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茨城県 龍ケ崎市

平成27年  3月定例会(第1回) 03月05日−03号




平成27年  3月定例会(第1回) − 03月05日−03号







平成27年  3月定例会(第1回)





              平成27年 第1回
          龍ケ崎市議会定例会会議録(第3号)
                                   
       平成27年3月5日(木) 午前10時 開 議
                                   

議事日程
 第1 一般質問

                                   

出席議員
           21番  岡 部 洋 文  議長
           1番  大 塚 弘 史  議員
           2番  山 宮 留美子  議員
           3番  深 沢 幸 子  議員
           4番  山 形 金 也  議員
           5番  後 藤 光 秀  議員
           6番  滝 沢 健 一  議員
           7番  坂 本 隆 司  議員
           8番  伊 藤 悦 子  議員
           9番  糸 賀   淳  議員
           10番  椎 塚 俊 裕  議員
           11番  横 田 美 博  議員
           12番  油 原 信 義  議員
           13番  大 竹   昇  議員
           14番  後 藤 敦 志  議員
           17番  寺 田 寿 夫  議員
           18番  鴻 巣 義 則  議員
           19番  近 藤   博  議員
           20番  川 北 嗣 夫  議員
           22番  曽 根 一 吉  議員
           23番  桜 井 昭 洋  議員
           24番  大 野 誠一郎  議員

                                   

地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員
           中 山 一 生  市      長
           藤 後 茂 男  教   育   長
           川 村 光 男  総 務  部 長
           松 尾 健 治  総 合 政 策 部長
           龍 崎   隆  健 康 福 祉 部長
           油 原   正  市 民 生 活 部長
           菅 原 安 雄  都 市 環 境 部長
           荒 井 久仁夫  教 育  部 長
           松 田 浩 行  市 長 公 室 長
           宮 川   崇  企 画  課 長
           青 山 悦 也  シティセールス課長
           矢 口 とし子  こ ど も 課 長
           本 谷 壽 一  高 齢 福 祉 課 長
           大 竹   昇  商 工 観 光 課 長
           石 島   修  農 業 政 策 課 長
           木 村   豊  都 市 計 画 課 長
           宮 本 孝 一  施 設 整 備 課 長
           足 立   裕  教 育 総 務 課 長

                                   

議会事務局職員出席者
           直 井 幸 男  事 務  局 長
           松 本 博 実  次      長
           池 田 直 史  副   主   査
           塚 本 裕 紀  副   主   査

                                   





              午前10時02分再開



○岡部洋文議長 

 前回に引き続き会議を再開いたします。

 本日は全員出席であります。



開   議





○岡部洋文議長 

 これから本日の会議を開きます。

 地方自治法第121条の規定により,議長において出席を求めた者の職氏名は,お手元に配付の印刷物のとおりであります。



                                   





△日程第1 一般質問



○岡部洋文議長 

 日程第1,これから一般質問に入ります。

 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので,順次発言を許可いたします。

 11番横田美博議員。

            〔11番 横田美博議員 登壇〕



◆11番(横田美博議員) 

 おはようございます。

 傍聴の皆様,お忙しいところ,議場まで足を運んでいただきまして,誠にありがとうございます。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 今回の一般質問は,次の2点についてお尋ねするものです。

 まず,1点目としましては,前回の第4回定例会での一般質問に関連いたしますが,「長戸小学校施設の再利用について」と題しまして,本年度末をもって長い伝統と歴史に幕を閉じる長戸小学校の施設を,今後どのように再利用していくのかについてであります。

 続く2点目としましては,「新規就農者の育成支援策について」と題しまして,就農者の高齢化が進んでおりますが,新規就農者に対する適切な支援策を講じていくことが農業活性化策の一つであると考えておりますので,その支援策の状況などについて質問するものであります。

 まずはじめに,長戸小学校施設の再利用についてであります。

 皆さんご存じのとおり,長戸小学校は来年度,平成27年度から城ノ内小学校に統合されることになっております。長戸小学校は,創立が明治25年と100年を超える歴史と伝統を有する小学校として知られているところであります。また,これまでに多くの人材を輩出するとともに,私たちの学校として長戸地区の住民にとりまして,なじみ深い小学校でもあります。

 しかしながら,少子化という時代の流れの中で誠に残念ではありますが,今月3月末をもちまして,長きにわたる歴史に幕を閉じることとなったわけであります。

 私も長戸地区に住む一住民の立場からしても,また,卒業生の一人としましても,長戸小学校がなくなってしまうということは痛恨のきわみと言うに値するものでございます。

 しかし,小学生の子どもたちは4月以降,城ノ内小学校に通うことになっても友達の輪を広げ,勉強に,スポーツに一生懸命頑張り,元気で楽しい学校生活を送ってくれるものと信じております。私としましては,子どもたちの門出に大いに期待したいと考えております。

 今回私が質問したいのは,4月以降の長戸小学校施設の再利用についてであります。

 昨年の第4回定例会でも同様の質問をさせていただきましたが,地域住民との話し合いの中で,これからの施設利用のあり方を検討していくとのご答弁がありました。もちろん,住民との話し合いは丁寧に進めていただきたいというのが私からもお願いするところではあります。しかし,そうは申しましても,現時点での長戸地区の住民にとりましては,来年度以降の長戸小学校の施設がどうなってしまうのか,このことが大きな関心事の一つになっている状況であるのも事実であります。

 今回の定例議会におきましても,コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の改正案が執行部から提案されておりますが,小学校施設が長戸コミュニティセンターの一部として利用される内容での改正案と伺っているところであります。

 これに関連するものではありますが,長戸小学校施設の再利用について質問させていただくものであります。

 長戸小学校施設のように,市内の公共施設においては,これからも再利用についての検討などが出てくるものと思われますが,施設の有効活用の観点からも,長戸小施設の再利用が今後のよき参考事例となることを願っているところであります。

 そこでお伺いをいたします。

 現在の計画の進捗状況としまして,4月以降の長戸小施設の利用をどのようにされるかをお聞かせください。

 次からは質問席にて行います。



○岡部洋文議長 

 油原市民生活部長。

            〔油原 正市民生活部長 登壇〕



◎油原正市民生活部長 

 お答えします。

 長戸小学校は平成27年4月に城ノ内小学校と統合されることとなっておりますが,現在の長戸小学校の施設につきましては,今回の市議会の議案として提出しておりますとおりでございます。当面4月より長戸コミュニティセンターの一部として利用していきたいと考えております。

 長戸小学校の統合に際しましては,これまで行われてきた話し合いの中でいただいた意見を踏まえるとともに,引き続き地域の皆さんと意見交換を行いながら,市全体で公共施設の再編に取り組む必要があることから,当面暫定的に長戸コミュニティセンターの一部として長戸小学校施設を利用するものでございます。

 現在,体育館やグラウンドを貸し出しするということで調整をしているところでございます。校舎につきましては,集会施設としての利用に当たって,建築基準法等をはじめとする関連法令の基準を満たしていない状況にありますので,この点も含めまして今後検討してまいりたいというふうに思っております。



○岡部洋文議長 

 11番横田美博議員。



◆11番(横田美博議員) 

 ありがとうございました。

 長戸地区の住民にとりましては,小学校の施設が何ら管理もされることもなく放置されてしまうことが最も危惧していた点でありますので,当面はコミュニティセンターとして利用されるとのご答弁に安心したところでございます。ぜひ4月以降も適切な維持管理に努めていただきたいと,私からもぜひお願いをするところでございます。

 次に,施設がこれまでに再利用された事例があるのかどうかについてお伺いをいたします。

 これまで市内の施設においては,老朽化などにより取り壊す事例はあったかと思いますけれども,取り壊しではなく再利用することで施設が引き続き有効活用されている例もあろうかと思います。長戸小学校の例におきましても,当面はコミュニティセンターとしての利用ということですが,現在,有効に再利用されている施設の事例がありましたら,どのようなものがあるのかを具体的にお示し願いたいと思います。



○岡部洋文議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 これまでに学校施設を再利用した事例ということでございますけれども,平成5年に馴馬小学校が馴馬台小学校と統合したことに伴いまして,旧馴馬小学校の校舎を教育センター,それから,市民活動センターとして現在利用しているという事例がございます。このうち市民活動センターにつきましては,平成23年度からの利用でありまして,当初は中央公民館,それから,生涯学習課の事務室として利用していたという事例でございます。

 このほか学校の統廃合による再利用ではございませんけれども,学校施設の一部を用途がえして活用している事例としましては,松葉小学校において平成15年に教室の一部を改修し,元気サロン松葉館を開設いたしております。それから,城南中学校におきましては,同じく教室の一部を改修し,障がい児通所支援事業所つぼみ園を平成13年度に開設して,今日に至っているという事例がございます。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 11番横田美博議員。



◆11番(横田美博議員) 

 ありがとうございました。

 ただいまご答弁にありました以前の馴馬小学校,現在の市民活動センターと教育センターの例につきましては,もともと小学校施設であったという点で,長戸小学校と共通する事例でもありますので,参考になる点もあるのではないでしょうか。

 それでは,この市民活動センターと教育センターの二つの施設について,もう少しお伺いをいたします。

 これらの施設はどのような方が利用されるのか。また,来館者数はどのようになっているのかをお示し願いたいと思います。



○岡部洋文議長 

 油原市民生活部長。

            〔油原 正市民生活部長 登壇〕



◎油原正市民生活部長 

 お答えします。

 まず,市民活動センターでございます。

 市民の皆さんが行う社会貢献活動を支援する施設としまして,平成14年7月に商店街通りの上町のNTTビル1階に設置されました。その後,平成23年4月に以前の馴馬小学校であった現在の場所に移転したところでございます。市民活動団体や住民自治組織などの皆さんに幅広く利用いただいているところでもございます。

 施設の概要としましては,活動の場の提供としまして,会議室などの施設の貸し出しを行うほか,印刷機やコピー機などの設備が利用できるようになっております。また,市民活動に関する講座や講演会の開催,あるいは市民活動に関する情報の提供なども行っているところでございます。市民活動センターの運営につきましては,開設から平成23年度までは市直営によって行ってまいりましたが,平成24年度から平成26年度までは協働事業提案制度,そして,平成27年度からは地方自治法の規定によります指定管理者制度にそれぞれ基づきまして,市内のNPO法人による運営となっております。

 なお,来館者数につきましては,平成23年度が1万3,009人,平成24年度が1万6,276人,平成25年度が1万7,966人となっておりまして,増加傾向になっているところでございます。



○岡部洋文議長 

 荒井教育部長。

            〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕



◎荒井久仁夫教育部長 

 お答えをいたします。

 教育センターについてでございます。

 旧馴馬小学校の西側部分の施設につきましては,平成5年度より市教育センターとして,主に市内小・中学校の児童・生徒や保護者のための教育相談,不登校傾向の児童・生徒のための適応指導教室「夢ひろば」,市民や教職員のための研修に活用をしております。

 平成25年度の活用状況についてでございますが,相談者の来所による教育相談を1,203回実施しております。適応指導教室の開設日は194日で,通級生10名に対しまして延べ594回の適応指導を行っております。

 また,教育センター主催の研修といたしましては,初級から上級までの市民カウンセリング講座が15回で,受講者は38名,教職員向けの教育相談,特別支援教育に関する希望講座が4回で,受講者は延べ86名,市内小・中学校の生徒指導主事を対象とした生徒指導連絡会が4回,市内小・中学校派遣の相談員を対象とした研修会が5回となっております。

 そのほかに子育てにかかわるこども課や健康増進課などと情報を共有したり,喫緊の課題解決のための話し合いをする,龍の子支援会議を11回開催しております。

 教育センター主催の活動以外では,指導課主催の教職員向けの夏期希望研修講座や新採教員研修会,学校保健会や民生委員協議会等の各種団体の研修会にも使用されているところでございます。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 11番横田美博議員。



◆11番(横田美博議員) 

 ありがとうございました。

 ただいまのご答弁のとおり,どちらの施設も増加傾向にあり,大変有効に活用されているということがわかりました。施設の位置づけが変わりましても,有効に活用されているよい例であろうかと思います。長戸小学校施設の再利用におきましても,ぜひ参考としていただきたいと思います。

 続きまして,長戸小施設の再利用に当たっての今後の方針についてお伺いをいたします。

 これまでも今後の利用については地元の住民との話し合いを行い,検討するとのことであったかと思います。冒頭にも申し上げましたとおり,長戸小学校は地元住民にとりまして愛着のある小学校であったわけですので,地元の意見は尊重していただきたいと考えております。

 再度伺う点もあろうかと思いますが,長戸小学校施設の再利用をどのように進めるのかをお示しいただきたいと思います。



○岡部洋文議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 長戸小学校施設につきましては,当市の公共施設再編成の第1期行動計画の中で,最初に取り組むトライアル事業の一つに位置づけております。その有効活用を目指しておりますけれども,具体的な活用策につきましては,この計画期間であります平成28年度までに整理をする予定といたしております。

 来年度でありますけれども,地域の方と意見交換などを行い,そのニーズ把握を行っていきたいと思います。さらに,民間事業者等のノウハウなどの研究もしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,地域の理解を得ながら活用策を検討してまいりたいと考えております。



○岡部洋文議長 

 11番横田美博議員。



◆11番(横田美博議員) 

 ありがとうございました。

 ただいまのご答弁にもありましたとおり,平成28年度までには方向が定まるということでございます。地元住民との協議を丁寧に行ってもらうことは,もちろん大切なことでありますが,余り長々と行うことで,いつまでたっても決まらないといった状態になってしまうことも心配されるわけであります。やはり期限を決め,計画的に協議を進めていくことは重要でありますので,この点も含め,よろしくお願いをしたいと思っております。

 長戸小学校施設の再利用に関する質問は以上で終わりといたします。

 続きまして,新規就農者の育成支援策についてであります。

 農林水産省のホームページを見ますと,わが国の人口が減少局面に入り,労働力人口も減少が懸念される中,農業労働力の主力となる基幹的農業従事者は,1998年に比べ2008年には2割減少して197万人となっております。そのうち65歳以上の方が6割を占めており,70歳から80歳である昭和1桁世代をはじめ,わが国の農業を支えてきた高齢者の多くが,近い将来,引退することが見込まれ,農業労働力の脆弱化の進行が懸念されております。

 当市におきましても,農業者の高齢化が進み,地域農業を担う若手農業者を育成していくことは,市農業を発展させる上で大変重要なことかと思っております。

 そこでお伺いをいたします。

 本市における新規就農者の定着状況と,また,それらを支援する制度の活用状況をお聞かせください。



○岡部洋文議長 

 油原市民生活部長。

            〔油原 正市民生活部長 登壇〕



◎油原正市民生活部長 

 お答えします。

 新規農業者の定着状況についてお答えします。

 本市では,新たに農業を始めたいといった相談が,ここ数年増加してきております。農業は思い立ってすぐ始めることはできません。就農するまでに想定される課題をきちんと整理していくことが大切でございます。相談者に対して,そういった場合に意思等の確認を行っているところでございます。

 主な確認としましては,一つ目には,家族の理解と協力が得られるか。二つ目に,どのような作物をつくり,どのように販売していくのか。三つ目に,技術をどのように習得するのか。四つ目に,施設や機械を整備するための資金をどうするのか。五つ目に,農地を確保できるのかといったことを確認しているところでございます。

 このことは,就農するまではもちろん,就農後のことまでイメージをしまして,強い意思を持ってこの道に進むことが大切であるためでございます。平成24年度からは,これまで8名の新規就農者が誕生しております。いずれの就農者も強い意思のもと,営農活動を展開しているところでございます。

 次に,支援制度の活用状況でございますが,青年就農意欲の喚起と定着を図るために,経営が不安定な就農直後5年間の所得を確保する青年就農給付金,これを交付しております。交付を受けるに当たりましては,条件がございます。先ほど申し上げました8名の新規農業者は全ての要件を満たしておりますので,年間150万円の給付金を交付しております。

 また,茨城県農林振興公社では,短期農業体験研修助成事業としまして,県内に就農を希望する青年等を対象にしまして,短期間,15日から60日ぐらいなんですが,この体験的な研修によりまして就農の動機づけと適性の確認,農業の担い手としての資質向上のために行う短期研修を支援する事業を実施しているところでございます。この事業は,研修生を受け入れる農業者に対しまして助成される事業でございます。さらに,研修生を長期間,1年以上ということでございますが,受け入れる農業者に対して助成するニューファーマー育成研修助成事業というのがございます。これらの事業を実施する際には,稲敷地域農業改良普及センター等とも協議を行いながら事業推進を図っているところでございます。



○岡部洋文議長 

 11番横田美博議員。



◆11番(横田美博議員) 

 ありがとうございました。

 ここ数年,新規に就農する方も増えてきているとのことでございました。高齢化が進んでいる中でもございますので,さらに新規就農者を確保するため,引き続き稲敷地域農業改良普及センターなど,関係機関とも連絡しながら推進していただけたらと思います。

 次に,栽培技術の指導と販売についての指導支援についてお伺いをいたします。

 新たに就農する際の壁は,何と言っても農業経験の不足だと思います。どのように栽培したらいいのか,どうやって農場を管理したらいいのか,どんな機械を選べばいいのかなど,農業技術を習得することは新規就農者の方が農業参入する際に最も苦労することだと思います。

 また,それにあわせて安定した収入を得るためには,有利な販売をするために販路拡大も含め,それらの指導,支援が必要と考えます。

 そこでお伺いをいたします。

 市として,栽培技術の指導や販売についての指導についてどのように考えているのかお聞かせください。



○岡部洋文議長 

 油原市民生活部長。

            〔油原 正市民生活部長 登壇〕



◎油原正市民生活部長 

 お答えします。

 栽培技術の指導についてでございます。

 日本には四季がありまして,地域ごとの気候風土に合わせた農業スタイルを選択することが,よい作物をつくるために必要なことだと思います。そのため,画一的なマニュアルを使っても,その土地でちゃんと作物ができるとは限らないところでございます。それには,就農する当市での農業経験を積みまして,当市の気候風土に合った栽培技術やノウハウを習得することが必要でございますので,稲敷地域農業改良普及センターの営農指導員等の指導を受けることを勧めているところでございます。

 次に,販売指導についてでございますが,まず,販売方法につきましては委託販売と直接販売がございます。

 委託販売の代表的な例としましては,農協を利用するものでございまして,生産者から農協,市場,仲卸業者,小売店,消費者というルートになるわけでございます。農協を通すと少ない量でも大抵は取引をすることができますので,安心した収入を得ることができるというメリットがございます。しかし,生産者に価格決定権がありませんことから,燃料や資材が高騰してコストが上がっても,その分高い価格で取引ができないというデメリットもあるところでございます。

 直接販売でございますが,近年では直売というスタイルが増えてきております。販売先としましては,農産物直売所やスーパーマーケット,通販などでございます。この場合,商品の価格決定は自由にできまして,また,自社ブランドとして販売できるといったメリットがあります。さらによいのが,買い手,消費者のニーズ,反応を直接聞くことができるということでございます。そのようなニーズに対応することで販売量を増やしていくことができるということになります。

 このように販売方法にはいろいろな形態がありますが,新規就農したいという方が相談に来た際には,関係機関とも協議しながら指導してまいりたいと考えております。



○岡部洋文議長 

 11番横田美博議員。



◆11番(横田美博議員) 

 ありがとうございました。

 やはり新規就農者にとって栽培技術を習得することが大変苦労することだと思います。新規就農した方が努力することは当然のことだとは思いますが,市においても関係機関と連携しながら支援をよろしくお願いしたいと思います。

 また,できた農産物の販路を確立することも大変重要なことだと思いますので,こちらの支援についてもよろしくお願いをしたいと思います。

 次に,市内には大小の直売所があり,農家の方が生産した様々な新鮮な野菜等が販売されております。直売所での直接販売は,先ほどのご答弁にもありましたように,農協等への出荷と違い,買い手のニーズがわかったり,販売価格を自分で決められることなど,メリットがあります。一般的には,これまで生産した野菜等はおのおのが直売所等と独自に取引を行っているのではないかと思います。これを出荷農家おのおのではなく,このような農家の方がグループをつくり,その中で話し合いを行いながら作付ける農産物の種類や量,出荷時期などを計画的に行うことで,直売所やそこを利用する消費者に安定的に新鮮な農産物を消費に応じて供給できるのではないかと思います。

 昨日の深沢議員の質問の中にも道の駅の件があり,平成31年頃の設置を目指すとの答弁があったわけでございますけれども,今後,当市にも道の駅が設置されることとは思いますけれども,私もこれまで多くの道の駅に立ち寄らせていただいております。そこには多くの地元産の野菜類が並び,生産者の顔が見える形の販売が行われております。当市にも,このような道の駅がオープンしたときには,このような場面が多く見られることと思います。

 その前段として,新規就農者の方々が直売グループを立ち上げておくことは有意義なことではないかと思いますが,いかがでしょうか。また,そのような場合,直売グループ等に対する販売指導などを行う支援策についてはどのようにお考えかお尋ねいたします。



○岡部洋文議長 

 油原市民生活部長。

            〔油原 正市民生活部長 登壇〕



◎油原正市民生活部長 

 お答えします。

 直売グループ等に対する販売指導などを行う支援策についてでございますが,新規就農した方々は,おのおの独自の販売ルートで出荷しているのが現状でございます。現段階において直売グループを立ち上げることは大変難しいのではないかと考えているところでございますが,農産物直売所などがオープンする際には,新規就農者をはじめ,多くの農家の協力が必要であると考えております。全国の直売所が抱える課題の上位に,品ぞろえの問題がございます。これらの対策としましては,直売所に出荷する農家を多く確保しまして,商品不足を起こさないといった対策が必要であると考えております。この場合,出荷する農家が加わる直売所運営組織をつくりまして,それで運営していくことが重要であると考えておりますので,その際には積極的に指導,支援をしてまいりたいと,このように思っております。



○岡部洋文議長 

 11番横田美博議員。



◆11番(横田美博議員) 

 ありがとうございました。

 新規就農とは,起業することと一緒だと思っております。そのため,新規就農するには越えなければならないハードルがたくさんあると思います。たとえ就農できたとしましても,それはスタートラインに立っただけで,そこからよい農産品をつくり,販路の確保及び拡大を図り,人材を確保しながら経営をして,組織を継続,成長させていかなければなりません。しかし,その全てをゼロからつくっていくことはとても困難で,多くの新規就農者がこの問題に頭を悩ませているのが現状ではないかと思います。

