございます。



○岡部洋文議長 

 19番近藤 博議員。



◆19番(近藤博議員) 

 中山市長,ご答弁ありがとうございました。

 多分,一生と言っても,私はもうそう長くないと思うんですけれども,一生忘れない一シーンになると思います。ありがとうございます。

 今,中山市長のご答弁の中でも駅名のことが出てまいりました。このことについては,一昨日以来,多くの議員が問題提起をなさって議論がなされました。私はその駅名の改称についてというところを少し離れまして,龍ケ崎市ではなくては「龍ケ崎」という名前についてのエピソードをご紹介したいと思います。

 某飯野クリニックの調剤薬局なんですが,そこで薬を待っている間に,若いカップルが2人おられまして,どうも話の様子だと,男性のほうはそもそも龍ケ崎にいる方,女性のほうは最近来たのか,これから来るのかという女性でした。その女性が何と言ったかというと「龍ケ崎って格好いいね」,こういうふうに言われました。

 実はちょっと昔の話になるんですけれども,私の職場の先輩が,龍ケ崎に,南中島に随分前引っ越してきました。随分前というのは1981年の昭和56年の水害の前ですね。というのは彼は犬を,秋田犬なんですけれども,犬を連れて逃げたというふうに言っていましたんで,かなり前の話なんですけれども,そのときその先輩が私に「今度,茨城県の龍ケ崎に家を建てて,それで引っ越すことになった」というのを聞いたときに,私は龍ケ崎のことを実はもちろん知らなかったんですけれども,龍ケ崎っていい地名だなというふうに思いました。

 そろそろ終わりにいたしますけれども,この議場におられる中山市長をはじめ,市執行部の皆様,そして,ここに並んでおられる幹部職員,さらに,この幹部職員の皆様を支える立場の多くの職員の皆さん,そして,先輩,同僚の議員各位が格好いい龍ケ崎の名が全国区となる。そして,光輝くものになるようご健勝にて,お力を尽くされんことを願っております。

 天下春であります。8万龍ケ崎市民の皆さまお一人おひとりが,豊かで幸せな日々の生活を過ごされることを心よりお祈り申し上げます。次の言葉をもって,私の生涯最後の当議場での一般質問のくくりといたします。

 「龍ケ崎の未来にいい予感」であります。ありがとうございました。



○岡部洋文議長 

 以上で近藤 博議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終結いたします。

 休憩いたします。

 午後2時10分,再開の予定です。

              午後1時54分休憩

                                   

              午後2時11分再開



○岡部洋文議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この後,議案に対する質疑に入りますが,ここで質疑をされる議員の方々に議長から一言申し上げます。質疑につきましては,会議規則第55条第1項で,その範囲を超えてはならない及び同条第3項で,自己の意見を述べることができないと発言の内容が制限されておりますので,この点特にご注意を申し上げます。



                                   





△日程第2 議案第1号から議案第35号までについて



○岡部洋文議長 

 日程第2,議案第1号から議案第35号まで,以上35案件を一括議題といたします。

 これから議案に対する質疑に入ります。

 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので,順次発言を許可いたします。

 3番深沢幸子議員。

            〔3番 深沢幸子議員 登壇〕



◆3番(深沢幸子議員) 

 通告に従いまして議案質疑を行います。

 最初に,議案第2号 龍ケ崎市民遺産条例についてです。

 認定基準,第2条(1)市内の歴史または文化を象徴するもの,(2)市内の自然,景観等で特筆すべきもの,(3)地域で保存され,活用されるべきもの,(4)地域の振興及び活性化に寄与するもの,1,2に該当し,かつ3,4にいずれも該当するものとはどういうものが想定されますか,お聞かせください。

 推薦資格,第4条,文化財を保存し,活用した振興策を実践している,若しくは実践することができると認められた団体が所有者とあります。その判断基準及び想定される団体等ありましたら教えてください。

 認定の取り消し,第6条,市民遺産の価値を失ったと認められたときとありますが,どこがどのような判断基準で取り消すのか教えてください。

 (2)推薦者又は所有者等から認定の取り消しの申出があったときとありますが,どういうときに申し出があると考えられますか。

 (3)推薦ができるものに該当しなくなったと認められるときとは,どういうときで,その判断基準をお示しください。

 所有者の変更,第8条,所有者が市民遺産の所有権を移転し,氏名,住所を変更したとき,速やかに教育委員会に届けなければいけない。所有権移転前ではなく,移転後とした理由をお聞かせください。

 滅失棄損等,第9条,故意に行われた場合の協議は行われましたか,お聞かせください。

 修理等,第10条,修理等のとき,補助金等の検討がありましたか,お聞かせください。

 10条の2,必要な助言とはどの程度の助言ができるかお聞かせください。

 市等の責務,第11条の2,推薦者及び所有者等は,市民遺産に市民が触れることができる機会を提供するよう努めるものとするとありますが,どれくらいの努力義務になるとお考えですか,お聞かせください。

 次に,議案第3号 龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例についてです。

 第7条,特別の理由があると認めたとき,利用者負担額を減額し,又は免除するとあります。どのような理由が想定されますか。また,減額はどの程度お考えかお聞かせください。

 次に,議案第4号 龍ケ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営,指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例についてです。

 基本指針,第3条の4,指定介護予防支援事業者は,地域における様々な取組を行う者等との連携を努めなければならないとありますが,様々な者とは具体的にどのような方々でしょうか。また,連携のとり方についてのお考えをお聞かせください。

 提供拒否の禁止,第8条,正当な理由なく指定介護予防支援の提供を拒んではならないとあります。その正当な理由とはどのような理由が考えられますか。お聞かせください。

 サービス提供困難時の対応,第9条,利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防支援を提供することが困難であると認めた場合,他の業者への紹介その他必要な措置を講じなければならないとありますが,困難と判断するときとはどういう場合と考えられますか,お聞かせください。

 利用者に関する市町村への通知,第18条,(1)正当な理由なしに介護給付等対象サービスの理由に関する指示に従わないことにより,要支援状態の程度を増進させたと,また,要介護状態になった場合,遅滞なく意見を付して市に報告とありますが,遅滞なくとはどのくらいの頻度での報告か,また,個人別々での報告でしょうか。増進する前の報告との協議はされましたか,お聞かせください。

 勤務体制の確保,第21条の3,担当職員の資質向上のための研修を確保する。この研修の内容,回数はどのように考えているかお聞かせください。

 掲示,第24条,サービスの選択に資すると認められる重要事項は,どのようなものが想定されますか,お聞かせください。

 介護予防支援の提供に当たっての類似点,第34条の5,サービス担当会議等の開催は定期的に行いますか,その頻度はどれぐらいですか,お聞かせください。

 サービス担当職員が担当する人数は何人程度が妥当と考えていますか,お聞かせください。

 次に,議案第11号 龍ケ崎市文化財保護審議会条例の一部を改正する条例についてです。

 第3条,審議会委員10人以内の内訳,また女性の割合を教えてください。

 第3条の2(1)学識経験者とはどのような方を想定していますか。

 (2)公募の市民,公募の仕方はどのようにするのですか。

 (3)その他教育委員会が必要と認めるものとはどのような方でしょうか,お聞かせください。

 第3条の3,特別な事項を審議するとき臨時員を置くとあります。特別の事項とはどのようなことが想定されますか。また,臨時員の人数は何人ぐらいでしょうか,お聞かせください。

 続きまして,議案第21号 平成26年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第7号),別冊14ページ,01012800児童福祉事務費,13委託料,「ゆかいなコンサート」の概要を教えてください。

