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茨城県 龍ケ崎市

平成24年  9月定例会(第3回) 09月10日−04号




平成24年  9月定例会(第3回) − 09月10日−04号







平成24年  9月定例会(第3回)





             平成24年 第3回
         龍ケ崎市議会定例会会議録(第4号)
                                   
     平成24年9月10日(月) 午前10時  再 開
                                   

議事日程
 第1 一般質問

                                   

出席議員
           20番  川 北 嗣 夫  議長
           1番  大 塚 弘 史  議員
           2番  山 宮 留美子  議員
           3番  深 沢 幸 子  議員
           4番  山 形 金 也  議員
           5番  後 藤 光 秀  議員
           6番  滝 沢 健 一  議員
           7番  坂 本 隆 司  議員
           8番  伊 藤 悦 子  議員
           9番  糸 賀   淳  議員
           10番  椎 塚 俊 裕  議員
           11番  横 田 美 博  議員
           12番  油 原 信 義  議員
           13番  大 竹   昇  議員
           14番  後 藤 敦 志  議員
           15番  小野村   節  議員
           16番  北 澤   満  議員
           17番  寺 田 寿 夫  議員
           18番  鴻 巣 義 則  議員
           19番  近 藤   博  議員
           21番  岡 部 洋 文  議員
           22番  曽 根 一 吉  議員
           23番  桜 井 昭 洋  議員
           24番  大 野 誠一郎  議員

                                   

地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員
          中 山 一 生  市      長
          長 岡 一 美  副   市   長
          海 田 征 夫  教 育 委 員 長
          藤 後 茂 男  教   育   長
          石 島 輝 夫  総 務  部 長
          川 村 光 男  政 策 推 進 部長
          加 藤 幸 生  健 康 福 祉 部長
          羽 田 利 勝  市 民 生 活 部長
          木 村   茂  都 市 環 境 部長
          小 林 克 己  教 育  部 長
          出水田 正 志  危 機 管 理監
          佐 藤 久 雄  秘 書 広 聴 課長
          直 井 幸 男  総 務  課 長
          岡 野 雅 行  企 画  課 長
          飯 田 俊 明  財 政  課 長
          渡 邊 正 一  社 会 福 祉 課長
          黒 田 智恵子  こ ど も 課長
          加 藤   勉  市民生活部政策監兼市民協働課長
          植 田   宏  都 市 計 画 課長
          石 引 照 朗  都市環境部政策監兼環境対策課長
          倉 持   進  学 務  課 長
          塩 幡 克 三  指 導  課 長

                                   

議会事務局職員出席者
          菊 地 三 夫  事 務  局 長
          川 村   昭  次      長
          松 本 博 実  総務グループ主査
          塚 本 裕 紀  総務グループ主幹

                                   





              午前10時05分再開



○川北嗣夫議長 

 前回に引き続き会議を再開いたします。

 本日は全員出席であります。



開   議





○川北嗣夫議長 

 これから本日の会議を開きます。

 地方自治法第121条の規定により,議長において出席を求めた者の職氏名は,お手元に配付の印刷物のとおりであります。



                                   





△日程第1 一般質問



○川北嗣夫議長 

 日程第1,これから一般質問に入ります。

 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので,順次発言を許可いたします。

 13番大竹 昇議員。

            〔13番 大竹 昇議員 登壇〕



◆13番(大竹昇議員) 

 皆さん,おはようございます。

 傍聴にお越しの皆さん,早朝よりありがとうございます。皆さんのご出席が議会活動に大きな励みになります。ありがとうございます。

 いつも皆さんに申させていただいている,本年9月1日の龍ケ崎の人口は7万9,762人です。昨年6月末の人口が7万9,187人,本年の6月末の人口が7万8,708人という形で,かなり人口減少に陥っているのが今の龍ケ崎でございます。

 しかしながら,本年7月6日から外国人の登録を開始しました。本年の6月の人口と比較して1,054人の人口増になりました。今後の龍ケ崎市におけるところの人口増対策等々の問題に,また,産業の構造の問題に,この人口の増加における,また,外国人人口の分析等々がこれからの大きなヒントになると私は思っております。

 そういう中で今回の質問に当たって,少し前置きを述べさせていただきます。

 先日の全員協議会にて自治基本条例の制定に向けてお話をいただきました。自治基本条例は,私たち市民のまちの憲法とも言われるルールでございます。でも,その先に2月16日の全員協議会にて,龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例が説明されました。また,地域力向上を示唆して中核的な地域コミュニティ設立に向けての動きが活発化しております。私は,これらの重要課題に対しての時間軸とベクトルに危惧しているものでございます。重要課題こそスローライフの時代を受けて,行政はじっくりと確かに市民と向き合って話していかなければならないと思っております。

 それでは,本日の質問に移らせていただきます。

 中山市長は,昨年,総合戦略室を設立しようと思ったが,コスト等の問題があるので,それになりかわって政策監を設けました。早いもので1年数カ月たっております。市長の考えていた総合戦略室と6人の政策監を擁した政策推進会議の効果と進捗状況をお聞かせください。

 次からは質問席にて質問させていただきます。よろしくお願いします。



○川北嗣夫議長 

 長岡副市長。

            〔長岡一美副市長 登壇〕



◎長岡一美副市長 

 お答えいたします。

 政策監に関してのご質問であります。トータル的な内容でお答えのほうをさせていただきたいと思います。

 十分ご案内のとおり,昨年5月,組織機構の改正を行ったところでございまして,その改正において総合戦略的な政策,立案及び機能強化を目的に政策推進部を設置いたしたところであります。あわせて,各部に政策監を配置をいたしまして,さらに当市の最上位計画である,ふるさと龍ケ崎戦略プランを策定したことはご承知のとおりでございます。そういったことで本年度から,ふるさと龍ケ崎戦略プランが本格化したわけでありますが,このプランに位置づけた各種計画の策定や重要な施策,事業等の実施に関し,各部に対しましてブレークダウンが行われております。これらの実施に際しては,定型的な事業,いわゆるベーシックなものとは異なりまして,まずは前提条件等を調整するとともに,それを庁内の共通認識とすることが肝要であります。このような観点から,政策監を中心に事業手法や推進体制の整理をはじめ,組織横断的な調整等に当たらせております。

 また,突発的な事態に迅速かつ的確に対応するためには,情報の収集,分析及び総合調整力が重要な要素であり,総合的に,さらには組織横断的な役割を担う政策監の果たす役割は大であると,そのようにとらえております。

 これらの一例を申し上げますと,東日本大震災後の防災及び減災の取り組み,東京電力福島第一原子力発電所事故由来放射性物質への対策などの企画,立案や総合調整において,その任に当たらせております。

 また,今議会に上程しております,先ほどの質問の中にもありましたが,龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例の制定作業や広報・広聴機能の充実など,より専門性が求められる業務においてのその任に当たらせているわけであります。

 今,申し上げましたように,いわゆるテクニカル的な業務に関しまして政策監を政策形成過程に関与させているわけでございますが,縦割りの弊害,こういったものをなくす意味で組織横断的な連絡調整を担わせておりますことから,一定の成果を上げていると,そのように考えております。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 ただいまのお話の中で財政面,また,防災面等々のお話はいただいたんでございますけれども,6人の政策監がいるので,特命事項や重要政策をブレークダウンしていると思うんですけれども,より具体的に成果と進捗状況をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○川北嗣夫議長 

 長岡副市長。

            〔長岡一美副市長 登壇〕



◎長岡一美副市長 

 お答えいたします。

 政策監に関してのご質問であります。

 政策監につきましては,一部において企画課との絡みがありまして,その辺で組織の外から見ますと見えづらいところもあるのかなと,そのように思っております。そういった視点でのご質問なのかと思いますので,その企画課と絡めた中での政策監のあり方等々についての考え方,これをちょっと述べさせていただきたいと思います。

 その今,申し上げましたとおり,政策監と企画課のそれぞれの役割でありますが,まず,企画課の業務に関してであります。これもご案内のとおり,市の重要政策及び基本施策の企画,立案,特命事項,最上位計画に関すること及び各部各課等の連絡調整などが挙げられるわけであります。いわゆる大くくりで申し上げますと,基本的,定型的な業務ということでとらえていただきたいと思います。

 一方,政策監につきましては,政策の事前調整,部等間及び部内の事前調整などが役割でありまして,各種計画の策定,重要な施策・事業等の実施に際しましては,その着手段階において,ふるさと龍ケ崎戦略プランとの整合性,これを図るとともに,当該計画や施策・事業等の特性を踏まえた考え方やコンセプトの整理などで政策監により深く関与をさせております。これも大くくりで申し上げますと,応用的,技術的な業務ということでとらえていただきたいと思います。これによりまして,これまで以上に戦略的な政策展開等を担保するとともに,各部の政策監がかかわることで組織の弱点と言われる,繰り返しになりますが,縦割りの弊害,これを排除する横ぐしの役割を果たしております。

 したがいまして,政策監につきましては,重要政策の推進及び全庁的な連携の充実等の役割を担うものであり,組織的な意思決定,合意形成,つまりガバナンス,これの確立に多く多く寄与しているととらえております。そういったことが,これまでの政策監に対する内部的な検証ということでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 私が先ほど申したのは,その6人の政策監にブレークダウンしているという中で,そういう中で重要政策,そういうものというのはどういうものですかというご質問をさせていただいたわけでございます。今のお話だと,非常に形而上学的な難しいようなお話で,ちょっと私自身も今,戸惑いを感じておるのですけれども,実態の中で政策監にどのような重要な政策をブレークダウンしているのかということをお聞きすると,今,副市長が申しているところの水平的な横断的な機能を持った政策監,それからまた,今までのような垂直的な業務の中での調整の問題等々が,もう少しよく見えるんではないかというふうに思いまして,もう一度もとに戻って6人の政策監に対しての特命事項や重要政策というものが,どういうものがブレークダウンされているのか,その辺のところをお話し願えれば幸いです。



○川北嗣夫議長 

 長岡副市長。

            〔長岡一美副市長 登壇〕



◎長岡一美副市長 

 お答えいたします。

 大変失礼ですが,繰り返しになる部分が多々ございますので,ご承知おきをいただきたいと思います。

 政策監に対するブレークダウン等々でございますが,最初の答弁の中でも,その一例ということで申し上げておりますが,東日本大震災後の防災,さらには減災,これの取り組み,あとは放射性物質の対策,こういったものに関する企画,立案,総合調整,そういった任に当たっておりまして,先ほど議員の質問の中にもありましたが,自治基本条例の考え方の整理,そういったものについても現在,政策監が深くかかわっております。そして,今議会に上程をしております,龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例,これの制定作業にも大きく大きくかかわった形での提案を行ったものでございます。さらには,広報・広聴業務,こういった機能をどうするか,充実をどうすべきか,こういったことについても専門的な技術的な検討,研究を行っているところでもございます。すべてがすべてが結果が出ているわけではございませんが,着実に前進はしていると,そのようにとらえております。

 具体な政策監のブレークダウンの内容にちょっと触れますが,多岐にわたりますので,ざっくりとした内容で申し上げたいと思います。

 まず,各部に政策監が単独,兼務で設置をしておりますが,政策推進部の政策監に対しましては,幾つかということでご理解をいただきたいと思います。自然エネルギーの利用促進,あとは佐貫駅前及び周辺地区の魅力づけ,次いで総務部の政策監につきましては,地域担当職員の取り組み,構築,これに当たっての専門的な検討,こういったものもブレークダウンをしております。そして,防災対策の基本条例,これはあくまでも仮称でございますが,そういったものについても当市の場合,どうあるべきか,そういったことを検討させております。あと,健康福祉部の政策監に対しましては,保育預かりサービスの充実,どうすべきか,あるいは高齢者の居場所づくり,こういったものをどうあるべきか,そういったことをブレークダウンをしております。そういったところで単独で設置をしております3部の政策監に対するブレークダウンについてお話をさせていただきました。

 これ以外にも兼務の政策監もおりますので,それぞれの部ごとの重要施策等々についてブレークダウンをいたしまして,可能な限り早期に何らかのまとめができるよう,今現在も額に汗しながら頑張っている現状でございます。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 6人の政策監の通常の業務内容等々すべてお聞きした形ですけれども,今の内容で大体大枠仕事の内容がわかりました。

 そういう中で,副市長のほうからも先ほどからも出ていますけれども,政策推進会議等々におけるところの中で調整役的な役割もしているんだというお話も聞かせいただきました。そういう中で政策推進会議と庁議との関係はどのようになっているのか,この辺のところをお話,聞かせください。



○川北嗣夫議長 

 長岡副市長。

            〔長岡一美副市長 登壇〕



◎長岡一美副市長 

 お答えいたします。

 政策推進会議,これと庁議との絡み,関係でございます。

 はじめに,庁議でありますが,当市の最高意思決定機関であり,市の基本的方策,予算編成方針,行政機構の改革,その他重要事項に関する決定機関であります。

 一方,政策推進会議につきましては,政策課題への対応,施策の執行,組織間の連絡調整等を通して行政の適正かつ効率的な執行を目的としておるわけでございます。この政策推進会議におきましては,政策監を中心に案件ごとに担当課をまじえ,多角的な視点から当該契約や重要な施策,事業等について協議,集約を行いまして,これを受けて担当課は実際の作業に着手をいたすことになります。

 したがいまして,庁議とこの政策推進会議の関係を簡単に申し上げますと,政策推進会議においては市の戦略等に基づいて計画や施策,事業等の推進のための初期段階において方向づけを行い,それに基づいて具現化させた計画や施策,事業等について,その成否や是非を決定するのが庁議ということになります。ちょっとかた苦しい言い方になって大変申しわけございませんが,そういうことでご承知をいただければと思います。

 当市におきまして,このような段階を踏んだ合意形成プロセスによって,先ほども申し上げましたような,ガバナンスを確立をして,行政内部の統一性を図り,円滑な都市経営に当たっている現状でございます。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 それでは,市長にお伺いいたします。

 政策推進会議は庁議の事前協議の場でもあるし,なおかつ先ほどお話に賜りました,いろいろな企画,戦略等々の計画をなされ,そして各部課がお仕事をしていく,そういう中で最終的には庁議ですべてを決定していくというお話がありました。

 そういう中で市長のおっしゃっている総合戦略室というものが,この政策監6人を迎え,また政策推進協議会を迎えることで成り立っているということだというところを確認したいので,ひとつお話をお願いいたします。



○川北嗣夫議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 大竹 昇議員のご質問にお答えをいたします。

 総合戦略的な機能を果たすべき部門がどうなっているかというご質問かと思います。今ほど政策推進会議は庁議の事前協議の場という話もございましたが,事前協議というような限定的な会議ではなく,政策,立案のプロセスから一緒にこの政策推進会議など,政策監が情報の共有をしながら政策を組み立てていく,それがこの政策監でもあり政策推進会議であると思っております。

 そういう意味で,私のマニフェストにもございました,総合戦略的機能をどのように持たせるかというのは,今の形がこれが答えでは私はないと思っておりますが,私はだんだん答えに近づいていけているのかなというふうに考えているところでもございます。私がたびたび申し上げておりますけれども,市の職員に私が顔負けするぐらい熱く市のことを語れる職員がどれだけたくさんいるか。これが市の元気の度合いを表すバロメーターになるんじゃないかと思っております。そういう意味で,この6名の政策監は熱く龍ケ崎市を語れるスタッフがそろっているわけでもございますし,この6人が集まった場所が,すなわち総合戦略室なんだよというようなことを私は常々言わせていただいているところですが,まだまだその横ぐしを刺すための機能もございますし,縦割り,横割り,様々な行政,お役所の今までの歴史,伝統もございますので,それをどのようにこの総合戦略的な部門につなげていくかということでは,まだまだ課題がありますし,道半ばであると思っております。しかし,8万都市龍ケ崎市を考えてみると,どのような組織機構の中で総合戦略的な部門をつくりあげていくか,その全体の人事のバランスもありますし,職員の数の問題もございます。そういう中で,厳しい時代的な背景からすると,今この厳しい中でそういう答えを見出していくべき今,時代にあるのではないかな,逆に言えば,そういうチャンスにもあるんではないかなと考えているところでもございます。

 今後は,この総合戦略的部門をどのようにしていくかも含めまして,検討を進めていくとともに,現在6人の政策監に様々な,先ほどどのようなブレークダウンがあるかという話もございましたけれども,ブレークダウンはこれは一例でございまして,龍ケ崎市が今,前へ進まなければならない様々な課題,懸案等々をすべて政策監の皆さんに問題をもんでいっていただきたいというふうに考えているところでもございますし,実際そのようにしていただいているところでもございますので,今後もこの政策監6名に龍ケ崎市を熱く語っていただいて,龍ケ崎を力強く前進していくための,その原動力として大いに働いていただいていってほしいと考えているところでございます。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 そうしますと,龍ケ崎市の将来に対して,また現実の問題に対して,市長とともに,この龍ケ崎を熱く語って,また,龍ケ崎の財政復興に対して頑張っていくという政策監,その人たちがしっかりと,ここ1年数カ月の中で総合戦略室的になるべく力を持ってきているとお話をお伺いしました。少し私のほうもほっとした感じでございます。

 そういう中で,そういう形であると市長がマニフェストにも書かれたような,これからは民間人導入の総合戦略室というものがつくらなくてもいいのかなというふうにおっしゃっているように聞こえるんですけれども,そのように解釈してよろしいでしょうか。



○川北嗣夫議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 お答えいたします。

 質問の要旨にもありますように,民間人導入の総合戦略室にかわる政策推進会議のというようなお話でございますけれども,総合戦略室的機能をどのようにこの龍ケ崎市が発揮していくかというのは,これからの大きな課題でもありますし,答えを求めていかなければならない問題だと思っております。それについて民間人導入ということも検討課題であるとは思いますが,やはり民間の発想をどんどん導入していかなければならないというのは,いま現在でも,現状でも,それは変わらないことでもございます。そして,この議会からも様々なご提案をいただきますし,市民の皆様からも様々なご提案をいただくわけでもございます。そのときに投げられてきたボールを壁のようにはね返すのではなくて,しっかりと受けとめていかなければならない。もちろん時々,投げられたボール,とれないこともあるかもしれませんけれども,しっかりと受けとめて,できればそれを丁寧に投げ返すことができるのか,理想であると思ってもおりますので,そういう意味では議会の皆さんや市民の皆さんの声をしっかり受けとめられるような,そのような機能にしていかなければならないなというふうに考えているところでもございます。そういう意味でも,民間の視点というのは大変重要な視点であると考えておりますし,そういうものも含めたこの総合戦略的機能を持った,その組織に近づけていかなければならないと考えております。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 それでは,次なる質問のほうに移らせていただきます。