 今後も新規就農者が安定して就農できる施策,そして,就農後の支援施策につきましても,引き続き推進していただくことを要望したいと思います。

 本市の魅力ある農業が展開されることを切望しながら,私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○岡部洋文議長 

 以上で横田美博議員の質問を終わります。

 13番大竹 昇議員。

            〔13番 大竹 昇議員 登壇〕



◆13番(大竹昇議員) 

 市民の皆さん,おはようございます。

 先ほど庁内の3月1日現在の人口を見ましたら7万8,972人,世帯数は3万2,366世帯であります。前月に比べまして人口は138人,世帯数は56世帯減少いたしました。

 ふるさと龍ケ崎戦略プランで将来目標人口は,平成33年には8万3,000人とうたわれております。

 そこで,将来を見据えての地方版総合戦略「まち・ひと・しごと創生法」についてお尋ねいたします。

 最初に,昨年11月21日,まち・ひと・しごと創生法が成立しました。これに関して,今回の平成27年度予算概要にも述べられておりますが,どのようにこの法律を理解されておるのでしょうか。

 次からの質問は質問席にて行います。



○岡部洋文議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 まち・ひと・しごと創生法につきましては,急速な少子高齢化,さらには人口減少社会の進行による人口構造の変化など,わが国が直面している課題に的確に対応するため,まち・ひと・しごと創生の基本理念や各種計画,推進体制等の整備について定めたものでありまして,現政権が掲げております地方創生を実現していくためのものと認識いたしております。

 これまでの当市の取り組みにつきましても,まちづくりの基本方向を示す最上位の計画であります,ふるさと龍ケ崎戦略プランを策定いたしまして,市民活動や子育て環境の充実,まちの活性化と知名度アップ,安心・安全なまちづくりを重点戦略に掲げまして,様々な取り組みを進めてまいりました。これら一つ一つが,まさに少子高齢化を伴った人口減少社会の対応でもあるというふうに考えております。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 26年の第4回定例会で質問して,今,部長のほうからご答弁いただきましたけれども,人口減少に歯どめをかける,また,一極集中を是正する,住みよい環境を確保する,3項目が上げられました。そして,今お話しがありました27年度予算の概要でも述べられておりますが,にぎわいの創出,定住促進,子育て環境の充実,安心・安全な生活環境,公共施設整備等を総合戦略の骨子として理解してよろしいでしょうか。



○岡部洋文議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 地方版の総合戦略と言われるもの,龍ケ崎市でもこの総合戦略をこれから策定していく予定としておりますけれども,まだ具体的な検討には着手をしておりません。ただ,国で示しました骨子がございますし,それが,まさにこれまで龍ケ崎市が取り組んできた取り組みと,ほぼ同一ですので,おおむね同じような,国と同じような考えで総合戦略が策定されるというふうに思っております。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 それでは,一極集中に対して何か手だてを持っていますか,それとも東京圏から龍ケ崎市への移住を促進する政策がありましたらお聞かせください。



○岡部洋文議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 この地方創生の大きなテーマの一つが,東京への人口の過度な集中の是正ということでございます。龍ケ崎市でこれまで取り組んできました知名度アップ,認知度向上の取り組みや,それから,子育て環境日本一の取り組み,市民活動日本一の取り組み,こういったものは,まさに東京圏から龍ケ崎市に人を呼び込みたいというような施策の一つでもございますので,今後,地方創生の施策展開する中では,同様の取り組みをさらに進めていくということになろうかというふうに思っております。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 それでは,2番目の質問に入ります。

 予算概要の巻頭の言葉で,平成27年度中に「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定するとおっしゃっていますが,いかなる内容,方針,取り組み方を想定しておられるかお聞かせください。



○岡部洋文議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 まち・ひと・しごと創生法におきましては,地方公共団体は当該地域の人口の現状を分析し,今後目指すべき将来の方向と人口の展望を提示する地方人口ビジョンと,それを踏まえて今後5カ年の目標や施策の基本的方向,具体的な施策をまとめた総合戦略について,国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案しながら策定する旨の努力規定が定められております。そして,政府からもその策定が強く要請をされております。

 まず,人口ビジョンでございますが,これの策定に当たりましては,基礎的な資料となる人口動向,人口移動などの分析が重要でございます。総人口の推移はもちろんのこと,総人口の推移に影響を与えてきた自然増減,それから,社会増減の影響,さらには地域間の人口移動の状況など,多様な視点での分析と,それを踏まえた推計が肝要であります。

 今後,人口流出入の動向や企業間取引などのデータを活用した地域の特性を分析するツールであります,地域経済分析システムというものが国から提供されるというふうになっております。この分析ツールなど,有効に活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡部洋文議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 国からも分析に対しての指針が出てくるというお話でございますけれども,既存の人口推計と,その政府の人口推計の違いというもの,それから,今回の人口ビジョンでの推計する場合の条件などの違い等々を概略説明いただければ幸いです。



○岡部洋文議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 人口推計につきましても,国のほうから分析をするツールのソフトですけれども,これが配付されております。ただし,前提となりますのは平成25年3月に社会保障・人口問題研究所が行った人口推計をベースとしたシステムでございます。それに一定のパラメーターを設定できるようになっておりまして,基本はその社人研の推計をベースにしながら,若干のパラメーターを使って試算をできると,そういう仕組みでございます。

 いずれにしても,現状でまだその試算を行っておりませんので,今後行ってまいりたいというふうに考えております。



○岡部洋文議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 試算を行っていないといえども,これから試算をするに当たって,当然ながら数値目標を設定していくわけですよね。そういう中で具体的な人口数,それとまた,それに伴うところの産業政策との調和等々を考えなければ人口目標を出せないと思うんですけれども,その辺についてどのようにお考えかお聞かせ願えれば幸いです。



○岡部洋文議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 人口分析を行った上で推計を行い,一方で,先ほども申し上げたような地域の経済動向,その他を分析するシステムを用いながら現状分析をして,課題を抽出して,それに対して今後の施策の方向性をつくっていくということになろうかと思いますが,いずれにいたしましても,先ほどから申し上げているとおり,現状ではまだ検討に着手しておりませんので,この先のことについてはただいま申し上げることはできません。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 前回の質問で松尾総合政策部長は,長期ビジョンと今後5カ年目標,基本的方向性や地方総合戦略策定の組織体制づくりの中で,附属機関の必要性の回答をいただきましたが,具体的に行政の業務計画がどのようにこれからなるのか,ご説明願えれば幸いでございます。



○岡部洋文議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 実は,昨年の12月27日に,この地方創生に関する閣議決定が行われ,1月,年明けてからこれに伴う交付金等のいろいろな通知説明会等があって,現状といたしましては,交付金の地方創生,創生型のほうの交付金ですけれども,これの対策,対応を優先せざるを得ないという状況がありまして,組織体制等についてはこれから検討していくというような状況でございます。

 そういった中で,総合戦略の策定については,地方創生の取り組みを効果的に推進してくため,幅広い意見を伺い反映させることが肝要だというふうに考えております。そのため,有識者や民間事業者等からご意見等を伺う場の設置,それから,市民の皆さんとの意見交換の場や議員の皆さんとの情報共有に留意してまいりたいというふうに考えております。

 一方で,11月を目途にこの総合戦略,人口ビジョンを策定していきたいというふうに考えておりまして,非常にスケジュール的には厳しいものもあるということです。

 いずれにいたしましても,現在,具体的な手法,方法等,スケジュールも含めまして検討を進めている段階でございますので,現時点としての答弁は以上とさせていただきたいと思います。



○岡部洋文議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 それでは,3番目に,まち・ひと・しごと創生法の当市の地方版総合戦略をつくるに当たって,市民参加はもちろんのこと議会と三位一体になって取り組みが必要と私は思います。いかがなものでしょうか,お答え願いたいと思います。



○岡部洋文議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 先ほども申し上げましたけれども,この地方創生の取り組みを効果的に推進していくためには,幅広い意見をお伺いする。そして,計画に反映させていくことが肝要だと考えております。そのため,有識者,あるいは民間事業者等からご意見をいただく場,それから,市民の皆さんとの意見交換の場,それから,議員の皆さんとの情報共有の場について留意してまいりたいというふうに考えております。

 先ほども申し上げたとおりなんですが,まだ具体的な検討に着手しておりませんので,現状としてはここまでの回答とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 今,私は市民と議会との三位一体というお話をしました。議会の関与,参画が重要ということが内閣府からの方針であるのでありますので,具体的な参加手法について確認したいと同時に,議会基本条例についても関係するんでありますので,調整等は必要ではないかと思っていますので,その辺についていかがなものでしょうか。



○岡部洋文議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 現状といたしまして,先ほども申し上げたとおり,交付金の充当事業等の選定,それから,計画書づくり等を優先しております。実は,龍ケ崎市のまち・ひと・しごと創生推進本部というものも2月2日に立ち上げて,第1回の会合をして,3月3日には第2回の会合をしております。この第2回の会合のテーマも,先行型の交付金の対象事業等の作成についてというものでございまして,人口ビジョン,それから,総合戦略の策定の具体策については,いまだ検討に着手しておりません。

 したがいまして,議員がおっしゃることはよくわかるんですけれども,この場で具体的にどうこうということはお答えできないと,そういう状況にあることをご理解いただきたいと思います。



○岡部洋文議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 それでは,4番目の県及び近隣市町との連携をどう考えているか,中山市長,よろしくお願いします。



○岡部洋文議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 人口の東京一極集中を是正し,地域経済を活性化させ,人口減少を食いとめるという地方創生の大きな目標を実現するためには,個々の自治体の取り組みだけではなく,広域的な連携による取り組みも重要と認識しているところであります。

 本年2月13日,地方創生担当大臣から全国市長会長宛てに発出された書簡でも,地方創生に向けた取り組みとして,地方創生を国民運動として盛り上げていくためには,国と地方が情報を共有しながら,連携を密にして取り組むことが重要である旨が述べられております。

 また,同じく本年2月20日でございますけれども,茨城県主催の県内全市町村を対象とした,まち・ひと・しごと創生連絡会議の初会合が開催されております。ここでは,県が策定する地方版総合戦略の検討状況,それから,県が実施する事業における市町村との連携等を議題として出されて話し合いが行われております。

 いずれにいたしましても,総合戦略の策定段階はもちろんのことでありますけれども,様々な機会を通じまして,国・県との連携をはじめ,周辺市町村との連携についても留意してまいりたいと考えております。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 そもそも現段階では市長は,県や近隣の市町といかなる関係を構築しようとしているか,また,その前提になる龍ケ崎市がどのような立場にあるべきかと認識しているのか,市長,お聞かせ願えれば幸いでございます。



○岡部洋文議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 大竹 昇議員のご質問にお答えいたします。

 まち・ひと・しごと創生法,これは今,今回補正予算でご審議をいただいている内容もそうなんですけれども,国の方針,ある意味ニュアンスと言ってよろしいんでしょうか。そういうものが昨年末と今では,もう既にちょっとニュアンスが変わってきているというようなこともありまして,大変苦慮しているところでもありますし,今回の議会の中でも,定例会の中でも議員の皆様にもご理解をいただかなければならない場面が出てくると認識をしているところでもございます。

 そういうことで今,現段階で先ほど松尾部長が答弁したとおり,まだつかみ切れていない部分もありますが,検討はこれから始めて,そして,中身の濃いものにしていかなければならないという意識を持っております。

 近隣市町村との連携,県との連携は今,部長の答弁にありましたので,県からと自治体,しっかり連携をしていかなければならないと思っておりますが,近隣市町村との連携については,これは地方創生という趣旨から考えると,自治体単独でばらばらにやるのがよろしいのか,それとも連携すべきところは連携すべきなのかというのも,これから国の方針など等によっても明らかにされると思いますが,やはり市の市域にとらわれずに広域での取り組みというのが,私は何らかの取り組みが必要なんではないかなと感じているところでもあります。

 ただ,一方では,自治体間競争などが言われているところでもありますので,その辺との整合というのもしっかりと考えていかなければならない。その上で龍ケ崎市をいかに元気にしていくか,まちも元気,人も元気ということで,仕事もしっかりとつくっていきながら,自慢したくなる龍ケ崎にしていかなければならないと思っているところでもあります。

 そういう意味でも,一つの取り組みを地方創生,この創生という,地方創生以前から龍ケ崎市は地方創生に合致するような内容の施策を進めてきたところでもございますので,それも含めて引き続き力を入れて,龍ケ崎市の新時代を迎えるための大きな打って出る一歩を踏み出せるように頑張ってまいりたいと思っております。



○岡部洋文議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 龍ケ崎の新時代を迎えるに当たって,中山市長の近隣におけるしっかりしたリーダーシップをお願いして,私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。



○岡部洋文議長 

 以上で大竹 昇議員の質問を終わります。

 24番大野誠一郎議員。

            〔24番 大野誠一郎議員 登壇〕



◆24番(大野誠一郎議員) 

 通告に従いまして一般質問を行います。

 六つの点についてお尋ねしたいと思います。

 一つ,佐貫駅改称と佐貫駅周辺整備について,2,新都市拠点開発エリアについて,3,中心市街地活性化について,4,定住人口,交流人口は増加しているのか,5,企業誘致の成果は,6,子育て環境日本一,市民活動日本一の進捗状況はでございます。

 まず,1番目に,佐貫駅改称と佐貫駅周辺整備についてお尋ねしたいと思います。

 佐貫駅改称の問題に関しましては,大変長い歴史を持っているかと思います。ただ,議事録を調べてみますと,その割にこういった議会での公式な場での記録というものは,それほど多くはなかったということが実感でございます。一番近いところと申しましても30年前にさかのぼる,いわゆる30周年の市制施行のときに上がったのが,昭和59年の第3回の9月議会に龍ケ崎市の表玄関佐貫駅を龍ケ崎駅に改名する請願,これが30周年を境にして改称したらいいんではないか,あるいは万博,つくば万博があるので,そういったことを機会に駅名を改称したほうがいいんではないかという請願が,昭和59年に請願されたわけでございます。

 また,その後,9カ月後に,昭和60年,第2回の6月議会に伝統と歴史のある佐貫駅名を守り,教育施設及び生活関連公共施設の充実を求める請願が上がってきたわけでございます。

 いずれも継続という形で,昭和62年の第1回まで継続審議となりまして,62年の4月の市議選を前にして任期満了ということでもって審議未了になったわけでございます。

 そしてまた,平成14年の第3回の9月議会に議員のほうから駅名改称をすべきではないかというふうな一般質問がなされた。こういった二つのことが調べられる範囲のものでございました。

 思いのほか,そのいわゆる昭和59年以前については,公式な場での議会の発言というのはなかったものではないかと思います。

 そういった中,昨年の1月24日,中山市長2期目の所信表明の中で,この駅名改称が上げられてきたというような内容でございます。

 そこでもって,私もそういった所信表明につきましていろいろ一般質問をしたわけでございます。その件については後でということでございますが,その中で今後,影響度調査をしていくというような内容ではなかったかと思います。そしてまた,9月にその影響度調査の報告書が出てきたということでございます。

 まず,中山市長にその影響度調査の報告書についての所見,感想をお尋ねしたいと思います。



○岡部洋文議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 大野誠一郎議員のご質問にお答えいたします。

 今,大野議員からもありましたけれども,この駅名の改称に関しましては,市制施行60年前以来,様々な形でいろいろな議論が行われていたと思っておりました。今,ご指摘のように議会ではそれほど多くの議論はなかったということは,私にとってはちょっと意外な点でもございましたけれども,今回また,前回からこのように様々な形で駅名改称に関する議論がこの議会でできることは,本当に有意義なことであるというふうに考えているところでもございます。

 今,影響度調査に関する私の感想ということでございますけれども,JR常磐線佐貫駅名の改称については,先日も申し上げましたが,私の市長就任2期目の公約の一つでもあります。その政策の実現に向けた合意形成のためには,駅名を改称することに伴い,どのようなメリットが期待できるものなのか調査が肝要と考え,その取り組みを指示いたしました。

 その調査の結果につきましては,昨年担当から報告を受けたところでございます。調査では,駅の名称が自治体名と一致することによるメリットや自治体名と相違することによるデメリット,いわゆる定性調査と駅名改称には費用負担が伴いますが,一方で,経済的効果も考えられることから,その推計を行っております。調査の結果,駅名改称は認知度向上の有効な手段の一つであること。また,一定の波及効果が期待されるということであります。

 人口減少社会の進行による都市間競争が加速する中,認知度が低いことは致命傷にもなりかねません。地域を活性化させ,持続可能な地域経営とするためには,認知度向上が重要であることは議員もそのように思われていると思います。

 駅名改称を一つの起爆剤として,当市の認知度向上を図るとともに,様々な取り組みや事業を行いながら,交流人口や定住人口の増加,にぎわいや活力の創出につなげてまいりたいと考えております。

 そして,何度も申し上げておりますが,市民の皆さんが駅名のもと,一体感を持ちながら,自分が暮らすまちに一層の愛着を持っていただき,これからも住み続けたい,さらには市外の人たちから新たな住まいの地として選んでいただける,そんな自慢したくなる龍ケ崎を目指してまいりたいと考えております。



○岡部洋文議長 

 24番大野誠一郎議員。



◆24番(大野誠一郎議員) 

 この佐貫駅の改称問題,先ほどお話ししましたとおり,昨年の1月,所信表明で出てきました。そしてまた,3月にはこの影響度調査についての予算が出てまいりました。そして,影響度調査の報告書,そして,今年の予算書には佐貫周辺の整備構想の策定調査についての予算が上がっています。この一連の動きが庁内で,課内で,部内で,あるいは庁議でどのように話し合われてきたのかということを情報公開で請求しようと思いました。ところが,何もないという返事でございました。情報公開の請求をされても出すものがないので申請をしないでください。いやいや,そういう回答でもいいから申請をさせてくださいということでしたが,結局は申請をしないで帰ってきました。

 どういうことなのかなというふうに非常に思うわけでございますが,この件について市長,あるいは松尾部長,事実なのか,あるいは違った形で存在しているのかわかりませんけれども,それを一つ確認したいと思いますが,いかがでしょうか。



○岡部洋文議長 

 暫時休憩いたします。

              午前11時17分休憩

                                   

              午前11時17分再開



○岡部洋文議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 この市政運営においても,議会というのは二元代表制,大変重要な意味を持っているわけでもございます。昨年1月の施政方針以前から,事務局レベルでの調査研究は進めていたところでもございますけれども,施政方針で私がこの議場の神聖な演壇から私がゴーサインを出したということでございますので,市一丸となってその政策実現のために向かいますという,そういう表明であったわけでもございますので,そのようにご理解をいただければと思います。



○岡部洋文議長 

 24番大野誠一郎議員。



◆24番(大野誠一郎議員) 

 情報公開請求の何もないということについては,否定せずに肯定だろうと思います。

 なぜこういうことを聞きますかというと,先ほど1月の所信表明をしまして,3月の予算にのっているということは,11月,12月の頃にそういう形のものを出してないと,普通ではあり得ないことではないかと思うわけでございます。そしてまた,1月のそういった所信表明以後にそれが特別に指示されたものであるならば,それはそれで何らかの形で残っていてもいいんではないかと,そんなふうに思ったわけでございます。

 もう一つ確認したいんですが,予算書にこの影響度調査が載ったのは,あるいはそういう話が行われていたのは所信表明以前なのか以後なのか,それをお尋ねしたいと思います。



○岡部洋文議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 私もこの議事録,会議録ですか,に関しましてはちょっと目が行き届いていない部分もございましたが,ちょっと私もどの会議であったか忘れました。これは調べてみないといけないなと思います。昨年,おととしの段階ですね,所信表明をする前の年の段階,結構早い段階ではなかったかなと思うんですけれども,この駅名改称に関しましては,龍ケ崎市のシティセールス課をつくる前でもございましたけれども,これから龍ケ崎市が打って出ていくためには必要不可欠なものである。であるから,やるかやらないかではなくて,どのようにしてその実現に向けて進んでいくかを考えてほしいということを,会議でなかったのかもしれませんが,役所の職員の前で私が発言をしたことがございました。そういうこともあって,様々な形で担当レベルでの調査をしていたところでもございますので,今,ご質問のあった内容については施政方針演説の以前に既に予算の中に組み込む予定とされておりました。



○岡部洋文議長 

 24番大野誠一郎議員。



◆24番(大野誠一郎議員) 

 所信表明以前の前というようなお話でございました。私は,このことに関して大変問題のある発言だと思います。何となれば,これまでこの問題に関しましては歴史があり,それなりに大変な重要な問題でございます。そしてまた,先ほどの平成14年の第3回の議会での一般質問の中で,串田前市長は,この問題につきましては行政主体で進めていくことよりも市民意識の高まり,合意形成が必要であると考えておりますので,今後もこれらの問題を調査しながら,引き続き検討し,市民意識の高まりを見きわめていきたいと,このように考えておりますという市長答弁をなさっております。

 そしてまた,2008年の2月に,JR常磐線佐貫駅駅名に関する市民意識調査の報告書が出ております。2008年2月ですね。中山市長が市長になる1年ぐらい前かなというふうに思いますけれども,2008年です。この中で,このアンケート調査の結果は,「佐貫駅はこのままでよい」というのが約6割でございます。「賛成」は4割でございます。こういった事実がございます。

 そしてまた,市長はふるさと戦略プランの中で,まちづくりの重点戦略と重点施策という中で,1番目に協働のまちづくりと地域力のアップ,こういった形で,協働のまちづくりを第1番目に掲げてあります。そして,まちづくり条例もできました。先ほどの話では,やるかやらないかよりはやる方向で進めていただきたいというふうな話というふうに私は解釈しました。

 そしてまた,私はこの所信表明の一般質問の中で,その同じ議会,3月議会ですね,去年の,その中でこの進め方について,やはり市民と行政の協働ということでもって進めていくべきではないかと,この答えに,答弁については,市長はそのような方向で進めていきたいと,3月に,今ここで読み上げても結構ですが,要はそのような方向で進めたいというふうな話を3月に答弁をしているわけでございます。しかしながら,先ほどの答弁のように,もう所信表明の前にもう指示をして予算化している。そして,会議録については何ら一切もない。言っていることとやっていること,目指す方向と自分のやっている方向というのが全く違うのではないかと思いますが,この件について中山市長の所見をお願いしたいと思います。