 次に,別冊16ページ,01015750成人保健事業,13委託料,がん検診受診者の内訳を教えてください。

 同じく16ページ,01016200疾病予防費の減額の理由を教えてください。

 次に,別冊18ページ,01020600市街地活性化対策費,19交付金,龍ケ崎コロッケ日本一事業の事業内容を教えてください。

 同じく18ページ,01024300都市公園管理費,15工事請負費,都市公園防犯カメラ設置工事の設置台数及び場所を教えてください。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 議案第3号 龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例についてでございます。

 第7条の利用者負担額等を減免することができる特別の理由ということでございます。

 特別の理由の具体的な例といたしまして,火災,地震,風水害等の災害によって家屋等の資産に著しい損害を受けた場合や保護者の事業の倒産や失業等により収入が著しく減少した場合,入所児童が疾病等により長期期間にわたって通園できない場合などが考えられます。

 次に,特別の理由に該当する場合の減額の程度でございます。

 災害や保護者の事業の倒産,失業の場合には,おのおのの場合の収入減や被害額を考慮して所得階層を変更するなどの方法が考えられ,また,長期にわたり通園できない場合には,その期間相当分の減額が考えられます。

 減額の算定につきましては,以上のような方法を想定しておりますけれども,具体的には各ケースごとに判断することになります。

 続きまして,議案第4号 龍ケ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営,指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例についてでございます。

 まず,議案第4号におきましては,「指定介護予防支援事業者」という言葉が数多く出てまいりますけれども,これにつきましては地域包括支援センターを指しているということでご理解をいただきたいと思います。

 それでは,質問にお答えをいたします。

 まず,第3条第4項でございます。住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者についてでございますが,住民による自発的な活動によるサービスとしては,ボランティアやNPO,住民団体による活動が挙げられます。また,様々な取り組みを行う者としては,民生委員,民間事業所など,地域の見守り活動を行っていただいている方々が挙げられます。

 次に,連携の内容についてでございます。地域包括支援センターは本人との合意のもと求めるサービスの種別によって,デイサービスやホームヘルプなどのサービス担当者とサービス担当者会議を開催するとともに,ボランティアやNPOなどと十分な調整を行い,ケアマネジメントをしております。

 次に,第8条でございます。正当な理由ということでございます。国においては,正当な理由の解釈として,利用申込者が他の指定介護予防支援事業者にもあわせて指定介護予防支援の依頼を行っていることが明らかな場合が想定されております。

 次に,第9条についてでございます。第9条では,将来的に地域包括支援センターが複数設置された場合などを想定しております。この条文において,困難であると認める状況は,例えば一つの地域包括支援センターが不慮の事故等により,ケアマネジメントが難しくなったことを想定しており,その場合,他の地域包括支援センターに業務を委託することができるとしております。地域包括支援センターは市が設置することになっておりますので,業務委託に関して不調な場合は発生しないものと考えております。

 次に,第18条でございます。本来ケアプランは地域包括支援センターと利用者との合意のもとに作成することになりますけれども,第18条の規定は,利用者がケアプランに従わず,状態が悪化するというような事態を想定したものでございます。その場合,個別の利用者の状況を遅滞なく市に通知することが必要になります。ここで言う遅滞なくとは,速やかにということであり,本市の場合は地域包括支援センターは直営でありますので,期間を要することはありません。このような事例はこれまでありませんけれども,検討を要する事項については課内で十分協議を重ねております。

 次に,第21条第3項でございます。研修についてでございます。市の地域包括支援センターでは,職員の資質向上を図るため,国や県などの行政機関に加え,介護支援専門員協会等,職能団体主催による研修会に参加し,対人理解や対人援助の理念,その職務の基礎的,専門的な知識,技術の習得を重ねております。条文では特に研修内容や回数を規定しておりませんが,今後も様々な機会を活用し,資質向上に努めてまいります。

 次に,第24条でございます。重要事項でございます。重要事項とは,地域包括支援センターが利用者との契約の際に説明するもので,その具体的内容でございますが,事業所の概要や職員の種類,職務内容,運営方針等に関する事項でございます。第24条では,地域包括支援センターは事業所の見やすい場所に重要事項を掲示しなければならないと規定しております。現在,高齢福祉課の窓口に掲示し,市民の皆様に周知を行っております。

 次に,第34条第5号でございます。サービス担当者会議でございます。サービス担当者会議は,ケアプランの原案を作成したときに利用者の情報をデイサービスやホームヘルプなどのサービス担当者が共有し,利用者の抱えている課題や目標,支援の方針等について協議を行うものであります。開催の頻度に決まりはありませんが,認定区分が変更になった場合やサービス内容を変更する場合,入退院など,利用者の状況が変わった場合など,適時行われます。会議は介護予防支援の担当者が開催し,利用者本人や家族,サービス担当者など,状況に応じて参加することになります。

 次に,議案第21号 平成26年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第7号),別冊14ページ,01012800児童福祉事務費についてでございます。

 「ゆかいなコンサート」につきましては,今年度市制施行60周年事業としまして,7月13日日曜日に文化会館で開催をしました,こどもまつりの中で実施をしたイベントの一つでございます。アニメ映画上映,アクアワールド大洗の移動水族館,エアー遊具ふあふあ,おもちゃ交換などと一緒に,主に就学前の親子を対象とした,歌のお姉さんやピエロと一緒に歌ったり,踊ったりの客席参加型の音楽バラエティーショーでございます。来場者の方には大変好評をいただいたところでございます。

 27年度につきましても,こどもまつりの中での開催を予定しております。内容につきましては,今年度のものをベースに今後検討してまいりたいと思います。また,開催時期につきましても,今後関係機関,イベントや他のイベントや関係機関等と調整を図りながら決めてまいりたいと,このように思っております。

 次に,別冊の16ページです。01015750成人保健事業でございます。13委託料のがん検診につきましては,集団健診と医療機関健診の受診者見込み数をこれまでの実績にあわせて変更するものであります。

 その内訳でございますが,集団健診の結核,肺がん検診は4,560人を見込んでおりましたが,310人増加したため,17万4,000円の増額となります。胃がん検診は1,880人を見込んでおりましたが,158人増加となり,76万8,000円の増額,大腸がん検診は2,650人の見込みに対しまして,201人増加,34万7,000円の増額でございます。前立腺がん検診は1,180人を見込んでおりましたけれども,83人増加ということで,19万7,000円の増額でございます。子宮がん検診は670人を見込んでおりましたが,87人増加,39万5,000円の増額でございます。乳がん検診の超音波検査は290人を見込んでおりましたけれども,119人増加したため,38万6,000円増額しております。マンモグラフィ検査は460人見込んでおりましたが,116人増加し,45万1,000円の増額となっております。集団健診の合計271万8,000円の増額となります。

 また,医療機関健診における一部負担金を支払うがん検診では,子宮がん検診が1,440人を見込んでおりましたが,314人増加したため,184万7,000円の増額,乳がん検診の超音波検査は1,200人を見込んでおりましたけれども,540人減少ということで,155万3,000円の減額でございます。マンモグラフィ検査,これにつきましては610人見込んでおりまして,460人増加いたしまして,150万円の増額でございます。医療機関健診における一部負担金を支払うがん検診全体で179万4,000円の増額となります。