 中核的な地域コミュニティの形成の中で地域力という形では,どういうものかという形で,コミュニティについてのご質問に移らせていただきます。

 改めてもう一度申し上げます。中核的な地域コミュニティの形成の中で地域力とは何ですかという質問をさせていただきます。



○川北嗣夫議長 

 羽田市民生活部長。

            〔羽田利勝市民生活部長 登壇〕



◎羽田利勝市民生活部長 

 お答えいたします。

 地域力についてでございます。

 さきの東日本大震災のときにも,地域での助け合いである共助の重要性は誰もが認識されていることと思います。地域における人間関係が希薄になったと言われている昨今でありますが,地域には区や自治会などの住民自治組織をはじめ,長寿会や民生委員児童委員など,多くの方々が活動を行っており,私たちの地域を支えてくださっています。しかし,このような地域で活動している人たちは,団体や組織ごとに活動される場合が多く,お互いに情報交換を行い,連携協力しながら活動を行う場面は,あまり多くなかったものと思われます。

 ご質問のございました地域力とは,地域の絆とも言われますように,地域の住民の皆様や活動団体の皆様同士が助け合い,支え合う力であり,地域における課題を自分たちで解決していく力であると考えております。その地域力を高めることが,その地域における安心・安全な暮らしにつながっていくものと期待するものでございます。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 地域の皆さんがともに助け合いながら,その地域における価値の創造を図っていくことが力というように解釈させていただきます。

 そういう中で,中核的な地域コミュニティの構築のために市民協働課の機能強化をしたと思いますが,そもそもコミュニティ形成に定義,あるいは内容についてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○川北嗣夫議長 

 羽田市民生活部長。

            〔羽田利勝市民生活部長 登壇〕



◎羽田利勝市民生活部長 

 お答えいたします。

 「コミュニティ」という言葉は以前から使用されておりますが,外来語であり,「地域社会」「共同体」「近隣社会」などと翻訳されております。しかし,統一された定義や概念があるというわけではございません。

 これまでに国や地方自治体等で示したコミュニティの定義を見てみますと,「一定の地域を基礎として構築されたものであること」「その地域に居住する住民のつながりや連帯感により構築されたものであること」,あるいは「住みよい地域社会の実現のため,住民が主体となった取り組みが行われていることなど」と定義されております。

 このうち,特に地縁に基づくもので,地域とその住民が構成要素となるものについては,他のコミュニティとの混同を避けるため「地域コミュニティ」と呼ばれております。

 当市におきましては,地域コミュニティの定義といたしまして,「一定の地域を基礎とした住民の組織,あるいは住民相互の信頼及び連帯により,住みよい地域社会の実現に向けた様々な活動を自主的・自立的に行う地縁型の組織」としております。また,その範囲につきましては,コミュニティセンターの活動範囲であります小学校区を基本に考えております。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 今,地域コミュニティ,小学校区を中心に考えているというお話がありましたけれども,果たしてその地域住民,住民自治より地域コミュニティ形成の要望があったかどうか,その辺をお伺いしたいと思います。



○川北嗣夫議長 

 羽田市民生活部長。

            〔羽田利勝市民生活部長 登壇〕



◎羽田利勝市民生活部長 

 お答えいたします。

 地域からの要望というようなことでございます。

 市民協働課につきましては,平成19年度に,主に市民公益活動の推進,男女共同参画及び国際交流の推進を担当する組織として設置したところでございます。その後,市民と行政との協働による地域力を高めるには,地域コミュニティの形成が重要であり,その活動拠点としてのコミュニティセンターの管理及び住民自治組織の窓口を一つの課で担当する必要があるとの考え方から,平成23年度より,コミュニティセンターの管理・運営を,今年度より住民自治組織の担当窓口を市民協働課が担当するようになっております。

 組織の見直しに当たりましては,住民自治組織などから特別な要望をいただいたわけでございませんが,関連性のある業務の市役所窓口を一本化にしたことに関しましては,住民の皆様にも一定の評価をいただいているものと認識しております。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 挙手願います。

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 住民からの要望はないが,公民館からコミュニティセンターという形の中で,市民協働課が窓口になって今日もやっているというお話,私は今,根町という町内に住んでおるのですけれども,大体その根町自治会の自治会におきましても,正直言って住民同士がよく話し合ったり集まったりして何ら支障なく住民自治を守っております。何か今の各自治会でコミュニティに問題があるのかどうなのか,その辺のところをお聞かせ願えれば幸いです。



○川北嗣夫議長 

 羽田市民生活部長。

            〔羽田利勝市民生活部長 登壇〕



◎羽田利勝市民生活部長 

 お答えいたします。

 地域で活動されている団体や組織が,お互いに情報交換を行い,連携協力を行う場合はあまり多くなかった点につきましては,先ほど申し上げたところでございます。

 そのような背景の中,市が進めております中核的な地域コミュニティにおきましては,地域活動を行う様々な団体のそれぞれが持つ情報の共有化,多様な人材による役割分担,そして,地域課題への対応といったことが可能になるものと考えております。これにより,各団体ごとの既存の活動に加え,地域全体での活動に対する活性化が図られ,地域の皆様の安心・安全な暮らしにつながるものと考えてるところでございます。

 市といたしましては,地域コミュニティは,ご近所つき合いの希薄化が懸念される将来の龍ケ崎を見据えた上でも必要不可欠な組織であると考えております。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 市民の皆さんは中核的な地域コミュニティセンターを今,求めているように私は感じてないのですよ。龍ケ崎の財政の悪化等々を懸念して,そちらのほうをしっかり行政のほうでやってくださいよと,財政難を克服してくださいよと,そのような形のものが強く私は市民が要望していると私は思っています。

 私は,商業会におりまして,今回の中核的コミュニティセンターを先ほど13区でつくっていきたいというお話,聞いておりますけれども,行政がメーカーであるならば市民は生活者でございます。そういう中でメーカーと市民が直接やっているのが現状だと私は思っております。何ら中核的コミュニティセンターをつくることによって,問屋さんを設けて,新しい流通機構をつくるということは,逆に言えば無駄遣いになるのではないかと,そのような感じをしております。先ほどから団体等々が集まってお話し合いが進めばという話でございますけれども,もっともっと市民の,また現在の自治会の内容等々をしっかりと調査し,分析し,その上での話であるのではないかと,そのような気持ちでいっぱいでございます。

 そういう中で,中山市長にお伺いします。

 龍ケ崎都市構造の4極構造を熟知していると思っております。なぜ13の中核的な地域コミュニティにこだわるのか。また,この地域コミュニティ推進に当たって,各部各課の共通認識とも言えましょうか,方向性や法的な責任等を含め,調整が図られたのでしょうか,お伺いいたします。よろしくお願いします。



○川北嗣夫議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 お答えいたします。

 昨日の日曜日でございますけれども,川原代地区コミュニティセンターにおいて防災訓練及び救命講習の会がございまして,多くの地域の皆さんが集まっておりました。これは川原代コミュニティセンターに集う各住民自治組織の代表の方を含め,若い方なども参加されていらっしゃって,大変実のある防災訓練であったんではないかなと思っております。こういう防災訓練を地域できめ細やかにやっていただくことがあるからこそ,先日の総合防災訓練が生きてくるわけでもございますし,今後はこのような取り組みをもっと広げていっていただきたいと考えているところでございますが,このように既に我々が目指す中核的地域コミュニティに,もう既に近づくような活動をされているコミュニティセンター単位の活動があるわけでもございます。その中で,既に多くの地区からこの中核的地域コミュニティをつくるための準備会などができて,その前に進んでいるわけですけれども,それらの中にはやはり今,申し上げたようなこの龍ケ崎市が目指していくべき地域コミュニティに近づいているところが,やはり数多くあるわけでもございます。

 先ほど地域力というお話がございましたが,私は最近考えているのは,地域力というのはよく言われます自助,共助,公助の中で共助の力を強めていくことが地域力の増強であるというふうに考えております。かつては,そのコミュニティの中ですべてを地域のほかからの面倒をかりることなく,すべて行っていたような時代があったわけでもございます。ということで,その地域の中でお役所に何かお願いをしに行くこと自体が,もう本当に珍しいような時代があったという話を私は伺ったことがございます。ところが,やはり行政サービスを手厚くしていく時代が長く続いたことによって,地域で今までやっていたことも行政が担うような時代になっているのが現状であるのかなというふうに認識をしております。その中で,やはりもとの形に戻ることは不可能であると思いますけれども,やはり地域のことは地域で考えて,地域で行っていく。そして,地域のことを一番よく知っているのは地域の人たちでございます。やはり地域の人たちが中心になってこの地域のことを考えていく,そして,そこに行政がいかにかかわってお手伝いをしていくことがということが,この協働という言葉にもなっていくのかと思っております。

 そういう意味でも,私は一番大切なのは,いわゆる180数団体あります住民自治組織,区や自治会・町内会などの単位で,きめ細やかに住民一人ひとりと絆を結んでいる,そういう団体が一番大事だと思っております。この中核的地域コミュニティは,その一番大事な区や自治会・町内会の活動をもっと地域に根差した活発化するためのものでありますし,それを助けていくための私は機能をこの中核的地域コミュニティは果たしていると考えております。そういう意味で,やはり最初に申し上げましたとおり,この中核的地域コミュニティの役割は,地域のことを一番よく知っている地域の皆さんが考えて,地域力を強めていくための取り組みでございますので,ぜひその理解を認識していない住民の皆さんがいらっしゃいましたら,議員からもぜひ強くその趣旨を訴えていただければと思います。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 先ほどからも申していますように,市長も言っているように,住民自治,これが一番大切だ。まさに,そのとおりだと思います。住民自治が今日,その地区地区によってしっかりと支え合ってきたと思います。そういう中で,その地区地区がどのような特性を持っているかとか,どのような性格を持っているかとか,しっかりとお話し合って分析なり解析なりしていく中で,地域コミュニティのあり方等々が考えられるのが,まさに自然ではないかと私は思っております。行政からの押しつけになっていくと,当然ながらその住民自治が破壊されていきます。その辺のところを十二分に考えていただきながら,地域自治の皆さんと一緒になって話していってほしいというのが私の願いでございます。各地域においては企業体等もあります。そういう中で自治会組織の長や一部PTAとか,そういうだけの組織体での話し合いでは地域力が増すというように私は感じられません。その辺をしっかりと一考なさっていただきながら,中核的な地域コミュニティづくりについて,もう一度再考していただくことをお願いして,私の質問にさせていただきます。

 そういう中で,続きまして,循環型社会形成に基づくところの4Rについて質問させていただきます。

 まず,1問目は,4Rについての22年度,23年度の比較から,効果的な要因及び原因についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○川北嗣夫議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 当市では,資源の消費を抑制し,環境への負荷の少ない持続可能な循環型社会の形成を目指した施策の推進,いわゆる議員がおっしゃいました4R(リフューズ,リデュース,リユース,リサイクル)これを基本原則に,ごみ処理基本計画に位置づけられました「リサイクルの推進」と「市民意識の醸成」という2本の柱を中心に,ごみの減量・資源化の推進に努めているところでございます。

 そのような中で,平成22年度と昨年度,平成23年度におけるごみの量と資源化の実績の比較ということでございますが,先の大野議員のご質問にもお答えしましたとおり,家庭から排出されますごみの量は残念ながら増加してしまいました。この要因といたしましては,東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故の影響もあるのではないかと,このように考えております。

 一方で,資源物の状況でございますが,その回収量は年々減少しております。また,その要因でございますが,民間レベルでの資源物回収体制の進展によるところも大きな要因であろうと,このように考えております。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 いや,本当に残念でございます。東日本大震災があって家庭ごみが増えたというような形に結びつくということが,あまり考えられないのですけれども,どちらかといえば,そのごみ減量作戦の戦略にミスがあったのではないかというように思われるのですけれども,その家庭ごみ減量に伴うところの強力な減量戦略を聞かせていただければ幸いです。



○川北嗣夫議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 家庭ごみの減量の関連でございますが,先に大野議員にもお答えしましたように,1人1日当たりの排出量につきましては平成22年度が649グラムであったのに対しまして,昨年度は672グラムと23グラム,約3.5%の増となっているところでございます。この要因でございますが,これにつきましては,先ほど申しましたように東日本大震災,そしてまた,福島第一原原子力発電所の事故に伴いまして,放射性物質の影響を不安視して,家庭菜園の野菜などが廃止されたことやレトルト食品,インスタント食品など,保存がきいて手軽に調理できる反面,容器包装類がごみになりやすい食料品の重要が高まったからであると,そのような一因があるのではないかと思っております。

 そして,我々の今後のごみ減量に対しての推進でございますが,これにつきましては,先ほど申しましたように,ごみの減量,一朝一夕でなし得る物ではございませんので,今後もごみ処理基本計画に位置づけられましたリサイクルの推進と市民意識の醸成,この2つを柱としまして,引き続きごみの減量,資源化の推進に努めてまいりたいと,このように思います。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 本当にしっかりとごみ減量戦略,先ほども申しましたけれども,6人の政策監がおるわけでございまして,環境対策課のみならず,ほかの政策監からごみ減量等々のお話等々は横断的な政策監の中で話がないのですか。もしよろしかったらお聞かせください。



○川北嗣夫議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 ごみの減量につきましては,ただいま申しました環境対策課が所管となっておりまして,環境対策課の課長が政策監を兼務しているといった状況にございます。そういったことから,このごみの減量につきましても,そのいろいろなアドバイスをいただいているという実態はございますが,やはりこのごみの減量,一朝一夕ではまいりませんので,愚直に一歩ずつ進んでいくといった形で考えております。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 アドバイスを受けているという話でございますが,どの辺まで信憑性があるか心に響いてはきませんけれども,次の質問に移らせていただきます。

 くりーんプラザ・龍におけますところのサーマルリサイクルの状況,22年度,23年度の比較を教えてください。



○川北嗣夫議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 「くりーんプラザ・龍」における平成22年度及び平成23年度のサーマルリサイクルの状況についてでございます。

 まず,発電量についてでございます。

 平成22年度,489万5,610キロワットアワーに対しまして,平成23年度,525万7,780キロワットアワーでございます。36万2,170キロワットアワー,率にしまして約7.4%の増となってございます。

 これにおける電気の自給率につきましては,平成22年度が49%,平成23年度が55%であり,6%の増となってございます。

 次に,発電効率についてでございます。

 平成22年度の6.68%に対しまして,平成23年度は7.12%で0.44%の増となってございます。

 次に,蒸気の使用量でございます。

 平成22年度では,発電用に4万1,208.9トン,プラント設備用に3万698.6トン,冷温水・空調用に337トンで,合計いたしまして7万2,244.5トンが使用されているのに対しまして,平成23年度では発電用に4万4,483.4トン,プラント設備用に3万579.0トン,冷温水・空調用に217.7トンで,合計7万5,280.1トンとなっており,約4.2%の増となっております。

 この数字につきましては,いずれも龍ケ崎地方塵芥処理組合から伺いましたものでございます。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 「くりーんプラザ・龍」に関しましてのサーマルリサイクルについては,22年から23年においてしっかりとやっている話をお伺いして,少しほっとしていますけれども,そういう中で「くりーんプラザ・龍」から湯ったり館のほうに無料で供給されているお湯並びに水等々はどのぐらいあるのかお聞かせください。



○川北嗣夫議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 「くりーんプラザ・龍」から湯ったり館への給湯といいますか,その給湯のしている量ということでございますが,これにつきましては常時供給しているものでございますが,湯ったり館でも当然給湯しておりますので,必要がなければ戻ってくると,このような仕組みになっています。ここでの蒸気は,この1時間当たり1.8トン,このお湯をわかすための蒸気でございまして,それぞれ337トン,217.7トンに含まれているということで,この蒸気そのものを送っているということではございません。そういったご理解でお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 湯ったり館の運営実績の中で事業報告書の抜粋の中で,給水量が1年間で1万3,396トン,給湯量が1万1,943トン,くりーんプラザから供給されていると,また,自前の井戸,給水量が5万1,521トン,総数7万6,860トン,湯ったり館で使われておるわけでございます。湯ったり館の来場者数が20万5,660人ということでございますので,1人当たり373.7リットル使われてございます。全国の家庭の水の使用量は大体平均248リットル1日当たりということになっております。非常に湯ったり館で自然資源の水の使い方が,あまり緩慢ではないかというふうにいうふうに私自身が思います。そういう中で,サーマルリサイクルをはじめ,自然の無駄遣いをなくすためには,そういうところもしっかりと行政のほうから管理監督していただきたいと,そのように私の希望を申し上げまして,中山市長にお話を伺いしたいのですけれども,「くりーんプラザ・龍」の長寿延命化に伴う更新が待ったなしに来ております。前回も27年度には完成したいという話を聞いています。また,板橋地区の皆さんのご理解によりまして8,000ベクレル以下の灰も処分されることになりました。そういう中で一番心配になっているのが最終処分場の問題です。8,000ベクレル以下の灰を処分するということになると,最終処分場があと何年もつのか,この件に関してお答えください。



○川北嗣夫議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 最終処分場の埋め立ての残余年数でございますが,龍ケ崎地方塵芥処理組合によりますと,これまで,ごみ量やごみ質が現在の傾向と同様に推移した場合は,あと10数年程度はもつものと考えていたそうでございます。

 しかしながら,今般放射線セシウム濃度が8,000ベクレル以下の焼却灰の対応におきまして,国の基準に基づいて埋め立てることになり,安全性に万全を期するための50センチメートル以上の覆土なども当然必要となってまいりますことから,その分の埋立残余容量は減少いたしますので,残余年数もそれよりは若干短くなるというようなことで伺っております。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 いや,市民の文化生活をしっかり守っていく中で,最終処分場の残余年数,この辺のところをそのようなあいまいな言葉で10数年から,もう少し寿命が短くなりますよ等々の話では,これ市民の皆さんは納得しないと思いますよ。これからもしっかりとくりーんプラザ・龍におけるところの,それから,生活者のごみの等々を本当に分析,解析してしっかりとした,ごみ行政をしてほしいと私は思います。子孫に負の遺産を残してはいけないという中山市長の気持ちを本当にスタッフの皆さんがしっかりやってもらわなければならないと思っております。