○岡部洋文議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 お答えいたします。

 議会は二元代表制,市民にとっても大変重要な存在であるわけでもございます。そこで,神聖なるこの演台から施政方針の中で駅名改称について真剣に考えていくというような表明をしたわけでもございますので,私はこれは一つの市民に対する表明でもあると思っております。なかなかそういう意味では,その表明が市民の皆さんに伝わっていないという現実,これは議会基本条例をつくられた中で,この議会の内容をいかに市民の皆さんに知って,広めていくかというのは,これから議会のほうでも様々なご尽力をされることだと思っておりますが,市といたしましても,この点に関しましてはある意味,まだまだ市民の皆さんに知っていただいていないなという意識は強く持っているところでもございます。

 一方で,私自身,昨年の施政方針演説以来,大野議員もいろいろなところでうわさは聞いているかと思いますが,事あるごとに,この駅名改称に関しましては市民の前で皆さんに,このテーマを投げかけながら,また,ご意見がいただけるときにはいただいているところでもございます。馴柴コミュニティセンターにおいての意見交換会におきましても,馴柴地区でございますので,佐貫駅の地元の皆さん,コミュニティの皆さんにもこの話をさせていただいて,様々な有意義なご意見をいただいたところでもございます。

 私もこの駅名改称に関しましては,思いがたくさんあるものですから,ついつい答弁が長くなってはいけないなということで,言葉足らずになってしまうこともあるかもしれませんけれども,やはりこれはある意味,駅名を改称すること,これは龍ケ崎市にとってのメリットというのは大きなものであるということは,私はもう紛れもないことであるというふうに思っているところでもございます。そして,その恩恵をこうむるのは駅名を変えた瞬間から,その後の時代にその恩恵が,ある意味半永久的に位置づくものでもございます。これは一日も早くできるものであれば,実現をするんであれば,一日も早く実現すべきものであると私は思っておりますので,そういう意味で,行政としても市民の皆さんの機運醸成,これは大切であります。これからも私も一生懸命この点については汗をかいてまいりたいと思います。

 しかし,行政が後ろで手を組んで眺めているだけでは前へ進まない。特にお願いをする相手がJR東日本という大変大きな巨大企業であります。JRグループからしたら,もう大変大きなグループでもあるわけです。その中の水戸支社の方々との協議を進めていかなければならないわけでもありますし,場合によっては東日本本社のほうとも協議をしなければ,ある意味,一歩も前に進まないというのが現実であるというのは大野議員もご理解いただけると思います。そういう意味で,行政としてもその実現可能性をしっかり探っていかなければならない,そういう意味での動きであったとご理解をいただければと思います。

 その上で,先ほどちょっと答弁が十分でありませんでしたが,今,確認したところによりますと,この影響度調査の予算をつけたのはおととしの市長選挙の確定後に予算にのせたということでございますので,その点もつけ加えさせていただいて,答弁とさせていただきます。



○岡部洋文議長 

 24番大野誠一郎議員。



◆24番(大野誠一郎議員) 

 予算につけたのは前でも後でも,そんなに変わらないわけです,私にとってはね。ただ,確認をしたかった。といいますのは,市長,今,答弁の中で行政が前に出ないと一歩も進まないと,いろいろな交渉もあるんですよと,でも,この件についても私はちゃんと一般質問しているんです。23年の一番最初に,4年前ですね。当選して,市長がいろいろ発言した内容について確認をしているんです。

 紹介したいと思いますが,私はこんなふうに聞きました。「中山市長は『龍ケ崎の閉塞感を醸成してきた最も大きな原因の一つは消極的になりがちな」,ここが大事です。「行政主導の傾向が強く,龍ケ崎を元気にしていくシステムづくりができなかったことにある。この状態を打破しなければならないのが,最も切迫した現状と言える』,こういった発言をしておりますが,現在の状況はどのように認識しているのかお尋ねしたいと思います」ということで私が質問しました。その答えが,やはり同じように「龍ケ崎の閉塞感を醸成してきた原因の一つとして,消極的になりがちな行政主導の傾向というような話をさせていただいたところでございます。行政主導になると,やはり閉塞感を生んでしまうという思いは今も変わっておりません」,こういう4年前の質問の答弁でございます。

 なぜこれが私,一番最初に取り上げたかというのは,このとおり,龍ケ崎の閉塞感を中山市長は打破するんだと,こういった形で立候補したわけなんです。そして,それが受け入れられて当選したわけでございます。一番大事なところです。初心忘るべからずなんですよ。それが4年たってというか,2期目になりましたら,こういうような全く龍ケ崎の閉塞感を生み出すような行政主導のスタイルと私は思わざるを得ないんです。そこに加えて,先ほども話したような戦略プランの重点目標に,市民と行政の協働,そして,まちづくり条例と,何の意味があるんですか。どう思います,市長,この件についてちょっとお尋ねしたいと思います。



○岡部洋文議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 お答えいたします。

 私の初心をよくぞ正していただいたと感謝を申し上げるところでもございます。行政主導というのは,大変行政マン,プロフェッショナルがそろっているわけです。大変優秀でございます。その行政に頼り切って市政運営をしていると,やはり進むべきところで進めない。進まなければならない方向に方向づけができない,そのようなことがある。そういうことでは,やはり閉塞感がまた生まれてしまう。その思いで申し上げたことでもございます。

 ということで,今ちょっと見解が違うのかもしれませんが,今,大野議員がおっしゃられたとおりなんです。つまり政治力を発揮して前に進まなければ行政主導のその弊害は打破できない。今まさに,その政治力を発揮しようとしているところでございます。そうしないと,やはり前へ大きく一歩進む,打って出ることができない,その思いから今ここでも答弁をしているところでもございます。政治力を持っている皆さん,ここに22人いらっしゃいます。その政治力を問う節目を今年の4月に迎える皆さんでもございます。その皆さんと一緒に政治力を発揮して,新しい時代の私は龍ケ崎を迎えたい。その龍ケ崎を迎えるために皆さんの政治力と一緒に,私は就任した当初から申し上げました。議会と市長,執行部ですね,は対立するんでなくて対峙をして真剣に議論しながら,同じ龍ケ崎の未来に向かって同じ方向で進めば,市長一人の力でなく,議員の皆さんの力と一緒になって数十倍の力を発揮することができる。今回こそ,その数十倍の力を発揮するときなのではないでしょうか。結果は明らかです。龍ケ崎の自治体の名前がついた駅にすることでの大きなメリット,これは私は紛れもないものだというふうに思っているし,大野議員も恐らくその効果については,そのレベルは違うにしろ,効果がないとは思っていらっしゃらないと思います。その効果を一日も早く未来の龍ケ崎市民に享受することが政治の果たす私は役割だと思います。その政治力を発揮するために,ぜひここにいる政治力のある皆さんと一緒に私は力を合わせて,新しい時代に向かって進んでまいりたいと思っております。



○岡部洋文議長 

 24番大野誠一郎議員。



◆24番(大野誠一郎議員) 

 市長が話したとおり,私もこの4年前の質問の趣旨は政治力を発揮しなさい,市長のリーダーシップを発揮しなさいと,そういう意味で質問をしたわけで,そのときに今そのような発言があれば,私は質問をしたかいがあったわけですが,そのときはありませんでした。

 見解の違いというようなお話もございましたが,確かに4年間,1期が過ぎて5年目になる。当然違ってくるわけです。ですから,私はその2期目の最初の所信表明について尋ねているわけです。

 佐貫駅改称の問題で話が出ましたので,そのときに市長はこのように言っているんですよ。先ほどご指摘があったような,みんなで考え,実践する協働のまちづくりというのは,私の市政運営にとって大切な根幹でもございますので,この佐貫駅の駅名改称の議論の際にも,この姿勢は貫いてまいりたい考えております。私,記憶違いがあっても何でもまずいですからね,こういう場で言うわけですから,ちゃんとこれ私の質問に対する答弁を都合のいいところだけ読んでいるわけじゃないんですよ。核心のところを読んでいるんです。聞きたかったこと,答弁の核心を読んでいるんですよ。この貫いてまいりたいと考えている。そして,松尾部長は,これをどういう方法で,どういう方法というのは,市民と行政の協働という形を,この佐貫駅改称の問題でどのように展開していくかは,これから影響度調査の結果を見ながら検討していきたいと答えています,この後に,これも間違いありません。多少,読んではいませんから,一字一句正確とは言いませんけれども,そういったような趣旨のことを答弁しているんです。

 それで影響度調査が9月に報告出ました。11月,12月には今度は佐貫駅の周辺整備構想ですよね。その予算が上がったわけですよ。どこに市民と行政の協働のまちづくりがあるんですかということでもって言っているわけです。市長の言っていることはわかりますよ,政治力が必要なんだと。でも,先ほどそれが5年前に欲しかったと言いましたが,いわゆる4年間で市長も市政運営をしていく中で,戦略プランをつくって,まちづくり条例をつくったことによって,一番大事な基本のところは市民と行政の協働ですよと,協働によるまちづくりですというものを言っているんですから,そして,私は絶えず確認をしているんですよ。「どうするんですか」と言ったら,「そういった姿勢は貫いていきたい」と言っているわけですから,どこにその片りんがあるんですかと言いたいわけです。

 そういったことを指摘し,また,これまた要望とかお願いしますになっていると,また今までのやつがそれで終わっていますので,かといって今これからの市民と行政の協働のまちづくりを,この駅名改称でどんなふうにやっていくんですかと言っても,答弁ありますでしょうか。あればひとつお願いしたいと思います。



○岡部洋文議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 お答えいたします。

 先ほど申し上げましたが,私自身もまだまだ我が身一つ,足りない部分があると思いますが,これからも市民の間では皆さんの声を聞くようにしていきたいと思いますし,それ以前の問題として,これまで私が政治の道を歩み出してから,この件に関しては様々な形で数多くの皆さんのご意見をいただいてきたところでもございます。そういうことも含めて,これからも一生懸命この市民の皆さんとの対話,そして,市民の皆さんが先ほど申し上げましたが,やはりまだこのテーマに関して問題意識を強く抱いていただいていない方々もいらっしゃるわけでもございますので,この点に関しては,より多く,広くの人にこのテーマを知っていただいて,それぞれの皆さんからのご意見,ご発言などがいただけるような形にしていくのが,私はやはりそういう理想は求めていくべきだと思っております。

 ただし,私がこの件に関しては,今までも何度も申し上げているところでもございますが,どうしてもこの駅名改称という問題が,過去の経緯などもあって,この話をすると,それだけがピックアップをされて,それだけが論じられてしまう傾向にございますが,これはもう皆さんご承知のとおり,ふるさと龍ケ崎戦略プランに主要事業の一つとして,JR常磐線佐貫駅前の機能向上というものがあるわけでもございます。市民と一緒につくった,この戦略プランの中にしっかり位置づけされていて,これをいかに図っていこうかというのは,これは今,私が市長になってから始まった話ではないわけでもございます。

 私もある日,佐貫駅周辺の航空写真を見て,改めて愕然としたのは,いかに駐車場の多いことか。これをもっとにぎわいがあって,もっと魅力ある龍ケ崎の玄関口にしなければならないという思いを新たにしたところでもございますが,従来の手法ではなかなかそれが進まなかった。今回は,昨日の答弁でもありましたけれども,牛久沼,道の駅などもございます。龍ケ崎西部地区を中心として,そこから元気を龍ケ崎全体に波及させる取り組みとして,先ほど申し上げました,ふるさと龍ケ崎戦略プランに位置づけられた主要事業のJR常磐線佐貫駅前の機能向上,これを実現させていきたい。その一つの起爆剤として,やはりこの駅名の改称は欠かすことのできないものである。一つのツールとして大変大切なツールとであるということを申し上げているわけでもございます。これに関しましては,大野議員も玄関口であるJRの駅の機能向上,駅前の機能向上というのはご賛同されると思います。その実現のための一つの大事な起爆剤であるということでもございますので,何度も申し上げておりますが,それがゴールではなくて,そこからスタートして,いかにこの戦略プランに位置づけられた主要事業を進めていくかが重要な問題になっていくわけでもございます。その点でも,やはりこの議員の皆さんと一緒にしっかりと力を合わせていかなければならない点でもありますし,この点については皆さんと一緒に議論をしながら進めてまいりたいと思います。

 その上で,先ほどおっしゃられた質問の内容ですが,これからも私も一生懸命,自分自身の政治家しての生命をかけながら,市民の皆さんにも対話を進めてまいりたいと考えております。



○岡部洋文議長 

 24番大野誠一郎議員。



◆24番(大野誠一郎議員) 

 これまでの質問の中で,市民と行政の協働によるまちづくりを市長に聞きますと,今おっしゃったように,市民の皆さんにお知らせします。広報します。それから,広く皆さんの意見を聞きます。いわゆる広聴。私がお尋ねしているのは,広報広聴はもちろんのこと,どのようにして市民と行政の協働によるまちづくり,一緒に汗を流して,どのようにまちづくりをしていくんですかと,これなんですよ。話を聞いていると意見の食い違いということを,私はそこら辺の食い違いが一番大きいんです。先ほど不足しているというけれども,何回聞いても同じような答弁ですから,ある意味欠落しているんです。

 市民と行政の協働によるまちづくり,市長はどんなふうに考えているんですか。広報広聴をすれば,それが市民と行政の協働によるまちづくりということで考えているんですか,お尋ねしたいと思います。



○岡部洋文議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 お答えいたします。

 大野議員の政治的厳しいその視線からすると,私のことを物足りなく感じていらっしゃるのかもしれませんが,私自身この5年間,様々な形で市民と対話をし,もちろん広報広聴も従前よりも充実したんではないかなと思っております。これはやはり何を行うにしても,その事業の知名度というのが大変重要になってくるわけでもございますので,ただただ残念なのは,サイレントマジョリティーと言われるような層の方々が,なかなか知っていただく手づるがない,これはもうこの議会のこの場所でも何度も申し上げているところですが,それはまだまだ努力していかなければならない,努力のしがいのあるところだと思いますが,それにいたしましても,そのような人も含めて様々な声を聞く努力はこれまでもしてきましたし,その協働の部分,例えばふるさと龍ケ崎戦略プランに関しましても,市民との意見を交換する場所を設けながら,会議をしながらこの戦略プランを策定していった経緯もございます。その後の様々な取り組みでも,今,大野議員のご指摘をいただいたような協働の取り組みというものは,常日頃心がけながら行っていたところでもございます。大野議員の厳しい視点からすると,まだまだ足りないというご意見も当然かと思いますが,私も大野議員に納得していただけるように,これからも頑張ってまいりたいと思います。

 もう一つ,この佐貫駅の周辺のこの戦略プランに位置づけた,これからの取り組みでございますが,今どのような可能性があるか,どのような方法がそのこれからの可能性として模索していけるのか等々を調査している予算を出させていただいているところでもございます。この調査をした中で,やはりその次のステップとしては,地域住民も含めて,これは龍ケ崎市全体の活性化にかかわることですので,また,様々な形で市民の皆さんとご意見をいただきながら,また,協働で考える場なども設置していきながら進めるということは,従来の私のこの政策の進め方と何ら変わることはないというふうに認識をしておりますので,今後の進め方としては大野議員のご指摘のように,また,大野議員に納得していただけるように市民との協働を図っていきたいと考えております。



○岡部洋文議長 

 24番大野誠一郎議員。



◆24番(大野誠一郎議員) 

 私の質問の市民と行政の協働づくりをどのように進めていくかというような答弁はいただけないと,いただいていないというふうに私は思います。

 市民と行政の協働というのは,やはりグリーン・ツーリズムとか,いろいろ出ています。それから,里山制度とかいろいろあります。私はそういったことだけではないように思います。やはりこれからの重点施策,重点政策,そういったものを市民と行政による協働でもってやっていく。ましてや,このような今までの経緯を見ると,この駅名改称問題ですね,非常に割れてやってきた問題ですね。割れてやってきた問題というのは,昭和49年も賛成の駅名改称しましょうよという請願と駅名改称はそのままにして佐貫駅にしましょうと,そのまま守りましょうということがあります。そしてまた,先ほど言ったような佐貫駅改称にJR常磐線の佐貫駅駅名に関する市民意識調査,この報告書については反対が6割あるわけです。半々じゃなく,もう6・4になっちゃっているんですよ。

 そして,最近やった龍ケ崎市まちづくり市民アンケートの調査報告書,平成26年11月ですね,こういった中には趣旨が違うのかどうかわかりませんけれども,佐貫駅の改称については何ら出てないと。都合のいいことだけお知らせして,聞いてということじゃないんです,私に言わせれば。本当にプランのように,あるいはまちづくり条例,そういったものをこれまで練り上げてきてつくったわけですから,その精神を生かすような課題にはぴったりなんですよ。そして,皆さんで合意形成ができれば,それこそ政治力を発揮してやるべきと私は思います。最初からトップダウンするやつが政治力じゃありませんよ,私に言わせれば。駅名改称,極端なことを言いますれば,お金を用意すればできない問題じゃないんですから,はっきり言って。ぜひとも市民と行政による協働のまちづくりを,ひとつ考えていただきたいと思います。私は何回も言っております。新都市拠点開発についても,ちゃんと言っております。後でどっちみちごちゃごちゃになりますよと,ひょっとしたら,この駅名改称だってどうなるか私にはわかりませんとしか言いようがありません。

 それで,影響度調査の中での報告書について幾つかお尋ねしたいと思います。

 今,佐貫駅の名称が自治体名と一緒になることによるメリット及び相違することによるデメリットという形で影響度調査が行われております。この中で,現在,駅名を改称した駅が約300近い,285でしたかな,そういった数がある中で,自治体名と一緒にするという駅名改称は1割だということでございます。そしてまた,その中で五つ,六つの事例がありますが,龍ケ崎のような,いわゆる認知度アップ,知名度アップという形で駅名が改称された例はあるものかどうかお尋ねしたいと思います。



○岡部洋文議長 

 休憩いたします。

 午後1時,再開の予定です。

              午後零時00分休憩

                                   

              午後1時01分再開



○岡部洋文議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 影響度調査におけます佐貫駅と同様の事例というような理由というようなことでございます。

 まず,全国の駅名改称の傾向を把握するために事例調査を実施いたしました。事例調査の対象といたしましては,国鉄分割民営化後における駅名の改称を対象といたしたところでございます。平成26年7月までに全国では360以上の駅名が改称されているそうです。その中で,その駅名の改称の理由,事由が把握できたものが285例あるということでございます。そして,龍ケ崎市の場合と同じように自治体名由来の名称に変更した駅が全体で31事例,約1割あるというような,そんな状況でございます。

 そして,この常磐線の駅名でもわかるとおり,松戸,柏,我孫子,取手,牛久,土浦などの事例からもわかるとおりでありますけれども,そもそもこの駅の名称につきましては,所在地の地名がつけられる傾向にあるということでございます。そうしたことから,この間の駅名の変更に関しまして,自治体名を冠する事例が少ないんではないかと推察をいたしております。

 それから,この31の改称事由の内訳,若干触れたいと思います。この31駅を改称理由別に分類いたしますと,四つに分類されます。一つ目は,市町村合併により自治体名が変更されたことに伴いまして,駅名を自治体名へと改称したもの,これが19駅ございます。二つ目に,地名に自治体名,市名を冠したもの,これが8駅,それから,三つ目に,駅の所在を明らかにするため,地名に旧国名,出雲という,出雲何とか,そういう旧地名を冠したもの,これが3駅,それから,四つ目としまして,自治体名と駅名の表記,漢字ですね,主に漢字を一致させるもの,これが1駅というようなことでございます。

 とりわけ市町村合併により駅名を自治体名に改称した駅のほとんどは,1950年代,いわゆる昭和の大合併から一定期間を経過した後,主に1990年代かと思いますが,新たな自治体名が一般になれ親しまれてきた後に駅名を改称しているというような事例が多く見受けられます。このような分類で当市の場合と同じものとする代表的な事例といたしましては,福島県いわき市の「平駅」を「いわき駅」に改称した事例がございます。

 それから,直近の事例といいますか,これから予定とされておりますものもご紹介したいと思います。

            〔発言する者あり〕



◎松尾健治総合政策部長 

 それでは,以上でございます。



○岡部洋文議長 

 24番大野誠一郎議員。



◆24番(大野誠一郎議員) 

 答弁を遮ったような形になっていますが,私が質問したのは,龍ケ崎のように知名度アップ,認知度アップのものが,この31駅の中にあるかということでもって,もう最初に,冒頭に少ないというのが推察されます。そこまででいいんです。時間もないもんですから,そういうことで,おっしゃっているとおり,正直言って少ないもしくはないですね,はっきり言いまして。

 私もちょっと駅名改称,これは1都6県ですが,その駅名改称,今,進めている,あるいはそういう議論をしているというところが14あるということです。「スカイツリー」の名称にしたのは,スカイツリーがオープンしたときにやったということです,実行したということですが,それは「スカイツリー駅」ということだそうです。そしてまた14駅,そして,その14駅の中に龍ケ崎の佐貫駅が入っております。

 そして,その中で皆さんが進まないのは,じゃ,なぜかというと,やはり多額のお金を要すると,そういったことが大きなネックになって,もちろん中山市長はじめ,皆さん方がおっしゃっている知名度アップ,認知度アップ,そういったものが大きなものがあるよということでありますけれども,莫大な費用が非常にかかると,そういったことがネックになって,そのままになっていると,龍ケ崎もこれまではそういった金額の問題,それから,合意形成がされていないと,そういった内容かと思います。

 そこで,さらに質問としてお聞きしたいのは,中山市長は経済効果よりも認知度アップが大きいから,それで十分なんだというようなお話をしておりますが,影響度調査の中でこの経済効果が1億6,500万という金額が計上されております。その中で,非常に私,疑問に思うのは1億6,500万のうちの6,000万が商業祭り,商業祭り,6万人が集まりました。その方々が大体1日1,000円落としていきまして6,000万円落ちましたよというような内容で計上されておるわけですが,6,000万の計上,それから,駅の乗り降りする皆さん方の国勢調査をもとにして計上しておりまして,それが牛久から龍ケ崎の往復間で,それを年2回,定期買い求めて7,000万先のお金が使われますということですが,これは龍ケ崎で買ったにしろ,牛久で買ったにしろ,近隣の駅で買ったにしろ,JRにはお金落ちますが,龍ケ崎には落ちないわけですよね。ですから,どうしてこういうことが経済効果に入っているのかなというような疑問もあります。1億6,500万円の中身についてご説明していただければありがたいと思います。