 一方,無料の子宮がん,乳がん,医療機関健診では,子宮がん検診1,275人,乳がん検診のマンモグラフィ検査1,498人を見込んでおりましたけれども,子宮がん検診は193人減少したため,152万3,000円の減額,乳がん検診のマンモグラフィ検査は470人減少したため,148万1,000円の減額となり,合計300万4,000円の減額になります。その他無料大腸がん検診は580人を見込んでおりましたが,120人増加したため,20万8,000円の増額となります。骨粗鬆症集団健診は620人を見込んでおりましたが,206人増加したため,48万9,000円の増額となります。肝炎ウイルス検査は400人を見込んでおりましたが,集団健診で126人減少したため,40万8,000円の減額となります。以上,差し引き合計で171万6,000円を増額するものでございます。

 続いて,ナンバー01016200疾病予防費の減額補正の理由でございます。11需用費につきましては,A類予防接種におけるワクチン購入費をこれまでの実績にあわせて変更するものでございます。

 その内訳でございます。3種混合は当初300本を見込みましたが,240本が減少となりました。日本脳炎は当初3,000本を見込みましたけれども,132本の減少,2種混合は当初695本見込みましたが,199本の減少,ヒブは当初2,962本見込みましたが,731本の減少,小児用肺炎球菌は当初3,134本を見込みましたが,1,003本の減少,子宮頸がんは当初60本を見込みましたが,54本の減少により,合計で1,367万9,000円の減額となります。

 次に,4種混合は当初2,000本を見込みましたが,201本の増加となりました。不活化ポリオは当初350本を見込みましたが,104本の増加,水痘は当初610本を見込みましたが,260本の増加により,合計264万9,000円の増額となります。

 以上の差し引き合計で1,103万円を減額するものでございます。13委託料につきましては,需用費のワクチンを接種するために医療機関へ委託する費用でございますので,その費用の減少に伴いまして498万1,000円を減額するものでございます。

 以上でございます。



○岡部洋文議長 

 油原市民生活部長。

            〔油原 正市民生活部長 登壇〕



◎油原正市民生活部長 

 お答えします。

 議案第21号 平成26年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第7号),別冊18ページ,ナンバー01020600市街地活性化対策費の龍ケ崎コロッケ日本一事業についてでございます。

 龍ケ崎コロッケが日本一の称号を獲得しましてから,県内外から多くのお客様がお越しいただいているところでございます。そこで,平成28年度に開催予定しております全国コロッケフェスティバル,これに向けまして平成27年度では茨城県内のコロッケ店を一堂に集結させまして,仮称でありますが,龍ケ崎市ご当地コロッケ横町,これを開催しようとするものでございます。そのほか,通勤や通学で佐貫駅を利用される方へのPRとしまして,龍ケ崎コロッケの販売を中心とした佐貫駅前でのイベントの開催を予定しているところでございます。



○岡部洋文議長 

 菅原都市環境部長。

            〔菅原安雄都市環境部長 登壇〕



◎菅原安雄都市環境部長 

 議案第21号 平成26年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第7号),別冊の18ページ,コードナンバー01024300都市公園管理費の工事請負費であります都市公園防犯カメラ設置工事であります。

 こちらにつきましては,公園利用者の安全を確保することを目的といたしまして防犯カメラを設置するものでございます。設置する公園につきましては,龍ヶ岡公園と北竜台公園の2カ所の公園を予定しております。

 次に,設置場所でありますが,龍ヶ岡公園につきましては,たつのこステージに2基,東側メイン駐車場に2基であります。北竜台公園につきましては,西側の公園入り口部に1基,北側のしょうぶ池のあるエリアに1基,北側と東側の駐車場に1基ずつ,合わせて8基の防犯カメラを設置しようとするものでございます。



○岡部洋文議長 

 荒井教育部長。

            〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕



◎荒井久仁夫教育部長 

 お答えをいたします。

 議案第2号 龍ケ崎市民遺産条例についてでございます。

 まず,第2条,認定基準でございます。第1号または第2号に該当し,かつ第3号及び第4号のいずれにも該当すると認められる文化財,市民遺産として認定することができるとありますが,どのようなものを想定しているかというご質問でございます。

 市内にあります歴史的建造物,絵画,工芸,考古資料,歴史史料等の有形の遺産,工芸,技術,風俗,慣習,民俗,芸能等の無形の遺産,史跡,名勝,天然記念物等を想定をしております。所管のほうでリスト化をしておりますが,その具体的な件数や名称につきましては,あくまでも案であるということ,そして,文化財保護審議会に諮問して答申を受ける,そういった仕組みになっておりますことから,この場では控えさせていただきたいと思います。

 続きまして,第4条,推薦資格についてでございます。推薦資格のある者とはのご質問でございます。

 市民遺産に推薦をしようとする場合,基本的には第3条の規定のとおり,所有者等の同意が必要となります。所有者自身が推薦をする場合のほか,市民遺産を保存し,かつこれを活用した振興策等を実践している,もしくは実践することができると認められる団体,市内で言えば,赤レンガ保存実行委員会や龍ケ崎の価値ある建造物を保存する市民の会のような団体,また,同じような活動をしております区や自治会,さらには氏子や檀家等の組織を想定しております。

 市民遺産の候補となるものの保存や活用とは関係なく,ただ単に推薦をするような形は制度としては考えていないところです。

 次に,第6条,認定の取り消しについてでございます。まず,第1項第1号の価値を失ったときとあるが,その判断基準とはのご質問でございます。

 これは,認定時に文化財保護審議会への諮問,答申によって認められた価値が,著しく失われた場合を想定しております。例えば市民遺産に認定された建造物には認定されるに足りる価値があるわけでございますが,その価値が大規模な改修や改築で失われた場合,その程度にもよりますが,認定を取り消さざるを得ないと考えております。この場合も文化財保護審議会へ諮問し,審議をしていただいた上で教育委員会が判断をすることになります。

 次に,第2号の推薦者または所有者からの認定取り消しの申し出とはどのようなときに,そういった申し出があると考えられるかとのご質問でございます。

 これは,例えば当該市民遺産を保存し,活用するという取り組みができなくなり,それを引き継ぐ個人や団体もないといったような場合を想定しております。

 続いて,第3号の推薦者が第4条の推薦ができる者に該当しなくなったと認められるときとはどういう場合かというご質問です。

 これにつきましては,推薦者たる団体が第4条の推薦資格の中で除外しておりますけれども,政治的な目的で活動を行う団体等となった場合などを想定しております。

 続きまして,第8条,所有者等の変更についてでございます。所有者の届け出につきまして変更後とした理由でございます。

 この規定につきましては,龍ケ崎市文化財保護条例の規定に準じて定めたところでございます。所有者等に変更が生じた場合においては,その事実について届け出をしていただくとしたものでございます。

 次でございますが,第9条,滅失,棄損等についてでございます。故意に棄損された場合も考えられるが,罰則等はないのかとのご質問でございます。

 基本的には,龍ケ崎市文化財保護条例の規定に準じておりまして,滅失,棄損等があった場合も届け出制を取り入れております。罰則規程につきましては,市の文化財保護条例では規定を設けておりますが,この市民遺産条例では第1条の目的にもありますように,市民遺産に認定することで市民の地域に対する誇りや愛着の醸成につなげること,この点に重点を置いたため,罰則規程につきましては設けなかったところでございます。

 続きまして,第10条,修理等でございます。修理等に関して補助制度は設けないのかというご質問でございます。

 市民遺産に対しましては,直接的な補助制度は設けておりませんが,パブリックコメントを実施する際に公表した概要書にも記載しておりますように,市の共同事業提案制度による補助金の活用,この活用をしていただくことを考えております。