 そういう中で,最後の質問になりますけれども,前回も質問しましたが,循環型社会形成に向けて,ごみ手数料の水準をはじめ,有料化に向けた制度設計を市民に提案するときに,当然,将来的な当市の4R,廃棄物政策にかかわるグランドデザインをお示しください。よろしくお願いします。



○川北嗣夫議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 循環型社会形成に向けてグランドデザインを早急に策定してはというご提案でございます。

 これまでも申し上げてまいったところでございますが,今,議員ご指摘のとおり,将来にわたって持続可能なごみのシステム,ごみ処理のシステムをつくっていかなければならない,将来の子どもたちへの負荷を少しでも減らしていかなければならないということは何度も述べさせていただいているところでもございます。また,議員が委員でもあります,ごみ減量等推進審議会においても,本当に皆さん,熱心な委員の皆様がそろって熱い議論が交わされたところでもございますし,様々な有意義な提案もあったわけでもございます。その中で,ある委員の方からやはり今後ごみを減らしていくにはグランドデザインが必要であろうというご提案がございました。これは,大野議員の質問にも答えましたとおり,様々な施策があるわけでもございますが,これまでもそのごみ減量のために行ってきた施策もあります。

 また,今後どのような施策をもって,ごみの減量化を図っていこうかという,ごみの有料化も含めまして様々な施策があるわけですが,一つ一つ単体のみでは,やはり実効性が薄くなってしまう。それらを組み合わせた複合的な形での施策を展開していくことが,よりごみの減量化に有効ではないかという考え方もその審議会の中でも議論されたところでもございます。

 そういう意味で,将来的にはこのグランドデザイン,新たなごみの処理のあり方を踏まえたごみ処理施設の整備,設備更新なども含めた,それらをごみ減量の方向性を明らかにしたものと考えているところでもございます。最終処分場の残余容量が年々減少することは今の前の答弁にもございましたが,こちらは議員が議員を務めていらっしゃいます塵芥処理組合議会での議論をしていただければと考えているところでございますが,やはり龍ケ崎市単独で軽々に物事を発言できるものでもございませんし,議員ご指摘のとおり地域の皆さんのご理解がなければ,この「くりーんプラザ・龍」そのものが運営が成り立っていかない。そして,ごみの最終処分もできないという状況にもなりますので,その点はご理解をいただきながら,塵芥議会でのご提案をお待ちをしているところでもございます。

 しかしながら,そのグランドデザインといいましても,そのグランドデザインを描いていくには裏づけとなります膨大な原資の確保が必要ではありますし,一部事務組合でごみ処理を行っているという今,説明した状況もあります。構成2町との調整なども必要になってまいりますので,今後それらを含めまして慎重に検討をしていきたいと考えております。



○川北嗣夫議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 市長ね,龍ケ崎の市長であるし,なおかつ,くりーんプラザ・龍の最高管理責任者という形の中で,現実に前回もお話ししましたけれども,長寿延命化に向かってくりーんプラザ・龍のほうでは現在段階で推定ですけれども,56億ほどかかっていくだろうと言われています。このままでいくと,当然ながらその既存の90トンの炉を2基そのまま改修していくという状況になりかねません。そういう中で,もう循環型社会をつくっていく中で,バイオマスプラント等々を立ち上げていくならば,もう早急に結論を出さなければならない,そんな時期に来ております。やはり政策監を含め,しっかりした,ごみに対しての戦略を打ち立てていただきたいとご要望して私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○川北嗣夫議長 

 以上で大竹 昇議員の質問を終わります。

 7番坂本隆司議員。

            〔7番 坂本隆司議員 登壇〕



◆7番(坂本隆司議員) 

 皆さん,こんにちは。

 今日も市民の目線に立って,張り切って質問させていただきます。

 それでは,質問の内容を説明させていただきます。

 さて,今回の質問は公共施設,特に建築物の補修整備計画について質問させていただきます。

 公共施設には,学校を含む建築物や,そして道路,上下水道があります。そのうち今回は建物について改修計画がどのように行われているのか,そして,計画的に行われているのかを質問させていただきます。そして,空き地,空き家の現状,その対応状況について質問をさせていただきます。

 それでは,通告に従いまして一般質問を行います。

 まずはじめに,当市で管理している公共施設の中でも,先ほども申し上げたように建築物に絞ってお伺いしたいと思います。

 当市で管理している建築物には,この市庁舎,そして学校,文化会館,たつのこアリーナ,たくさんの建物があります。そしてこの市庁舎は,もう耐震診断も終わり,そして耐震補強工事も終わっております。実は当時,私もその耐震補強工事に少しだけですが携わっていたことを思い出します。当時,たしか少し格子が多くて,何か鳥小屋みたいになっちゃったなんていうことを言われてことがすごく記憶にまだあるところでございます。

 そこでご質問いたします。

 まずは,当市で管理されている建物について,ほかにどのような建物があるのかお伺いいたします。

 以降は質問席にてお伺いいたします。



○川北嗣夫議長 

 川村政策推進部長。

            〔川村光男政策推進部長 登壇〕



◎川村光男政策推進部長 

 お答えいたします。

 市が管理する建物についてでございます。

 庁舎や学校などのほうかに,公用または公共の用に供するため市が設置する建物,公共施設でありますが,まず,社会教育施設では中央図書館や歴史民俗資料館,子育て支援関連の施設では保育所やさんさん館,地域活動の拠点でありますコミュニティセンター,スポーツ施設として,たつのこアリーナや高砂体育館,保健・福祉施設として保健センターや総合福祉センター,その他,市営住宅や市営斎場などがございます。

 また,都市基盤インフラ施設でありますが,これに係る建物といたしましては,佐貫の排水ポンプ場などがございます。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 7番坂本隆司議員。



◆7番(坂本隆司議員) 

 ありがとうございます。

 確かに,本当に細かいところまで入れると,ポンプ場の施設ですとか,そういった細かいところまで施設が多くあると思います。

 そこで,少しお伺いしたいのですが,管理している施設,その施設が老朽化することによってどのような補修工事が必要になるのかお伺いいたします。本当に簡単で結構ですので,どんな工事があるのかお伺いいたします。



○川北嗣夫議長 

 川村政策推進部長。

            〔川村光男政策推進部長 登壇〕



◎川村光男政策推進部長 

 お答えいたします。

 建物の老朽化によります修繕工事でありますが,主なものとして,建物の屋根や外壁,屋上防水,そして設備関連では給排水設備の経年劣化,そして,キュービクルなどの電気設備や空調設備の機能低下などの改修がございます。

 今年度では,馴柴・松葉・長山地区のコミュニティセンター及び市営の富士見住宅の屋根・外壁の改修工事などを行っているところでございます。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 7番坂本隆司議員。



◆7番(坂本隆司議員) 

 ありがとうございます。

 やはり建物ですので,外部,屋根ですとか外壁ですとか,やはりそういったところに補修工事というのが集中しているんだと思います。

 その中で少しお伺いしたいのが,補修工事というのは,具体的に計画をされて行ってきたのでしょうか,それとも壊れてしまった,もしくは雨漏りがしてきた,そういったことが出てきてから補修をしたのか,いや,そんなことではなく,そろそろもう防水工事が必要だ,それとも給排水工事,そろそろやらなくてはいけない,そういったものの計画がされてきたのかお伺いしたいと思います。

 例えばですが,屋根の防水工事,私も少しはこういった関連をしていたことでもありますので,調べてはきましたが,ウレタン防水の工事に関しては約5年程度の耐用年数,これはメーカーによってまた違うんですが,こういうことが書いてあります。また,防水でもシート防水工事,また別の格子なんですが,それでしたら10年程度もちます。そしてまたFRP防水,またこれ違うものなんですが,これでしたら20年も耐用が可能です。そういったものが,いろいろなメーカーで種類や値段,そういったものが違ったものがたくさんあります。

 当初市営住宅についてもどういった防水工事がされていたのか,そして,外壁工事がどういった仕様でされていたのか,そういったものを本当に細かく検証して,計画をしていかなければならないと思います。特にちょっとだけ補修して,また次の年に補修してしまうですとか,それとも過剰に補修をしてしまって,こんなところまでやらなくてもよかったんではないのかな,そんなことがよく考えられます。本当にこれは難しい判断が必要になってくると思います。

 そこでちょっとお伺いしたいんですが,こういう公共工事,補修に関して,そういったものはどのように計画されてきたのかお伺いいたします。



○川北嗣夫議長 

 川村政策推進部長。

            〔川村光男政策推進部長 登壇〕



◎川村光男政策推進部長 

 当市におきましては,平成14年度から施設管理マネジメントを導入しておりまして,平成21年度からは各公共施設において中長期保全(改修)計画を策定しております。これにつきましては,建物や設備の耐用年数から,適切な時期に改修を行うことでふぐあいの発生を防止するとともに,施設の延命化(長寿命化)を図るものであります。この中期保全計画と財政面などの調整を図りながら,実施計画を策定して計画的な施設改修に努めております。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 7番坂本隆司議員。



◆7番(坂本隆司議員) 

 ありがとうございました。しっかりと中期計画,平成21年度からも行われているということで安心しました。

 でも,公共施設,先ほどもありましたように学校,小学校だけでも13校,中学校を入れても6校,そしてほかの施設もたくさんあります。そういったものが中期計画で確かに行われているとしても,それが一気に来る時期があると思います。その時期に対応するために,やはり予算の問題,そういったものも多々出てくるかと思います。たしか中期計画については5年間という,たしかお話があったと思います。やはりいきなり壊れた。その5年間の中ででも流動的にいろいろな対応されていると思うんですが,今後5年間の中でどのような補修,そして予算はどれぐらいのものを見込んでいるのかというのをお伺いしたいと思います。



○川北嗣夫議長 

 川村政策推進部長。

            〔川村光男政策推進部長 登壇〕



◎川村光男政策推進部長 

 公共施設の改修整備計画についてでございます。

 ふるさと龍ケ崎戦略プランにおきましては,平成24年度から平成28年度の5年間の財源を示してございます。その中では,平成24年度から平成28年度の5年間のインフラの維持や新設なども含めました,公共施設の整備費用について単年度6億円を想定して,5年間で30億円を想定して財源の位置づけを行っております。

 既存公共施設の維持更新についてでございますが,各施設の管理担当部署から今後5年間に見込まれる改修工事などの概要や改修費用の見積もりを取りまとめた結果,今後の5年間で一定規模,いわゆるおおむね1施設500万円以上の改修費用が見込まれる建物は30程度でございます。

 主なものとしましては,市営住宅やコミュニティセンターの外壁,屋根の塗装工事,さらには,たつのこアリーナのプール稼働に係る機械設備の修繕やメーンアリーナの床研磨・塗装修繕,そして市営斎場の建物防水工事などが計画されております。

 現在,公共施設全体の工事実施時期や財源の調整を行いながら,実施計画を作成しているところでございます。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 7番坂本隆司議員。



◆7番(坂本隆司議員) 

 ありがとうございました。

 5年間の計画で単年度で6億,5年で30億というお話でした。額にすると大きな金額になると思います。細かい施設がどういう工種にするのかまではちょっとお伺いしていないのでわからないところなんですが,やはり今度建物が大きくなれば大きくなるほど予算計上というのも大きくなると思います。

 先ほどお話しさせていただいたんですが,特に小学校,中学校,ニュータウン開発に伴って新築された学校というのは,特に年度が近いところが多いと思います。近いということは,同じ時期に老朽化,そして,改修工事というのが必要になってくるだろうという私の推測なんです。5年間というのは,確かに長いスパンかもしれません。それは工事に対して計画するには長いスパンであろうかと思いますが,予算の中で考えていこうとすると,5年の予算というのはなかなか,5年間でどこまで絞れるか,どこまで用意できるのかというのは苦しいかと思います。少し大きな建物,そういった大きな計画についてはもう少し,5年ではなくても10年ぐらいの計画でもいいのではないかなと,そのように思います。これからかかってくる。もうこれは完全にわかっていることですよね,あくまで金額,そして予算,それに我々議員,そして市長も,どこかで判断をしなければならない。その判断をするための材料,それがこの計画になると思います。中長期計画,そして建物の診断,そういったものが必要不可欠になると思います。その診断,そして,その計画をしっかりとしていただきたいと切に願いたいと思います。

 それでは,次の質問に移らせていただきます。

 その関連のものなんですが,耐震診断についてお伺いしたいと思います。

 龍ケ崎市は,本当にほかの自治体よりも学校の耐震診断,そして,改修工事については先頭を走り,大変評価を受けております。私も違う議員さんたちに,よく話を聞きます。「龍ケ崎市は進んでいるな,すごいよ」とか,本当に鼻が高いです。しかし,ここに来て震災がありました。そして,震災があった後,少し時間が経過したこともあり,やはりちょっと防災についての意識も低くなっているのかなというところもありまして,あえてお伺いしたいと思います。

 龍ケ崎市は,先ほど私も申したように,龍ケ崎市庁舎,そして学校ですね,そういったところは,もう耐震の診断やそういったものは終わっているとお伺いしています。しかし,ほかの施設に関してはどのような形になっているのでしょうか,お伺いいたします。



○川北嗣夫議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 建築物の耐震診断に関してでございますが,この建物の耐震化につきましては,平成7年の阪神・淡路大震災を契機といたしまして制定されました,建築物の耐震改修の促進に関する法律,これが基本となっております。この中で示されている特定建築物につきましては,耐震化を行うべく努力義務が課されており,これに従いまして学校や庁舎の耐震化を当市におきましては進めてきてところでございます。

 一方,建築物の耐震性の有無につきましては,昭和56年6月に改正されました建築基準法の耐震基準がもとになっており,昭和56年以降の建築物につきましては耐震性が既にあるものと,このように認識しております。

 学校や庁舎以外の公共施設,避難所なんかにもなる公共施設でございますが,コミュニティセンターや文化会館及び総合福祉センターなどがありますが,これらの施設につきましても,昭和56年以降の建築物ということで,基本的に耐震性のある施設と,このように認識しているところでございます。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 7番坂本隆司議員。



◆7番(坂本隆司議員) 

 ありがとうございました。

 耐震についての法律関係ですね,先ほど部長にもお話しいただいたと思うんですが,私のほうでもちょっと調べてきたのでちょっとお話しさせていただきます。

 まず,基本的な話なんですが,耐震診断基準,今の現行法と言われているものは昭和56年6月に改正されております。それを踏まえてお話しさせていただきます。

 その後,先ほど部長からお話があったんですが,平成7年1月17日におきました阪神・淡路大震災,そのとき当時の死亡者の原因,それが建物の崩壊によるものが88%だったと言われております。こちらにもデータがあるんですが,このデータによるとですが,死亡者の原因,死亡者数が5,502名のうち4,831名,88%,要は建物が崩れて下敷きになって亡くなった人が多かった。そういう結果になっております。

 そして,この建物の中の資料を調べてみますと,耐震基準,先ほど申しましたように,昭和56年以降の建物は残っていたそうです。逆に言うと,昭和56年以前の建物がほとんど崩壊してしまった。そういったデータがあります。このような結果から,国土交通省,国のほうが56年度以前の建物は危険であるという判断をし,耐震診断をしなくてはいけない。そういったものも話がどんどん上がってきました。先ほど部長がおっしゃっていただきましたように,龍ケ崎市については56年度以降の建物であり,ほかの公共施設は構造上,特に問題はありません。そういったことでございました。

 現在の建物は現行法が基本になり,建物を建てる前に図面,そして構造計算,それにより検査を行い着工します。そして,工事完了後も検査を行い,問題のない建物であるということを証明していただいています。

 それでは,昭和56年以前の建物で耐震性のない建物については,もしあるとしたら今後どのように対応するのか,ちょっとお伺いしたいと思います。



○川北嗣夫議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 当市では,平成20年度に龍ケ崎市耐震改修促進計画を作成しております。これによりまして,耐震の改修または解体,これを進めているところでございますが,いまだ耐震化が行われていない建物につきましては,地域福祉会館の既存部分と佐貫排水ポンプ場がございます。こちらにつきましては龍ケ崎市耐震改修促進計画,この中でも掲げており,平成27年度までに耐震診断を行い,耐震化を図ってまいる予定でございます。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 7番坂本隆司議員。



◆7番(坂本隆司議員) 

 ありがとうございました。今後も対応していただけるということで本当に安心しました。

 それでは,少しまた,耐震診断の中身についてどのようになっているのか,ちょっと調べてみたのでお話ししてみたいと思います。

 耐震診断というのは,まず建物の構造部分,基礎,そして柱,はりですね,その接合部分,そういったところの構造部分を言っています。要は,こういう天井ボードや,そして壁のボード,そういったものは耐震診断のうちには入っておりません。そして,耐震診断には二つ項目に分かれています。2段階の項目に分かれております。耐震目標が設定されていまして,簡単に申しますと,耐震5強程度の地震に対しては建築物の機能を保持し,そして,耐震震度6強から7程度の地震に対しては部分的なひび割れ,構造部分が生じても最終的に倒壊から人の命を保護することとしております。言い方を変えれば,建物が揺れるわけですから,どこかにひずみが生じます。ですが,たとえ揺れても建物が崩れることはない,こういったことが書いてあるわけです。しかし,ボードや壁紙,そういったところは割れたり壊れたりするわけです。これは想定範囲の内であり,設計が悪いわけでも工事が悪いわけでもありません。多少の亀裂が入っても建物自体は安全なんです。これを踏まえますと,今回の震災で龍ケ崎市の公共施設は十分に対応できているという,そういったことになります。

 しかし,ここで私が質問したいのは,昭和56年以降の建物でも建築してから,もう30年近くたちます。構造部分も劣化している部分もあるのではないかと考えています。

 そこで,昭和56年以降の建物でも何か別の診断で,この建物は安心できますよ,もしくはこの建物はまだ耐震について十分機能をもちますよ,このようなものが今でも研究されております。このような診断や検査を行うようなことはあるのでしょうか,お伺いいたします。



○川北嗣夫議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 建築物の管理についてでございますが,建築基準法に基づきまして定期調査報告があり,建物の安全管理を行っている現状でございます。