○岡部洋文議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 1億6,500万円の経済波及効果の根拠でございます。

 この経済波及効果の予測をするに当たりましては,茨城県の産業連関表を用いて推計をいたしております。この産業連関表,ご存じとは思いますけれども,産業相互間及び産業と消費者との間の物やサービスの流れを捉え,その取引状況を一目でわかるような表になっているもので,経済構造の把握,生産波及効果の計算などに利用されるものでございます。

 この経済波及効果の分析を行うに当たりましては,まずは必要なデータの収集をもとにして,最終需要額を把握する必要があります。そこで定性調査で得られました佐貫駅名の改称で考えられるメリットの中から,上野東京ライン開通を好機とした人口定着・増加の効果や産業の活性化,それから,観光・プロモーション活動の円滑化の二つに関連した効果予測を行ったところでございます。

 まず,上野東京ライン開通を好機とした人口定着・増加の効果や産業の活性化につきましては,本市に佐貫駅を使って通勤・通学している人がもたらす効果について算出したところでございます。平成22年の国勢調査の結果における,本市に何らかの形で鉄道を利用して通勤・通学する人数をもとに,それぞれが支払う鉄道運賃を本市在住者以外で通勤・通学が最も多い駅,牛久駅から佐貫駅というものを仮説として立て,その通勤・通学者が6カ月の定期券を年2回購入したと仮定した数字として約7,500万を最終需要額としております。

 また,観光・プロモーション活動の円滑化につきましては,薬師市龍ケ崎商業まつり規模の駅名改称イベントを1回開催したと仮定し,来場者数約6万人に来場者の消費単価,1人当たり1,000円を乗じた推計値6,000万円を最終需要額としております。それぞれの最終需要額を,先ほど申し上げました産業連関表から算出される投入計数,総付加価値率,雇用者所得率を乗じると,各産業部門で誘発された生産額である直接効果,約1億500万というものが求められます。その直接効果によって生じます原材料などの需要額による1次波及効果として3,500万,雇用者所得の増加による消費が喚起されることによる2次効果額として2,500万となります。以上,駅名改称に係る経済波及効果については,直接効果と1次,2次効果を合算した合計額1億6,500万というような状況でございます。

 ただし,実際にはその駅名改称に伴います具体的なイベントが想定されておりませんことから,具体的な積算ではなく,こういった形の仮定による積算をしたということでございます。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 24番大野誠一郎議員。



◆24番(大野誠一郎議員) 

 ただいま説明ありましたが,この報告書の中に書いてあるとおりの内容かと思います。

 私が先ほど質問しましたのは,いわゆるメリットの面で先ほど話が出たような,上野東京ラインですか,そういったものが開通することによってのメリットで定住人口の促進,あるいは交流人口の促進ができるということでメリットがあるわけです。しかしながら,この中で計算してあるものは平成22年の国勢調査をもとにして,先ほど話しましたように,牛久と佐貫の間のものを通勤・通学そのまま使っていると。私はこのいわゆる上野東京ライン開通を好機とした人口定着・増加の効果や産業の活性化というのは,増えた分を計算するんじゃないかと思うんですが,今まで利用している方々の通勤・通学を7,500万とやっても,これが効果にならないんじゃないかと私は思うんですよ。当然増加の分が効果であり,そんなわけでこれ自体が効果になること自体がおかしいと,そんなふうに思うわけです。

 それから,先ほどの商業まつり6万人,一言で6万人と言っても,これ6万人集めるの大変ですからね。商業まつりは,これまでの伝統,そして,いろいろなことがあって,いわゆるそれだけの人数が集まるかもしれません。新しいイベントで6万人を集めるということは大変です。場所的な問題もあります。そしてまた,6万人を集めるには,以前食の祭典で8万人が集まりましたけれども,1,000万,2,000万のお金を費やして集めているんです。ただ単にイベントをやれば6万人集まって,1人当たり1,000円落として6,000万効果ありますよということは非常に無理があるんですよ。実際,商業まつり,仮に6万人集まって,6,000万円落ちていますか。当然この計算の根拠については甚だ疑問があり,これで影響度調査,大きな部分を占める内容ですから,そういった点でもう一度,詳しい説明をお願いしたいと思います。



○岡部洋文議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 先ほども申し上げたとおり,今回の影響度調査におきましては,具体的なイベントといっても,必ずしも何か臨時的な何万人を集めるというイベントだけがイベントではありませんが,いろいろな行事というふうにお考えいただきたいと思いますが,そういうものが想定されておりませんので,具体的な試算はできないと,そのかわり,今後そういう事業,施策を考える際の緒言として,指標となるものを算定したということでございます。

 以上でございます。



○岡部洋文議長 

 24番大野誠一郎議員。



◆24番(大野誠一郎議員) 

 この経済効果については,大変この影響度調査の中では大きい部分を,重要な部分を占めていると思います。したがって,今のような説明では私は納得いたしませんし,市民の皆さんも納得しないと思います。

 なぜなら,費用対効果の検証は行わないこととするということを,ここに明記されているんです。これは,駅名改称の費用がはっきり言ってわかんないから,わかんない段階では費用対効果の検証は行わないと。でも,これ大事なことなんですよ。そして,費用対効果の検証は行わないから,今,言ったように商業まつりとか,それから,平成22年の乗降客の実績をもとにして7,500万計算したと。1億6,500万のうちの1億3,000万ぐらいが,その二つのことで経済効果ありというような内容なんですよ。どう見たって,これを見て,やはり再度説明を求めるとか,はい,そうですかと報告書を受け取るようなものでは私はないだろうと思います。こういうように聞かれるわけですから,聞かれて説明できなくてはしようがありません。

 それと,次に,今度は自治体,佐貫駅改称で考えられるメリット,デメリットについてに移りたいと思いますが,いわゆる駅の名称が自治体名と一致することによるメリット,デメリット,これは政策情報誌に書かれております。

 その中で,メリットの一つは,知名度の向上とPR活動のしやすさが向上する。次は,流通経済大学,あるいは市内所在施設がPR活動を展開するに当たり,一般的に最寄りのJR駅名が自治体名と同じ名称のほうがスムーズであること。それから,先ほど出た,上野東京ライン開通を好機とした人口定着・増加の効果や産業の活性化は,そのいわゆる市内不動産市場の活性化が予想され,本市の人口増加・定着,産業の活性化が進む可能性が高い。それから,観光・プロモーション活動の円滑化については,来街人口増加や経済効果が期待できる。JRの駅名改称は,関東鉄道竜ヶ崎線にも影響が及び,仮に地域活性化等の面で関東鉄道と龍ケ崎市が協力連携できれば効果が期待できる。仮にですよ。スムーズ,仮に,可能性がある,これは別に委託しなくたって,松尾部長一人でこれ書けますよ。

 デメリット,わかりにくさ,わかりにくいということは何か市長が言っているように,2分,3分説明かかりますよと,いいんじゃないんですか,2分,3分時間かかってもと,私は思います。そしてさらに,デメリットには多額のお金を要する。これは書くべきですよ。そういうような指標を書いてないから,書かないんでしょうけれども,非常に私はこの影響度調査については,あいまいであり,その影響度調査の体をなしていないと,そんなふうに思います。少なくとも中山市長が言うように,認知度アップ,知名度アップ,じゃ,どのくらい上がるかどうか,このぐらいの影響度調査はしてほしいと私は思います。

 先ほど常磐沿線のお話が出ました。取手,藤代,牛久,みんな自治体名と一緒になっています。藤代は今,取手市になっていますが,かつての藤代町のときには藤代になっていた。どれだけの知名度アップ,認知度アップがあったんですか。

 龍ケ崎は佐貫駅で,これまでニュータウン開発からいろいろなこと全てやってきたんですよ。それについて佐貫駅であったがためにどういう弊害があったのか。そんなことの影響が影響度調査じゃないかと私は思います。影響度調査については,この辺にしたいと思います。正直言って,この内容については納得いきません。

 先ほど佐貫駅の改称についてのアンケート調査が,市と,あるいは流通経済大学のゼミにお願いしてアンケート調査をやりました。龍・流連携ということでもってやったと思うんですが,こういった程度のものでしたら,龍・流連携でゼミの方に書いていただいても十分できるのではないかと思いますし,それ以上の学生たちの純粋なる疑問点が浮かび上がり,よろしいんではないかと思って考えております。

 続きまして,新都市拠点開発エリアについてお尋ねいたします。

 まず,農業振興地域整備計画見直しの進捗状況についてお伺いいたします。



○岡部洋文議長 

 油原市民生活部長。

            〔油原 正市民生活部長 登壇〕



◎油原正市民生活部長 

 お答えします。

 農業振興地域整備計画は,農業上の利用を確保すべき土地の区域を農業用地区域として設定しまして,当該区域において農業振興のための各種施策を計画的かつ集中的に実施するための市町村が定める総合的な農業振興の計画であります。

 農業振興地域計画見直しに当たっては,市の最上位計画である,ふるさと龍ケ崎戦略プランや都市計画などの整合性を図り,基礎調査を実施し,今後10年間先を見通した計画を策定を行っていくものであります。

 見直しの進捗状況でありますが,今年度業務委託により基礎調査及び農業振興地域整備計画書案の作成を進めているところであります。農業振興地域における農業の実態の把握である基礎調査では,農業人口,農地等の土地利用の変遷,重要作物の状況,事業実施の状況等の調査,農業用地地区の個別の区での特定を行い,並行して整備計画案を作成しているところでございます。

 今後,県関係機関との協議を行い,法的な手続を行いたいと考えているところでございます。



○岡部洋文議長 

 24番大野誠一郎議員。



◆24番(大野誠一郎議員) 

 新都市拠点の開発エリアについては,これまで何回も質問いたしましたが,今お話があったような農業振興地域整備計画の見直しがまとまってから次の段階へ移りたいと,そんな回答だったかと思います。にもかかわらず,これについてもまだ結果が出ていない,その中で今年の予算には事業化調査,新都市拠点開発の事業化調査がのっております。やはりのっているということは,先ほどのように1月になってから急に入れたわけじゃないでしょうから,恐らく11月,12月から話があって事業化と。今まで私の答弁に対して,この1年間,つまり平成26年度の1年間,産業振興,地域整備計画の見直しをしている間,結果が出るまでの間やることがあるんじゃないですか。市長はこの問題についても全庁舎挙げて取り組んでいきたい,そういうお話をしているんですから,手をこまねいていないでやるべきじゃないかと,そして,その中でやはり先ほどと同じように,佐貫駅改称の問題と同じように,こういった新都市拠点開発についても市民と行政,そして,事業者が一体になって協働して,まちづくりをするようなことを考えなければ,このことについても後になって暗礁がある。そんなふうに申したわけでございます。

 これまでもそういった質問をしていたわけでございます。質問したときから時も立っております。市民との協働という視点から,どういったことがこれまで行われてきたのかを答弁願いたいと思います。



○岡部洋文議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 お答えいたします。

 市と市民,また,市民協働ということで行うというお話でございますが,ご質問でございますけれども,やはりその市民の中でも最もこの件に関しては深くかかわっているのは地権者の皆さんでございます。地権者の皆さんに対しては,節目,節目で市の取り組み状況の情報提供を行って,情報共有に努めてきたところであります。本年度については,事業手法等を模索しながら,何人かの地権者の意向を確認をしてきているところでもございます。また,事業者からの現状の説明等も受け,意見交換等も行っております。

 人口減少社会においても,持続可能な地域づくり,基盤づくりを進めていくには,定住促進や交流人口の増加を意識しつつ,本市のにぎわいの創出のための受け皿づくり,魅力づくりが重要であるということは,これまでも申し上げてきたところでもございますが,平成27年度においてはその実現のためにも,これまでの調査,検討結果などを考慮しながら,龍ケ崎市街地に隣接し,さらには先ほど来ご質問いただいてまいりました本市の玄関口でありますJRの佐貫駅,佐貫市街地にも,また,そこと直結する県道佐貫停車場線で結ばれているという良好な立地のこのエリアを,様々な形で高度利用して,にぎわいを創出していくことが,このポテンシャルの高いこのエリアを生かしていくことにつながると思っているところでもございます。

 その点に関して,市民との協働というお話ではございますけれども,これは調査をしていく中で,また,様々な形で市民とこの情報共有しながら,市民のご意見を伺うというような機会も出てくるかとは思いますけれども,何と言っても,例えば事業者がここで何を,どのような事業展開をしていくかなどは,民間の意向というものもございますので,その点に関しては市民のご意見がどれだけ反映されるかというのは,また別の問題になってくるのかなとは思っておりますけれども,それにしても,どんなものを市民が望んでいるか,求めているかというものは,これまでも様々な形で市民のご意見はいただいてきたところでもございますが,このプロセスにおいては,市民とのご意見を伺う機会をつくっていくことは大切であるというふうに認識しております。



○岡部洋文議長 

 24番大野誠一郎議員。



◆24番(大野誠一郎議員) 

 先ほどもお話がありましたように,私は対話とか,あるいは情報を共有する,そういうことを言っているわけじゃありません。そういった市民と行政による協働のまちづくりということが,まちづくり条例や,こういったふるさと龍ケ崎戦略プランにもあるんだから,そういったものを具体的にやるのにはどうしたらいいんですかという質問をしているわけです。その答弁にはないかと思います。時間もありませんので,この辺で終わりにしますが,また質問ができるように私も頑張っていきたいと思って考えております。

 続いて,中心市街地活性化についてでございます。

 コロッケ日本一,本当におめでとうございます。あとわずかで定年となります大竹商工観光課長,非常に課長の努力に負うところが大きいかと思います。もちろん商工会の皆さん方,それから,婦人部の皆さん方も本当に一生懸命やったかと思います。そういった中で,それらを契機にして,ゴールではなく,これをスタートとして中心市街地活性化をぜひ今後展開していただきたいと思います。

 聞きたい内容については,後ほどの予算審査特別委員会で中心市街地活性化の件と絡めましてご質問したいと思います。

 続いて,定住人口,交流人口は増加しているのかということについても,同じく予算審査特別委員会でやりたいと思います。

 企業誘致の成果は,これについては中山市長は,いつも私の質問に対して,トップセールスをしていくと,こういったことを再三再四言っております。やっていますかというと,まあ,今のところちょっといろいろ都合があってできませんという答弁もありましたし,じゃ,しっかりやってくださいよということでもって,今後やっていきますというようなことでございます。これについても月日がたっておりますので,その経過をお願いしたいと思います。



○岡部洋文議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 お答えいたします。

 企業誘致のトップセールスについては,何度かご質問いただいていることを重々認識をしているところでもございます。その中でも申し上げているところでもございますが,この企業誘致というのは,就業機会の拡大,定住人口の増加にもつながることから,大変重要な施策であるという認識は強くしているところでもありますが,やはり時代背景などで大変厳しいというのはご理解いただけるのかなと思っております。

 また,今,工業立地面積では新規工業企業進出などでは茨城県,今,大変目覚ましい成果を上げているところですけれども,やはりどうしても県の工業団地等々,県がまだまだ造成をした工業団地等の物件をたくさん持っているということもありまして,そういうところに張りついているというのが現状であるかなと思っております。

 また,龍ケ崎市においては,つくばの里工業団地があります。このエリアを工業系開発エリアと位置づけているところでもありますが,ここも拡張計画を検討しているところでありますが,まだやはり拡張ができていない。先進的に取り組まれた,このつくばの里工業団地ではありますけれども,ほぼ埋まった中で新しい企業誘致をこの場所では拡張ができない段階ではできていないということもありますので,その点も龍ケ崎市にとってはこれからの課題であると思っております。

 ただ,大野議員がご指摘のトップセールス,大野議員は大変厳しい視点から私にそのトップセールスを求めているんだと思います。成果を出せていないという点からも,大野議員の眼鏡には到底かなっていない,その点は重々私も認識しなければならないと思っているところでもございますし,私も我が身一人,まだ十分なトップセールスは,これからまだまだ努力しなきゃいけないというふうに思っているところでもございます。

 この企業誘致に関しましては,特につくばの里工業団地の運営協議会の会員の方々などもありますけれども,もう既に既存立地企業の皆さんからのお話で伺ったところによりますと,企業立地からもう既に龍ケ崎で工場をやっている立場からしても,企業誘致するにしてもやはり龍ケ崎市にある玄関口の駅名は自治体名がついていたほうがいいんではないかという言葉を再三再四伺っているところでもございます。また,企業としてもやはりそのほうが大変ありがたいというようなお話を,やはりこれも再三再四伺っているところでもありますので,やはり企業誘致にとっても,この西部地区の整備というのは大切なことにつながっていくのかなというふうに認識をしているところでもございます。



○岡部洋文議長 

 時間になりましたので,大野誠一郎議員の質問を終わります。

 8番伊藤悦子議員。

            〔8番 伊藤悦子議員 登壇〕



◆8番(伊藤悦子議員) 

 通告に従いまして一般質問を行います。

 日本共産党の伊藤悦子です。

 傍聴の皆様,お忙しい中,ありがとうございます。また,インターネットをごらんの皆様,お忙しい中,ありがとうございます。

 はじめに,市民の暮らしを守る負担軽減についてです。

 消費税増税や社会保障の改悪による市民の負担増が強行されています。こうした中,市民の暮らしを支え,守るために市民の負担を軽くすることが求められています。

 一つ目に,国民健康保険税の引き下げについてお伺いいたします。

 国民健康保険は,全ての人に保険医療を公的に保障する国民皆保険として始まりました。今日では,保険税が高くて払いたくても払えないという状況にあります。年金暮らしの夫婦で年金収入が100万円でも2万3,300円払います。収入が同じ条件で40歳以上の夫婦と子ども2人,年収400万円,これは夫だけが就労しているということですが,国民健康保険保険税は36万9,900円,市町村共済組合保険料は23万7,320円です。その差額は13万2,580円になります。いかに国民健康保険税が高いかわかります。

 そこでお伺いいたします。

 国民健康保険税は市町村共済組合保険料と比べるとどうですか,高いと思いませんか。国民健康保険税の引き下げを求めます。いかがでしょうか。

 次からは質問席で行わせていただきます。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 はじめに,ただいま議員のほうからありました国民健康保険と市町村共済組合の保険料の違いというものを若干ご説明させていただきます。

 議員の条件のとおり,40歳以上の夫婦とお子さん2人,4人家族で夫のみ前年の収入が400万円,資産なしのご家族の場合,国民健康保険税が年36万9,900円なのに対し,市町村共済は年23万7,320円と国民健康保険税のほうが1.5倍程度額が高いという計算になります。これは,市町村共済を含む被用者保険が事業主と被用者が保険料を折半することで,被用者の保険料が低く抑えられているということでございます。これを踏まえましてお答えをいたします。

 当市の国民健康保険税でございますけれども,ただいま申し上げましたとおり,社会保険との比較では高いという状況にございます。また,同じ国民健康保険事業を運営する他の市町村との比較におきましては,被保険者数や年齢構成,所得状況などのほか,市町村の財政状況など,置かれている状況が様々でございまして,一概に比較はできないというところでございます。市民の皆様には税額が高いのではないかといったお問い合わせに対しましては,算出根拠などを丁寧にご説明することでご理解をいただくように努めているところでございます。

 なお,当市の国民健康保険税につきましては,県内44市町村の中では若干ではありますが,県平均よりも低い状況にございます。国民健康保険制度そのものが年齢構成の高さや低所得者割合の高さなど,構造的な問題も抱える中にあって,国や県からの財政支援,これも決して十分なものとは言えません。当市を含め多くの市町村保険者が厳しい財政運営を強いられていることは否めない状況でございます。国民健康保険制度の中で必要とされる保険税負担につきましては,今後も皆様方に引き続きご理解とご協力をいただかなければならないものと考えております。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 社会保険に比べて高い,そこはお認めになったわけです。市町村の中では県平均よりも低いと言いますけれども,実際に保険料を払っている市民にとっては,やはり高いんです。ですから,引き下げてほしいということを言いましたけれども,理解をいただけるということでは引き下げないということですよね。そこを確認します。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 国民健康保険の制度運営については,平成25年度におきましても赤字の繰入分ということで一般会計から8,800万程度繰り入れております。また,平成26年度においても1億を超える額が赤字として組み入れざるを得ないような状況でございまして,保険税については現状を何とか維持していきたいと,現状では思っております。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 残念ながら引き下げない,現状維持ということなんですが,15年度から国民健康保険のレセプト処理が全ての市町村が共同で都道府県ごとの国保連合会に移るという大きな制度改正が実施されます。医療費支出の少ない市町村から医療費支出の多い都市部のために大幅な値上げを強いられるのではと猛反発が広がって,厚生労働省は国保の都道府県財政調整基金交付金で,この影響を緩和することが可能と地方に示さざるを得なかった経過があります。この結果,2015年度制度改定での市町村の国民健康保険税の大きな影響は緩和されるようにしています。当市でもこの交付金の活用で国保税を引き下げられないのかどうか,お伺いをいたします。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 国民健康保険財政につきましては,特別会計の趣旨から申し上げても独立採算を前提として運営されなければならないものと考えております。先ほど申し上げましたとおり,現状で赤字で一般会計のほうから繰り入れているといった状況でございます。

 今後も制度にのっとり資格や給付の適正化など,歳出削減とともに税収や国・県補助など,歳入確保に努め,国民健康保険財政の健全化に向け取り組んでいきたいと,このように考えております。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 ちょっと趣旨が,お答えが違うように思うんですが,要するに15年度から国保のレセプト処理が変わって,そのために都道府県の財政調整交付金,これを都道府県に出すということで,その調整交付金によって様々な影響が起きないようにということで,こうしたものを使って,まず国保税を引き下げているところがあります。もう一つは,これも都道府県下をにらんでの予算措置なんですけれども,法定減免拡充を想定した保険者支援として市町村国保に繰り入れるというふうに国のほうでは言っています。単純に平均しても1自治体当たり1億円近いと国のほうで言っています。こういうことも活用して,国保税を引き下げられないのかどうかということについてお伺いをしているわけです。その辺はどうなんでしょうか。



○岡部洋文議長 

 暫時休憩いたします。

              午後1時48分休憩

                                   

              午後1時54分再開



○岡部洋文議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 ちょっと質問の仕方が悪かったようで,言い直しますと,支援者支援金というのが全体で1,700億円あると言うんですけれども,この支援者支援金が龍ケ崎市,本年度どんなふうになっているのか。それを使って国保税の引き下げができるかどうかについてお伺いをいたします。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えいたします。