 次に,第2項の必要な助言をするとあるが,市の助言とはどの程度のことかということでございます。

 助言につきましては,例えば修復の方法や管理の方法等について,教育委員会の文化財担当から情報等を提供することなどを考えております。

 そして,第11条,市等の責務についてです。責務とはどの程度のことをいうのかというご質問でございます。

 第11条は,市民遺産を保存,継承していくに当たりまして,市と推薦者及び所有者等の責務を規定したものでございますが,まず,市の責務としましては,説明板や案内標識等の整備のほか,市民遺産や指定文化財を活用した歴史散歩等を実施していきたいと考えております。単に歴史的なものを見て回るのではなく,観光や商業などの分野と連携したまちづくりに貢献できればと考えております。

 一方,所有者,推薦者,推薦団体の皆様には,ただいまお話ししましたような市の事業に積極的にご協力をいただくとともに,歴史散歩等の際には説明ボランティアなどとして携わっていただくなど,市民レベルでの取り組みを期待をしているところでございます。これらの点につきましては,制度を運用していく中で関係各課と協議とし,具体的な取り組みにつなげていきたいと考えております。

 続きまして,議案第11号 龍ケ崎市文化財保護審議会条例の一部を改正する条例についてでございます。

 まず,第3条,組織の第1項,委員10人以内の内訳と学識経験者についてでございます。

 委員につきましては,教育委員会から諮問される文化財の指定等について,専門的かつ客観的な観点から審議ができる方々ということでお願いをしております。現在,委嘱しております文化財保護審議会委員につきましては,専門家といたしましては,茨城県立歴史館の元学芸室長,千葉県史や当市の市史編さん専門員を務められた方,茨城大学准教授として活躍されている方などに委員として加わっていただいております。そのほか市内寺院のご住職1名,市議会議員1名,小・中学校長の経験者が2名となっております。条例では10人以内と規定されておりますが,現在は7名の方にお願いをしているところです。

 次に,第2項第2号の公募の市民でございます。

 議案第2号で提出しております龍ケ崎市民遺産条例に伴いまして,文化財保護審議会の所掌事項に市民遺産制度に関する事項を加えたことから,専門家以外の市民目線,市民視点をさらに取り入れるべく定めたものでございます。

 公募の募集でございますが,公募市民の募集につきましては,りゅうほーやホームページで行ってまいりたいと思います。

 また,その人数でございますが,1名から2名の公募を予定しております。現在,女性の委員がいないことから,女性の方を委嘱できればと考えております。

 続きまして,第2項第3号のその他教育委員会が必要と認める者についてでございます。

 これにつきましては,例えば指定文化財や市民遺産の保存,修復等に関して学識経験者,公募の市民等以外の方で文化財行政に精通し,教育委員会が審議会の運営上必要と判断した者を委員として委嘱することを想定して定めたものでございます。

 最後は,第3項,第4項,特別の事項を調査,審議する臨時委員についてでございます。

 市指定文化財及び市民遺産として審議する案件につきましては,特定の専門性や技術等を有する方の見解が必要となる場合も想定されることから,臨時的に委員に委嘱し,その見識を審議に役立てていただくことなどを想定したものでございます。人数につきましては審議する案件によって,適宜判断をしてまいりたいと,このように考えております。

 以上でございます。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。

            〔8番 伊藤悦子議員 登壇〕



◆8番(伊藤悦子議員) 

 日本共産党の伊藤悦子です。

 通告に従いまして,質疑を行います。

 はじめに,議案第2号,議案第11号,議案第21号について関連していますので,一括して行います。

 まず,議案第2号です。龍ケ崎市民遺産条例についてです。

 ただいま深沢議員からも質疑がありましたので,重ならないようにいたします。

 1点目は,パブリックコメントの件数と,その対応についてお伺いします。

 次は,この条例を市民に浸透させるための対策について,どんなことを考えているのかお伺いをいたします。

 次です。第4条,政治的な目的を持つ団体を除くものとするを入れた理由と,具体的に考えられることは何でしょうか。

 次に,第11条,市民遺産の保存及び活用に情報発信,説明板,案内板の設置とありますが,市民へこのことをどのように周知を図るのかお伺いをいたします。

 第2項の市民遺産に,市民が触れることができる機会の提供とは具体的にどのようなことを指すのかお伺いをいたします。

 議案第11号の龍ケ崎市文化財保護審議会条例については重なっていますので,この審議会の開催についてどのように考えているのかお伺いをいたします。

 同じ予算ですので,議案第21号 平成26年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第7号)の20ページ,ナンバー01030200文化財保護費です。具体的な内容についてお伺いをいたします。

 次です。2番目に,議案第3号,議案第14号は関連していますので,一括して行います。

 議案第3号 龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例についてです。

 この条例制定は,子ども・子育て新制度に伴う利用者が負担する費用及び龍ケ崎市立保育所の延長保育料について定めています。

 そこでお伺いいたします。

 1点目は,利用者数の申し込み状況をお伺いいたします。標準時間,短時間,延長時間についてお答えをください。

 2点目は,別表,午後4時30分から午後6時30分までの延長保育料50円の算出根拠をお願いをいたします。

 3点目ですが,第7条の利用者負担等の減免については,今,深沢議員から質疑がありましたので,1点だけ,この減免内容について,減免の減免額についてもお話がありましたが,それは今までの内容と変わるのかどうかお伺いいたします。

 議案第14号です。龍ケ崎市立保育所設置条例の一部を改正する条例についてです。

 この改正は,八原保育所の定員を144人にしています。この具体的な理由,今までの入園者数についてお伺いをいたします。

 4番目に,議案第4号,議案第5号,議案第17号,議案第18号についてです。関連していますので,一括して行います。

 議案第4号 龍ケ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営,指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例についてです。これは改正された介護保険法に基づき,指定介護予防支援事業者に関することと,また,指定介護予防支援に関する基準を定める条例です。

 議案第5号 龍ケ崎市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例についてです。これは地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例です。

 この二つの条例は改正された介護保険法の規定に基づいて市の条例になりますが,制定の理由,目的,今までとの違いはあるかどうかお伺いをいたします。

 また,地域包括的支援センターで今,扱っているケアプラン数や相談数は幾つあるんでしょうか。

 今後,また,地域包括支援センターの組織体制についてお伺いをいたします。

 次です。議案第17号 龍ケ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備,運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について,議案第18号 龍ケ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営,指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてです。

 この二つの条例改正も厚生労働省の基準が改正されたことに伴うものです。改正の具体的な内容,利用者への影響はありますか。

 5番目に,議案第15号 龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の一部を改正する条例についてです。

 健康診査料金改定の理由,対象者数をお知らせください。

 最後に,議案第21号 平成26年度一般会計補正予算(第7号)です。16ページ,01017700塵芥処理費についてです。

 基幹的設備改良工事分となっていますが,具体的な内容についてお伺いをいたします。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 議案第3号 龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例についてでございます。

 一つ目,保育標準時間認定と保育短時間認定の方の数はということでございます。

 保育所入所の第1次募集についての選考を終えた現時点での状況でございますけれども,保育標準時間認定,これが994人でございます。保育短時間認定,これが190人でございます。

 次に,市立八原保育所における今年度の延長保育の利用人数でございます。

 現在の延長保育は午後6時30分から7時までが対象でございますが,その利用人数は平成26年4月から27年1月までの10カ月間で延べ人数が58人,延べ回数が110回,月平均で申し上げますと5.8人,11回の利用ということになっております。