 この定期調査報告についてでありますが,不特定多数の者が利用する建築物が建築物の維持保全上に不備や不具合があると,事故や災害の原因となったりしますので,建築物を安全に使用するために,建物の用途に基づき,文化会館は2年に1度,市庁舎,学校,たつのこアリーナは3年に1度点検を行いまして,その結果を県知事へ報告することとなっております。

 定期調査報告対象のこれらの建築物や対象外の小規模の建築物も含めまして,議員がおっしゃるように30年も経過いたしますと,利用形態の変更が生じたり,施設の劣化,経年変化に伴う点検など,相応の対応が生じてくるものと思っております。しかしながら,その我々としましては,その点検などの結果に基づき管理を実施しているところでございます。そういったことから,市独自の基準を設けての耐震診断は行っていないと,これが現状でございます。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 7番坂本隆司議員。



◆7番(坂本隆司議員) 

 ありがとうございました。やはり独自の調査というのはなかなか難しいかと思います。

 しかし,今回この質問をさせていただいた中には,もう一つございまして,今回の震災で皆さんもご存じのとおり天井が落下した,そういった建物が多く見られたかと思います。確かに,この議場もそうでしたよね。

 今まで話ししてました耐震診断とは少し離れてしまうかもしれませんが,確かに今回今,話しているのは耐震というと構造部分の話になってきます。確かに,構造部分については部長がおっしゃったように,確かに難しい,申しわけございません。ちゃんと定期点検をして,2年,3年でちゃんと県知事報告をしている,そういうふうにお伺いして,確かに構造上は安全であると私も認識しております。ただやはり今回この天井の落下,例えばです。もし天井,ここは本当に高いですよね。普通のフロアでも二,三メートルあると思います。もしくは外の外壁の柱のわきが5センチの亀裂があり,もしその亀裂からコンクリートがはがれ落ちた。そういったものは今回の耐震基準には入ってこないものになってきてしまいます。それはそれで,確かに定期検査や庁内の方が見て回って確認はされていると思うのですが,その辺も十分注意しながらちょっと見ていただきたいと思います。

 先ほど部長にも話ありましたように,耐震改修促進法というものがあります。当市でも一般住宅に対して耐震補強の助成,そして,工事に対しても助成をされている制度でございます。これには,先ほども申したように建物の倒壊,そういったものがメーンとなっています。ここにちょっとその中に資料が一つあるんですが,この中で一文だけ読んでみたいと思います。

 その中には,ブロック塀の倒壊の防止,そして窓ガラス,天井などの落下の防止対策,そして地震時のエレベーター内の閉じ込め防止対策,そういったものもこの促進の中には入っているんですね。確かにでも,これは努力義務なんです。努力なんですよね。ですから,この辺も少し見ていただければなと思います。

 確かに今回,皆さんもご存じのとおり天井の話,もう一つ,ブロックの話,随分市内ブロックが倒れて片づけていたところが多く見られました。あそこに,もし小学生が歩いていたら,そんなことを想像してしまうと,ちょっと怖いですよね。そういったところも耐震の促進の中に含まれてくるのではないかと思っております。

 今ずっと話ししていました天井に関してもいろいろなものが出ています。日本耐震天井施工協働組合,これはある組合なんですが,その組合によっては天井というのは基本的につり下げてあるだけと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが,あくまでつり天井と言われているものです。ですから,固定はされているんですが,地震のときには揺れて当たり前の構造に今まではなっていたわけです。それをこういった組合,そういったところが補強のブレース,そしてクリップ,そういったものをつけて揺れを少しでもとめましょう,そういったものが今どんどんメーカーサイドから出てきております。これは新しい建物には使われることになると思います。しかし,古い建物,今まであった建物にもこういったものも少し見ていただければなというふうに考えております。これは私からの要望とさせていただきます。

 それでは,次の質問に移らせていただきます。

 龍ケ崎市内の空き地,そして,空き家の問題について少しお話させていただきます。

 この時期になりますと,草刈り本当に大変です。1週間で雑草は伸びます。2週間もすると草を刈るのも嫌になるときもあります。最近では龍ケ崎市内も空き家や,そして空き地が何となく増えたように思います。草刈りがされていない土地,そういったものがよく見かけるように思っております。本当に小学生なんかが,その近くで遊んでいると中に入ったら見えないんじゃないかというぐらいのところもあるぐらいです。

 そして,その中でお伺いいたします。

 龍ケ崎市内の空き家,空き地,雑草による苦情は年間どれぐらいのものがあるのでしょうか,お伺いいたします。



○川北嗣夫議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 空き地の雑草による苦情につきましては,年間約350件程度がございます。これらの苦情につきましては,直接窓口に来られる方や電話やメールなどによる相談,また,地区によっては自治会などの地区代表者が取りまとめて相談に来られている状況でございます。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 休憩いたします。

 午後1時,再開の予定であります。

              午前11時58分休憩

                                   

              午後 1時04分再開



○大塚弘史副議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 7番坂本隆司議員。



◆7番(坂本隆司議員) 

 先ほどの龍ケ崎市内で雑草による苦情の件数は何件ぐらいあったのかということで,約350件程度があったということでございました。数字にすると何となく結構多いような気がします。

 それでは,その雑草に対して苦情が来た段階で,当市としてはどのような対応をされているのでしょうか。



○大塚弘史副議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 市民の方々から寄せられます空き地の苦情や相談に対する対応方法でございますが,まず現地に赴き,対象地の確認をした上で,土地所有者に空き地の適正管理の通知等を送付いたします。このときに実際の土地の状況を把握してもらうために空き地の写真や自己管理が難しい方のために,雑草等除去の受託についての案内も添えております。また,その後も定期的に現地を確認いたしまして,改善されていない場合は,再度所有者に連絡するなどの指導を行っています。

 なお,雑草が枯れ草になる秋以降につきましては,龍ケ崎消防署とも連携を密にとりまして,消防法に基づく指導を行っていただき,それでも改善されない場合につきましては,「あき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例」に基づく雑草除去命令を出しております。

 また,こういった近隣住民からの苦情を待つだけではなくて,以前に1度でも苦情や相談があった土地についても,土地台帳の管理を行い,草が伸び始める6月初旬に「あき地の適正管理及び雑草除去の受託について」というような通知を発送することで,所有者に土地の管理を促す対策をとっております。

 参考までに,本年度は1,291件の通知を出しているところでございます。

 以上でございます。



○大塚弘史副議長 

 7番坂本隆司議員。



◆7番(坂本隆司議員) 

 ありがとうございました。

 職員の皆さんが現地調査まで行っていただいて,本当にご苦労されていると思います。でも,1,291件という数字はちょっと初めて聞いてびっくりしております。結構な件数が多いんだなということですね。要はそれだけ草刈り,そういったものに対するものがそれだけ多いということだと思います。

 先ほど部長の答弁にもありましたように,これから秋,冬になって草が枯れ,本当にたばこのポイ捨てなどで火災になる可能性も,これはあることでございます。やはりそういった意味では,消防署のほうからの通知,そういったところでも対応していただいているんだと思いますが,その中ででもやはり通知を送っても音信不通,つながらない,もしくは連絡は通じているんだろうけれども,なかなか対応ができない,できていただけない,そういったところはあると思います。こういった場合にどのような対応をとられているのかお伺いいたします。



○大塚弘史副議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 基本的には土地の管理ですので,その管理は所有者自身が財産管理の一環として行わなければならないものでございます。市としましては,所有者に適正管理するよう改善するまで何度でも指導を行っております。しかし,何度指導しても所有者からの連絡や改善が見られない土地などで,雑草が生い茂り,見通しが悪く,交通事故の危険性があるような場所につきましては,道路際1メートル程度を端刈りし,危険回避を図っているところでございます。

 以上でございます。



○大塚弘史副議長 

 7番坂本隆司議員。



◆7番(坂本隆司議員) 

 ありがとうございました。

 確かに,この問題は基本的なところで,まず所有者,その所有者がどういった判断,どういった対応をしているのかというのが1番の問題であって,確かに市のほうで対策をとるというのは,もしかしたらちょっと筋が違う話であろうと私も思っております。ただやはり,どうしてもできない場合,そういったときには市のほうで,その道路が見えない,そういったところに対しては本当に対応していただいている。本当に助かっております。ありがとうございます。

 ただ,どうしても草は残っている部分があると思います,すべてを刈れるわけではなく,それを人の敷地内でございますので,その内に市役所の職員が草を刈りに行く,そういうこともできないのもわかります。そういった意味では,こういった事例はほかの市町村,そういったところでも多々あるかと思います。ほかの市町村,この地域,近くでいいと思うんですが,その辺の調べをしているのであれば,少しお伺いしたいと思うのですが,よろしくお願いいたします。



○大塚弘史副議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 雑草等に関します他市町村の状況でございます。

 空き地の雑草につきましては,どの自治体も大変苦慮していると,このように伺っております。その対応につきましては自治体によって異なりますが,近隣では,土浦市,取手市,牛久市,つくば市が本市と同じように土地所有者からの依頼により市が雑草を請け負う制度を設け,環境美化に努めていると伺っております。

 また,牛久市では,条例で,管理を行わない所有者の方の名を公表することや行政代執行を行うことができるとしておりますが,これは所有者に土地の管理を適正に行ってもらうため,明文化しているものであり,実際にはこれまでにこの規定を実施したことはないとのことでございました。

 以上でございます。



○大塚弘史副議長 

 7番坂本隆司議員。



◆7番(坂本隆司議員) 

 本当になかなか難しい問題だと思います。やはり基本的なところですよね。所有者がいらっしゃる場所ですので,その所有者に対応して,それが一番していただきたいところではございますが,先ほど部長もおっしゃっていましたように牛久市などは,そういった名前を公表したり代執行しますよということで,現実的にはまだやっていないということなんですが,そういった条例などをつくっているようです。確かに,何年も何年も草を刈っていないような場所,そういうところに関しては,当市としても何かしらの策,それが1年,2年で済むんであればいいんですが,それが5年,4年,長い年月たってしまうと草も伸びます。そして,今度刈るのにも大変なことになります。その辺を見据えて,ちょっと長期的に何かそういった策を考えていただければなと思います。

 それでは,次に,空き家についても同じようなことが言えますので,空き家についても同じような質問をさせていただきたいと思います。

 その前に,まず,龍ケ崎市での空き家について,今現在,何軒くらい空き家があるのか,どのように把握しているのかお伺いさせていただきたいと思います。



○大塚弘史副議長 

 石島総務部長。

            〔石島輝夫総務部長 登壇〕



◎石島輝夫総務部長 

 お答えいたします。

 空き家の状況についてでございます。

 今年の第2回定例会におきましてもお答えしておりますが,稲敷地方広域市町村圏事務組合火災予防条例に基づきまして,平成19年3月に調査した数値によりますと,市内において91軒の空き家が存在している状況でございます。



○大塚弘史副議長 

 7番坂本隆司議員。



◆7番(坂本隆司議員) 

 ありがとうございました。

 そうですね,定例会にも出ていましたように91軒が空き家として把握されている数字ですということでございました。その中ででも,住めるような住宅,それか建物,それとももう全然倉庫的な何も使ってないような,それも古いような倉庫,そういったものの内容がこれではちょっとわからなかったものですから,それは置いておきまして,でも,今回も地震のときにあったと思うんですが,古い倉庫,古い住宅に関しては地震により倒壊の恐れがある。先ほど耐震のときにもお話しさせていただいたんですが,今度木造の住宅に関しても,昭和56年以前の建物に関しては,倒壊の恐れがあるというデータが出ているんですね。そういった意味では,その空き家自体がきっと古い建物であろうと想定した場合に,91軒という数字は,少しこれは大きい数字なのではないんかなとちょっと思っています。

 ここでちょっと質問なんですが,先ほども同じような質問してしまったんですが,再度お伺いします。

 このような近所に古い建物があって,もうこれはちょっと倒れてしまうんじゃないかななんていう苦情,そういったものが当市にもし入った場合,当市としてはどのような対応をとるのかお伺いしたいと思います。



○大塚弘史副議長 

 石島総務部長。

            〔石島輝夫総務部長 登壇〕



◎石島輝夫総務部長 

 お答えいたします。

 古い建物に関しての対応についてでございます。

 建築年の古い建物につきましては,災害時などには倒壊する危険性が高く,被害の拡大を招く恐れもあることから,市民の方から連絡等がありましたら,現地をまず確認いたしまして,しかし,土地と同様に家屋につきましても個人の資産でございますので,所有者の方と連絡をとりまして,何かが起こる前に,また,近隣の住民の方々の安全・安心のためにも適正管理に努めていただけるようにお願いをしているのが現状でございます。



○大塚弘史副議長 

 7番坂本隆司議員。



◆7番(坂本隆司議員) 

 ありがとうございました。

 確かに,本当に前からの話とつながっていまして,要は所有者次第ということにどうしてもなってしまう。それも私もわかるんですが,近所に住まわれている方というのは,倒壊したら自分のうちも心配でしょうし,そういった不安が多々あると思います。そのためにどういうふうにしたらいいのかなということで,今,お伺いをしているところなんですが,連絡をとって所有者に何とかつなげていくと,そういったことだろうと思います。

 最近同じような話でいきますと,苦情の話でございますが,最近では空き家に害虫や害獣,要はこれから多くなるでありましょうスズメバチとか,最近ではよくきくのがハクビシンが空き家に住みついてしまって,うちの近所を荒らしていると,そういった話をよく伺います。私の実家もそうなんですが,実はハクビシンが入っておりまして,駆除していただきました。周りに迷惑はかけてないことは思っているんですが,でも,これは所有者がわかっているからこそそういうことができる話であって,もし所有者がわからない空き家,そして所有者がわかっていても,その今,住んでいない。その状況が,その所有者が把握されていない場合,そういった苦情があった場合にはどのような対応をとるのか,再度お伺いしたいと思います。



○大塚弘史副議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 空き家に害虫や害獣がいる場合の対応ということでございますが,そのような苦情が寄せられた場合には,空き地の管理と同様でございますが,現地を確認し,所有者に駆除を行っていただくよう連絡をとっております。その際,できるだけ速やかに対応していただけるように,状況によりましては,所有者が近隣にお住まいの場合には,直接訪問をいたしまして実情を伝えたり,遠隔地にお住まいの場合は,現状の説明のために写真を添えるなどして,近隣にお住まいの方への影響をお伝えいたしまして,駆除をお願いしているのが実情でございます。

 以上でございます。



○大塚弘史副議長 

 7番坂本隆司議員。



◆7番(坂本隆司議員) 

 ありがとうございました。

 ちょっとしつこく聞いてしまって申しわけなかったんですが,まとめて話をしますと,やはり空き家,空き地,とにかく所有者が対応するのが基本である。そういうことだと思います。その中に市役所がどこまで介入していくのかというところも,やはりすごく問題なのかと思います。基本的なことから言えば,市がかかわる。かかわらなくてもいい,本当だったらところなのかもしれません。それが環境の条例であったり,そういったところの範囲の中で今,市として対応していただいているというところであると思います。

 ただ,今回ちょっと震災の件で,ある事例があったものですから,ちょっと今回お話しさせていただきたいと思います。

 昨年の震災のときに,あるお宅の隣に古い住宅があったそうです。それが地震の災害によって,その古い建物が倒壊をし,その自宅の壁に寄りかかってしまった。そういった事例が今回の震災でありました。そのときには市役所の当時の担当職員の方だと思いますが,早急にその土地の建物の持ち主を捜し当てて,すぐに連絡をとっていただいて,そこの所有者も早急に,ああ,それではもう解体をしなくてはならないということで解体をして,一難を去ったということでありました。

 ただ,その近隣に住まれている方の思いとしたらどうだったのかと思います。地震があって不安になっているときに,違う人のおうちが自分ちに寄りかかってきているわけです。それを考えると,不安で不安で仕方のなかったことだと思います。

 ただ今回,確かに所有者がそのときは見つかったからよかったと思います。ただ,そういう所有者が見つからない,連絡がつかない,そういったときにどういうふうに早期に対応して,これはちょっと危機管理的な要素もあるとは思うんですが,それを今の段階から確かに古い建物,そういったものを苦情が来るという段階ではなく,先にもしわかっているところであれば,こちら側から,先ほど草刈りのときに,1年あったときにはもう先にお手紙を出しています。そういったところもすばらしい取り組みをなされているわけですから,もしそういったところもできるのであれば,この建物,もし古い建物であればちょっと考えていただけないかということを所有者に伝えるというのも必要なのかというふうに思いました。

 地震の災害,これが要は想定外,想定内,よくお話が出ました。もう,一度起きた地震に対しての対応というのは,もう想定の内にいれなくちゃいけない話だと思います。確かに所有者の問題が多々出てきているところでもございます。ですが,そこを対応できるように先にしておく。それも龍ケ崎市としての対応としてしていただければと思います。今回は空き地,空き家の話からちょっと震災の話までになってしまってはいるんですが,古い建物,空き家,それが倒れて人がけがをする。そして,もしかしたら人の命まで奪ってしまう可能性は,これはあるはずです。耐震診断の話もそうです。56年以前の建物は倒壊をするということがデータ化されているわけです。できれば,その辺もう一度市内を見て,もしわかるところであれば所有者にかけ合っていただいて,市民の安全,そして子どもたちの安全のためにも,1度通知もしくはお話をしていただければと思っております。

 これらの条例に関しては,まだこれからの整備というのが多々あるかと思いますが,これから龍ケ崎市としての要素をしっかりと入れ込んでいただいて,これからの整備に進めていただければと思い,私の願いと,そして,要望といたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○大塚弘史副議長 

 以上で坂本隆司議員の質問を終わります。

 9番糸賀 淳議員。

            〔9番 糸賀 淳議員 登壇〕



◆9番(糸賀淳議員) 

 一昨日の土曜日は,市内の各中学校で体育祭が行われました。私も城西中学校の体育祭を見ました。市長のごあいさつも遠くのほうから聞かせていただきました。城西中の生徒は,各団に分かれて本当に一生懸命競技していました。こういう姿を見ますと,この子どもたちが将来活躍できるような環境をつくっていかなければならないなという思いを新たにしたところです。