 平成26年4月からの3%の消費税増税分につきましては,国の方針で全て社会保障に充てられることとされており,このうち国民健康保険制度の安定のため,約1,700億円が国民健康保険の保険者支援に使われる見通しとなっておりますが,現在のところ,具体的な配分方法や配分額を示すものはない状況でございます。

 また,今後高齢化が進む中にあって必然的に保険給付費などの支出増加が見込まれる状況でもございますことから,保険者支援制度を含む国の財政支援の動向を注視しつつ,今後の国民健康保険制度の中で国民健康保険税については検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 国の配分がまだわからないということで,検討するということなんですけれども,この配分がわかったときに,やはり一般財源の繰り入れの削減のほうに使うんではなくて,きちんと保険税引き下げに使ってほしい,このことを強く要望しておきたいと思います。今も検討するということでしたので,期待をして待っています。

 次ですね。払えなければ資格証明書の発行になって医療費10割を払うことになります。ますます医者に行けなくなり,病状は悪化することになるわけです。滞納に対する取り立ても最近は大変厳しくなっているのが実態です。払える国保税にするために,まず年間1世帯1万円の引き下げを求めたいと思います。

 昨年12月末の加入世帯数は1万2,478世帯です。単純に計算しますと1億2,478万円でできるわけです。先ほど一般会計からは繰り入れないと言いましたけれども,まさに国保税が高いわけですから,いずれは皆さん国保に入るわけです。一般会計からの繰り入れで皆さんが払える保険料にする。このことも非常に大事だと思いますけれども,再度お答えをいただきます。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 先ほどもご答弁いたしましたとおり,現状でも既に今年度については1億を超える額が赤字ということで想定をされておりますので,ただいまの伊藤議員のご提案といいますか,ご要望につきましてはなかなか対応できないのではないかと,このように考えております。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 困っている市民に財政のやりくり,これが本当に大事だと思います。

 平成24年度ですが,保険料補填などのため,県の各市町村の一般会計繰入金を見てみますと,1人当たりの繰入金は県の平均で1万724円です。市は7,154円しか入れていません。県平均より3,570円も低くなっているわけです。牛久市は1万1,286円です。少なくとも県平均までは繰り入れるべきと考えますけれども,それでも繰り入れはしないということなんでしょうか。再度お答えをいただきたいと思います。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 国民健康保険財政につきましては,特別会計の趣旨から申し上げても独立採算を前提として運営されなければならないものと考えます。一般会計から財源をさらに繰り入れるということにつきましては,本来の制度の趣旨からは外れるものと考えております。

 今後も制度にのっとり,資格や給付の適正化などによる歳出の削減とともに,税収や国・県補助などの歳入確保に努め,国民健康保険財政の健全化に向け取り組んでまいりたい,このように考えております。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 国保財政が先ほども大変なんだということをおっしゃっていました。国民健康保険税の保険料が高くなったのは,国が国保への補助を1990年の38%から2012年では24%へと減らしてきてからだというふうにあります。国の補助を上げるよう,それではそうした意見書を国に上げるべきですが,その点についてお伺いいたします。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えいたします。

 国民健康保険の保険者に対する財政支援の要請につきましては,これまでも全国市長会などの団体を通じて,様々な機会に要望を行っており,昨年の11月20日にも全国の市町村議会の議長会,知事会や市長会,町村会のほか,国民健康保険中央会,都道府県国民健康保険団体連合会などによります国民健康保険の構造的問題の抜本的解決という題や財政基盤強化のための1,700億円の早期投入,後期高齢者支援金の全面総報酬割導入により生じるであろう財源の活用などの要望を厚生労働省はじめ,総務省や関係機関に行っております。

 当市といたしましては,今後とも引き続き関係団体を通じて国民健康保険制度の適切な運営のための財政支援要望を重ねてまいりたいと思います。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 団体を通じてやっているということですけれども,私いつも言っているんですが,ぜひ自治体独自でもやってほしいなというふうに思うところです。

 次です。次は,介護保険料の値上げをしないためにです。

 今年は介護保険料の改定があります。現行の介護保険料の基準額は年間5万3,200円です。高齢者から高いというふうな声もあります。最高額は年間9万3,100円を払っています。最も少ない方でも年間2万6,600円を払っています。年金は減らされ,消費税増税で生活は大変。これ以上上げないでほしいが,高齢者の声です。

 そこでお伺いいたします。

 保険料のまず推移をお尋ねいたします。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 介護保険法第117条により,市町村は3年を1期として市町村介護保険事業計画を策定することが規定をされております。介護保険事業計画では,3年間の高齢者人口や介護サービス給付費を推計し,それをもとに介護保険料を試算しております。

 これまでの介護保険料の基準額の推移を申し上げます。

 平成18年度から平成20年度までの第3期計画におきましては,介護保険料基準額は年額4万3,600円,月額といたしまして3,633円であります。21年度から23年度までの第4期計画におきましては,年額4万5,600円,月額3,800円,前期と比べまして4.6%増という状況です。

 次に,平成24年度から26年度までの第5期の計画でございます。5万3,200円で,月額が4,433円と,前期と比較しまして16.7%の増と,こういった形で推移をしております。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 ありがとうございます。

 年々,毎回,毎回値上がり,高齢者も増えていますし,介護そのものの費用なんかも上がっているのかなというふうに思うところですけれども,この値上げで本当に高齢者の方は大変だという声が多く届いているわけです。

 27年度の介護保険料は国の試算では第5期の保険料の平均額4,972円を上回ると言います。当市の介護保険料はどのようになるんでしょうか。基準額と最高の額,また,国で上がるということですから,当然市も値上げになるわけですね。市の保険料の値上げ幅は幾らになるのかお伺いいたします。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えいたします。

 平成27年度から29年度までの第6期計画での保険料基準額でございますが,6万400円と設定しております。これは現行の第5期計画と比較しますと,年額で7,200円の増,月額では600円の増となります。

 この基準額をもとに所得に応じて保険料を負担していただくことになります。国で示されました所得段階は,新9段階となっておりますけれども,本市では保険料区分をさらに細分化し,改定後は新10段階と設定しております。

 現行制度では第8段階の方の保険料が最も高く,年額9万3,100円でございますけれども,改定後最も高くなるのは新第10段階の方でございまして,11万4,700円となりまして,年額2万1,600円の増になるものでございます。月額で申しますと1,800円の増になるということでございます。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 平均,基準のところで年間7,200円も上がるわけです。最高額のところでは2万1,600円の値上げになるわけですね。そうしたところでは,市民への影響はどのように考えているんでしょうか。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えいたします。

 保険料は介護保険事業計画に定めるサービス費用見込み額等に基づき,健全な介護保険事業の運営につながるべく,3年間を通じて財政の均衡を保つよう設定しております。改定後の保険料基準額は,これまでより高くなりますが,保険料区分を細分化したことや所得の低い方への保険料軽減策が導入されるなど,より所得に応じた保険料負担になるものと考えております。

 なお,第6期計画では,施設整備も踏まえた保険料設定であり,社会全体で支え合う介護保険制度として,今後市民の皆様に十分周知に努め,ご理解をいただきながら,より一層高齢者が安心して暮らしていける制度の構築を目指してまいりたいと考えております。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 市民への影響はどんなふうに捉えているのかなと思いましたけれども,安心して暮らしていける制度としていきたいということでは,市民への影響を本当にどんなふうに心配しているのかどうかというのが,ちょっとあいまいでしたけれども,非常に残念なことです。

 高齢者の方は,これ以上の負担は耐えられないというふうに言っています。値上げをしないための基金の取り崩しなんかも含めて保険料を抑えるということになるわけですけれども,この辺はどのようになっているんでしょうか。県と市の基金の取り崩し額がどのようになっているのか,その総額と取り崩し額と,その割合をお伺いいたします。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 保険料の上昇を抑えるため,介護保険支払準備基金7,000万ほどございましたが,50%,3,500万を取り崩し,保険料を試算したところでございます。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 7,000万円あって,その50%って言っているわけですけれども,前回はたしか全額取り崩したんではなかったでしょうか。この50%にしたというところのお話を聞かせていただきたいのと,県のほうはどういうふうになっているんでしょうか。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 はじめに,支払準備基金50%取り崩したということでございますけれども,基金は第1号被保険者の納めていただく保険料でございます。今後3年間の給付の伸びにより,今回試算した保険料財源だけでは賄い切れないことがあるかもしれません。このようなことから50%につきましては,取り崩しせずに置いたというところでございます。

 次に,県の基金というお話でございます。介護保険財政安定化基金は,介護保険法第147条の規定により,国,都道府県,市町村の3者が拠出金を負担の上,各都道府県に設置されているものでございます。この基金は想定外の介護保険料収納の低下や介護給付の急増などが生じた際に,保険者での介護保険事業運営が困難になることを避けるために必要な費用の交付や貸し付けを行うことを本来の目的としております。

 平成24年度からの第5期介護保険事業計画期間においては,全国的に介護保険料の大幅な上昇が予想されたため,臨時的な措置として平成24年度に限り,当該基金の一部を本来の目的とは異なる介護保険料上昇抑制のために取り崩し,各保険者に交付されたものでございます。

 平成27年度からの第6期介護保険事業計画期間においては,当該基金の取り崩しについては同様の措置がとられる情報はない状況でございます。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 非常に基金がないというのは残念なことです。

 それでは,同じに,国保と同じなんですけれども,一般会計の繰り入れについてはいかなんでしょうか。北海道の長沼町では一般会計からの繰り入れで値上げを抑えています。当市でも,こうした一般会計からの繰り入れの考えはいかがでしょうか。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 国では保険料設定の基準につきましては政令で定められており,その算定基準では一般会計からの法定分以外の繰り入れを予定したものとはなっていない状況でございます。仮に一般会計からの繰り入れが常態化した場合,財政の圧迫を招き,他の福祉施策にも支障を来す可能性があり,適切ではないものと考えております。

 当市におきましては,介護保険料引き下げのため,法定分以外の一般財源を介護保険特別会計に繰り入れるということは考えてはおりません。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 一般会計からの繰り入れは考えてないということなんですけれども,介護保険への一般会計からの繰り入れは可能です。2002年3月の参議院厚生労働委員会の日本共産党の井上美代参議員は,厚生労働省が自治体が行っている保険料の減免に対する一般財源の繰り入れを不適切とすることを示していますけれども,これは助言にすぎず,自治体はそれに従う義務はない,このことを大臣に明言させています。市でもぜひ,こういうことも考えながらも一般財源から繰り入れをして,少しでも保険料軽減につながるように今後検討していただきたいというふうに思っています。これは強く要望しておきます。

 今,国の負担は25%なわけですね。やはり国の負担分を増やさなければ,いずれは介護保険が破綻するんではないか,こういう心配もされているところですけれども,こうしたことに対し,国にやはり負担分を上げるよう,引き上げるよう要望すべきですが,このことについていかがお考えでしょうか。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 国庫負担の拡充の要望についてでございます。

 全国市長会を通じて,平成25年6月に社会保障制度の充実強化を,また,平成26年6月にも「介護保険制度に関する提言」と題した要望を行っており,その中で都市自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう,国費負担割合を引き上げるよう要望を行っているところでございます。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 わかりました。これについても自治体としてやっていただきたい,そんなふうに思うところです。

 それでは,次にいきます。保育料について伺います。

 4月より子ども・子育て支援制度が実施をされます。今までの保育料が制度改正で利用料になります。新制度になり,利用料はどのようになるんでしょうか。今までの保育料との値上がりはありますか。今まで私は保育料は値上げをしないように要望してきたところです。お答えをお願いいたします。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 4月からスタートする子ども・子育て支援新制度における保育の利用料負担額の算定につきましては,これまでは保護者の所得税額を基準に算定していたものが,新制度では市民税の所得割額を基準としたものに変わります。市の利用者負担額案においては,全体的には額の変更はないものと考えますけれども,基準とする税目が変わりますので,所得が各階層の境界付近にある一部の方につきましては,階層区分の移動等により負担額の増減が生じる可能性はあるものと考えております。

 しかしながら,市ではこれまでと同様に国の基準より細分化した所得階層区分を採用し,できる限り影響が少なくなるよう配慮しているところでございます。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 そうしますと,影響が出ると考えられる件数というのは何件ぐらいあるんですか。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えいたします。

 実際に計算してみないと,どういった形になるか,今の段階では何とも申し上げられない状況でございます。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 影響が出るという方については,減免制度か何かを適用してほしいなというふうに思うところです。これはあくまでも国の制度が変わったわけですから,それに対する保育料が値上げということは,利用者にとっては非常に負担が重くなるというふうに思いますので,その辺は考えていただきたい,強く要望をしておきます。

 次です。認定保育園にかわる園児のお母さんから,今回の利用料には入園金が含まれていると聞きましたが,入園して1年なのに新たに入園金を払うことになり,納得がいかないという,そういったお話がありました。こうした場合,どのような対応になるのかお伺いいたします。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 新制度において,これまでの幼稚園等の入園料につきましては,基本的に教育に要する費用として利用者負担額に含まれることになります。ただいまいただきました在園児の方,以前にも入園した方につきましての対応でございますけれども,本年1月1日の新制度施行以前に既に納付した入園料等につきましては,各園と保護者との直接契約によるものですので,その取り扱いにつきましては各園の判断にゆだねることとなります。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 園と直接の契約ですからということなんでしょうけれども,そもそも国がこういう制度をしたわけですよね。その辺では,市のほうからも指導していただきたいなというふうに要望はしておきたいと思います。

 次です。年少扶養控除の取り扱いについてです。

 平成24年度に年少扶養控除,16歳未満は所得税が38万円,住民税で33万円が廃止され,また,特定扶養控除,16歳から18歳が所得で25万円,住民税で12万円に削減をされています。子育て世代は大幅な増税となり,大きな批判を浴びました。

 政府は,2011年,扶養控除の見直しによる影響を可能な限り生じさせないように対応すると,都道府県知事会を通じて市町村に周知をしています。保育料はこうした所得税で決まってくるわけですから,ここが大幅に上がりますと大変なことになるわけです。多くの自治体では,年少扶養控除廃止前の税額で算定措置されています。当市ではどのようになっているんでしょうか。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えいたします。

 まず,訂正のほうなんですけれども,先ほどの答弁で,私,1月1日の新制度施行以前というふうなお話ししたんで,本年の4月からでございますので,訂正させていただきます。

 続きまして,年少扶養控除につきましては,現在のところ,国の方針に基づきまして実施をしております。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 それについてはよかったと思います。

 その年少扶養控除のことなんですけれども,子ども・子育て会議では,この再算定を行わないとしています。算定を行わなければ,先ほども言いましたように保育料に大きく影響します。文部科学省は父母の反発を恐れて,今,入園している子どもは現在と同じ対応をとれるように表明をしていますけれども,新しく預けた子ども,それについては再算定を行わないと言っているわけですから,所得段階が同じなら新しく預けた子どもと在園児との利用料は変わってしまうんですけれども,こうした在園児と新しく入る子どもとの保育料の関係についてお答えをお願いします。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 新制度での利用者負担額積算における年少扶養控除等の取り扱いでございますけれども,国においては旧年少扶養控除に係る再算定は新制度では行わないことにするというふうにしております。市の年少扶養控除等の取り扱いにつきましても,これまで国の方針に従ってまいりました。新制度におきましても同様に国の基準・方針に基づく取り扱いを行っていく予定であります。

 また,在園児と新入園児とで,その取り扱いに違いはございませんので,在園児につきましても平成27年度からは旧年少扶養控除に係る再算定は行わないということでございます。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 すみません,私の理解が足りないのか,要するに,扶養控除廃止前の税額でやるということ,在園児も新入児もということでいいことですか,ちょっと。いいということですね。再算定を行わないと今,言ったんですね。



○岡部洋文議長 

 龍崎健康福祉部長。

            〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕



◎龍崎隆健康福祉部長 

 お答えいたします。

 繰り返しになりますけれども,在園児と新入園児とでその取り扱いに違いはございませんので,在園児につきましても平成27年度からは旧年少扶養控除に係る再算定は行わないということでございます。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 最後の質問です。佐貫駅名改称と佐貫駅周辺整備についてです。

 平成27年度の主な事業に,牛久沼を含む佐貫駅周辺地域の土地利用等について基本構想の策定,佐貫駅東口ロータリーの交通調査を実施,通勤・通学時の渋滞の改善等の検討,駅名改称も含め,総合的に佐貫駅周辺の改善を図ると言っています。

 そこで,一つ目に,佐貫駅周辺整備基本構想策定についてお伺いいたします。

 まず,基本構想の地域は馴柴小学校区ということでした。昨日も質問がありました。佐貫駅周辺について何が課題で,ここのところをどのようにしていこうとしているのか,改めてお伺いをいたします。

 また,この整備の規模がどのぐらいになるのかをお伺いをいたします。



○岡部洋文議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 佐貫駅周辺の課題と方向性ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 佐貫駅周辺地域につきましては,とりわけ佐貫駅東口ロータリーの渋滞,さらに東側の沿道に空き地や民間駐車場などの低・未利用地が多く,駅周辺に位置するという好立地を十分に活用されていないことが課題であるというふうに考えております。

 また,牛久沼周辺にも低・未利用地が残っており,交流人口拡大のための活用が課題であるというふうに考えております。

 さらに,市街化調整区域であります,いわゆる台の下地区,こちらにつきましても,佐貫駅から徒歩圏にあり,今後の定住を促進するための新たな土地利用を検討することも課題の一つではないかというふうに考えております。もちろん,この土地利用のあり方ばかりではなくて,交通結節点としての周辺地域との連携,アクセス性向上ということも重要でございますので,道路整備なども課題であるというふうに考えております。

 こうした状況を踏まえまして,市の玄関口としての都市機能の改善などの諸問題にどのように対応していくべきかということを整理するということが,この佐貫駅周辺地域整備基本構想の考え方でございます。したがいまして,その実際の規模云々ということは,これからの検討の中で考えていくということでございます。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 規模とか,そういうことについてはこれからの課題であって,整備をしていくということなんですけれども,それでは,基本構想の進め方はどのようになるんでしょうか。基本構想ですから,コンサルタントに頼むことにもなると思うんですけれども,やはり市の職員のかかわり方,また,利用者の市民の意見も非常にまちづくりとしては大事なわけです。市民の意見の集約はどのように行うのか,お伺いをいたします。



○岡部洋文議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 佐貫駅周辺整備基本構想の策定でございますけれども,所管としましては企画課,こちらを中心といたしまして,都市計画課等々,関係課で連携を図っていきながら策定をしていきたいと思っております。

 そして,専門的な調査や分析などにつきましては,業務を委託いたしますコンサルタントと十分協議,調整をしながら作業を進めていきたいというふうに考えております。

 そして,この基本構想は,佐貫駅周辺地域全体の将来像,それから,土地利用の基本方針など,都市計画に関するものでもございますので,その成果については次期のふるさと龍ケ崎戦略プランや都市計画マスタープランに反映させることを想定しております。

 今ありました,その市民の皆さんとの意見交換,あるいは集約ということにつきましても,適時適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 とかくこういう基本構想というのは,コンサルタント任せみたいなところがあるんで,その辺は今お話を聞いていて,大丈夫なのかなという部分はわかりました。市の職員の方々も,それには十分な意見も出してほしいなということと,やはり市民の意見,利用者の意見,そのこともしっかりと捉えてほしいというふうに思うところです。

 次に,佐貫駅東口ロータリーについてです。

 佐貫駅東口ロータリーは,通勤・通学時は路線バスや送迎用のマイクロバス,自家用車で非常に込み合い,事故にならなければと思うぐらいです。駅前ぎりぎりまで車を乗り入れるので,歩行者にとって大変危険なときもあります。運転手のモラルというふうな意見もありますけれども,ロータリーの構造上にも私は大変問題があると思っているところです。現状は,ロータリーにつながる道は1本しかありません。ロータリーにつながる道が,もう1本できたら混雑の解消になるのではないかというふうに日頃思っているところです。

 昨日の質問で,都市計画道路3号線のアクセスを検討するということでしたけれども,もう少し具体的なことがわかれば教えていただきたいと思います。



○岡部洋文議長 

 菅原都市環境部長。

            〔菅原安雄都市環境部長 登壇〕



◎菅原安雄都市環境部長 

 お答えします。

 佐貫駅東口ロータリーにアクセスする佐貫3号線ということでございます。

 これにつきましては,先日,坂本議員の答弁の中でも触れさせていただいているところでございます。これにつきましては,竜ヶ崎ニュータウン地区から佐貫駅へのアクセス向上並びに佐貫駅より牛久市や稲敷方面へのアクセス向上が見込まれる道路でございます。このようなことから,佐貫駅東口ロータリーの現在の交通調査等の解析と並行しまして,佐貫3号線の基本設計を行い,その改善策の動的シミュレーションをし,効果の検証を実施しながら最適案を選択してまいりたいというふうに考えております。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 ぜひロータリーが交通渋滞を起こさない,それで安全・安心なロータリーになるようにお願いをしたいと思います。

 次に,三つ目に,佐貫駅の名称改称についてです。

 先ほども質問がありましたけれども,日本共産党のアンケートでは,「反対」が59%,あと「わからない」が19%になっています。昨日,今日もそうなんですが,強い意思で名称を龍ケ崎に変える,こういうご答弁だったと思います。

 そこで改めてお伺いいたします。

 JRの試算では5億円から6億円かかる,こういうことです。この数字は議会で答弁があった数字です。費用の削減ができると,昨日もお話ありましたけれども,改めてこの費用の見積もりは幾らになるのかお伺いをいたします。



○岡部洋文議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 JR佐貫駅の駅名改称費用の見積もり額ということでございます。

 この駅名改称費用につきましては,平成25年8月に回答があった段階では,当市が単独で改称する場合,いわゆる割り勘効果が働かない時期に改称する場合,5億円から最大で6億円程度ということでございました。本年度に入りまして,このJR佐貫駅の改称に向けまして具体的な協議を進めておりますけれども,協議の中でJRのシステム改修等の時期に合わせた場合,相当のコスト削減が見込めるのではないかというお話を伺っております。当市といたしましても,コスト削減のため,JR佐貫駅の改称時期についてはシステム改修時期等に合わせることで異論がない旨を伝えております。現在,JR東日本において費用の積算とともに,コスト削減効果が大きく見込める時期についてもご検討いただいております。