 次に,新制度に伴って,今回新たに設定します午後4時30分から午後6時30分までの1人1時間当たり50円,これの算出根拠でございます。

 新制度における利用者負担額は,所得に応じて異なりますが,各階層ごとの保育標準時間認定と保育短時間認定の差は国の基準では1.7%とされており,それを当市に当てはめた場合,平均で月額約500円となります。その時間帯の延長保育の一般的な利用につきまして,1回2時間,これを月5日程度使うということで想定し,その場合にこの差額の平均であります500円を割り返しますと,1人1時間当たり50円ということになるものであります。

 4番目です。利用者負担の減免についての考え方,現在と変更はないのかというご質問でございますけれども,利用者負担の減免の取り扱いにつきましては変更はないということで考えております。

 続きまして,議案第4号 龍ケ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営,指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例についてであります。

 まず,条例制定の理由であります。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律,いわゆる第3次一括法が施行され,平成26年度に介護保険法が一部改正されたことに伴い,今まで厚生労働省令等により全国一律に定められていた指定介護予防支援の事業に関する人員及び運営等の基準について,平成27年4月までに市の条例で定めることとされたことによるものでございます。

 条例制定に当たり,従前との変更点ということでございますけれども,2点ほどございます。

 1点目は,第3条第5項であります。龍ケ崎市暴力団排除条例の趣旨に沿い,事業者が暴力団等と関係を有しないことや事業者が指定介護予防支援の指定を受けるに当たり,当該法人の役員等が暴力団員でないことをつけ加えたものであります。

 2点目としまして,第31条,記録の整備であります。国では記録の保存期間は2年と規定しておりますけれども,介護報酬に係る市の返還請求権の期間との整合性を図るため,第2項におきまして記録の保存期間を5年間と規定したものでございます。

 次に,第3条第4項です。これはいいんですね。失礼しました。

 続きまして,議案第5号 龍ケ崎市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例についてでございます。

 まず,条例制定の理由でございます。先ほど申し上げました,第3次一括法が施行され,平成26年度に介護保険法が一部改正されたことに伴いまして,今まで厚生労働省令等により全国一律に定められていた地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するために必要な基準について,平成27年4月までに市の条例で定めることとされたことによるものでございます。条例制定に当たりまして,従前との変更点はございません。

 3番目です。地域包括支援センターの業務であります。介護予防ケアマネジメント総合相談支援業務,権利擁護業務,ケアマネジメント支援が主要業務となっております。平成27年度以降は,包括的支援事業として地域ケア会議の充実,在宅医療・介護連携の推進,認知症施策の推進,生活支援サービスの体系整備がこれに加わることになります。そのほか地域支援事業として,一般介護予防事業,介護給付費適正化事業などが挙げられます。

 次に,今後の組織体制ということでございますけれども,第4条において人員に関する基準を規定しておりますけれども,この規定にのっとりまして,4月1日からは組織体制の強化を図っていくということで考えております。

 続きまして,議案第14号 龍ケ崎市立保育所設置条例の一部を改正する条例についてであります。

 認可定員変更でございます。その理由でございます。認可保育所の入所児童数につきましては,認可定員の範囲内での入所,保育が原則でありますが,国からの通知により,児童福祉施設最低基準を満たすことを条件に,待機児童解消等のため,定員を超えて入所できるようにすること,いわゆる保育所定員の弾力化が認められているところでございます。これに従いまして,八原保育所におきましても認可定員の120%を限度として児童の入所承諾をしてきたところでございます。

 しかしながら,平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度においては,認可定員の範囲内で利用定員を定め,利用定員を超えて保育の提供は年度途中の保育需要等への対応を除いて行ってはならないとされております。

 以上の理由から,八原保育所の現在の利用実態に合わせた認可定員を設定するため,今回認可定員を120名から144名に変更するものでございます。

 また,過去3年間の3月1日付け入所児童数でございますけれども,平成27年3月1日,143名,平成26年3月1日,138名,平成25年3月1日,140名となっております。

 次に,議案第15号 龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の一部を改正する条例についてでございます。

 まず,今回の料金改定の理由についてでございます。

 特定健康診査等の検査項目に新たに尿酸検査とクレアチニン検査の二つの検査を加えることに伴い,費用負担額を改定しようとするものでございます。この尿酸検査とクレアチニン検査は,これまで特定健康診査や高齢者健康診査,生活習慣病検診等の基本項目を受けた方のオプション検査として実施しておりましたものを,これまでの検査に追加しようとするものでございます。この二つの検査は,既に県内ほとんどの市町村で通常の検査として実施をされております。腎機能等の判定に欠かせないものとなっております。また,当市の特定健康診査等の受診者のうち,約70%の方がオプション検査として受診されておりますことから,新たに検査項目に追加いたそうとするものでございます。

 次に,平成26年度の特定健康診査等の受診者についてでございます。

 国民健康保険加入者の方が3,294人,社会保険の被扶養者の方が385名,保健移動の方で生活習慣病検診を受けた方が18名,75歳以上で高齢者健康診査を受診した方が750名,合計で4,447名の方が健康診査等を受診をされております。

 以上でございます。



○岡部洋文議長 

 菅原都市環境部長。

            〔菅原安雄都市環境部長 登壇〕



◎菅原安雄都市環境部長 

 議案第21号 平成26年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第7号),別冊16ページ,コードナンバー01017700塵芥処理費でございます。

 これにつきましては,龍ケ崎地方塵芥処理組合「くりーんプラザ・龍」の長寿命化に係る基幹的設備改良工事の分担金でございます。工事につきましては,平成26年,27年,28年の3カ年を予定してございます。

 次に,年度ごとのそれぞれの工事内容でございます。平成26年は,焼却棟とリサイクル棟で震災によりまして,ひびなど入りました外装の補修,防水工事及び外壁塗装となっております。

 平成27年度,これにつきましては,1号炉本体工事及び附帯設備,2号炉との共通設備の一部の工事を行います。

 次に,平成28年度につきましては,2号炉本体工事及び1号炉との共通附帯設備の最終工事が行われる予定です。

 以上でございます。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 一部答弁漏れがございました。申しわけございませんでした。

 まず,議案第5号でございます。龍ケ崎市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例についてでございます。

 ケアプラン作成の数ということでご質問あったかと思います。平成26年度でございますけれども,ケアプラン作成の件数は月300件ということでございます。相談件数につきましては,平成25年度の実績でございますけれども,月100件ということでございます。

 次に,議案第17号 龍ケ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備,運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について,議案第18号 龍ケ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営,指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。

 この二つの条例につきましては,介護保険法改正により条項が変更になったり,介護サービスの名称等が変更になったことに伴い,条例の一部改正をいたそうとするものであり,特に従前からの変更点はございません。したがいまして,サービス利用者に対します影響は生じないものと考えております。



○岡部洋文議長 

 荒井教育部長。

            〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕



◎荒井久仁夫教育部長 

 お答えいたします。

 議案第2号 龍ケ崎市民遺産条例についてでございます。

 まず,パブリックコメントの件数,内容とその対応についてでございます。

 龍ケ崎市民遺産制度案に係るパブリックコメントにつきましては,平成26年11月3日から12月5日の期間で募集を行った結果,お一人の方から市民遺産の保存,継承のための取り組みなど,16項目の意見が提出されました。これに対する市の考え方につきましては,1月9日から中央図書館やコミュニティセンターなど,あらかじめ指定した市の施設で閲覧できるようにし,さらには,市公式ホームページにこれを掲載したところです。市公式ホームページでの公表につきましては,1カ月を目安といたしまして,2月13日まで公表を行ったところでございます。