 それでは,将来を担う子どもたちが健やかに優秀に育ってほしいという市民の方々の思いを踏まえまして,一般質問を行います。

 まず,保育行政についてです。

 今年4月に第三次保育所整備計画が策定されました。これは上位計画である,龍ケ崎市次世代育成支援行動計画と最上位計画のふるさと龍ケ崎戦略プランの下位計画に位置づけられる整備計画です。

 保育に関する施策は,これら三つの計画が主になって展開されるものですので,これらの計画を通して見ていきたいと思います。

 最初に,大きなところから伺いたいと思いますが,ふるさと龍ケ崎戦略プランでは,まちづくり宣言として子育て環境日本一を目指したまちづくりを進めるとして,大きな目標を掲げています。そして,宣言が目指すまちの姿として「『子どもを産み,育てるなら龍ケ崎』と思ってもらえるような,他にはない,充実した環境の中で,子ども達や子育て世代がいきいきと暮らしています」とあります。

 ここで,「他にはない」というところがキーワードになると思います。文字どおり,ほかにはない環境ができれば,そして,このほかにはない部分が子どもを産み育てる中で,本当に必要で,価値のあることだと実感できるものであるとするならば,まさにほかにはない,言いかえれば龍ケ崎市にしかない,あるいは龍ケ崎だけにあるということになるわけですから,日本一と言えるのではないかと思います。

 そこで市長に伺います。

 このほかにはない龍ケ崎だけにあるという具体的な施策,あるいはイメージでも結構ですが,そういったことは市長の中にあるでしょうか。また,このほかにはない充実した環境づくりをしていくんだという市長の思いもあわせて,改めて伺えますでしょうか。

 次の質問からは質問席にて行います。



○大塚弘史副議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 糸賀 淳議員のご質問にお答えいたします。

 ふるさと龍ケ崎戦略プランの中身に,ほかにはないという「子育て環境日本一を目指したまちづくり」の中での言葉に関する質問ですが,私がいつも申し上げているように,子どもを産み育てるなら龍ケ崎と思っていただけるような魅力的な子育て環境をつくっていくことが,子育て環境日本一に近づいていくことになるのかなと思っております。

 今,既に龍ケ崎市で子どもを産み育てている子育て世代の皆さんに安心して満足感を得ていただきながら子育てをしていただける,または龍ケ崎市の外から見て,龍ケ崎が充実した子育て環境で,その中で産み育てたいなと思っていただけるような龍ケ崎市にしていくことが肝要かと思っていることを述べさせていただいているところでもございますが,それがそう日本一という言葉も,その満足感や,そのあこがれなどが日本一と思える環境をつくっていかなければならないと思っております。ただ,都市間競争とか地域間競争とか呼ばれておりますけれども,この「他にはない」という言葉もあまりこだわり過ぎると,競争が苛烈になってしまうというか,一番乗り競争とか一番手厚い競争とか,そのようなことにならないように,過当競争にならないようにしなければいけないというのは,不毛な戦いにならないようにという意味ですね。そのような思いを持っているところでございます。

 そんな中で,ほかにはないという部分でございますけれども,ただ,それにしても龍ケ崎市の特色は出していかなければならないというふうには考えております。

 先ほど坂本議員の質問の中でも触れられていましたけれども,例えば龍ケ崎市は小・中学校の耐震化,これは諸先輩型の努力または議決をしていただいた方の議員の諸先輩方のご理解があったからこそではございますけれども,耐震化100%,茨城県内で恐らく一番最初に実現をしたわけでございます。もうそのとき既に教育の安心・安全の環境では,茨城県ナンバー1だったという事実がございますし,今でもその内容,そのトップ3に入っているのは間違いないわけでもございますので,そういうものも生かして,または教育行政そのものが,これも諸先輩の努力もありますし,現在にわたって様々な取り組みを強化していることもありますが,大変手厚い教育環境の充実に努めているところでもございます。そういう意味では,そういうものも総合して,龍ケ崎市が誇れる教育環境を持てる場所にならなければならないと思っております。

 今回の質問に関しましては,保育行政ということでもございますので,この点に関して例を挙げさせていただきますと,小学校6年生までを対象とした待機児童ゼロを目指してまいりますということを言わせていただいておりますが,これも学童保育なども含めて,子どもを預ける環境を充実させることによって,日本一と思ってもらえる龍ケ崎に近づけていくための施策だと考えております。

 以上です。



○大塚弘史副議長 

 9番糸賀 淳議員。



◆9番(糸賀淳議員) 

 ありがとうございました。

 既に学校の耐震化等で先端を行っているというようなことや待機児童ゼロということで日本一を実感してもらえるような保育行政を進めるということでした。

 今回は保育行政というテーマの中でお話しいただきましたので,本当はもう少し子育て環境日本一を目指す施策の中身もあったのかもしれませんが,トータルで支援策がある一方では,やはりこれは龍ケ崎にしかないとか,これが龍ケ崎スタイルというようなユニーク性も必要だと思います。

 そして,私はその子育ての中の場面でいいますと,教育という場面で龍ケ崎にしかないものを目指していったらいいんではないかなと考えています。教育ということでは,ふるさと龍ケ崎戦略プランの中では優先プロジェクトとして龍ケ崎教育市民会議という新規事業がありますから,こちらでかなりのことができると期待しているところです。龍ケ崎教育市民会議のことは次の機会に譲りますけれども,今ほどご答弁いただいたような施策と龍ケ崎スタイルの特有の施策をあわせることによって,子育てのそれぞれのステージのどこからでも龍ケ崎に来てもらえる動機づけを与えられるのではないかと思います。

 また,様々な施策を展開していってもアピールする力がなくてはならないと思います。発信力です。発信力の点で言いますと,今,まちづくり市民会議と企画課でイクメンコンテストのイベントが準備されています。子育て環境日本一をアピールしていこうという趣旨のイベントです。これは1回限りのものではなくて,毎年形は変わるかもしれませんが,継続していこうということにしています。龍ケ崎にしかないというような象徴的な事業があるとアピールもしやすいと思いますので,この点からも龍ケ崎だけにあるというような施策を模索していってもらいたいと思います。

 龍ケ崎市次世代育成支援行動計画についてなんですが,この計画は平成22年3月に策定されていますから,当時の上位計画としては第5次総合計画となっています。内容を見ますと,上位計画が変わったことによる大きなそごは特に認められませんけれども,ご承知のとおり,総合計画は法的に義務づけられた網羅的な計画になっていたことに伴って,この計画も総合計画の内容を踏まえて幅広く網羅的なものになっているように思います。そして,この計画の中でのそれぞれの施策の強弱というものが少ないですよね。一つ注意しておかなければならないことは,この計画が作成されたときには,子育て環境日本一という大きな目標は意識されていなかったということです。ですから,日本一を目指すための計画にはなっていません。ただ,この計画の中の一部が戦略プランへ繰り込まれていますんで,このあたりの事業を中心に少し整理していただいて,現在の最上位計画とより整合性の高い計画にしていく必要があると考えます。

 ついでに申し上げますと,このようにふるさと龍ケ崎戦略プランができる前にできている下位計画というのが多くありますから,これらほかの計画についても見直しの際には整合性を確認して,二つの大きな柱に結びつくように整理していっていただきたいと思います。

 この次世代育成支援行動計画の中の事業から1点だけ伺います。

 子育て支援のネットワークの拡張を目的に,子育て支援団体や子育て支援センター等の連携という事業がありますが,この事業の現状についてお聞かせください。



○大塚弘史副議長 

 加藤健康福祉部長。

            〔加藤幸生健康福祉部長 登壇〕



◎加藤幸生健康福祉部長 

 お答えいたします。

 子育て支援ネットワークの拡大についてでございます。

 まず市内には,地域の子育て家庭の育児支援を行っている子育て支援施設が,さんさん館のほか,しらはね保育園,ときわ保育園,まつやま中央保育園に設置されており,計4カ所の支援センターがあります。それぞれの地域におきまして,子育てサービスや子育て情報の提供を行っており,地域での育児支援を行っているところであります。

 また,家庭で一時的に保育ができなくなった保護者にかわり,家庭で保育をする,いわゆる子育てサポートなどをしている子育て支援団体や放課後の居場所として,たつのこ児童館を運営しているボランティア団体がございます。これらの団体がお互いの活動について話し合い,子育て情報を共有できるように,さんさん館の子育て支援センターにおきまして,各支援センターや各団体にお声をかけまして,年2回交流の場を設けております。

 また,昨年3月に整備いたしました,さんさん館保育ルームでは,リフレッシュ保育を実施していない水曜日に,子育てサークルの交流の場として無料で施設の貸し出しを行っておるところでございます。今年度は3団体,延べ8回ご利用いただいておるところでございます。

 今後も,それぞれの活動が相互に連携し,子育て支援のネットワークが広がり,効果的な形で市民の皆様に提供されるよう努めてまいりたいと,このように考えておるところでございます。

 以上であります。



○大塚弘史副議長 

 9番糸賀 淳議員。



◆9番(糸賀淳議員) 

 ありがとうございます。

 なぜこの事業を取り上げたかと申しますと,子育て環境を整えていって,全国に誇れるものにしていこうというときには,やはり市民の方々の力を最大限活用していかなければならないだろうと考えるからです。そのためには,いかにこれらのネットワークを広げていくかということが一つ大きな重要なポイントになると思いますので,取り上げさせていただきました。

 さらに言えば,ネットワークの拡張は市民活動日本一のもう一つの大きな目標にもつながっていく話だと思います。なおさら重要なことだと思います。ご答弁ですと,各支援センターや団体での年2回の交流の場を設けているということと,さんさん館の保育ルームで水曜日に無料で貸し出しをしているということでした。こういう事業は手間はかかるかもわかりませんけれども,お金のかかることではありませんので,知恵やアイデアによってはネットワークの拡張や参加してもらえる人を増やしていくということも,まだまだできるんだろうというふうに思います。今やっていることについての内容のブラシアップも含めて,よく研究検討していただいてご努力していただきたいと思います。

 続いて,今年4月に改定された第三次保育所整備計画について伺います。

 これは,先日の油原議員の一般質問にもありましたので,重複するところがあるかもしれませんが,ご容赦ください。

 このような施設整備計画では,利用する人の数,この計画で言えば,要保育児の推計が大変重要なデータとなるわけですが,子育て環境日本一を目指す中にあっては,当然子どもの数を増やすということも目標になってくると思います。このことは,この計画に何らかの形で折り込まれているのか,反映されているのか,まずお聞かせください。



○大塚弘史副議長 

 加藤健康福祉部長。

            〔加藤幸生健康福祉部長 登壇〕



◎加藤幸生健康福祉部長 

 お答えいたします。

 第三次保育所整備計画策定に際しましては,第二次保育所整備計画で推計した未就学児童数や要保育率,要保育児童数などの検証も行っておりますが,結果といたしましては,未就学児童数及び未就学児童数に要保育率を乗じて算出した要保育児童数に関しては,推計値よりも実績値が下回る結果となっております。一方で,要保育率に関しては実績が推計値を上回る結果となっております。

 未就学児童数の推計に関しましては,前計画同様,コーホート変化率法による推計を行っております。子育て支援策の推進により,未就学児童数の増加にどの程度影響するのかについては未知数の部分でもありますことから,本計画においては,現状の数値をベースに推計を行っておりまして,施策による増加分は推計に反映はしてないところでございます。

 以上であります。



○大塚弘史副議長 

 9番糸賀 淳議員。



◆9番(糸賀淳議員) 

 ありがとうございました。

 子育て環境日本一を目指す中で,その目標値に出産の適齢期にある世代の流入数をどのぐらい増やすかとか,出生者数をどのぐらいにするかというような目標値はありません。こういった目標値は出しにくいと思います。また,そこまでの覚悟はできないということもあるでしょう。そのような中で整備計画をつくれば,やはり施策による変数を見込まないというのは,正しいというか,もうそうせざるを得ないということだとは思います。ただ,今,出している推計値がどのように変わっていくかわからない,あるいは国の施策によっても変動する可能性が高い。当然当市の施策でも変動していくかもしれないという中では,できるだけ柔軟性を持たせた弾力的な計画にしていくことが肝要かと考えます。

 そこで,この保育所整備計画を見たときに,最も大きな課題はゼロ歳の要保育児の供給不足をどうするかということであります。今年度3月,来年の3月にはゼロ歳児の待機児童が発生する見込みになっています。そして,北文間,大宮保育所が整備された後でも,ゼロ歳児は継続的に待機児童が発生する状況が続いて,平成31年度には1・2歳児でも待機児童が発生するという推計値になっています。反面,3歳児以上は供給過多が常態化していきいます。

 そこで,まず単純に考えてみますと,各保育園でのゼロ歳児の受け入れ数を増やすことができれば,この課題解決に直結していくわけですが,各保育所でこのゼロ歳児を受け入れにくいという理由が,具体的にどういうことがあるのかお聞かせください。



○大塚弘史副議長 

 加藤健康福祉部長。

            〔加藤幸生健康福祉部長 登壇〕



◎加藤幸生健康福祉部長 

 お答えいたします。

 保育所でゼロ歳児を受け入れにくい理由についてでございます。

 保育所の入所児童は高い年齢の児童ほど多く,3歳未満児,特にゼロ歳児の入所者は少なかったことから,多くの入所枠を設ける必要はこれまでの経過の中でございませんでした。しかし,近年では家庭を取り巻く環境変化とともに,ゼロ歳児の入所希望者が急増しており,本市における年度内に最も要保育率が高まる翌年3月1日現在のゼロ歳児の要保育率は,平成18年度の0.115から平成23年度では0.2と大きく上昇しております。

 しかしながら,ゼロ歳児の受け入れには1人当たり3.3平方メートルの面積を確保した乳児室またはほふく室の設置に加え,調乳のためのスペースや設備を確保する必要があり,既存の保育所においては,入所人数を拡大し,乳児数に応じた保育スペースを確保することがなかなか困難であることが最も大きな理由であると,このように考えておるところでございます。



○大塚弘史副議長 

 9番糸賀 淳議員。



◆9番(糸賀淳議員) 

 ありがとうございました。

 家庭を取り巻く環境の変化でゼロ歳児の要保育率が急増してきたということと,施設面での保育スペースが余計に必要で,その確保が困難だということが主な理由で,原因だということがわかりました。

 実際に保育所だけの努力でこれを整備していって,ゼロ歳児の受け入れを増やしていくというのは,コスト的にも経営リスクから考えても難しいことだとは思います。ただ,原因が比較的はっきりしているわけですから,何らかの支援策を講じることは可能だと思います。あとは新しく保育所を整備していったほうがいいのか,既存の保育所を支援することで解決していったほうがいいのか,比較考慮して,よりよい方向性が出るものだと思います。

 施設面等ははっきりわかりましたけれども,家庭を取り巻く環境の変化による増加,これについてですけれども,これは通告しておりませんのでご答弁は結構なんですが,この家庭を取り巻く環境の変化の原因だとか,その要因というのは,そういう分析というのは行っているんですかね。今,少し考えたのが,もしかしたらこの部分で,例えば職場の問題であるとすれば,その職場に対して何らかの支援をしていくとかいうことで,つまりその要保育率を下げていくような施策も考えられるかもしれないと感じましたので,ちょっとお聞きしたかったんですが,こちらの面からもぜひ研究して,検討してくださるようにお願いいたします。

 このようなことを踏まえて,整備計画に戻ってみますと,やはり一番疑問に感じることは,ゼロ歳児を中心とした供給不足を補うために新たな保育所の整備が必要だとしている点です。今後10年間の需要予測に対する供給計画を見てみますと,平成25年度に大宮,北文間に加えて,さらにもう一つ新設の保育所を整備するという計画にして,ゼロ歳の待機児童をなくすということになっています。平成24年度,つまり今年度ですが,来年3月にはゼロ歳児だけは8人の不足で,1・2歳と3歳児以上合わせて60人の供給過多,そして25年度以降は供給過多になって,ずっとすべての年齢で供給過多になっていって,この計画の重点期間としている最後の年度,平成28年度はトータルで210人の供給過多になります。さらに,その後の5年間でゼロ歳児の不足を解消するために新しい保育所を整備していくということにすると,さらに定員100人の保育所を3つ増やすことになります。これですと,平成33年度にはトータルで517人の供給過多という計算になります。これはあくまで,今の推計に基づいてゼロ歳児の待機児童をつくらないための手段として新しい保育所を整備するということを前提にしていますので,机上の計画にすぎないと思いますが,いずれにしても待機児童をつくらない一方で,500人以上の供給過多も生み出すというのは,やはりそのバランスに疑問を感じざる得ないですよね。であれば,北文間,大宮の定員に余裕を持たせておく,あるいは既存の保育所,ゼロ歳児を中心とした定員を増やすための支援策を考えていくというほうが妥当性があると私は感じます。

 また,国の施策においてどのように変化していくかわからない中にあっては,なおさら新設の保育所整備にはもっともっと慎重な検討が必要だと思いますが,いかがでしょうか。



○大塚弘史副議長 

 加藤健康福祉部長。

            〔加藤幸生健康福祉部長 登壇〕



◎加藤幸生健康福祉部長 

 お答えいたします。

 第三次保育所整備計画における要保育児童数などの推計に関しましては,第二次保育所整備計画の検証とともに,一般的に用いられる推計方法(コーホート変化率法,最小二乗法)での推計を行っております。

 また,大宮保育所並びに北文間保育所敷地に整備する保育所の規模に関しましても,同地区における未就学児童数や近年における入所状況,アンケート調査の結果から,定員40人程度が適当な規模であるとの結論に至ったものでございます。

 なお,既存の保育所の定員拡大のご提案でございますが,市内の保育所の多くが国の定める基準面積ぎりぎりまで定員を拡大しておりまして,加えて,実際の入所人員に関しましても,すべての保育所で定員を超えた受け入れを行っております状況から,さらなる定員の拡大は困難な状況にございます。一部の保育所からは,定員も縮小したいといったような申し入れも出ておるような状況でございます。

 以上であります。



○大塚弘史副議長 

 9番糸賀 淳議員。



◆9番(糸賀淳議員) 

 ありがとうございました。

 大きな供給過多は既存の保育所経営を間違いなく圧迫しますので,私立の保育所が撤退するなどあれば,この計画のそもそもの前提が大きく損なわれてしまうということにもなりかねませんので,どうぞ慎重な検討をお願いいたします。