 このような状況の中にあります。また,相手方もあることですので,そういう前提のもとにお話をさせていただきたいと思いますけれども,現時点の当市の考え方といたしましては,費用負担額については単独改修の場合の最大と言われた額の半分程度,数億円規模の費用負担に抑制できるのではないかというふうに考えております。

 いずれにいたしましても,費用負担の抑制についてはJR東日本と綿密に協議を重ねてまいりたいと考えております。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 費用の削減をしても3億円はかかるということですね。わかりました。

 それで,今のお話ですと,費用がかかったとしても,削減をするとしても実行するということになるんでしょうけれども,私どものアンケートでは,多額の費用をかけてもメリットがないんではないか,既になじんできた名称で,今さら変える必要がない,税金の無駄遣いになるんでは,また,財政が苦しいというふうに言っているわけですけれども,そういうときにそういうところにお金を使うのかどうか,ほかに使ってほしい,こういうことの意見があります。こういう意見を踏まえた上で,改めてやはり駅の必要性についてお伺いをいたします。



○岡部洋文議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 伊藤悦子議員のご質問にお答えいたします。

 駅名改称については,この一般質問,昨日,今日といろいろな形で発言をさせていただいているところでもございますが,恐らく伊藤議員も駅名を改称することについての効果については,お認めになられるというふうに考えているところでもございます。

 しかし,その費用対効果として,金額いかんでどうなのかというようなお話もあると思います。この点に関しましては,今,部長が答弁した内容にもありましたが,これまでもこの駅名変更以外の部分,これまでの市政運営でコスト削減というのは,やはり大切な市民の税金を預かって事業を運営している行政といたしましては,もう最大の責務でもありますし,これに関しても最大限の努力をしていくことをお誓いを申し上げるところでもありますし,先ほど部長が発言したような形にしていきたい,もっと下げられるものなら下げていきたいという願いがございます。

 そして,もう一つは,この駅名変更にかかる費用に関しましては,経常的経費ではなくて単発,1回で半永久的なその効果を期待できるものでもございます。そういう意味で,駅名変更,いろいろな議論がございます。私自身も経験した中で一つ例を挙げさせていただくと,高浜駅から,たしか高浜駅だと思いましたけれども,東京に通っている知り合いがいまして,たまたま水戸に行ったとき,私,県議会議員のときでしたが,帰り,その方と一緒に高浜駅まで,その方は高浜駅でおりたんですが,私はそのまま佐貫駅まで来ましたけれども,高浜駅までお話をしている間に,何げなく龍ケ崎の話になったときに,佐貫駅の話をしたら,私がびっくりしたんですけれども,毎日常磐線で佐貫駅を通過して通っている人が,「えっ,佐貫駅って龍ケ崎だったの」って言われて,「えっ」って,逆にこちらがびっくりしたことがございました。茨城県で,私そのことがあってから,水戸のほうで何人かに「佐貫駅って,どこだか知っている」と聞くと,私から聞かれたんで「龍ケ崎じゃないの」と答える人もいたと思います。何も知らない,その先入観を与えない人が聞いたら,恐らく半分ぐらいの人が知らなかったんじゃないかなというぐらい,本当に佐貫駅が龍ケ崎という,茨城県内の茨城県人でも認知度が低いんだなというのに驚かされたことがあります。

 そういう意味で,龍ケ崎市の知名度を上げるというのはもちろんなんですけれども,先日,CIの話をいたしました。その中には,やはりその龍ケ崎の駅名がついた駅にふさわしい龍ケ崎にしていく取り組みをあわせてしていかなければならない。これも答弁で様々なお話をさせていただいたところです。

 また,佐貫駅というのはもう100年以上続く大変歴史のある駅名,そして,愛着もある駅名ではございますけれども,やはり龍ケ崎市民が龍ケ崎市の自治体のついた名前で,市民全員が龍ケ崎市の自治体のついた駅名として愛着の持てる駅名にすること。そして,龍ケ崎市の一体感をそのJRの駅名によって持った中で,そのJRの駅中心からの波及効果で龍ケ崎全体を一体感を持って元気づけていくという効果も,私はあると思います。

 そういう意味で,今回私も再三申し上げているように,駅名変更がゴールではなくてスタートである。あわせて,この佐貫駅周辺,西部地区ですね,JRの駅周辺,牛久沼,道の駅,また,子育て環境では駅前ステーション,駅のロータリーの話も今,ご質問ありましたが,駅に近い便利なところで保育の送迎ステーションをつくっていこうという構想もあるわけでもございますので,それらを一体化させながら,そして,龍ケ崎にその影響を波及させて龍ケ崎を元気にしていく取り組みには,私はこの駅名の変更,従来どおりの手法でなかなか進まなかったことを,それを進めていく私は突破口,起爆剤になる必要不可欠なものであると思っております。これまで,その閉塞感があったんだとすれば,私はその閉塞感を打ち破る突破口になっていくというふうに考えておりますので,ぜひ共産党の皆さんにも,この点はご理解をいただきながら応援をいただきたいなと思っております。

 私も何度かこの話はしましたが,対処療法,従来のやり方で軟こうを塗ったり,ばんそうこうを張ったりというやり方は,私は大切だとは思うんですけれども,体質を改善しながら,そういう悪弊を除いていく。これも一つ大変重要な取り組みだと思いながら,私この5年間,市政運営をしてきました。私自身もまだまだ思ったようなことはできていないわけですが,私はこの龍ケ崎市にとって体質を改善する一つのこれがきっかけになるんではないかなという思いもございます。

 そういう意味で,新しい龍ケ崎新時代に向けての取り組みに,ぜひ龍ケ崎市民みんなで力を合わせていきたいと考えておりますので,ご理解をよろしくお願いを申し上げます。



○岡部洋文議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 私,前回も言いましたけれども,龍ケ崎に越してくるときに,29年ぐらい前になるんですけれども,高校ができるとか,各地区に公民館,そういうのができるというお話があって,住民の交流もいいまちなんだなということで越してきました。別に駅名では越してきませんでした。すごく佐貫駅というのがなじんでいるものですから,私も今,駅名変えることをそんなには賛成はしていません。むしろ,しなくてもいいんじゃないかなというふうに思っているところです。そうした市民の皆さんもいるわけですよね。うちのほうのアンケートでは57%の人が反対しているということもあったわけですので,このことについてはやはり引き続き,どんなふうになるのかも含めまして,取り組んでいきたいなというふうに思うところです。

 以上で私の質問を終わりにいたします。



○岡部洋文議長 

 以上で伊藤悦子議員の質問を終わります。

 9番糸賀 淳議員。

            〔9番 糸賀 淳議員 登壇〕



◆9番(糸賀淳議員) 

 四,五日前だったと思いますけれども,夕暮れ近くに歩いておりましたら,最近歩く機会が多いんですが,児童公園がありまして,そこに若いお父さんと,二,三歳ぐらいのお子さんが小さい滑り台で楽しそうに遊んでいらっしゃいました。少し離れたところからしばらく眺めておりますと,特別劇的なことがあったわけではないんですけれども,何か胸にじんと来るものがありました。それがそのとき何だったのか,よくわかりませんでしたけれども,そのとき思ったのは,そのかわいらしいお子さんが,この龍ケ崎で育って,大人になったときに,この龍ケ崎で育てられて本当によかったなと感じてもらえるような龍ケ崎にできたらいいなということと,若いお父さんについても,この龍ケ崎で子どもを育てられて本当によかったなと思ってもらえるような龍ケ崎にしていきたいなというふうに思いました。

 その将来をつくっていくのは今です。今やらなければならないこと,やれることを的確にできるかどうか,あるいは今やらなくてもいいこと,やるべきではないことをやめられるかで,龍ケ崎の将来は大きく変わってくると思います。

 そこで,今日は,これから急激な人口減少が進む日本にあって,地域経営が大変難しくなっている中で,龍ケ崎の未来のための地域経営について伺いたいと思います。

 今回の定例会は,任期中最後の定例会ですので,今回の一般質問が最後になることも考えられますので,そのことを踏まえて,私の提言,要望,希望もあわせて発言させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 まず最初に,当市の人口について,直近5年の常住人口の推移と転入・転出の現状をお聞かせください。

 以下の質問は質問席で行います。



○岡部洋文議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 直近5年間の常住人口の推移と転入・転出者数ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 まず,これ常住人口,10月1日現在ということでお考えください。平成22年度でございます。8万334人,それから,平成23年,8万14人,平成24年,7万9,570人,平成25年,7万9,279人,平成26年,7万8,945人となっております。毎年300人から400人程度の減少ということになっております。

 また,当市への転入者数及び当市からの転出者数でございますけれども,平成21年は130人の増加,平成22年,これは66人の増加,ここまでが転入超過という状態でございました。そして,平成23年を境に,平成23年が398人の減少,24年が323人の減少,25年が126人の減少ということで,転出超過に転じているという状態でございます。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 9番糸賀 淳議員。



◆9番(糸賀淳議員) 

 ありがとうございました。

 定住人口についていえば,平成22年のピーク時よりも昨年は1,400人ぐらい減っています。これは1.8%の減少率で,平成25年の人口ベースでいっても1.3%の減少率になります。

 一方,日本の総人口を見ると,平成20年がピークで1億2,808万4,000人,平成25年には1億2,729万8,000人ですから,78万6,000人の減少で約0.6%の減少率になります。平成25年の人口数を基準にすると,減少率で言えば当市のほうが日本全体よりも2倍以上も減り方が激しいということがわかります。この数字だけを見れば,当市の人口事情が比較的深刻だと言えるかもしれません。

 しかし,今はその数字だけを見て,増えたとか減ったとか,一喜一憂するよりも,その中身をよく分析してみることが必要で,大切なことだと思います。転入者,転出者にアンケートを行っているのは,その中身を分析するためだと思いますので,そのことについては十分ご理解していただいているんだと思います。

 昨年12月議会で,アンケートの中身について一部ご答弁があったわけですが,転入・転出者とも半数ぐらいが若い世代で,理由は就労に伴うものや結婚によるものだということでした。このアンケートの項目を見せていただくと,かなりいろいろなことがわかるような内容になっていると思います。このアンケートから,隠された不満であるとか,表には出てこないニーズというものがつかめるような気がします。多分もっと深い分析をされていると思いますが,その内容を余り公開してしまうと,自治体間で住民の獲得競争の感がある中にあっては戦略的にまずいところもあるということなので,深くお聞きはしませんが,よくアンケートの中身を分析されて人口増加策に役立てていただきたいと思います。

 先月6日発行の日経新聞に,ややショックを受ける記事がありました。昨年の人口移動に関するもので,北関東3県それぞれの市町村で転入・転出超過ランキングです。見出しには「北関東,転出超なお高水準」となっていて,小見出しには「市町村の格差拡大傾向」となっています。当市は転出超過のほうで,古河市と並んで9番目にランキングされています。一方,同じ県南地域でも転入超過にランキングされているところが多くあります。このことについて分析されているところがあればお聞かせください。



○岡部洋文議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 平成27年2月6日付けの日本経済新聞2014年の北関東3県,こちらの転出入の超過ランキングの記事でございますが,茨城県全体としては4年連続の転出超過にある状況でございまして,龍ケ崎市を含む茨城県南部の各自治体間でも格差が見られるという状況でございます。そして,龍ケ崎市につきましては272人の転出超過ということでございます。

 一方,転入超過の自治体もございまして,例えばつくばみらい市が969人の増加,それから,つくば市が721人の増加,牛久市が332人の増加,阿見町が328人の増加,それから,守谷市285人の増加という状況でございます。これら転入超過の要因といたしましては,各自治体共通の問題として,常磐線沿線,あるいはつくばエクスプレス沿線の各駅の周辺におきまして基盤整備の一環として,住宅地の供給が現在続いていると,この開発に伴う人口の増加ではないかというふうに考えております。

 当市におきましても,駅周辺での基盤整備もなく,その他に特殊な事情が見当たらないことから,転出者が転入者を上回る社会減による減少であるというふうに考えております。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 9番糸賀 淳議員。



◆9番(糸賀淳議員) 

 今,転入超過のほうで名前が挙がったところの自治体に共通していることとして,駅周辺の宅地開発に伴う人口の増加ではないかということでした。加えて,それぞれ常磐高速や圏央道などのインターがある,あるいは近いところにあるということも挙げられるかもしれません。

 いずれにしても,利便性が高いとか新しいまちというイメージのあるところと言えるのではないかと思います。そして,誰にとって利便性が高いのかと言えば,やはり一番は通勤者ということだと思います。このことから言えるのは,利便性の高いところに新しいイメージを伴って住宅地を提供することができれば,今のところはまだ茨城県南地域においては会社員を中心にした,そうだと思いますが,その方たちが来てくれるということです。逆に言えば,駅周辺と利便性の高いところに住宅地を提供しようとしても,既にそのような余地がない,さらに新しいイメージをつくることもできない自治体では,移り住んでもらうことが難しくなっているということが言えるんだと思います。

 それでは,龍ケ崎市はどうかということです。かねてより何度も申し上げてきたことですが,佐貫駅周辺は人を呼び込める可能性が市内で最も高い地域であって,土地についても市街地が形成されてはいるものの,余地はまだ十分あると考えています。

 そこで,佐貫駅周辺整備基本構想について伺いたいと考えていましたが,これまでのご答弁でわかりましたので,この地域についての考え方や方向性について,これまで主張してきたことも含めて,改めて私の意見として参考にしていただきたく申し上げたいと思います。

 まず,都心部に勤める会社員の方を中心とした層が住宅購入を考えるときに優先するのは,何と言っても都心部へのアクセスのよさです。佐貫駅周辺には徒歩10分圏内に耕地整理のできなかった,農地としてはかなり使い勝手の悪い,現状でも荒れ地になっているところが多く見られる土地が比較的大きく広がって残されています。この地区には,既に以前より何軒か住宅が建っておりますが,ここの住民の方たちも荒れ地が自宅の裏や目の前に迫ってきていて,防犯上も防災上も不安になるし,害虫なども多くなっているということで何とかしてほしいというような要望もあります。ですから,ここを宅地化することは定住人口増加策に欠くことができない事業ということばかりではなくて,地域住民の方にとっても得策になると考えます。

 宅地化するに当たっては,龍ケ崎の住宅地らしさ,具体的には江川沿いに水と緑の環境を残すようにしたら良好な住環境がつくれると思います。事業化には一工夫,二工夫必要だと思いますが,とにかく計画では宅地化していくエリアとして位置づけてほしいと思います。

 次に,牛久沼については,当市だけでは良好な整備ができません。例えば国道沿いの牛久沼沿岸を活用しようとしたときには,どうしても上り車線から入っていくには難があります。これは国と協議する必要があります。そして,国道沿いの当市が管理している土地は奥行きがありませんので,工夫が必要になりますが,この際,隣接している土地の利用者である当市の地元の企業としては最も大きい企業の一つ,諸岡さんがあります。諸岡さんと連携した利用ということも考えられたらいいと思います。

 また,イベントの場所として有効な水辺公園についても,国道から駐車場までのアプローチが悪い。道幅が狭い上に見通しがよくありません。この公園は国道からいくらも距離がないにもかかわらず,意外とその存在を知らない人も多いようです。これには取手市との協議が必要です。もっと言えば,佐貫駅西口,これを牛久沼口にしたらいいと思いますが,この駅から牛久沼へのアクセス道路もあわせて整備すれば,ここに人の流れができて,商売をするにもかなり有利な立地になりますから,地元経済に好影響になると思います。

 さらに,先般行われた,とんび凧のイベントでは,関係者だけの車で,ほぼ駐車場がいっぱいになっていたように思います。これでは大勢の来場者に来てもらうには,やや無理がある。これには県との協議が必要でしょう。つまり牛久沼を有効に活用して交流人口を増やそうとすれば,当市のみならず国・県,近隣自治体,土地改良区,民間事業者と一緒になって考えていく必要があります。ぜひ当市にリーダーシップをとっていただいて,計画をまとめ上げていただきたいと思います。

 そして,私の希望としては,私のみならず要望する人が多いんですが,牛久沼のほとりに欲しい施設として,入浴施設をぜひ検討していただきたいと思います。お風呂の好きな人は本当に多いですし,風呂につかりながら筑波山,富士山,夕景を眺めながら入れる入浴施設は近隣から集客するにはうってつけだと思います。人が集まれば地物の農産物や食に関係するものも売れるでしょうし,龍ケ崎をアピールすることにもつなげられると思います。入浴施設には排水等の問題があるでしょうし,これも事業化するには幾つも課題を乗り越えなくてはならないかもしれませんが,ぜひ地元と一緒になって取り組んでいただきたいと思います。

 お風呂に入る前に軽く汗をかけば,お風呂がさらに気持ちよく入れると思います。軽く汗をかくにはウオーキング,散歩がいいと思います。牛久沼水辺にそのようなコースがあってもいいですし,牛久沼のほど近くには若柴地区があります。昔の面影をとどめながら歴史的にも見るものが多いこの地区は,散策にちょうどいい地域と考えます。その点で言えば,近年車の通行量が多くなっていますので,歩行者にはやや危険な場所が増えているようです。佐貫3号線ができれば車の流れも変わってくるかもしれませんが,何らかの交通規制があったほうがいいと思います。

 また,3年前の平成24年3月議会で私は次のように提言しています。「佐貫駅周辺の環境整備について肝要なことの一つには,ふるさと龍ケ崎戦略プランでの2本柱,『市民活動日本一』と『子育て環境日本一』を切り口にした視点を取り入れることだと思います。例えば保育園の送迎ステーションを駅前に設置するなどは,若い世代を呼び込むことにつながるかもしれません」,先ほど市長からもお話がありましたが,今でも私もこの考え方は変わっておりませんので,駅近くに子育て環境の拠点となるような施設の設置を要望いたします。

 続いて,政策情報誌未来(あす)へ13号にある「人口減社会における持続可能な地域経営の取り組み」と題した中にある,認知向上策として,有効かつ即効的な手段が佐貫駅名の改称ということで,このことについて伺いたいと思います。

 駅名改称については,非常に関心が高いことは今回の一般質問を見ても,私が市民の方からご意見をいただく数からいっても間違いないところだと思います。これまでこの件に関して一般質問があったところですが,このことについて議論していくことが大事だと思いますので,改めて伺いたいと思います。

 大野議員のほうからお話もあったんですが,以前にも駅名改称が課題として上がったことがあったと思いますが,結局駅名改称には至っていないわけですが,その経緯等を改めてお聞かせください。



○岡部洋文議長 

 休憩いたします。

 午後3時20分,再開の予定です。

              午後3時05分休憩

                                   

              午後3時21分再開



○岡部洋文議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 駅名改称のこれまでの経緯ということでございます。

 はじめに,若干長くなるかもしれませんが,少し過去にさかのぼって概略をお話ししたいと思います。

 昭和31年5月,議員提案によって佐貫駅を西龍ケ崎駅に改称する提案があったが,審議未了となるという,ただ,これについては詳細な資料が残っておりません。

 その後,昭和59年の9月の議会で,大野議員からもありましたように,龍ケ崎市の表玄関国鉄佐貫駅を龍ケ崎駅に改称する請願が提出されております。紹介議員が16名,署名者が2万1,055名でございました。その後,反対に伝統と歴史のある佐貫駅名を守り,教育施設及び生活関連公共施設の充実を求める請願が提出されております。紹介議員が2名,そして,署名が1万1,789名ということでございます。継続審査となっておりまして,最終的に,昭和62年3月の議会で審議未了ということになっております。

 その後,平成11年以降,たびたび議会の一般質問でやりとりがございました。そして,平成12年3月,ライオンズクラブから駅名変更の要望が出されております。

 それから,平成14年9月ですけれども,市制施行50周年に合わせる形で改名をしてはいかがですかというような質問がございまして,当時,串田市長のほうから,市民意識の高まりと合意形成の必要がある旨の答弁があったということでございます。

 その後,平成15年6月,9月,それから,16年6月,9月と一般質問で,この駅名については取り上げられておりまして,平成18年9月では,やはり一般質問の中で市民の合意形成について,行政主導なのか市民主導なのかという質問に対しまして,当時の担当部長から,行政が中心となって合意形成をしていく旨の回答をしております。

 その後,平成19年でございます。JR常磐線佐貫駅の改名に関する要望等が市議会議員11名から出されております。

 それから,同じく平成19年に,JR常磐線佐貫駅駅名に関する市民意識調査を実施しております。これでは反対多数というふうな結果になっております。

 その後も平成22年以降も一般質問等でいろいろやりとりがあったというようなことでございます。

 その後,ご案内のとおり,大きな動きはないということではあるんですけれども,その理由といたしまして,やはり駅名を改称することの必要性,あるいは重要な問題であるということは多かれ少なかれ認識されているんではないかと思っております。一方で,駅名改称の費用負担の問題がやはり大きな問題として横たわっているんではないかと,そういったことで事業展開に踏み切れないで今日に至っているというふうに考えております。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 9番糸賀 淳議員。



◆9番(糸賀淳議員) 

 先ほどの大野議員からの話もあわせますと,平成19年10月時点においては,少なくとも市民の過半の方が変更しなくてもいいと考えていたということでした。だからといって,必ずしも不必要なことかと言えば,そうは言い切れないところはあるにしても,やはり6割ぐらいの方が駅名変更に反対と言っていることは重く受けとめる必要があると思います。

 そして,現在はどうなのか知りたいところでありますが,先ほどの伊藤議員のお話ですと,50数%の方が反対されていて,19%の方がよくわからないということでした。

 駅名改称が認知度向上という面と,その先の定住推進,交流人口増加策として,果たしてどれだけの効果があるのかということが最も明らかにされなくてはならない点だと思います。そのために影響度調査があったと思います。

 そこで,昨年3月議会での私の駅名改称の効果についての一般質問に対して,「駅名変更に伴い,どのようなメリットが,どの程度期待できるものなのかを平成26年度に調査をして,その調査結果を参考に,駅名変更に関する様々な議論が開始できるものと考えている」というご答弁がありました。

 また,同議会での予算審査特別委員会の中でも,市民アンケートに駅名改称についての項目を入れたほうがいいんじゃないですかということを申し上げたと思いますが,そのときには影響度調査の結果を踏まえてからのほうが判断しやすいというような内容のご答弁があったように記憶しています。

 つまり,調査結果が公表されたのが,報告書が出されたのは9月だったようですが,公表されたのは昨年12月だったと思います。そこから改称が必要または不必要という議論がスタートするというふうに私は認識していたんですが,今の段階で既に駅名改称は既定路線になってしまったような物言いのような気がするんですが,この点どうなのかお聞かせください。