 続きまして,第1条,目的についてでございます。この制度をどのように広めていくのかとのご質問でございます。

 この制度の市民への周知につきましては,まずは広報紙や市公式ホームページを活用して制度の概要や推薦資格,推薦方法等をよりわかりやすく示していく予定でございます。平成27年度は制度の初年度となりますので,まずは文化財の保存,継承に携わっている団体や所有者を中心に,制度の趣旨や要点を丁寧に説明し,制度の活用について働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次は,第4条,推薦資格についてです。第4条には,政治的な目的を持つ団体を除くとあるが,具体的にはどういうことか,また,規定した理由ということでございます。

 市民遺産条例案につきましては,文化財保護条例に準じる制度であります。市民遺産も指定文化財と同様で,認定後は市や地域の顔として公表されることになります。具体な団体を想定しているものではありませんが,仮に市や地域の顔として認定された市民遺産が,それらの団体の活動等の中で利用されることは,この条例の目的に鑑みましても好ましくないと考えられることから,本規定を設けたところでございます。

 なお,この規定につきましては,当市が条例案作成に当たって参考とした熊本県菊池市の条例にも同様の規定がなされているところです。

 次は,第11条,市等の責務についてです。説明板等の設置後の周知と活用方法についてでございます。

 説明板等の設置につきましては,順次実施していきたいと考えております。設置後は市の広報紙や市公式ホームページの周知はもちろんのことですが,それらの市民遺産をめぐる歴史散歩,ウオーキングなどを企画していきたいと考えております。市民の財産であるという考え方から,担当課の枠にとどまらず,まちの振興策の一つのアイテムとして活用してもらえればとも考えております。

 現在,歴史民俗資料館におきまして龍ケ崎市指定文化財新規指定記念展を開催しております。これは新たに2件の文化財を市指定としたことを記念いたしまして実施をしているもので,市民遺産につきましても,同様に開催していければと考えております。

 また,第2項に推薦者及び所有者等は市民遺産に市民が触れる機会を提供するよう努めるものとするとあるが,どのようなことを想定しているのかとのご質問でございます。

 具体的には,常時公開できるようなものであれば,一般市民が気軽に見ることができるようにしていただくことを考えております。また,常時公開ができないものである場合には,市等が主催する歴史散歩等の事業の際に公開していただくといった,そういったことを想定しております。将来的には推薦団体や所有者の理解が得られた場合ですが,語り部のように説明ボランティアを引き受けていただける方が出てくるようなれば,一層地域への愛着と誇りの醸成につながるのではないかと考えております。

 続きまして,議案第11号 龍ケ崎市文化財保護審議会条例の一部を改正する条例についてです。

 1点のご質問でございました。審議会の開催についてでございます。

 文化財保護審議会の開催状況としましては,ここ数年は年に1回の開催となっております。教育委員会に所管がえとなった今年度は,市指定文化財の指定としては7年ぶりに二つの案件を審議会へ諮問し,答申をいただいたところでございます。事前に資料を送付し,ご検討をいただき,その案件が2件であったこともあり,現地調査を含め,1日で審議が終了し,その後,答申書をいただいたところでございます。

 平成27年度以降は市民遺産についての諮問も予定されますことから,その申請件数の状況によりましては,開催数が増えるものと考えております。

 続きまして,平成26年度補正予算(第7号),別冊20ページの文化財保護費の備品購入費の内容についてでございます。

 この備品購入費につきましては,屋外に設置する新規指定文化財の説明板と新たに認定を予定しております市民遺産のほか,指定には至っていない歴史的,文化的に価値の高い史跡などの説明板で,計6基に係る経費となっております。平成27年度当初予算で要求する予定でありましたが,この説明板の設置事業が平成26年度の地域住民生活等緊急支援交付金,地方創生先行型の充当が想定される事業であることから,今回の補正予算に計上したものでございます。

 説明板の設置につきましては,指定文化財の所有者等と設置場所や説明内容等につきまして協議する必要があり,速やかに調整を進めることを予定しておりますことから,同予算を新年度に繰り越し,執行する予定でございます。

 以上でございます。



○岡部洋文議長 

 19番近藤 博議員。

            〔19番 近藤 博議員 登壇〕



◆19番(近藤博議員) 

 それでは,議長に通告しております質疑をいたします。

 議案第6号 龍ケ崎市行政手続条例の一部を改正する条例についてであります。

 お伺いしたいのは1点なんですけれども,当市における行政指導の概要といいますか実情,その典型例をお示しいただいて,行政指導のありようがわかるように説明をしていただきたいと思います。多分件数はわからないと思いますけれども,件数がわかればお聞かせください。

 次は,議案第8号 龍ケ崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。

 2点お伺いいたします。

 一つは,今回の条例改正の概要とその根拠なんですけれども,かなり大幅な改正で,はっきり言ってよくわかりにくいところが多いもんですから,わかりやすくご説明いただきたいと思います。

 もう1点は,条例改正に伴う所要経費の増減,増えるところ,減るところ,これも余り細かにではなくて大まかにお聞かせください。

 次は,議案第21号 平成26年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第7号)であります。

 三つお示ししてありますけれども,別冊12ページのまち・ひと・しごと創生事業については,昨日,大竹議員が一般質問でお聞きになっておりまして,その範囲のことですので,これは割愛いたします。

 同じ12ページのコードナンバー01004102定住促進事業なんですが,これについてでは,4点ほどお伺いしたいんですけれども,この住み替え支援,どういうものなのか,その概要,2点目は,当該事業の実施の手順,それから,3点目は,この事業の周知方法,4点目は,この事業を行った後,その効果測定というんでしょうかね,検証することになると思います。その事業が定住促進にどのように役立ったのか,波及効果等の測定等についてお聞かせください。まだやっていないわけですから,どういうふうにやるのかということですね,どんなこと。

 それから,別冊の16ページの0106200疾病予防費,これは既に深沢議員もお聞きになっていますので,1点だけお伺いいたします。

 先ほどのご答弁で中身はわかりました。ですけれども,そのなぜ減ったり増えたりという乖離が生じるのか,その点についてお聞かせください。

 それから,議案第24号 平成26年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)であります。

 別冊の7ページ,07000900居宅介護サービス給付費,それから,同じ内容の質疑でございますので,あわせて07001100施設介護サービス給付費なんですが,それぞれの予算の減額の理由,それから,当初の見積もりと乖離した理由,それぞれについてお聞かせください。

 それから,最後でありますけれども,議案第33号 龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。

 4点お伺いいたします。

 一つは,この全体の第6期の介護保険事業計画において介護保険料率を見直すことになるわけなんですけれども,そのトータルといいますかね,全体像,介護保険料率算定の全体の全体像,全体の全体像というか,その根拠ですね,お聞かせください。

 2点目は,保険料率を今までの7段階から10段階へ増やしたわけなんですけれども,当市は独自に10段階も設けたよというご説明が一般質問の中であったというふうに記憶をしておりますが,増やした理由ですね。もう少し詳しくお聞かせください。

 それから,3点目は,この第2条の第1号から第10号に定められている保険料の算定の根拠,どういう意味合いでそれぞれ1号から10号までその金額を定めていったのかお聞かせください。

 それから,もう1点は,介護保険料が上がるわけですけれども,介護保険は国の制度なので,そういう枠組みの中で実施されている事業でありますが,当市が独自にその介護保険事業運営の上で,こういう経営努力をしている,あるいはこれから第6期でもするんだというような独自の取り組みについてお聞かせください。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 川村総務部長。