 続きまして,大宮,北文間保育所整備と,それに付随する考え方について伺いたいと思います。

 両保育所とも地元小学校区に住む未就学児童数は少ないので,この計画ですと40人程度の定員規模で十分であるというふうにしています。実際には45人定員になるというふうに聞いていますが,果たしてその立地の条件で定員数を考えていくのはどうなんだろうというふうに思います。例えば,送迎保育ステーションを便のいいところに設置することで,保育所自体の立地には影響されない定員規模を考えていけるようになると思うんですよね。また,子育て世代を呼び込む戦略的な施策として駅前に送迎保育ステーションを設けるというようなことも考えられると思いますが,両保育所の定員規模に関する考え方,送迎保育ステーションの設置の提案に関するご見解をお尋ねします。



○大塚弘史副議長 

 加藤健康福祉部長。

            〔加藤幸生健康福祉部長 登壇〕



◎加藤幸生健康福祉部長 

 お答えいたします。

 大宮保育所並びに北文間保育所敷地に設置する保育所の定員規模の考え方につきましては,第三次保育所整備計画でお示ししたとおりであり,小学校区の未就学児童数や地元の保育所への入所状況のほか,保育所を選ぶ際に重視する項目に関するアンケート結果など,総合的な観点から定員40人程度の保育所が適当であるとの判断に至ったものでございます。

 また,送迎保育ステーションを設けることで立地条件等による問題は解消できるのではないかとのご指摘でいらっしゃいますが,送迎保育ステーションの設置につきましては,入所可能な保育所が自宅や職場から離れている場合や勤務時間と保育所の開所時間が合わない場合などには有効な施策であると考えております。近年,横浜市やつくばエクスプレスの開通後,沿線の自治体でそういった施設が設置されていることは認識しております。現在,そうしたことから佐貫駅を利用して通勤されておられる子育て世帯を対象に,駅前での送迎保育ステーションに関する意向調査,そういったものを現在実施しているところでございます。当市において,果たして有効な施策となり得るか,そういった検証を今後してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○大塚弘史副議長 

 9番糸賀 淳議員。



◆9番(糸賀淳議員) 

 ありがとうございました。

 アンケートということが出ていましたけれども,その結果についていえば,確かに保育所を選ぶ際に重視する点として,自宅に近いというのが60%以上で,1番だったと思います。ただ,この中のかなりの割合の人が保育所そのものではなくて送迎保育ステーションのようなものが近くにあるとか,利便性の高いところにあれば,こういう要求はある程度満たせるんではないかというふうにも考えています。そして,保育所が立地で選ばれるのではなくて保育サービスの内容で選ばれるように,各保育所が切磋琢磨して,より質の高い保育所を目指していけるような環境づくりをすることが保育行政のこれからの役割になると思います。

 また,ご答弁にもあったように,TX沿いの流山市では,駅前に2カ所送迎保育ステーションが設けられています。戦略性の高い施設になっているように見受けられます。当市でも駅前に設置して,できれば民間が運営できるようにして,都心に通勤する親が龍ケ崎に流入してくる動機づけとなるような戦略的なものにできるんではないかというふうにも考えられます。

 さらに,もう少し広げて考えると,佐貫駅から近いところでは,利便性が高い立地にもかかわらず荒れ地になっているようなところも多く見受けられますので,若い世代が買いやすいような宅地開発等の都市計画も視野に入れていったらいいんではないかというふうに思います。

 保育行政について,最後に,なでしこ保育園の病児・病後保育の利用状況についてお知らせください。



○大塚弘史副議長 

 加藤健康福祉部長。

            〔加藤幸生健康福祉部長 登壇〕



◎加藤幸生健康福祉部長 

 お答えいたします。

 今年度,龍ケ崎済生会病院の敷地内に新たに設置されました,なでしこ保育園で,本年4月から始まりました病児対応型,病児・病後児保育の利用実績について申し上げたいと存じます。

 現在,17名の利用登録があり,4月,5月は各1名の利用にとどまっておりましたが,6月は5名,7月は11名,8月は5名の利用になっております。

 なでしこ保育園における病児・病後児保育に関しましては,小学校3年生までが対象でございますが,市内の小学校のほか,保育所や幼稚園を通じてチラシを配付しておりますほか,ホームページによる周知を行っておるところでございます。

 以上であります。



○大塚弘史副議長 

 9番糸賀 淳議員。



◆9番(糸賀淳議員) 

 お子さんが病気になったり,その回復期にあって集団保育が難しいときでも,やはり仕事が休めないというようなことってあると思うんですよね。こんなときに病児対応型の施設は本当に助かると思います。これは子育て環境を間違いなく良好にしていることだと思いますので,お尋ねしました。

 今までの質問は子育て環境日本一を目指す中での保育行政について伺いました。

 次は,市民活動日本一を目指す中で関係してくるんではないかなと思われる外郭団体のあり方について伺います。正確に言えば,私が外郭団体に近いと認識している団体の一部についても少し伺いたいと思います。

 まず,龍ケ崎市の外郭団体の定義について承ります。



○大塚弘史副議長 

 川村政策推進部長。

            〔川村光男政策推進部長 登壇〕



◎川村光男政策推進部長 

 お答えいたします。

 外郭団体の定義についてでございます。

 まず,地方自治法では,地方自治体の出資割合に応じて当該法人への関与の範囲が規定されております。当市では,出資割合に加え,人的支援及び財政的支援の状況から判断しまして,市が主体的に指導・調整を行う法人を外郭団体としております。

 具体的には,龍ケ崎市外郭団体指導調整実施要綱第2条に定めておりまして,一つは,地方自治法第221条第3項に該当します,財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団,そして,二つ目が,前号に定めるもののほか,龍ケ崎市の出資の割合及び人的・財政的援助の状況を考慮して指導等を行う法人として,社会福祉法人龍ケ崎市社会福祉協議会及び社団法人龍ケ崎市シルバー人材センターとしておりまして,これらの3団体を当市の外郭団体として位置づけをしております。

 以上です。



○大塚弘史副議長 

 9番糸賀 淳議員。



◆9番(糸賀淳議員) 

 定義としては,龍ケ崎市外郭団体指導調整実施要綱に定めてられていて,地方自治法に該当する法人,あるいは人的・財政的援助を考慮して指導等を行う法人というのが定義ということだと思います。地方自治法の221条3項に該当するというのは明快なわけですが,この要綱のほうの2条2号の龍ケ崎市の出資の割合及び人的・財政的援助の状況を考慮して指導等を行う法人というのは,あいまいさがあって,ちょっとわかりにくいかなという感じがします。

 いずれにしましても,この定義の前提としては行政サービスを補完,代替する組織という役割があるということだと思います。

 平成20年2月に外郭団体の望ましいあり方に関する基本方針が策定されました。この方針の策定の趣旨は,こう記されています。「外郭団体を取り巻く環境変化を踏まえ,当該外郭団体自らが改革に取り組むことはもとより,市としても外郭団体に対する関与のあり方などについて見直しを行うことが強く求められていることを踏まえて,当市の外郭団体の改革の方向性を明らかにしながら具体的な改革の取り組みを推進することを目的に策定した」となっています。そして,この基本方針による改革期間が平成20年度から平成23年度までの4年間というふうになっています。望ましいあり方に向けた改革の視点として,必要性の視点,自主性・自立性の視点,公立性の視点と三つの視点から検討されたようです。昨年度で,この改革期間が終了したことを踏まえて総括してもらいたいと思います。

 まず,一番大きかったこととして統廃合の推進ということで,もともとあった三つの外郭団体が合併しました。このことでスケールメリットはどのように出たのか。職員の人材育成や団体の活性化などの観点からもお話しいただきたいと思います。また,公益法人の制度改正に伴う公益法人への移行の状況もあわせてお願いします。



○大塚弘史副議長 

 川村政策推進部長。

            〔川村光男政策推進部長 登壇〕



◎川村光男政策推進部長 

 お答えいたします。

 平成23年4月に財団法人でございます龍ケ崎市開発公社,龍ケ崎市農業公社及び龍ケ崎市文化振興事業団の3法人が合併しまして,財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団が設立をされたところでございます。

 合併したことによるスケールメリットとしましては,業務の効率化が図られたものと認識しております。具体的には,各団体の事務所や庶務部門が一元化されたことで,職員を他部門に配置したり他の業務に従事するなどの弾力的運用が可能となったため,新規事業などが展開されております。これとあわせて,団体内での人事異動が行われたことで,職員の人材育成や組織の活性化が図られたものと認識しております。

 さらに,組織の拡大に伴いましてグループ制を導入し,大規模なイベントなどを開催する際,担当グループの業務が繁忙期には,組織内の応援体制による業務援助を実施しているところでもございます。また,合併前の団体が個々に実施していた事業の連携が図られ,市民の利便性の向上に寄与できたものと認識しております。

 具体的には,開発公社が行っていた駐車場の利用・受付等について,文化会館や農業公園「豊作村」でも行うことができるようになりました。また,指定管理者として管理運営をしている,公の施設間の連絡体制が構築されたことによりまして,文化会館の会議室が利用できない場合は,農業公園「豊作村」の会議室を提供するなど,利用者の利便性の向上が図られているところでもあります。

 このほか,公益法人への移行認定を見据え,公益目的事業比率の向上が図られたところでもございます。

 次に,公益法人への移行につきましては,本年8月21日に評議員会,その翌日に理事会が開催されたところでありまして,公益認定申請に係る議案等について議決をされたところでございます。

 これを受けまして,8月31日に茨城県へ公益認定申請を行ったところであります。今後,茨城県公益認定審議会での審議を経て,平成25年3月までには公益法人への移行認定を受けられるものと考えております。

 以上です。



○大塚弘史副議長 

 9番糸賀 淳議員。



◆9番(糸賀淳議員) 

 ありがとうございました。

 公益法人への移行については8月31日に公益認定申請を行って,今年度中には認定を受けられる見込みということでした。また,合併のメリットとして職員の人材育成や組織の活性化が図られたという点,それから,市民の利便性の向上に寄与できたということなどを挙げていただきました。実感としては,よくわからない部分もあるわけですが,6月議会で近藤議員の質問に対してもお答えいただいているかと思いますので,成果は出ているということで受けとめさせていただきたいと思います。

 ただ,気になる点もあります。この点は後でまとめてご指摘したいと思います。

 続きまして,外郭団体の望ましいあり方に関する基本方針に基づいて取り組んだ成果全般について,また,社会福祉協議会への人件費補助とシルバー人材センター運営事業が22年度の事業仕分けにかけられて,要改善という結論が出ていると思いますが,このことも含めてお聞かせください。



○大塚弘史副議長 

 川村政策推進部長。

            〔川村光男政策推進部長 登壇〕



◎川村光男政策推進部長 

 お答えいたします。

 まず,外郭団体の望ましいあり方に関する基本方針に基づき,経営改善に取り組んだ成果についてでございます。

 市が,平成19年度に外郭団体の望ましいあり方に関する基本方針を策定した後,外郭団体ごとに今後の経営改善に向けた取り組み事項や実施時期などを定めた経営改善計画を平成20年度に策定しております。

 外郭団体では,この経営改善計画に基づきまして,市民サービスの向上策をはじめ,組織・人事に関する改善策に取り組んできたところであります。

 市民サービスの向上に関する主な取り組みとして紹介したいと思いますが,文化会館,湯ったり館,ふるさとふれあい公園などの利用時間を延長したことや,ホームページの新規開設及び充実によりまして,情報提供の強化などが図られたところでございます。

 また,組織・人事に関する主な改善策といたしましては,グループ制及び人事評価制度の導入や給与体系の見直しなどを講じてきたほか,団体間での人事交流により職員の資質向上にも努めたところであります。

 このほか,先ほどの3法人の合併に伴い,財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団が設立されたことも経営改善策の一つであると認識しております。

 また,平成22年度に実施した事業仕分けでは,市社会福祉協議会への人件費補助及びシルバー人材センターの運営事業について,平成23年度においては,まちづくり・文化財団が指定管理者となっている農業公園「豊作村」と文化会館について,その検証を行ったところであります。外郭団体の自立を促進するとともに,経営強化や市民サービスの充実を図ることとする市の方針を決定したところであります。

 平成22年度では,社会福祉協議会には3名の市職員を派遣し,シルバー人材センターには1名の市職員を派遣していましたが,段階的に見直しを行い,今年度はいずれの団体にも市職員は派遣していないところでございます。このように自立可能な体制整備の中で,プロパー職員のリーダーシップや資質向上も図っていく考えてであります。また,それぞれの団体が持つ,担う役割や方向性を確認しまして,まちづくりや市民サービスなどの成果を上げていけるように指導しているところでもございます。

 以上です。



○大塚弘史副議長 

 9番糸賀 淳議員。



◆9番(糸賀淳議員) 

 外郭団体の自主性,自立性というのは,この基本方針の中で共通の課題として挙がっていたわけですが,外郭団体の自立化を促進するという市の方針が決定したということでした。その結果,職員の派遣がなくなったということもありました。どのように自立を促すかというのは難しいことだと思いますけれども,外郭団体が真に自主独立した存在にあることを願います。

 気になる点をちょっとお話ししたいと思います。

 今,まちづくり・文化財団の理事長,社会福祉協議会の会長は中山市長でいらっしゃいますよね。この点で法的にいうと,地方自治法の142条,これは長の請負等の禁止という条項ですが,ここでは自治体が2分の1以上を出資している法人については適用除外となっていますから,まちづくり・文化財団においては法的な部分では問題はないと思います。社協のほうはどうなんだろうということが少し気になるところです。

 さらに,その外郭団体の望ましいあり方に関するこの基本方針の中では,こんな問題点が指摘されているんですよね。ちょっと読みますと「市の特別職が団体の代表者を兼ねる場合が見られ,そうした外郭団体が指定管理者に応募することは社会通念上問題があることから,市特別職及び市職員による役員への就任を見直す必要があります」というふうになっています。まちづくり・文化財団も社会福祉協議会も指定管理者になっています。社会通念上問題があるということを認識していながら,これを正すことができない。もしかしたら,何らかの特段の事情があったのかもしれません。よくわかりませんが,やはり好ましいことではないと思います。

 せっかくこの基本方針に従って成果が出ているという一方で,こういうことがあると,成果が出ている部分についても本当にそうなんだろうかという,そういうふうに言いたくなっちゃいますよね。今後はこの点に関してはしっかり検討して,方向性を出していただきたいと思います。

 先ほどの外郭団体の定義でいいますと,社会福祉協議会やシルバー人材センターのように市が出資をしているわけではないけれども,人的・財政的援助の状況を考慮して指導等を行う法人というのがありました。外郭団体として指定されてはいませんが,この定義に近い団体というのがあると思います。例えば,この市役所内に事務局がある団体等も人的援助という点では,それに当たるのではないかというふうに考えます。

 今回その中で例示的に観光協会について伺います。

 観光協会の位置づけと現状についてお聞きかせください。



○大塚弘史副議長 

 川村政策推進部長。

            〔川村光男政策推進部長 登壇〕



◎川村光男政策推進部長 

 お答えいたします。

 龍ケ崎市観光協会に関してでございます。

 観光協会につきましては,当市観光事業の振興と外客の誘致を図るため,昭和30年に発足した任意団体でございまして,桜まつりなどのイベント開催や観光キャンペーンなどの周知事業,牛久沼白鳥の飼育管理事業などを行っております。

 平成22年には,協会のさらなる発展と市との連携強化のため,市長が会長に就任しております。

 以上のような状況でございます。



○大塚弘史副議長 

 9番糸賀 淳議員。



◆9番(糸賀淳議員) 

 事務局は役所内にある。白鳥の飼育管理を市から委託事業で行っている。龍ケ崎のマスコットキャラクターも観光協会が募集するという形をとっていたと思います。そして,会長は市長であるということで,こういうようなことを見ますと,市の附属的な機関になっているというような印象を受けます。そして,市長が会長になっているということでした。市長これ長が多過ぎます,これ。そして,この観光協会を改革していかなきゃいけないんだというような思いがあったのかもわかりませんけれども,それはそれでまた責任が重いことですよね。少し市長,抱え過ぎなんじゃないかなというふうに思います。

 そして,こちらのほうでも法的に問題がないとは言えないんじゃないかなというふうに思います。市長という立場で市から委託して,会長という立場で受託するという行為が発生してしまいますので,民法上では双方代理ということになって利益相反行為に当たる可能性だってあると思います。

 今回はこの観光協会について伺いましたけれども,ほかにも役所の中に事務局があって外郭団体というか,附属機関化している団体も多数あるようです。我々のような議員,特別職にあるものが関与しているような団体も多いと思います。このあたりのことは,私も自戒の念を込めて申し上げますが,李下に冠を正さずという故事にもありますように,疑念を抱かせるような,そういう可能性のあることは慎んでいくべきかなというふうに感じているところです。

 続いて,指定管理者についてご質問します。

 外郭団体の望ましいあり方に関する基本方針の最後には,次期指定管理者の選定に関する考え方という項目があります。ここでは,本方針の策定に伴い,各外郭団体においては具体的な改革の取り組みを推進することから,平成21年度から平成25年度の5年間の期限を設け,公の施設を管理運営している外郭団体を次期指定管理者として継続させることとしますというふうになっています。この方針に従って,現在,外郭団体が六つの公共施設の指定管理者となっています。

 そこで,この外郭団体を指定管理者としたことによる成果と課題について,また,平成26年度以降の指定管理者選定の考え方もあわせてお聞かせください。



○大塚弘史副議長 

 川村政策推進部長。

            〔川村光男政策推進部長 登壇〕



◎川村光男政策推進部長 

 お答えいたします。

 当市におきましては,平成18年度に指定管理者制度を導入しまして,これまでの間,外郭団体を文化会館や湯ったり館などの指定管理者に指定してきたところであります。外郭団体を指定管理者に指定したことの成果でありますが,単なる施設の管理だけではなく,文化振興や市民活動の支援,地域福祉活動など,様々な分野で安定的な公益事業の展開を図るとともに,市との連携による施策の推進を図っているところであります。さらには,外郭団体独自の自主事業の実施に伴い,行政の一翼を担っており,行政サービスを補完する役割を持って専門性を生かしながら市民サービスの向上に努めているところであります。