○岡部洋文議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 駅名の改称の影響度調査に関することでございますけれども,この駅名の改称につきましては,認知度の向上には効果があるというふうに考えられる一方で,認知度向上の取り組みの先にある大きな目的というのが,議員がご指摘のとおり交流人口の増加,あるいは定住促進というものがございます。簡単に言えば,にぎわいの創出ということに資するということであろうかと思いますけれども,そういった意味での認知度向上策だけではなくて,その次の取り組みが重要になってくるんだろうと思います。

 したがいまして,この認知度向上策ばかりではなくて,ブランド戦略や都市環境の整備,あるいは戦略的な情報発信によるイメージアップの取り組みなど,当市ににぎわいを創出し,持続可能な地域経営の基盤を構築していくための様々な取り組みによる相乗効果を発揮させていくということが大事だろうというふうに思っております。

 このような大きな視点から,駅名改称の取り組みを捉えませんと,駅名改称自体が目的であるような誤解が生じてしまうんではないかと,このように思っております。そのような状態の中で,駅名改称の是非を論じることはやはり避けるべきだろうというふうに考えております。

 いずれにいたしましても,ただいま申し上げたような大きな視点を踏まえまして,当市の将来を思い,駅名改称を建設的に議論しましょうと,そのための材料の一つとしてこの影響度調査を行ったということでございます。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 9番糸賀 淳議員。



◆9番(糸賀淳議員) 

 建設的に議論しましょうということなので,駅名改称に関することを含めて定住推進,交流人口増加というところもあわせて議論を開始していこうということだと思います。

 ただ,市長はじめ執行部の皆さんは駅名は改称しなければいけないというふうに考えて進めていらっしゃるわけですから,あとはこのことに関して市民の皆さんの理解が得られるのかどうかということにかかってくることだと思います。

 私は現在この佐貫駅名改称の効果,特に数億円かかると言われている中にあって,その費用対効果という点では,正直ぴんときていないこともありますし,そのほか懸念されることも多いので,ここでさらにお聞きして,それに私から反論する方で議論を深められたらいいなと思っています。そして,これから先,議論が熟していって,私自身が,なるほど駅名改称は必要だというふうに納得できたときには,皆さんに説いて回りたいと思っていますので,よろしくお願いします。

 まず,駅名に自治体名である「龍ケ崎」を冠することによって認知度が向上すると考えておられるようですが,認知度の現状はどうかという点と,認知される範囲をどの程度と考えているのか。さらに,過去の事例で駅名に自治体名を冠した改称で認知度が上がった事例は具体的にあるのかお聞かせください。



○岡部洋文議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 まず,当市の認知度の現状ということでございます。

 当市の認知度を客観的に測定するデータといたしまして,ブランド総合研究所によります地域ブランド調査2014のデータを指標として申し上げたいと思います。

 この地域ブランド調査は,よく都道府県の魅力度ですとか,そういってやっているのと同じ調査でございます。

 この調査は,インターネットによる調査で,昨年7月に行われ,年齢満20歳以上から60歳代の消費者3万1,433人を対象に行っております。1市当たり472人から655人を対象として回答を得ていると,そして,全国民の意見となるようなウエイトバックをつけて行われている調査でございます。対象自治体としましては全国の市のうち790市,それから,47都道府県,東京23区,187町村全体で1,000自治体でございます。茨城県内では36の市町となっております。

 そして,この認知度調査の結果でございますけれども,対象の自治体をどの程度を知っているかという問いに対して,「よく知っている」が1.8%,「知っている」これが2.9%,「少しだけ知っている」が5.4%,「名前だけは知っている」が35.4%,「名前も知らない」が51.1%となっておりまして,全国的に見ますと半数以上の方に名前も知られていないというのが現状でございます。

 なお,茨城県内の順位,それから,全国順位における過去3年間の推移を見ますと,それぞれ上昇傾向にあるわけですけれども,以前として低い水準にとどまっているという状態でございます。

 それから,認知度向上策の対象範囲といいますか,ということでございます。この認知度の向上というとその範囲で,特に「龍ケ崎市」という自治体名称を全国津々浦々の方々に知っていただき,好印象を持っていただくことは理想的であると考えております。ただし,より実利的な視点からは,やはり交流人口の増加や定住促進につなげるための認知度の向上ということが大事であろうと考えております。そのためのイメージアップが重要になってくると考えております。

 当市につきましては,豊かな自然環境をはじめ,都心への近接性,それから,子育て支援策の数々など,魅力としての地域資源や各種施策等を積極的に発信し,認知度の向上とイメージアップを図り,交流人口の増加と定住の促進につながるシティプロモーション活動の推進を今年度から本格的に始めたところでございます。

 そうしたことからも,人口が集中している首都圏方面に向けた認知度向上策を中心にやっていきたいなと思っております。

 一方で,市内にお住まいの方々,それから,通勤や通学で龍ケ崎市におられる方々に対しても情報を発信することで,龍ケ崎市の魅力の再発見,自分たちが住むまちに対する自信や誇り,愛着心の醸成,シビックプライドと言われるものです。これらの形成というのが非常に大事だろうと,まちの熟成を図る観点からは外に向けた認知度向上策とあわせて,同じぐらい内に向けた情報発信も大事だろうというふうに考えております。

 それから,自治体の認知度向上で過去の事例というようなことでございますが,これも駅名のことですので,駅名のことでお答えさせていただきたいと思います。

 当市と同様の理由によって駅名改称した例としましては,福島県いわき市の例がございます。昭和41年に合併して誕生した,いわき市でありますけれども,知名度の向上や来訪者の戸惑いを解消し,市民としての一体感の醸成,アイデンティティの確立,さらには平成7年当時だったそうですが,平成7年,ふくしま国体,それから,平成8年の市制施行30周年などの市のイメージアップ等,情報発信の機会を意識して,平成6年12月のJR東日本ダイヤ改正に合わせて「平駅」を「いわき駅」に改称したそうです。そして,平成7年,ふくしま国体には全国に向けた知名度アップ効果は絶大なものがあったとの見解が示されております。

 一般的に自治体の位置関係を調べたりイメージする際でありますけれども,最寄りの鉄道駅,あるいは高速道路のインターチェンジから連想するのではないかというふうに考えております。そのため,当該駅名に自治体名がつくとつかないのでは,やはり自治体の認知度に大きな差が生じるであろうと考えております。例えば駅名を改称して,常磐線佐貫駅に「龍ケ崎」を冠した駅ができますと,上野駅の構内や,あるいは常磐線の車内での案内等々,毎日「龍ケ崎」という名前が出てきます。そういたしますと,いや応なく龍ケ崎という名前,それから,その位置関係が認識されていくんだろうと思っております。

 それから,今年3月14日,北陸新幹線金沢開業に合わせまして,石川県の能美市,寺井駅でございますが,それが「能美根上駅」に改称されます。この目的もやはり知名度の向上,認知度アップ策として行われるということを伺っております。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 9番糸賀 淳議員。



◆9番(糸賀淳議員) 

 認知度の現状分析について,政策情報誌の中で,首都圏は言うに及ばずJR常磐線の利用者ですら,その多くが本市がどこにあるのか位置関係を知らないか,そもそも本市の存在自体を知らないという状態にありますとなっています。

 先ほど市長のエピソードもありましたので,そういう方もいらっしゃるんでしょうけれども,これは別に常磐線利用者にアンケートをとったわけではないですよね。やや,これは主観的に過ぎるといか,恣意的な感じがします。

 そこで,客観的なデータとして地域ブランド調査2014の結果を上げてもらいましたが,全国的にはほとんど知られていないということがわかります。しかし,これは駅名に自治体名が入っていないからというわけではないと考えます。私たちだって,少し離れた,あるいは遠く離れたところの自治体について,どれだけ知っているかというと,その自治体が自治体名の入った駅を有しているかどうかを含めて,ほとんど知らないんではないでしょうか。例えばJRの駅で自治体名を冠した駅名に改称した自治体を1990年ぐらいから挙げてみますと,西脇市,浮羽町,今はうきは市ですかね,えびの市,高畠町,日吉町,大和村,いわき市,長岡京市,京田辺市,最上町,村山市,大阪狭山市,竜王町,香芝市,どうでしょうか,知っている自治体もあろうかと思いますが,それは駅名とは関係のないところで知っていることが多いんじゃないかと思います。少なくとも私はそうでした。

 それと,過去の事例で,いわきの例を挙げていただきましたが,これは影響度調査報告書のほうにも出ておりました。平成6年に改称して,国体や市制施行30周年の機会を通して全国に向けた知名度アップ効果は絶大なものがあったという見解ですが,じゃ,そのことでどのような具体的な成果につながっているかということが大事だと思います。経済的な波及効果ですとか,交流人口数はわかりませんので,人口だけを見てみますと,いわき市において「平」から「いわき」に駅名を改称した1994年,平成12年,その直前の人口は36万138人で,その後一本調子で人口は減少していって,東日本大震災直前に34万2,249人と1万7,889人の減少数で,約5%の減少率。これはその駅名改称の前の減少率とほぼ変わっていないと思います。震災の影響が甚大で,現在は32万7,783人に減少していますが,これだけで駅名改称の効果は薄いとは言い切ることはできませんけれども,事実として人口減対策には寄与していないということが言えると思います。

 認知度向上策ということでは,何も駅名改称だけではないと思いますが,当市としてはほかにどのようなものがあるかお聞かせください。



○岡部洋文議長 

 松尾総合政策部長。

            〔松尾健治総合政策部長 登壇〕



◎松尾健治総合政策部長 

 お答えいたします。

 駅名改称以外の認知度向上策ということでございますが,認知度アップには,まず龍ケ崎市,それから,龍ケ崎市の地域資源を知っていただくための情報の発信から始めることが肝要であると考えております。このような情報の発信は,シティプロモーション活動の重要な構成要素であると考えております。龍ケ崎市には,日本一に輝いた龍ケ崎コロッケのほかにも,日本を代表するクリスタルメーカーであるカガミクリスタル,それから,400年以上も続く伝統芸能の撞舞,緑豊かな公園や歴史的建造物など,ナンバーワンやオンリーワンを誇る地域資源が数多く存在しております。

 このような本市の様々な地域資源を掘り起こし,磨きをかけ,龍ケ崎ブランドとしてブランド化することによって,競合する他との差別化を図り,買いたい,あるいは食べたいものがあるまち,見たい,知りたいものがあるまち,訪れたい,暮らしてみたいと思っていただける選択される自治体というものを目指して,より効果的な情報の発信により認知度の向上に取り組むとともに,市のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。

 そして,こういう情報発信の際に単発のものではなくて,パッケージし,それから,全体として龍ケ崎市のイメージを向上するような取り組みも大切だと思いますので,今後もそういう観点からこの情報の発信に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 9番糸賀 淳議員。



◆9番(糸賀淳議員) 

 ありがとうございました。

 昨日も話題に上っていましたが,佐賀県の武雄市,その施策がいいのかそうでないのか,多少分かれることはあるにしても,ホームページをまるまるフェイスブックに移したことで,アクセス数が5万件から300万件に増えただとか,図書館の指定管理者をTSUTAYAを運営する会社にしたということで,認知度はあっという間に全国区になりました。つまり,施策によっては一気に認知度を上げることも可能だということもご指摘をさせていただきたいと思います。

 次に,駅名改称の財源についてお聞かせください。



○岡部洋文議長 

 川村総務部長。

            〔川村光男総務部長 登壇〕



◎川村光男総務部長 

 お答えいたします。

 駅名改称に係る財源の確保についてでございます。

 駅名改称に必要な財源につきましては,国・県補助金や地方債に求めることができないということですので,一般財源で対応しなければなりません。しかも,数億円規模の財源を単年度で確保するということは大変厳しい状況にありますので,こうした政策的事業の財源につきましては,これまでの行財政改革による財政健全化効果などによりまして生み出された剰余金を計画的に積み立てた基金を活用してまいりたいと考えております。これにより一時的に他の事業予算を削減するなどの影響を回避しつつ,必要な事業の財源の確保を見込むことが可能となります。

 駅名改称に限らず比較的短期間に多くの財源を必要とするような単独事業の場合には,財政運営上におきまして地方債のほかに,この基金繰り入れによる財源措置は選択肢の一つと,そのように考えております。



○岡部洋文議長 

 9番糸賀 淳議員。



◆9番(糸賀淳議員) 

 今,川村部長がおっしゃられたことが,その政策情報誌のほうでも記載されているわけですが,ここでは「他の事業予算に影響を及ぼすことなく,改称財源の確保が見込めます」というふうに結ばれています。正直,この部分については,やや少し詭弁的な感じがしないでもないんですよね。といいますのは,この基金を取り崩すことによって緊急事態が起きて,すぐに予算措置が必要になったときとか,この財源を活用することによってほかにできたはずの,場合によってはもっと必要性の高い事業ができなくなる可能性もあるわけです。ですから,少なからず影響が出るということは間違いないことだと思いますので,この点もご指摘させていただきたいと思います。

 これから,定住促進や交流人口の増加策として,メイン舞台となる佐貫駅周辺を整備して,魅力ある地域にしていこうという中では,間違いなく地元住民の方たちの協力がなくてはできないということだと思います。ところが,今の段階では地元住民の方たちの少なくない方たちが駅名改称はやめてほしいという声が私のところには届いております。私が心配するのは,ここです。龍ケ崎に愛着を持ってもらうことも目的の一つということでおっしゃっられていらっしゃいますが,その駅名改称が100年以上続く佐貫駅に愛着を持っている人も多く存在することも紛れもない事実です。特に,佐貫地区にもともと住んでいらっしゃる方は多いんじゃないかと思います。そういう中で,この事業を進めてしまうと,せっかく佐貫駅周辺整備基本構想でいいものができても,地権者等の協力が得られない等の問題が出てきて,その構想が実行に移せなくなってしまうんではないかということが懸念されます。

 影響度調査の報告書にもあったと思います。オール龍ケ崎(佐貫)の体制をとることが肝要だというふうになっています。

 そこで,オール龍ケ崎,あるいはオール佐貫の体制はとれるのかという点と,合意形成ができたか確認の意味でもアンケートをとる必要があると思いますが,いかがでしょうか。



○岡部洋文議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 糸賀 淳議員のご質問にお答えいたします。

 再三申し上げておりますように,やはりふるさと龍ケ崎の名前がついた駅で,オール龍ケ崎で愛着を持てる駅名で新しい時代を迎えるべきであるというのは,先ほど申し上げたとおりでもございますが,オール佐貫,やはり佐貫地区の皆さんに関しましても,やはりご理解をいただかなければならない。これに関しましては,昨日,今日,ここで私が申し上げたようなことなどをご理解いただけるように,私も一生懸命説明をしていかなければならないのかなと思っているところでもありますし,これが龍ケ崎市にとってのメリットにつなげていかなければならないからこそ,やはり一緒に力を合わせていく,そういう体制をつくってまいりたいと考えているところでもございます。

 ちょっと先ほどの糸賀議員の質問に戻りますが,私も2月6日の日経新聞の転出入の超過ランキングについては,大変ショックを受けたところでもございます。これを見ても明らかなように,先ほども糸賀議員からもご指摘がありましたが,つくばみらい市,トップのつくばみらい市以下,つくば市,牛久市,阿見町は自治体名の名前ではありませんが,荒川沖駅前の開発をしているところでもあります。そして,守谷市と駅が,いかに強い力を持っているかというのが証明をされている思います。そして,TX,常磐線のひたち野うしく駅が今,人口が大きく増えている地域でもありますが,龍ケ崎の佐貫駅は今度,東京乗り入れをすれば東京駅まで50分前後で行けてしまうということで,決してTXに負けていないわけでもございますし,さらには今,人口が急増している,ひたち野うしく駅からは都心に向けて10分近く近いという,そういう優位性も持っているわけでもございます。やはりこの駅周辺を生かすことが龍ケ崎をそのランキングを上げていくために最も大切なことであろうかと思っております。

 そこで,いろいろな議論があるこの駅名改称でございますけれども,今までの従来どおりの手法の中でやってきていてもなかなかその事業が進展しなかったところに,今,大きく,今まで過去の経緯があった中でも大きく一歩前へ踏み出して駅名の変更を一つの起爆剤として,この取り組みに拍車をかけていこうという取り組みをしようとしているわけでもございます。駅名を変えて,この取り組みを進めていこうとするのか,それとも従来どおりのやり方で変えないで進めていこうとするのかということなのかなと,今の糸賀議員の質問からはとれるわけですけれども,私は糸賀議員は,未来に向けて変革を求める議員ではなかったかなと思っているわけですが,そういう議員からはやはり積極的に変わるべきだというご意見がぜひいただきたいなと思っているところでもございますし,変えることで我々が思ってもいない効果,可能性を創出することができる,私はそう思っております。例えば変えるということだけでも,この話題が新聞に載ったことによりまして,テレビ東京,ある意味,東京ローカルのテレビ局ですけれども,テレビ東京の取材を受けました。大変関心を持っていると,今後も進展があったら取材をするかもしれませんというようなことがございました。やはり注目を浴びます。それは,やり方によると思うんです。やはりマスコミにもPRしながら,こんな取り組みをしていますよ。駅名を変えることによって,こんな魅力的な龍ケ崎市になっていくんですよというようなことをPRしながらやっていくことによって,またさらにマスコミによってたくさんの人に,それこそ茨城版ではなくて関東ローカル,全国版に載っていくような取り組みをしていけば,全国に名前が知られるような取り組みにつながっていくと思います。

 そして,その上取り組みをすれば,駅名が変わるときには大きく報道していただける可能性もありますし,駅名が変わった後もそれに関連した取り組みを注目をして続けていただける可能性もあるわけでございます。可能性を想像するために打って出るということが,先ほど申し上げた対処療法ではなくて体質改善につながるんではないかなという期待を持っているところでもございます。

 そういう中で,先ほどアンケート調査の質問がございました。これに関しましては,先ほど来質問があって,私もちょっと答弁ができていなかった部分もありますが,先ほど伊藤議員,また,今の糸賀議員の答弁の中にもありましたが,経費に関しましては全力を挙げて削減に努める。その中で,できればその最大と言われた数値から半分ぐらいを目指していきたいということでございます。やはり5億,6億かかるけれども,どうしましょうというアンケートをとった段階では消極的な反対の方が多くて,積極的な賛成,積極的な反対にプラスすると,やはり大きな反対の意見になってしまったということがございます。それを積極的に経費削減をする。そして,さらには,それに合わせて様々な取り組みを行っていくという前提での前提が変わった場合はどのような結果になったのかなということもございますし,あとは最初,大野議員の質問でもお答えしましたけれども,やはりまだこのテーマに関して認識をされていない,認識の浅い市民の方々がまだたくさんいるなというのが,私も感じているところでもございますので,多くの市民の方にこの問題意識を持ってもらって,そしてまた,その駅名変更の効果などをご理解いただくような努力をする,いわゆる気運の醸成をしなければならないと思っているところでもございます。

 そんな中で,例えばその機運の醸成をしていった中で,または経費がある程度固まったところでアンケートをとったら,またどうなるんだろうかなどなど,アンケートをとるにいたしましても,そのようないろいろなパターンを考えながら市民には問いかけていかなければならないのかなと思ってもおりますが,まずは気運の醸成,市民の皆さんにこのテーマをしっかりと認識してもらって,議論を進めていっていただくということが大切だと思っておりますし,私の先ほど申し上げた,毎朝佐貫駅を通過して東京に通勤している人が,そこが龍ケ崎の自治体名のついた駅であれば,その問題は一気に解消する。一人解決したということになりますので,そういう人は恐らく一人ではなくて,たくさんいらっしゃると思います。何十万と利用されている通勤者,そしてまた,何十万か何万かわかりませんが,出張や旅行などで常磐線に乗っている方々に,やはり駅名が自治体名であれば,ここが龍ケ崎なんだなと,すぐわかっていただけるわけでもございますので,効果は私はもう金銭でははかり知れない大きな効果があると考えております。

 そういうことで,これから機運醸成,市民の皆さんに理解をしていただくための努力を私は惜しまないつもりでもございますので,よろしくお願いを申し上げます。



○岡部洋文議長 

 9番糸賀 淳議員。



◆9番(糸賀淳議員) 

 ありがとうございました。

 アンケートをとる時期については,お任せするというか,ただ,そのいわゆる駅名を変えると,最終的に決定する前にとっていただきたいということをお願いいたします。

 それから,変えなければいけない,変わらなければいけないと私が本当にそう思ったときには,そのことに向けた全力で取り組んでいきたいと思いますが,今はやはり私のところに寄せられる意見としては,駅名は変えなくていいと,変えないでほしいという意見のほうが,僕のところに来る意見としては圧倒的に多いんですよね。やはりこの方たちの意見を僕は無視することはできません。ですから,私自身もまだ納得していない部分があるので,この点に関しては本当に私がさっき言ったように,この駅名を変えることが必要だということを心の底から納得できたときには,私が先頭に立って説いて回りたいと思っていますので,この点についてはもっと議論を深めていければいいなというふうに思っています。

 駅名改称について,場合によって進め方を間違えて変な形でしこりが残ったり,遺恨が残ってしまっては狙いとは逆の効果をもたらすことにもなりますので,市民意識の状況,特に佐貫周辺の方の意識の状況を確認しながら,慎重に,そして,ニュートラルな状態から判断していただきたいと思います。

 続いて,子育て世代の流入策についてですが,これについては佐貫駅周辺整備基本構想そのものがその一つだと思いますし,子育て環境日本一を目指したまちづくりを進める中にあって,当然のことながら子育て環境をより充実させていくことがあると思います。ただ,自治体間の競争,特に若い世代を呼び込む競争の中にあって,子育て環境の充実には多くの自治体が取り組んでいます。ですから,これからなかなかその部分で差別化というか,選んでもらうことが難しくなってくるんじゃないかと思います。私は龍ケ崎らしい施策として,ほかにはない教育の充実を目指すべきだと思います。子を持つ親として,まず考えるのが,まずは健やかに育ってほしいということ,そして,将来,自立した立派な人になってほしいということではないかと思います。優秀な人材を育てられる環境を整えることで,龍ケ崎市を選ばれるまちにすることができると私は考えています。