            〔川村光男総務部長 登壇〕



◎川村光男総務部長 

 議案第6号 龍ケ崎市行政手続条例の一部を改正する条例についてでございます。

 当市における行政指導の位置づけ並びに典型例等についてでございます。

 まず,行政指導の位置づけについてでございます。行政指導とは,龍ケ崎市行政手続条例第2条第7号において,行政機関がその任務または所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため,特定の者に一定の作為または不作為を求める指導,勧告,助言,その他の行為であって,処分に該当しないものをいう。このように定義しております。この定義にある処分とは,例えば命令のように個別法令や条例等の規定に基づきまして,服従義務が課せられることになるものです。

 一方,行政指導は,あくまでも相手方の自発的意思に基づき,協力があって,その内容が実現されるもので,助言,指導,勧告などであります。行政指導は大変幅広く多岐にわたりますが,行政から特定の者への働きかける行為でありまして,不特定多数の者に対する行為は行政指導には当たりません。このような行政指導は行政事業への機敏な対応,行政への弾力性の確保,行政目的の円滑な達成などの観点から意義を有しますが,行政指導が多用された場合には,行政の公正,透明性を阻害することとなるため,龍ケ崎市行政手続条例において一定の規制を設けているところでございます。

 次に,具体的事例でございますが,まず,開発行為における事前協議での指導等がございます。開発行為の許可がスムーズにできるように事前に協議をし,内容に不備があれば許可申請前に改善するよう助言や指導を行っております。

 また,歩きたばこポイ捨て等禁止条例におきましては,歩きたばこやポイ捨てなどの禁止事項に対して科料を取るなど罰則がありますが,科料の処分の前段といたしまして,勧告などの行政指導を行うこととしています。

 件数につきましては,現在のところ把握できておりませんので,ご了承願いたいと思います。

 続きまして,議案第8号 龍ケ崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。

 改正の概要と改正による財源の増減額であります。

 まず,改正のポイント,概要でございますが,人事院勧告に基づきまして,国が俸給表,諸手当のあり方を含めた給与制度の総合的見直しを行ったことに伴いまして,それを準拠する形で当市の給与についても所要の改正を行おうとするものでございます。

 改正のポイントとしましては7点ございまして,まず,一つ目といたしまして,給料表の改正でございます。給料表につきましては,平均2%引き下げる中で初任給に係る俸給等については引き下げを行わず,一方で,50歳代後半層の職員が多く在職する号給を最大4%を引き下げ,40歳代や50歳代前半層の職員に対して,今後,勤務成績に応じた昇給機会を確保する観点から,5級及び6級についてそれぞれ8号給の増設を行うものです。

 なお,当市職員の級別在職状況や昇給機会の確保の必要性を考慮しまして,4級についても8号給の増設を当市単独,独自として行うものでございます。

 2点目といたしましては,現在実施しております55歳を超える6級以上の職員に対する給料等の1.5%減額措置についてでございますが,今回55歳を超える職員の給与の適正化を含めた給料表の水準の引き下げ措置を講じたため,平成30年3月31日をもって廃止するものとしております。

 3点目でございます。3点目につましては,現給保障についてでございます。現在実施しております平成18年度給与構造改革時の現給保障を廃止し,新たな激変緩和措置として給料改定の直近である平成27年3月31日時点の給料月額に達しない職員については,平成30年3月31日までの3年間に限り,現在の給料額を保障するものであります。

 四つ目です。四つ目については,勤勉手当についてでございます。勤勉手当につきましては,昨年12月支給分を0.15月分引き上げて,6月支給分が0.675月分,12月支給分が0.825月分となっておりますが,今回の改正で6月と12月を同じ率0.75月分にならすものであります。

 五つ目は,地域手当についてでございます。現在,国における支給級地が6級地から5級地に引き上げになったことに伴い,支給率の上限を3%から10%に引き上げるものです。

 なお,来年度の実際の支給率については,規則に委任するものでありますが,5%とする予定で当初予算に計上しているところでございます。

 六つ目は,単身赴任手当についてでございます。これも国に準じ,基礎額を2万3,000円から3万円に段階的に増額し,加算額につきましても8区分から10区分に細分化をし,上限を4万5,000円から7万円に増額するのもです。

 七つ目は,管理職員特別勤務手当についてでございます。災害への対処等の臨時,緊急の必要により,やむを得ず平日深夜に勤務した場合における額を通常の管理職員特別勤務手当の半額であります5,000円を上限に支払えるよう,新たに制定するものであります。

 次に,改正による財源の増減額でございます。給与制度の総合的見直しに伴う人件費の影響額につきましては,給料,職員手当,それに対する共済費等を含めまして,総額では1,391万5,000円の増額となります。その内訳でありますが,給料につきましては給料表の改正により現給保障,これを含めて1,924万4,000円の減額,職員手当,これは地域手当などでございますが,3,629万4,000円の増額,共済費,これは給料減額に連動しまして313万5,000円の減額となります。

 以上でございます。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 まず,議案第21号 平成26年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第7号),別冊16ページ,01016200疾病予防費でございます。

 乖離の理由ということでございます。

 一つ目としましては,平成25年11月から使用が開始をされました4種混合につきましては,3種混合と不活化ポリオが一緒になったワクチンでございまして,それまで3種混合と不活化ポリオを別々に接種していた場合は4種混合の接種ができませんでしたが,昨年12月の3種混合の製造中止に伴い,国は3種混合と不活化ポリオの残りの回数が合えば,4種混合ワクチンも接種してもよいということに変更になったことから,4種混合の接種が増えたこと,これが大きな要因の一つかと思います。

 そのほか,ヒブと小児用肺炎球菌ですが,他のワクチンと比べてやや低い接種率となっておりますのは,生後2カ月になる前に個別通知で接種勧奨を行い,加えて生後4カ月までに行う赤ちゃん訪問時にも保護者に対し,生後2カ月から接種開始するよう指導し,さらに3・4カ月児健診でも未接種者の保護者に接種勧奨を行っておりますものの,赤ちゃんの体調や保護者の都合等により接種開始が遅れたりすることや新しいワクチン等への認識不足や警戒感などが原因ではないかと考えております。

 続きまして,議案第24号 平成26年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。

 7ページ,ナンバー07000900居宅介護サービス給付費についてでございます。本年度予算は平成24年度実績,これは14億9,077万円でございますが,から平成25年度実績見込み,これが15億9,326万円,これの伸び106.9%をもとに計上しております。しかしながら,現時点において本年度の居宅介護サービス給付費の実績は16億4,883万1,000円程度になるものと見込まれ,平成25年度からの伸びは103.5%と思われます。本年度において,当初見積もりと乖離した理由としましては,居宅介護サービス給付費の約35%を占める通所介護,デイサービスが前年度比104.5%,また,15%を占める通所リハビリ,デイケアが前年度比100.8%と,ほぼ横ばいの状況になっていることが主な要因であります。

 次に,コードナンバー07001100施設介護サービス給付費についてでございます。施設サービス給付費において,当初の見積もりと乖離した理由といたしましては,新たに若柴町に新設されました特別養護老人ホームときわぎの開設を10月と見込んでおりましたが,整備が遅れ,12月開設となり,その間の給付費が減となったことが大きな要因であります。

 なお,このときわぎの定員は60人でございますけれども,3月1日現在の入所人数は50人という状況でございます。

 次に,議案第33号 龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例についてでございます。

 1点目,介護保険料全体の算定について,その根拠はということでございます。

 介護保険法第129条第2項において,保険料は第1号被保険者に対し,政令で定める基準に従い,条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険料額によって課するとされております。