 具体の取り組みとしては,先ほどの経営改善計画に基づく取り組みと重複する部分がございますが,文化会館や湯ったり館,福祉センターなどの公の施設の利用時間の延長とともに,湯ったり館やレンタルファームなどのホームページを開設したり,ツイッターによる積極的な情報発信が行われているところでもあります。また,文化会館,歴史民俗資料館,農業公園「豊作村」,福祉センターで新たな事業拡大に向けての取り組みも行われているところであります。

 次に,外郭団体が指定管理者であることの課題につきましては,民間と競合できる経営能力を高めることであると考えております。組織の活性化と,さらなる業務の効率化,そして財政基盤や企画力等の強化を図り,より公共公益的な経営,効率的な経営を目指せるよう指導してまいりたいと考えております。

 続きまして,平成26年度以降の指定管理者についてでございます。

 当市では,現在,九つの公の施設に指定管理者制度を導入しております。そのうち六つの公の施設の管理運営を外郭団体が指定管理者となり実施しているところであります。

 外郭団体が指定管理者である機関は,いずれの施設においても平成25年度までとしております。そのため,平成26年度以降の指定管理者につきましては,現在協議しているところでありますが,外郭団体の役割の見直しとあわせて,これまでの経営改善の取り組みの成果と公益法人への移行認定など,総合的に勘案し,早期に今後の方向性を示してまいりたいと,そのように考えております。

 以上です。



○大塚弘史副議長 

 9番糸賀 淳議員。



◆9番(糸賀淳議員) 

 ありがとうございました。

 課題については外郭団体が民間と競合できる経営能力を高めていくということが課題だということと,次期指定管理者選定については総合的に勘案して,早期に今後の方向性を示していくということでした。

 今回このような質問をさせていただいた大きな理由の一つは,外郭団体,附属機関化しているような団体,そして行政そのものもそうなんですけれども,これらが市民活動への支援であるとか,市民協働という形で相乗効果の出る事業ができればいいわけですが,時として図らずも市民活動の妨げになってしまうようなこともあるんですよね。例えば,市民団体の事業活動が市や外郭団体の事業活動とバッティングするようなこともあるわけですよ。こうなると,わずかな資金で何とか工夫しながらやる市民活動は公費で人的な資源も施設もある行政側の事業には負けちゃうんですよね。ですから,この辺は十分にご配慮願いたいと思います。

 そんな中で市民活動日本一を標榜する龍ケ崎にあっては,行政の役割は外郭団体等の組織も市民団体も,いかにして自立した団体にしていけるようなお手伝いができるかというところにあると思いますし,求められるところでもあると思いますので,この点を施策に十分反映させていただきますようお願いいたします。

 以上で終わります。



○大塚弘史副議長 

 以上で糸賀 淳議員の質問を終わります。

 14番後藤敦志議員。

            〔14番 後藤敦志議員 登壇〕



◆14番(後藤敦志議員) 

 通告に従い一般質問を行います。

 本日は,3項目について順次お聞きをしてまいります。

 はじめに,生きる支援の強化,特に孤立死をどう防いでいくのかということについて,厚生労働省からの通知を中心に今回お伺いをしたいと思います。

 既に先日の一般質問の中で今後の取り組みについてはお答えをいただいておりますので,通知に基づき少し細かい点をお聞きしていこうと思います。

 さて,最近頻繁に報道されております,いわゆる孤立死について,厚生労働省は5月11日付けで,「地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策について」という通知を県に向けて出しています。またあわせて,厚労省では水道事業者に対しても,「福祉部局との十分な連絡・連携体制の構築について」という通知を出しています。

 この通知の内容は,一つ目に,地方自治体の福祉担当部局に生活困窮者に関する情報の一元化を要請。二つ目に,福祉担当部局と高齢者団体,障がい者団体,民生委員などとの相互の連携強化を依頼。三つ目に,電気・ガス・水道事業者と福祉担当部局との連携等に際し,生命,身体,財産の保護が必要なケースでは個人情報保護の適用外になることについての理解の促進。四つ目に,分野横断的,総合的な窓口の設置や地域ネットワークの構築,民間事業者と連携した見守り事例など,自治体の優良事例の紹介と,生活に困窮し,孤立している方の把握ができる地域づくりの推進が通知をされております。

 私がこの通知の中で一番重要な内容は,やはりライフライン事業者,特に水道事業者との連携,情報共有なのだろうと考えております。電気・ガス・水道,最後までとまらないのは水道と言われるくらいでありますから,孤立死を防いでいく上でやはり水道事業者の果たす役割が非常に大きいのだと思います。

 そこでまず,平成23年度において水道料金滞納により給水停止となった件数,そのうち1カ月以内に支払いが確認され,給水再開となった割合,また,その後も給水停止のままで,かつそこに人が住んでいるような事例が当市であったのかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○大塚弘史副議長 

 加藤健康福祉部長。

            〔加藤幸生健康福祉部長 登壇〕



◎加藤幸生健康福祉部長 

 お答えいたします。

 水道料金の滞納による給水停止の状況についてでございます。

 水道料金の管理につきましては,茨城県南水道企業団で業務を行っております。給水停止につきましては,水道料金が6カ月にわたり未納が続いた場合に給水停止となります。給水停止に関する具体的な流れでございますが,水道料金の滞納が3カ月続きますと,対象者に催促状を通知し,さらにその後,1カ月以内に納付がない場合は給水停止予告の通知を行い,その後,2カ月以内に納付されない場合に給水停止となります。

 次に,平成23年度における龍ケ崎市内の給水停止の状況でございます。給水停止となった件数は268件ございました。そのうち,支払いが確認され,給水再開となった件数が236件で,割合が88%となります。その後も給水停止のままだったものが32件となっておりますが,これはほぼ無断転居した理由によるものでございます。

 以上であります。



○大塚弘史副議長 

 14番後藤敦志議員。



◆14番(後藤敦志議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 給水停止という状況に陥っても,約9割はお支払いが確認されて給水が再開されると,残りの1割の再開されないものも基本的には無断で転居してしまったもので,やはりそこにそのまま住み続けている上で,そういったライフラインすべてがとまっているという状況は,23年度においては当市ではないということが,この今ご答弁いただいた内容で確認ができたのだと思います。

 先日の椎塚議員へのご答弁の中で,平成25年4月を目途にライフライン事業者との連携の協議を行っていくということでございました。ライフライン事業者との連携,情報共有で肝になるのは,先ほどの厚生労働省の通知の中にもございましたように,生命,身体,財産の保護が必要なケースでは個人情報の提供の制限を適用しないということであります。これは個人情報保護法第16条3項の2,人の生命,身体または財産保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるときは,利用目的以外の情報提供が可能であるということでありまして,県南水道企業団の条例も調べてみますと,県南水道企業団個人情報保護条例第9条2項の4で,人の生命,身体,健康または財産を保護するため緊急かつやむを得ないと認められるときは,やはりこの個人情報保護の個人情報の提供の制限を適用しないということが条例で明確に規定をされております。

 当市の担当者の皆様にとっては「釈迦に説法」といいますか,十分この点は承知をされた上で,やはり現場でその線引きといいますか,運用に大変苦労されていることだと思います。そういったことを重々承知の上で私がこのように,この点を強調させていただくのは,やはりそういった中でも難しいという理由でなかなか結果として情報の共有がこれまで行われてきていなかったんだろうと,これは当市に限らず全国的な問題だとは思うんですが,やはりここは多少語弊があるかもしれませんが,ここは個人情報保護ということにとらわれず,恐れずに,ここのしっかりとした情報の提供,連携というのを行っていただきたいと思います。この点は,各ライフライン事業者と25年4月を目途に協議を行っていくわけでございますので,しっかりと協議をお願いしたいと思います。

 さて,先ほどの通知の中でも少し触れましたが,自治体の先進的な事例について少しご紹介をさせていただきたいと思います。

 栃木県大田原市では,悲惨な孤立死,虐待などを一例も発生させてない地域づくりを目指す国の施策,安心生活創造事業を活用しまして,自治会長や民生委員をはじめとする住民ボランティアなどで構成する見守り助け合い隊を発足させ,支援が必要なひとり暮らしの世帯等に対する見守りや買い物支援にプラスして,日常生活支援を実施しておりまして,住民ボランティアのほか,新聞配達員,郵便配達員,水道メーター検針員,ヤクルト販売員等を活用し,新聞や郵便がたまっている,日中カーテンがしまっている,水道使用量が少ない等の異常があれば,事業を受託する市社会福祉協議会に通報し,通報を受けた社会福祉協議会は各見守り助け合い隊隊長に連絡をし,隊長から民生委員,協力訪問員,ご家族等に連絡し,安否確認を行うという事業を行っております。

 当市でも民生委員の方が新聞がたまっている状況から異常を察知し,一命をとりとめた事例があったということでございました。

 そこで,この大田原市のように,ライフライン事業者のみにかかわらず新聞販売店等,ほかの民間事業者とも連携をし,協力していけば,さらなる見守りのネットワークの強化につながっていくものと考えられます。この国の安心生活事業,1,000万円ぐらいつくそうですが,そういったものなども活用して,行政とライフライン事業者だけではなくて,そのほかの民間事業者との連携も含めて,この孤立死を防ぐという取り組みを行っていく必要があると考えますが,ご見解をお聞かせください。



○大塚弘史副議長 

 加藤健康福祉部長。

            〔加藤幸生健康福祉部長 登壇〕



◎加藤幸生健康福祉部長 

 お答えいたします。

 現在,平成25年4月からの事業実施を目途に検討作業を進めておるところでございまして,議員ご指摘の大田原市には行ってございませんが,先進市でありますところの鶴ヶ島市ですとか佐野市,あるいは県内ですと石岡市などを訪問して,状況の説明等々を受けておるところでございます。

 そういったことを受けまして,現在検討を進めておるところでございますが,ご指摘のとおり,水道,あるいは電力,そういったいわゆるライフラインの関連事業者のほかに,宅配業者や配食業者,あるいは介護保険関連の事業者など,様々な方々,日々市民と直接にかかわり活動を行っておりますので,そういった方々もそのネットワークの中に入っていただくような形で現在検討を進めておるところでございます。

 そういった形で緩やかな見守り体制,そういったことで社会から孤立することなく安心して暮らせることができるような,そういう見守り活動の働きかけを今後,鋭意行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上であります。



○大塚弘史副議長 

 14番後藤敦志議員。



◆14番(後藤敦志議員) 

 ありがとうございました。

 ライフライン事業者以外にも幅広くいろいろな事業者と協力して,この見守り,緩やかな見守りを行っていくということでございました。ありがとうございます。見守りは緩やかでも本当に構わないんですね。できるだけ多くの目で,本当に1人でも孤立死起こさない,そのために本当に多くの目で見守っていける体制をぜひつくっていただきたいと思います。

 次に,生きる支援の中でも軸となる生活保護についてお聞きしたいと思います。

 昨今テレビタレント親族の生活保護受給が大変大きな社会的問題となったために,国民の中でも生活保護制度に対する批判が徐々に高まってきております。このままでは,本当に必要な方まで生活保護を受けられないような事態につながりかねません。不正受給や道義的問題があるような場合については,やはりこれはしっかりとした対応をとっていくことが,やはり納税者に対する説明,そして,生活保護制度に対する信頼というものにつながっていくんだと思います。

 そこでまず,この問題となっておりました扶養義務者というものの調査について,現状,当市ではどのように行っているのでしょうか,お聞かせをください。



○大塚弘史副議長 

 加藤健康福祉部長。

            〔加藤幸生健康福祉部長 登壇〕



◎加藤幸生健康福祉部長 

 お答えいたします。

 扶養義務の調査についてでございます。

 生活保護法第4条第2項において,扶養義務者による扶養が生活保護による保護に優先して行われるものと,このように規定されてります。

 このような中で,調査対象となる扶養義務者は,親子や兄弟等の親族でありますが,要保護者本人からの申告を基本とし,さらに必要があるときには戸籍謄本等により確認しております。要保護者の扶養義務者として把握した者に対して,主に書面にて照会しているところであります。

 調査の内容につきましては,世帯構成,職業,収入,課税所得及び社会保険の加入状況,要保護者についての税法上の扶養控除及び家族手当の受給並びに他の扶養履行の状況等であり,保護を開始する際や扶養能力や履行状況に変動が予想される場合に実施しているところであります。

 以上であります。



○大塚弘史副議長 

 14番後藤敦志議員。



◆14番(後藤敦志議員) 

 ありがとうございました。

 現状でも書面で調査をされているということで,その書面での調査の内容には,その扶養義務者の方の職業も含まれるというお話でございました。

 そこで,現状の調査結果におきまして扶養義務者の勤務先についてでございますが,十分な収入があると考えられるような,例えば有価証券報告書などで平均年収が公表されております上場企業であるとか,またあるいは公務員の方であるとか,そういった事例があれば,もしあればですが,お聞かせいただきたいと思います。

 また,この勤務先については,この扶養義務者の調査というものは書面で行っているんでありますけれども,すべての方,把握しているわけではないと思いますので,やはりこのしっかりとした全体的な再調査というものを今後十分に行っていただきたいと思いますが,ご見解をお聞かせいただけますでしょうか。



○大塚弘史副議長 

 加藤健康福祉部長。

            〔加藤幸生健康福祉部長 登壇〕



◎加藤幸生健康福祉部長 

 お答えいたします。

 扶養義務者の勤務先についてのご質問であります。

 生活保護においては,民法に定める扶養義務者の扶養が生活保護に優先して行われるものとされており,生活保護を実施するために必要な扶養義務者への調査を実施してきております。扶養義務者の職業につきましては,当事者の自己申告によるもので,具体的な勤務先の記入を強制する法的な根拠はなく,すべての扶養義務者の勤務先の確認には限界があるのが事実であります。

 また,勤務先が確認できたといたしましても,扶養が可能となる基準が明確でないことから,職業や勤務先によって扶養能力があるかどうかを判断することは現状では難しいものと,このように受けとめております。

 なお,扶養義務者への調査用紙は,職業,勤務先,収入や資産の状況等を記入していただく様式になっておりますが,未記入のまま返送されることがままあることから,今後は調査用紙の必要な項目に可能な限り漏れなく記入していただけるよう,文書により促してまいりたいと考えております。

 また,窓口において,生活保護の申請に来られた方からの聞き取り調査の中でも,扶養義務者の職業や勤務先についてできる限りお伺いしているところでありまして,今後とも適正な事務執行に努めてまいりたいと,このように考えておるところでございます。

 以上であります。



○大塚弘史副議長 

 14番後藤敦志議員。



◆14番(後藤敦志議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 これは大阪市の橋下市長の事例なんですけれども,6月に橋下 徹市長は市内の全生活保護受給世帯約11万8,000世帯を対象に,扶養義務がある親族の勤務先を全部調査すると表明をいたしました。7月からこれはやはり半年程度かかるそうなんですけれども,扶養義務者の資産状況を把握し,扶養が可能か,改めて確認するそうです。

 先ほど部長のご答弁ございましたように,法的な強制力がないので,この調査というのもなかなか実態のあるものになるかどうかは難しいところだとは思うんですけれども,やはり大阪市でも未記入であるとか,ほとんどやはり扶養義務者はこれまで実態が市としても把握されていなかった現状があるようです。この橋下市長も,生活が安定しており,給与の高い人の親族が受給をしている場合,なぜサポートができないかと考えるのが市民の率直な感覚だと話し,どういう場合に生活保護がだめと言えるのか,現場は大変線引きに苦労している。すぐにルールをつくれるわけではないが,とりあえず調査をしたい,生活保護の適正化につながるような調査をやらなければ意味がないと,このように述べております。

 本当に法的な限界というところがあるとは思うんですけれども,ぜひ当市でも適正化につながるような調査につなげていけるようにご努力をお願いしたいと思います。

 それでは,生きる支援の強化についての項目は以上で終わりまして,次の質問に移ります。

 リバースオークションの導入による調達コストの削減についてということでございます。

 リバースオークション,日本語で言いますと,競り下げ方式の入札ということでございます。この方式の説明は,後で詳細に少し述べさせていただきますが,物品の調達コストの削減に大変効果を発揮する手法ということでございます。

 そこでまず,過去5年間,平成19年から23年度決算における物品製造・買い入れの総件数,決算額,平均落札率についてお聞かせください。



○大塚弘史副議長 

 石島総務部長。

            〔石島輝夫総務部長 登壇〕



◎石島輝夫総務部長 

 お答えいたします。

 物品製造等における平成19年度から23年度までの決算額等についてでございます。

 入札件数につきましては,入札など,競争による案件,決算額につきましては,万円単位で申し上げます。

 平成19年度,入札件数229件,決算額10億5,963万円,落札率91.39%,平成20年度,入札件数250件,決算額11億8,487万円,落札率93.43%,平成21年度,入札件数237件,決算額8億4,482万円,落札率90.84%,平成22年度,入札件数232件,決算額10億7,592万円,落札率94.36%,平成23年度,入札件数241件,決算額12億7,030万円,落札率91.37%。

 以上でございます。



○大塚弘史副議長 

 14番後藤敦志議員。



◆14番(後藤敦志議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 過去5年間で見てみますと,決算額で各年10億円前後ということで,また,平均落札率で言えば94.36%という高い年もございますが,すべて90%以上ということで,高い落札率で推移しているのではないかと思います。この民間企業が経営改善をする場合で言えば,売り上げの増とコスト削減は車の両輪でございますが,しかし,自治体にとって税収等の増加が自らの力で短期的にできるものではないものでございますので,当市でも,まずこれまでもコスト削減にご注力をなさっており,大変なご努力をされていることは私も理解しております。そういった中で,私からの提案でございますが,近年コスト削減の切り札として注目されているのがリバースオークションでございます。年間10億円規模をやはり支出しているということであれば,このリバースオークションが大変大きなコスト削減効果を見込めるのではないかと考えております。

 さて,このリバースオークションというものは,入札者がほかの入札参加者の価格を確認しながら,一定の期間内に何回でも価格提案を繰り返し競り下げていくことができる手法で,つまり普通のオークションであれば商品を買いたい人同士が値段をつり上げていき,一番高い価格を提示したものが商品を買えるんですが,このリバースオークションは,その反対で,商品を売りたい人同士が商品を買いたい人に対して値段を提示し,どんどん引き下げていく,いわゆる逆オークション,これが競り下げ方式ということでございます。