 そこで,ほかにはない教育環境の取り組みについて現状をお聞かせください。



○岡部洋文議長 

 荒井教育部長。

            〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕



◎荒井久仁夫教育部長 

 お答えいたします。

 龍ケ崎市独自の教育に関する取り組みについてでございます。

 まず,ハード事業の主なものといたしましては,教育センターの設置,全ての小・中学校の校舎及び体育館の耐震化及び普通教室へのエアコンの設置がございます。教育センターは不登校や学校不適応などの児童・生徒に適切に対応するため,平成5年に設置をいたしたところです。

 次に,小・中学校の耐震化についてですが,平成7年度から継続的に実施し,平成14年度をもって全ての工事が完了となり,県内の自治体では一番最初に耐震化率100%を達成するなど,全国的にも先進的な取り組みとなっております。

 また,小・中学校の普通教室へのエアコン設置につきましては,平成25年度に行い,現在は全ての普通教室で快適な教育環境の中で授業を受けることができているところでございます。

 次に,ソフト事業の主なものとしましては,小・中学校への学校図書館司書の配置,学校図書館の蔵書数の充実,魅力ある学校づくり推進事業及び特色ある学校づくり推進事業の実施,龍・流連携によるボランティア学生小中学校派遣事業の実施,教育センターの設置及び龍の子支援システムの構築,学童保育ルームの充実,そして,教育の日推進事業の実施がございます。

 学校図書館司書につきましては,平成15年度に全ての小・中学校に配置するとともに,学校図書館の蔵書数の充実を図ってきたところでございます。その結果,平成26年3月末時点での学校図書館蔵書の充足率は,小学校が124.3%,中学校につきましては132.4%となっておりまして,児童・生徒の学習活動に必要な図書資料等を整えております。

 また,平成15年度からは各学校の自主的,自立的な創意ある取り組みを推進するため,珠算や天体観測などを行う際に,ゲストティーチャーを招いたりコミュニティセンターと連携してボランティア活動を行うなどの魅力ある学校づくり推進事業を展開しております。現在は,この魅力ある学校づくり推進事業のほか,それぞれの地域特性を生かし,地域と一体となった学校づくりとして特色ある学校づくり推進事業もあわせて実施しております。

 さらに,大学のあるまちの特色を生かしまして,流通経済大学との連携,いわゆる龍・流連携によるボランティア学生小中学校派遣事業なども当市独自の事業として展開しているところでございます。

 また,先ほど申し上げました教育センターでは,悩みを抱える家庭に対しまして,市役所の関係各課が連携し,全庁体制で支援を行う龍の子支援システムを構築しております。このほか,子育て環境の向上施策の一つとして,保護者が就労等の理由により家庭での保育が十分できない児童の心身の健全な育成を図るため,学童保育ルームを全小学校の敷地内に設置をいたしております。この学童保育ルームの利用対象児童につきましても,小学校6年生まで拡大したところでございます。

 最後に,学校・家庭及び地域社会の連携を図ることで,あすの龍ケ崎市を担う心豊かでたくましい子どもたちを育成するため,平成21年度に龍ケ崎教育の日宣言を行い,11月5日を「龍ケ崎教育の日」,11月を「龍ケ崎教育月間」として定め,毎年,龍ケ崎教育の日推進事業を展開しているところです。

 このように龍ケ崎市では,児童・生徒の教育環境の充実に向け,他市にはない独自の取り組みを展開しているところでございます。

 以上です。



○岡部洋文議長 

 9番糸賀 淳議員。



◆9番(糸賀淳議員) 

 ありがとうございました。

 独自事業に限らず,教育行政全般にわたってご尽力いただいておりますことを,教育長,市長はじめ,関係各位の皆様に改めて感謝を申し上げます。

 他市にはない独自の取り組みを展開していただいているということでした。なるほど今,ご答弁いただいた一つ一つの事業を見てみれば,龍ケ崎の教育環境は充実しているじゃないかということになると思うわけですが,じゃ,そのことをもって子育て世代の方たちが龍ケ崎の教育の中身に関心を寄せていただいて,選ばれるまちになっているかといえば,そこまでは残念ながら至っていないと思います。そこに至るまでには,まず,龍ケ崎の教育に興味を持ってもらわなければならないわけです。そのためには,龍ケ崎の教育を象徴するような,目玉となるような教育事業をつくらなければならないと考えております。もっとも,この教育に関しては,人をつくる人格形成や健全育成の土台となるものですから,奇をてらったような目立てばいいというようなことではいけないと思います。ただ,その事業が教育の土台を崩さずに真に評価されるような事業であれば,それを実行していくことにちゅうちょする必要はないと思います。

 そこで,一つ,具体的にご提案させていただきたいのは,特別奨学金制度の創設です。これは20歳ぐらいまでの市民を対象に,学業,スポーツ,音楽,美術,あるいは特殊な技能についてそれぞれ優秀さが認められて,意欲があって,例えば外国に行って勉強したいですとか,イタリアやブラジルに行ってサッカーの修業をしたいとか,フランスに行って絵の才能を磨きたいとか,落語でも将棋でもいいんですが,そのことに打ち込むための資金をできれば2年間ぐらい賄えるだけの資金を給付するものです。いわば人への投資と言えるものです。その投資がどのように返ってくるかわかりませんが,少なくともこういう制度があると,龍ケ崎で頑張ればここまで支援してくれるんだという励みにはなると思いますし,龍ケ崎市の教育を象徴する事業にもなり得るのではないかと思います。ぜひご検討いただきたいと思います。

 教育について,まとめて要望したいと思います。

 まず,学力の向上について,底上げを図ると同時に特別優秀な学力を持つ児童・生徒には,小学校,中学校までの履修範囲にとどまらず学ぶことができる仕組みをつくっていただきたい。このことを含めて,議員になる以前から提案させていただいた,龍ケ崎教育市民会議で様々な龍ケ崎らしい,龍ケ崎独自の教育を検討していただきたいと思います。この龍ケ崎教育市民会議は戦略プランの中で優先プロジェクトとして位置づけられたものの,残念ながら開催には至ってはいません。早期に実現できるようお願いいたします。

 龍ケ崎全体で子どもたちを育てていくということがベースには必要だと思います。そのためには,学校・家庭・地域・行政と,それぞれの役割に応じて教育にかかわっていかなければいけません。そのための子どもたちの教育に関する理念的な条例が必要だと思います。これは,私にまだチャンスがあるのであれば,取り組んでいきたい事項でもありますが,ご検討いただきたいと思います。

 冒頭に,若いお父さんとお子さんのお話をしましたが,そのとき私が感じた気持ち,何かじんと来るものがあったのは,子どもは私たちの未来そのものだからではないかと今は考えています。高齢化が進んで,子どもの姿が少なくなった地域の方で,子どもの声が外でするだけでも元気になるとおっしゃる年配の方がいらっしゃいました。また,もうすぐ東日本大震災からちょうど4年を迎えますが,あの日本中が悲しみに打ちひしがれていた気持ちを救ったのも,子どもたちの笑顔だったような気がします。龍ケ崎においても子どもたちが輝くことが,龍ケ崎を輝かせることになると思います。

 これで私の一般質問を終わりますが,最後に,4年間,場合によっては失礼があったかもしれませんが,市長はじめ,執行部の皆さんに真摯に向き合っていただいたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。終わります。



○岡部洋文議長 

 以上で糸賀 淳議員の質問を終わります。

 23番桜井昭洋議員。

            〔23番 桜井昭洋議員 登壇〕



◆23番(桜井昭洋議員) 

 どうも皆さん,大半の方は選挙準備で忙しいところ,こんなに遅く,むさくるしいじじいが出てきて,何やんだと,ご不審も,ご不快なお考えもあろうかと思いますが,ほんの短い間ですけれども,やらせていただきますので,よろしくお願いいたします。

 今,この議会で市長のほうから政策印刷物がありまして,佐貫の駅の周辺のことに大勢の議員が質問されました。実を言うと,私も佐貫町じゃないんですけれども,南中島町というんですけれども,佐貫の駅から十二,三分で歩いて,そこで代々農業をやって,ですから,佐貫の駅は子どものときから遊び場所みたいな,ですから,非常に愛着持っています。

 それで,では愛着持っているから佐貫駅変えちゃいけないのかと,いけない質問するのかと,そうじゃないんです。佐貫の駅名は愛着があっても,やはり変えていかないといけない。なぜかというと,これから四,五年すると猛烈な人口減少社会になりますよね。そうすると,もうまち同士は,龍ケ崎はもちろんですけれども,どこだって人口減っちゃったら大変なことになっちゃいます。コンビニが来るとお店が五,六店舗も飲食店だとか販売店がつぶれる。そのコンビニさえも,スーパーもどんどん撤退して,人口が減ればですよ,ですから,保守的なサービス機関,どんどん減っちゃいますよね,買い物難民になっちゃいます。

 そのほか,前の総務大臣の増田寛也さんの「地方消滅」を読めば,人口が急速に減ることの恐ろしさ,ですから,この人口が減らないように,そのまちのポテンシャル,ポテンシャルというと英語で潜在性とか言いますけれども,人口が減らないためにはポテンシャルを上げなくちゃならない。ポテンシャルって何だというと,そのまちの持つ魅力,総合的な魅力ですよね。これを高めないと,地域間,中山市長がよく言う地域間競争,ほかのまちとの競争に勝てないです。勝てなければ人口減少として置き去りになっていく。寂れていくまちになっちゃいますよ。ポテンシャル上げるために,では,龍ケ崎は今,何を,これから何をする。

 それで今,皆さん方,人口定住のためのいろいろなご提言もなさっていますよね,今までの質問の方ずっと,さっきの糸賀議員もね,はつらつとした,後で本当にむさくるしくて申しわけないんですけれども,ポテンシャル上げるのに,じゃ,何が有効かと,そのまちの総合的な魅力,これは福祉だとか,それから,教育,それから,財政の改革とかインターネットというんですか,そういうものの研究,いろいろご提言なさってね,これでもういいものをどんどんやっていく,これは結構ですよ。だけれども,これは決定的なものになりませんよ。なぜかというと,この企業の競争のように特許の申請とか商標の登録みたいな独占性がないんです。ですから,皆さん立派な提言をなさって,すぐ執行部が実行しますよね。リアルタイムでインターネットで,すぐまねしちゃうんですよ。どこだって,人口定住どんどん来てもらいたいんですから,減らしたくないんですから,そんものはすぐにもう,ああ,龍ケ崎がやって,人口あれしたといえば,リアルタイムでどこのまちだって減ちゃったら終わりになっちゃいますもんね,地方消滅ですから,これ有効性全然ないんです。全然ないということはありませんけれども,すぐまねされれば,これ有効性が非常に薄いでしょう。

 まちの総合的な魅力は何かと,交通,便利,東京に近い。龍ケ崎もかつてはバブルの頃までは竜ヶ崎ニュータウンを拡大して,佐貫のホームの下には公団のビルがあって,10年前では職員が常駐していた。竜ヶ崎ニュータウンというのは,もともと1,300ヘクタール,竜ヶ崎20万都市と称して,昭和四十二,三年の頃,一斉に多摩ニュータウン30万都市,横浜の港北ニュータウン20万都市,竜ヶ崎20万都市と3大プロジェクトで日本住宅公団,今のURですか,都市再生機構がやったんですよ。それで,多摩ニュータウンも港北ニュータウンも,ほぼ30万,20万の人口目標は達成した。竜ヶ崎だけが今ニュータウンでどのぐらいいるか,4万人ぐらい,5万人ぐらいおりますか。本当は16万人ぐらい定着すると,今頃までに。

 これなぜ定着しなかった。いろいろな原因ありますよ。その大きな原因の一つが,龍ケ崎の知名度不足。要するに,お客さんに人気がないんです。もう今は,龍ケ崎の人がまちのほうからニュータウンへ引っ越したり,牛久の人が引っ越したり,56年に最初の入居のあった頃は95%,ここにいる山宮議員や伊藤議員もそうですが,95%みんな茨城県外から,早い話が利根川の向こうからやってきたんです。ところが,竜ヶ崎ニュータウンには,それなぜ私が知っているかと言うと,私は農業を今でもやっているんですけれども,2町ぐらいの,大野議員のような50町の農家じゃなくて何分の1か,だけれども,合間に30年くらい不動産業やったんです,農業暇ですから,2町では。それで,佐貫に事務所を構えて,今でも構えて,二,三年前に廃業しましたけれども,今,管理業だけやっているんですけれども,お客さんを150人ぐらいニュータウンに私は売りましたよ。ニュータウンばっかりじゃなくて,市内にも,あるいは取手だとか牛久にもやりましたけれども,それでこれ不動産業の人は,もう,ここに岡部議長がいるけれども,同じ同業者だけれども,一番困っちゃうのが東京から来てもらったって,取手の次の藤代の次の佐貫,よく説明しないと,向こう乗り越しちゃうんですよ。

 ですから,何で不自由な,要するに,私から言わせると,龍ケ崎の今の市長まで入れて8人ですか,みんな立派な市長が,初代の富塚市長から2代の荒井源太郎さん,3代の岡田さん,みんな立派な方がおやりになって,いろいろいい政策,ですから,こういういい龍ケ崎になったわけですけれども,残念ながら,龍ケ崎合併と同時にですよ,駅の名前を変えてくれれば,どれだけ市は発展したか。もちろんこれは,もしも,仮定の話ですから,いろいろ言いますような,確定的な何かありません。だけれども,多摩ニュータウンや港北ニュータウンが定住になったのに,竜ヶ崎ニュータウンは完全な知名度不足。それで,公団も拡張しようとしていろいろ努力はしたんですけれども,販売しているうちになかなか余り売れ行きがよくないと,それで,守谷のニュータウンに行ったり,ひたち野うしくのほうへ移動しちゃったんですね。

 龍ケ崎は,要するにここに住んでいて,生まれて住んでいて,市長全部,その人,今いろいろアンケート調査で賛成,反対,住んでいる人は,そりゃあもう愛着,120年もあるんですから,ありますよ。やはり市長,みんな龍ケ崎で育って,そこに住んで,長く住んで,ほとんどほかで暮らしたことなんかないですから,そういう必要性,発想がわかんない。中山市長は,高校卒業して,高校までは龍ケ崎にいたでしょうけれども,長く東京に勉強したりお父さんのお手伝いをして,恐らく10年以上ほかで暮らした。ですから,こういう発想ができるんだなと,駅名を改称しないと駄目です。

 龍ケ崎は,なぜこの人口3万,昭和29年,私,小学校5年生でしたけれども,3万4,000ぐらいから8万になったか。これは常磐線があったからなんです。常磐線のなかった,鉄道のない田口市長,稲敷市の,この間,葉梨副大臣の出陣式で「大臣お願いいたします」,何言うのかと思ったら,10年前に合併して稲敷市になって人口が6千何百人も減っちまった。大臣だって,これ困るよね,頼まれたって。それは鉄道がないんですから。もちろん水戸街道のような幹線も,今度は圏央道が通ったから,わずかに慰めにはなるでしょうけれども,鉄道がないというのはどうしようもないんです。龍ケ崎は鉄道が,29年に合併して,当時私の住んでいる馴柴村の一番西のほうですね。牛久や取手から比べたらポテンシャルは低いですよ。なぜかというと,取手はまちのど真ん中を常磐線が走っています。国道6号も,駅も二つ,牛久は端っこのほうだけれども,駅二つ,高速インターチェンジ二つ,龍ケ崎はよほど頑張らないと,この牛久と取手に差をつけられて,県南3市で一番割を食っちゃいます。

 なぜかと言えば60周年ですよね。60年間,だるまじゃないけれども,実の入ってない運転手が運転する乗用車みたいなもので,佐貫というのは当時の鉄道省の役人が気まぐれなことしたんですよ。たった30戸の農家しない農家集落を駅の名前だって,くっつけちゃったんです。その頃,明治33年にもう馴柴村だったんですから,明治12年から,馴柴駅とつけてくれれば藤代が相馬駅から藤代町になったら自動的に藤代駅に改名したでしょう。同じように,馴柴村というのはもうないんですから,龍ケ崎市になっちゃったんですから,だから,もう自動的に,そのお金が当時の国鉄だから,多少はかかったでしょうけれども,変わっちゃったんですよ。ところが,集落の名前ですから,農家集落の名前ですから,これは消滅しませんよね。今だって佐貫町というのはあるんですから。これが龍ケ崎の悲劇。60年間,だるまの目のだるまの運転手が目のみえない運転手によって60年間運行されてきたようなまちなんです。それに市長は気づかれて,不退転の決意で,このポテンシャルを高めるためにやるんだと,私は本当に敬意を申し上げたいと思います。

 いろいろバブルの頃までは千代田線をニュータウンに入れる。それから,北総鉄道を龍ヶ岡に入れる。そういう案がありました。もう今,ポテンシャル上げるものは,わずかに佐貫3号線を乗り入れて,駅の前に,1,000メートルほどできていますから,あとは1,000何百メートル開通させて,そして,牛久のほうから乗用車の通勤客を増やす。それから,私がこの次,質問しようとしている,要するに龍ケ崎はインターチェンジ,高速道路から非常に離れた,これも悲しいまちなんですね,牛久市と比べると。ですから,アクセス,阿見東インターに5分,それで行けるようなアクセスをできるだけ早く開通してもらいたい。もうそのぐらいしか龍ケ崎のポテンシャルはありませんよ。福祉や何か一生懸命やっても,そういうものは定住人口の役に立ちませんから。

 ですから,これは松尾部長にお話ししたいのは,可及的速やかに,2年なんてそんな時間はもうないんです。駅名を変えなければ,それしかもうポテンシャル上げるときは,高速道路のアクセスなんていうのは,あの買収して,いつできるかわからない。佐貫のあれだって,これ2年や3年じゃ,とてもできないでしょう,都市計画3号線,ゴルフ場の前の県道から停車場線まで,ほとんどが全部できていますから,あれをあと1,000メートル佐貫の駅のホームの下に大きい,いい道路ができていますから,これあれば牛久からの通勤客をかなり期待できますよね。

 それとあと,ポテンシャル上げるのには,駅の前とか,どこでもいいですけれども,龍ケ崎のまちでも,盛り場,盛り場がなきゃだめなんですよ,要するに魅力のあるまちというのは,滝沢議員,魅力のあるまちというのは,要するに若い人がルンルン気分で集まってくるようなまちじゃないとだめなんですよ。今の佐貫は,もう街路の木が茂って,夏場は防犯上危ないです。あそこの250メートル。ですから,私のような水っぱなの垂れた年寄りが,ワンちゃんにおしっこ使わせるの似合うまちじゃ駄目なんです。もうこれ可及的速やかに今,考えられるポテンシャルを上げることは,駅名を一日でも早く変える。これが一番必要なことだと,この壇上から皆さん方に訴えを申し上げるものでございます。

 六,七年前,まだ合併,龍ケ崎と牛久の合併やるときに,前にも話しましたけれども,「桜井さん,牛久と龍ケ崎,合併大いに結構だけれども,名前は龍ケ崎では駄目だよ。人集まんないから,名前だけは牛久にしろよ」と,もうしみじみ言われたことあります。

 いろいろ申し上げましたけれども,可及的速やかに名前を変えて,そして,名は体を表す,要するに一番龍ケ崎の財産は常磐線ですから,それにまちの名前を載せなくては,私はもうそういう自分の72年親しんだ駅ですから,本当は懐かしさ,ノスタルジー,それから,メランコリー,感傷ありますよ。しかし,ここにいる議場の者がポテンシャルを上げなれれば,誰が上げるんですか。あとは県会議員でしょう。それやらないでは,寂しいまちになってしまいます。皆さん,よろしくお願いをいたします。

 それでは,ここで質問しないといけませんから,質問は部長に佐貫都市計画3号線の計画及び整備時期について,どんな段取りでやるのかお答えをいただきたいと思います。



○岡部洋文議長 

 菅原都市環境部長。

            〔菅原安雄都市環境部長 登壇〕



◎菅原安雄都市環境部長 

 お答えします。

 都市計画道路佐貫3号線ということでございます。

 これにつきましては,佐貫地区と若柴地区を結ぶ道路として昭和54年1月に最初の都市計画決定を受けた後,昭和63年1月に延伸され,現在,佐貫三丁目から一般県道八代庄兵衛新田線に至るまでの計画延長2,180メートル,道路の幅員でございます,12メートルの都市計画道路となっているところでございます。

 現状としましては,佐貫三丁目から四丁目付近までの延長1,130メートルの区間で整備が完了しており,残りの未整備区間1,050メートルにつきまして,竜ヶ崎ニュータウン地区から佐貫駅へのアクセス向上並びに沿道地域の振興と,先ほど申し上げましたが,牛久市や稲敷市方面へのアクセス向上などを目的としまして,事業の着手を検討しているものでございます。

 平成27年度は道路の概略設計として道路の縦横断の検討及び主要構造物の計画策定などを行い,事業費の概算額を算出するものでございます。

 その後の具体的な整備時期につきましては,事業完了までに多額の予算を要しますことから,財政状況並びに社会情勢などを十分に考慮の上,次の計画に盛り込んでいきたいと考えているところでございます。



○岡部洋文議長 

 23番桜井昭洋議員。



◆23番(桜井昭洋議員) 

 どうもありがとうございました。

 できるだけ早く完成をさせて,牛久からの通勤客,車で来るようにポテンシャルを上げましょう,部長ね。

 それで,この千葉茨城道路は,これいろいろ打ち合わせしてやったんですけれども,これ一番最後のところね,4番目の質問,この道路は茨城県にとって大変重要な幹線道路の一つでございます。千葉方面との連絡を強化する路線の整備により,国道408号線にかかる長豊橋や県道千葉竜ヶ崎線にかかる栄橋の渋滞緩和が期待され,また,圏央道阿見東インターチェンジまでのアクセスの確保が,つくばの里工業団地にも大きな効果をもたらす。さらなる都市間交流による地域活力の発展などにつながる重要性からも,早期に,速急に整備を行っていただきたいと考えております。県への働きかけを行っていただきますようお願いを申し上げまして,私の要するに,阿見東インターまでのアクセス,ニュータウンからね,これをできるだけ早くやっていただけるように要望をいたします。

 どうも皆さん,お疲れのところ,お名残りは惜しゅうございますけれども,お疲れですから,これで失礼をさせていただきます。どうもありがとうございました。



○岡部洋文議長 

 以上で桜井昭洋議員の質問を終わります。

 本日の一般質問はここまでといたします。

 次の本会議は,3月6日午前10時から本会議場において再開し,一般質問を継続いたします。

 本日は,これをもって散会いたします。

              午後4時36分散会