 また,同条第3項において,保険料率は市町村介護保険事業計画に定める3年間の介護給付に要する費用の推計額から地域支援事業及び保健福祉事業に要する費用,第1号被保険者の所得の分布状況及びその見通し並びに国庫負担等の額等に照らし,おおむね3年間を通じ,財政の均衡を保つことができるものでなければならないとしております。本市におきましても,介護保険法の条項に基づき,保険料等を試算し,龍ケ崎市高齢者福祉介護保険事業運営協議会のご意見をいただきながら算定したところであります。

 次に,2番目です。保険料率を10段階へ増やした理由でございます。

 国で示されました所得段階は新9段階となっておりますが,本市では,介護保険料負担のさらなる平等性の観点から,国で示されました最上位段階を細分化し,改定後は新10段階と設定したところでございます。具体的に申し上げますと,国の新9段階は,合計所得金額290万円以上の方は一律で保険料基準額に対して1.7を乗じる保険料設定をしておりますけれども,本市では,さらに合計所得金額400万円以上の方を新10段階とし,保険料率は保険料基準額に対し1.9を乗じる保険料設定をしております。

 次に,第2条第1号から第10号まで各号に定める保険料算定の根拠でございます。

 平成27年度から29年度までの本市の第6期介護保険事業計画での保険料基準額は6万400円と設定しております。この基準額を所得段階新第5段階とし,それをもとに国で示された所得に応じた保険料率を乗じて新第1段階から新第9段階までの保険料を算定することになります。

 第2条中,第1号につきましては,所得段階新第1段階となります。基準額に対し新第1段階の保険料率である0.5を乗じ,保険料は年額3万200円となります。また,新たな介護保険制度では,低所得者の保険料軽減強化が図られることから,この新第1段階が軽減措置の対象として今後予定をされているところでございます。

 次に,第2号,所得段階新第2段階となります。同様に,新第2段階の保険料率である0.75を乗じ,保険料は年額4万5,300円となります。

 次に,第3号は,所得段階新第3段階となります。同様に,新第3段階の保険料率である0.75を乗じ,保険料は年額4万5,300円となります。

 なお,この第2段階及び新第3段階の保険料率が同率となっておりますが,消費税10%の導入が予定されております平成29年4月からは減額の率は異なるように予定されておりますので,それぞれ保険料の軽減強化が図られる予定でございます。

 次に,第4号,所得段階新第4段階となります。基準額に対し新第4段階の保険料率である0.9を乗じ,保険料は年額5万4,300円となります。

 第5号につきましては,保険料基準額であり,保険料は6万400円となります。

 第6号は,所得段階新第6段階となります。基準額に対し新第6段階の保険料率である1.2を乗じ,保険料は年額7万2,400円となります。

 第7号につきましては,新第7段階となりまして1.3を乗じ,保険料は年額7万8,500円となります。

 第8号につきましては,第8段階ということで,基準額に対し1.5を乗じ,保険料は年額9万600円となります。

 次に,第9号につきましては,新第9段階の保険料ということで,基準額に対し1.7を乗じ,保険料は年額10万2,600円となります。

 最後に,第10号は,所得段階新第10段階となります。市で独自に設定した段階でありますが,所得の高い方に一定のご負担をいただくということで,1.9の保険料率を設定したところでございます。保険料は年額11万4,700円となります。

 次に,龍ケ崎独自の介護保険事業運営上の経営努力ということでございます。

 介護保険給付の上昇を抑制する上で,介護予防を推進することが重要であると考えております。本市においては,様々な介護予防の取り組みを行っておりますが,中でも龍ケ崎市シルバーリハビリ体操指導士会の協力により開催されている,いきいきヘルス体操は,現在70名の指導者のもと,市内40カ所で多くの高齢者に参加をいただき,活発な活動につながっております。

 また,介護予防に関する出前講座も好評であり,様々な機会を利用して開催し,本年度は計15回,600人以上の方に参加をいただいております。

 さらに,認知症予防のためのお話し会,思い出を語ろうかいも徐々に活動の場を広げております。

 今後も介護予防に関する取り組みと市民への情報提供の機会を増やしながら,意識の高揚を図ってまいります。

 その他,介護保険給付適正化のため,介護認定情報と給付情報を突合することでサービス給付が適正かをチェックする取り組みを始めているところでございます。

 介護保険料歳入の確保とあわせて,引き続き介護予防に取り組み,健全な介護保険事業の運営となるべく努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 菅原都市環境部長。

            〔菅原安雄都市環境部長 登壇〕



◎菅原安雄都市環境部長 

 お答えします。

 議案第21号 平成26年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第7号)の別冊12ページ,コードナンバー01004102定住促進事業についてでございます。

 まず,住み替え支援策の概要についてであります。

 本市の定住人口の増加及び若者・子育て世代の定住化を促進し,活力に満ちた元気なまちづくりを推進するため,平成27年度より平成29年度までの3年間の計画で,龍ケ崎市若者・子育て世代住宅取得補助事業を実施するものであります。この補助事業は,住宅ローンを締結し,自ら居住する住宅を市内に初めて取得した40歳未満の若者・子育て世代を対象としております。補助金の額は10万円となっております。加算額といたしまして,転入者である場合は5万円,転入者であって親や兄弟,姉妹が市民の場合はさらに5万円,転入者の家族に18歳未満の子どもがいる場合は,子ども1人当たり5万円,転入者の場合は最高で30万円の補助を交付する内容となってございます。

 次に,事業実施の手順でございます。

 申請の受け付けは毎年4月1日から翌年の2月末日までとなっており,申請書のほか,住民票,対象住宅の登記事項証明書,建築確認完了検査済証の写し,金融機関との金銭消費貸借契約書の写し等を添付していただくことになります。その後,審査を経まして,該当者へ補助することとなります。

 次に,事業の周知方法ということでございます。

 これにつきましては,市の公式ホームページや広報紙りゅうほーへの掲載のほか,これまで以上に積極的な情報発信を行っていく必要があると認識しているところでございます。情報発信の方法としましては,住まいの情報などを総合的に取りまとめた住宅情報誌,地域の情報を取りまとめた地域情報誌,それに加えましてSNS,いわゆるフェイスブックやツイッターなどといったインターネットを媒体の活用が考えられるところでございます。

 今後,当市へ来ていただくきっかけや本市の住環境などに関する情報も含めまして,ターゲットとなる人,エリア等を踏まえながら,それらの媒体を活用した,より効果的な発信方法の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に,事業効果の検証ということでございます。

 この補助事業は,地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用することから,対象となるほかの事業も含めまして事業計画を策定することになっております。その中で,指標値や目標年月を定め,事業効果の検証を行っていくことになると考えます。

 以上でございます。



○岡部洋文議長 

 以上で質疑を終結いたします。

 この後,休憩中に議会運営委員会を開会願います。

 暫時休憩いたします。

              午後3時55分休憩

                                   

              午後3時59分再開



○岡部洋文議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これから議案の委員会付託に入ります。

 休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして,委員長からご報告願います。

 鴻巣義則議会運営委員長。

            〔鴻巣義則議会運営委員長 登壇〕



◆鴻巣義則議会運営委員長 

 休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして,ご報告を申し上げます。

 ただいま第2委員会室において,今期定例会に提案されました議案の委員会付託について審議の結果,お手元に配付されました議案付託表のとおり決定いたしましたので,よろしくお願いをいたします。

 以上で報告を終わります。



○岡部洋文議長 

 鴻巣義則議会運営委員長報告のとおり,ただいま議題となっております議案につきましては,お手元に配付の議案付託表のとおり,それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 次の本会議は,3月19日本会議場において再開いたします。

 本日は,これをもって散会いたします。

              午後4時01分散会