 また,一定期間内に何度も繰り返される価格提案をインターネット上などで公開することによりまして,入札が可視化され,透明性が確保されると同時に,民間業者同士の競争を促し,いわゆる官民格差の是正を図ることができます。

 このリバースオークション方式ですが,自治体における入札では,本当にあまり聞きなれないものではございますが,民間企業では広く用いられておりまして,また,イギリスなどでも2010年から導入をされて1兆4,000億円ほどの削減効果を見込んでいるということでございます。いわば,この手法に対して,日本の行政だけが取り残されてきました。こうした中で,この手法は行政における最大のコストカット手法などと言われているそうでございます。

 そして,このリバースオークション方式で特に有効なのが,先ほども触れましたが,物品購入でございます。例えばA4のコピー用紙というものを購入しようと思えば,例えばスペックを坪量66グラムで,白色度は70%,古紙パルプ70%,植林木パルプ30%使用といったぐあいで,スペックさえ提示すれば,どこの業者から,誰から,どのように買おうと,全く同じようなものが手に入るわけでございます。予算の無駄ということで一番大きいのは,やはりこの物品やサービスの官民価格差でございます。鉛筆1本でも,政府や公共機関は民間よりはるかに高く買っています。やはりどのような業者から購入しても,同じようなものについては,やはり徹底したコストカットを進めていくべきでございます。

 先日の一般質問でもございましたが,市内業者に発注することによってメーカー直行より1.5倍の価格になるということでは,地場育成,大変重要ではございますが,納税者に説明はできませんし,このことについてご納得いただくことも難しいんだろうと思います。

 さて,昨年の3月23日に内閣府が初の本格的なこの競り下げ,リバースオークション方式の調達を実施しましたが,その結果が,そのときの品目はコピー用紙でございました。その結果,開始価格5,900万円だったものが3社による8回の価格提示を経て,最終価格4,820万円で株式会社リコーが落札したそうです。結果として18%ものコスト削減になったそうでございます。そのほかにも,行政刷新会議で昨年4月から試験的に44件の調達にリバースオークションを導入したところ,厚労省のポスター印刷費は1枚当たり22円から11円に半額になり,厚生労働省の報告書印刷代は3分の1,農水省の消火器は4割値段が下がったそうです。内閣府のトイレットペーパーは1個当たり62円から36円になり,このような実績を見ても,このリバースオークション方式,大きな効果が期待できると思います。

 また,今回この物品調達ということに絞ってご提案させていただいている理由がもう一つございまして,現在の地方自治法では入札が基本で,リバースオークション方式は想定がされておりません。しかし,現実には各省庁や大阪府等においてもリバースオークション方式が実施されております。そのからくりは,リバースオークション方式を用いて出された価格を参考にしながら,実際の契約はあくまでも随意契約で行うという手法をとっているからでございます。これ自体は,法の整備が整うまでの過渡的な措置であって,適切な契約を結ぶという法の精神を犯しているわけではございませんが,当市でも随意契約で問題がない政令に定める少額の随意契約からというのが,今回私のご提案の趣旨でございます。このリバースオークション方式を導入し,調達コスト削減に取り組むべきと考えますが,ご見解をお聞かせください。



○大塚弘史副議長 

 石島総務部長。

            〔石島輝夫総務部長 登壇〕



◎石島輝夫総務部長 

 お答えいたします。

 物品調達等にかかるコストの削減につきましては,これまでも入札制度の改革等により取り組んでまいったところでございます。

 このような中,議員ご指摘のようにリバースオークションのような競り下げ方式,これは通常の封印入札方式とは異なりまして,インターネット上の画面に刻々とオークション参加者の入札価格が表示され,一定の時間内であれば何度でも入札が可能となります。

 このことから,リバースオークションは,一般的に行われている封印入札方式と比較いたしまして,安価に物品等を調達することが可能であるとされているところでございます。

 一方で,一定の時間内であれば何度でも入札が可能であることから,競争が続く限り競り下げが継続されまして,ダンピング受注などを招く恐れが懸念されているところでございます。

 また,このような契約は,納入品の品質低下や粗悪品の納入による市民サービスの低下,あるいはそこで働く労働者の労働条件の悪化など,様々な弊害が想定されているため,課題とされているところでございます。

 このように,地方公共団体がこのリバースオークションを導入するに当たりましては,様々な問題もありますことから,今後は,茨城県や他市の動向,こういったものを注視しながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○大塚弘史副議長 

 休憩いたします。

 午後3時15分,再開の予定であります。

              午後3時01分休憩

                                   

              午後3時16分再開



○大塚弘史副議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 14番後藤敦志議員。



◆14番(後藤敦志議員) 

 ご答弁ありがとうございました。やはりこの方式は効果が大変大きい分,それに付随して懸念されることも大変大きな問題があるのかなというような部長のご答弁でございました。私も,やはりダンピングにつながって従業員にしわ寄せがいったり,また,粗悪品をつかまされてしまうということは私の本意ではございません。ですから,スペックが日本製コピー紙,こういったものであれば粗悪品をつかまされる懸念も少ないであろうと思いますので,こういった本当に単純なものから試行ということで構いませんので,この方式を試していただければなと思います。

 この項目は以上で終わります。

 それでは,最後の項目でございます。景観法に基づく景観行政団体への移行についてでございます。

 美しい景観は,まちにとって,そして,何より市民にとってかけがえのない財産であり,整備,保全のための取り組みをしっかりと行っていかなければなりません。当市には,牛久沼や豊かな田園風景など,誇るべき景観資源が多数あります。龍ケ崎に住み,龍ケ崎で働き,龍ケ崎で学び,龍ケ崎に集う私たち一人ひとりが当市の魅力的な個性あふれる美しい景観について,いま一度考え,行動していくべきではないかと思います。

 そのような思いで,今回私取り上げさせていただきます景観法でございますが,わが国において初めて景観に関する総合的な法律として,平成16年6月に制定され,翌平成17年6月に全面施行されました。景観法ができる以前から全国の多くの地方自治体で独自に景観に関する条例を定め,景観の整備,保全などの取り組みを行ってまいりましたが,それらは法的根拠を持たない自主条例に基づく規制を伴わないソフトな手法の限界が指摘をされておりました。あわせて,そのような地方自治体の自主的な取り組みに対する国としての支援が十分ではないこと,また,景観に関する国民共通の基本理念が確立されていないことも問題として従前より指摘がなされてございました。

 そのような中で,平成15年7月には国土交通省により,美しい国づくり政策大綱がまとめられ,良好な景観を守るためには地域住民自らの評価,自覚の上に立って,損なわれる前に法規制をかけるなど,先行的,明示的措置を講じることが重要であると位置づけ,良好な景観の保全,形成への取り組みを総合的かつ体系的に推進するための基本法制の確立を目指すとの内容が盛り込まれました。

 こうした経緯を踏まえて,先ほどの景観法の制定,試行に至ったわけでございますが,景観法自体が直接景観についての規制を加えているわけではございません。これまで独自に条例に基づいて景観に関する様々な取り組みを行ってきた市町村の自主性を維持,尊重しつつ,それらの取り組みにこれまで欠けていた法的な裏づけを持たせようとする考えに基づいたものだと思います。そして,やる気,意欲を持った市町村が景観行政を進めていく主導的,中心的な担い手となれるよう,景観行政団体という新たな概念が導入されました。景観行政団体となった地方自治体,特に市町村は良好な景観形成を図るために,景観計画の策定をはじめとする景観法に定められた様々な制度を活用することで,地域性を考慮したきめ細やかな規制誘導に取り組むことができるようになります。景観行政団体へ移行することで,これまでと何が変わるのか,端的に言えば法的拘束力を伴う規制という新たな手法を導入するというところに落ち着くと思います。

 そこで,お伺いをいたします。

 この景観行政団体について当市としての基本的な認識と,また,規制という新たな手法を導入することによる課題など,景観行政団体移行へ向けての諸課題をどのように把握,認識をされていますでしょうか。

 一方で,この当市が景観行政団体へ移行した場合,今後の景観まちづくりを進めていく上でどのようなメリットがあると認識をされていますでしょうか,ご見解をお聞かせください。



○大塚弘史副議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 後藤敦志議員のご質問にお答えいたします。

 景観法についてということでございますが,私もあるところで景観を大事にしているかどうかが,その都市の成熟度のバロメーターの一つであるというようなお話を伺ったことがございます。毎年全国市長会が開かれているわけですが,以前その出席した全国市長会において,景観まちづくりに関するシンポジウムが開催されたことがございます。先進景観行政団体の基調講演がございました。景観行政団体になると,景観計画・景観条例による規制等が創設できるなど,それぞれの地域特性を生かした景観づくりができるというのは,今,議員ご指摘のとおりでございますが,景観まちづくりの取り組みが建造物を中心とした景観だけではなく,生活とのかかわりからの景観の視点,景観以外のまちづくりへの関係性など,新たなステージに向かって今,時代が向かっているというようなお話でもございました。

 本市には,今,議員のご指摘のあったとおりでございますが,牛久沼などの豊かな自然環境や,また,歴史的景観,特定区画整理事業で整備をされました北竜台,龍ヶ岡地区の新しい町並み,そして,それ以外にも多くの地域資源があるわけでございます。また,ハード的なものではありませんが,八坂神社や撞舞などの伝統行事や各地域の風俗・風習なども,守るべき大切な景観資源ではないかなと思っているところでもございます。

 そうした多くの地域資源・景観資源の保全活用を図りながら未来へとつなげていく上で大切だと思うのが,そこにどう市民がかかわりを持っていくかということでございます。また,景観まちづくりに関しては,これまで都市計画的視点でいう市街化区域・市街化調整区域などを分けるという観点だったわけでございますが,やはりこれからはつなげる,地域と地域・景観と産業,人と人,また,次世代へとつなげていくといったことが大切な要素になると考えております。

 現在ふるさと龍ケ崎戦略プランを推進しているわけでございますが,その各施策において市民参画並びに協働施策を推進していく中で,目指していく「自慢したくなるふるさと 龍ケ崎」の大切な要素でもあります,ふるさと意識の高揚が一層育まれる,そうした景観まちづくりの歩みへとつなげていければというふうには考えております。

 以上です。



○大塚弘史副議長 

 14番後藤敦志議員。



◆14番(後藤敦志議員) 

 市長,ご答弁ありがとうございました。

 さて,そこで,先ほど来出ております,この景観行政団体に移行する際,その方法についてでございますが,都道府県,政令指定都市,中核市は自動的に景観行政団体となりまして,それ以外の市町村については従来,都道府県と協議し,同意を得ることで景観行政団体になることができるとされてきました。

 そのような中,地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律,いわゆる第2次一括法が成立し,景観法の一部が改正をされました。それにより,平成23年8月30日から市町村の景観行政団体への移行が県の同意を要しない協議へと変更になったところでございます。本年8月1日現在,景観行政団体は全国に562団体あり,都道府県,政令指定都市,中核市以外で自ら名乗りを上げて,この景観行政団体に移行した市町村が454団体,うち51の市町村はこの政令改正がなされました平成23年8月30日以降に景観行政団体へと移行しました。県内において先陣を切って平成17年8月に,つくば市と守谷市が景観行政団体に移行してから,水戸市,牛久市,桜川市,土浦市,古河市と続き,それぞれ県の同意を得て景観行政団体へ移行を果たしました。また,先ほど述べました県の同意が不要となった昨年8月30日以降,本年3月に,石岡市と大洗町が,そして4月に,つくばみらい市がそれぞれ景観行政団体への移行を果たしたところでございます。

 そこで,お伺いいたします。

 今,申し上げたような地域主権改革に伴う制度改正,県内他市の活発な動向や全国的な動向,これを踏まえて,将来を見据えたまちづくりのための当市の景観行政団体への移行を進め,景観計画を策定するべきと考えますが,ご見解をお聞かせください。



○大塚弘史副議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 景観団体への移行並びに景観計画の策定についてでございます。

 まず,本市におきましては,平成18年度に県の景観に関するモデル市の指定を受けまして,県道佐貫停車場線とその周辺の景観をテーマといたしまして,市民等を含めたワークショップ等を実施した経緯がございます。

 モデル事業での景観まちづくりに向けた課題としまして,当時,策定を進めておりました都市計画マスタープランにおいて景観まちづくりの方針を明確にすること,ワークショップ等を踏まえた景観まちづくりを先導するモデルとしての事業化の推進,また,ワークショップ等を踏まえたNPO等の専門団体の育成・集落と都市の共通理解を深めながら,そういったビジョンの策定などが挙げられたところでございます。

 そのような中で,平成20年度に改定いたしました都市計画マスタープランにおきましては,都市環境・景観形成の方針等にそのワークショップ等の成果が生かされているところでございます。また,景観形成の想定施策として景観計画・景観条例など,景観行政団体としての景観法に基づく施策検討も盛り込まれているところでございます。

 景観法に基づく景観行政団体の移行並びに景観計画の策定に関しましては,運用を含めた人員や組織等といった基礎的課題について,庁内で調整を図ってまいりたいと,このように考えております。そうした中で,県モデル事業で示されました課題解決とあわせて,景観行政団体の移行等を進めてまいりたいと,このように考えております。

 以上でございます。



○大塚弘史副議長 

 14番後藤敦志議員。



◆14番(後藤敦志議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 当市も景観行政について何もやっていないわけではなくて,もう既に6年前ですね,平成18年度からモデル市に指定されてワークショップも開催し,また,その結果を平成20年の都市計画マスタープランに既に反映されているということで,やはり積極的にこの景観行政に取り組んでいく姿勢というのはもともとあったんだろうと思います。しかしながら,やはり人的な問題もあって,なかなかこちらにマンパワーを避けないということで,ここ数年ちょっとこの景観行政,停滞してしまっているのかなと今のご答弁を聞いて感じました。やはりこの景観というものはまちの財産であるだけではなくて,市民にとって本当にかけがえのない財産でもございます。ですから,やはり行政としてもそれをしっかりと守って,そして,次の世代へと伝承していかなければなりません。そしてそのためには,やはり先ほど市長のご答弁にもございましたように,市民がそこにどうかかわっていくのか,市民と行政,一体となって取り組んでいかなければならない,そのように考えております。しかしながら,私が感じるに,その市民の景観に対する意識,まだ,そこまでは備わっていないのではないか,そういったことを感じております。

 今後,市民意識の高揚に応じて景観行政団体へ移行していく,そういったことではなくて,まず行政として景観行政団体となることによって,そのことを市民にPRして,そして景観行政をしっかり取り組んでいく,そのことが市民の皆さん方に伝わって,ひいては市民意識の高揚につながり,そして景観計画策定,そういったものに市民と協働しながらつながっていくんではないかと考えております。本当に近隣自治体も急ピッチに景観行政の移行というものを進めている現状もございます。当市もおくれないように,牛久市は既に,お隣の牛久市は牛久沼の保全ということで規制,公的拘束力のある規制をかけて牛久沼の保全を考えております。牛久沼周辺ということであれば,牛久市単独ではやはりできないわけですね。その周辺市町村もやはり同じように足並みをそろえて牛久沼の美しい景観を守っていく。そのためには,ある程度強制力を持った規制というものも検討していかなければならないと思います。

 大変難しい,規制をかけるということは難しい課題にもなってくるとは思いますので,できるだけマンパワーの問題もあるとは思いますが,この景観行政についてもおくれないように,他市におくれないように取り組んでいただければと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○大塚弘史副議長 

 以上で後藤敦志議員の質問を終わります。

 22番曽根一吉議員。

            〔22番 曽根一吉議員 登壇〕



◆22番(曽根一吉議員) 

 本日の一般質問は4項目でございます。

 まず,東日本大震災への対応と結果について,2,教育委員会の機能拡充と活性化策について,3,地域コミュニティと市民協働とは何か,4項目め,最後でありますが,財政規律と行財政改革の今後についてであります。

 まず,東日本大震災への対応と結果について質問いたします。

 昨年,平成23年3月11日に東日本大震災が発生し,龍ケ崎市は震度5強でありました。これまでにない,あの大きな地震災害発生から既に1年半が経過いたしました。当市の震災対応も原子力発電所からの放射線物質の対策を除けば大分進んでまいりました。

 そこでお聞きいたします。

 当市の東日本大震災の報告書は,まだ作成していないようでありますが,いつ報告書をつくるのかお答えください。



○大塚弘史副議長 

 出水田危機管理監。

            〔出水田正志危機管理監 登壇〕



◎出水田正志危機管理監 

 お答えします。

 報告書は作成しないのかであります。

 震災記録や報告書を教訓事項・改善事項等としてまとめ,文書として残しておくことは,事後の様々な施策に反映させるため極めて重要であると認識しております。

 現在,見直しをしています地域防災計画も各種防災関連マニュアルも防災関連資機材の導入等も,すべて東日本大震災の教訓・改善施策を反映しているものであります。

 現在,東日本大震災の記録等としては,災害対策本部会議議事録,危機管理室がまとめた「東日本大震災における龍ケ崎市の活動」等があります。これら記録のほか,東日本大震災に関する市民アンケート調査及び自主防災組織アンケート調査をそれぞれ実施し,市民生活への影響などの実態把握,自主防災組織の活動上の課題等を把握し,今後の施策への検討を行い,広報紙「りゅうほー」や政策情報誌「未来へ」などへ掲載して,市民の皆様へも周知しているところであります。

 いずれにしても,これらの記録,検討資料等は議員ご指摘のとおり,経験に基づく貴重な資料であり,今後の施策として反映していくとともに,後世の職員が,あるいは市民の皆さんが追体験できるように,本年度中に整理を予定しております。



○大塚弘史副議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 震災対策本部議事録に始まり,市の活動,あるいは市民アンケート,自主防災アンケート,こういったお話ございました。この報告書ですから,私は,あらゆる記録を網羅したものにしていかなければいけないのではないかなというふうに感じております。

 今回の東日本大震災というのは,新聞報道によりますと千年に一度とか言われまして,なかなか経験できない事態なわけですね。私どもの龍ケ崎市自体は,死亡者は残念ながら発生してしまいましたが,全体的に東北の津波災害等の直接被害を受けた地域,区域に比べますと,まあ少し少なかった。そういう状態で済んだわけですね。しかし,これまで体験したことのないような震度なわけですね。本来ですと,震度6以上というものが,もう大災害というふうに規定していたわけでありますが,震度5強でも実際問題,体感的にもう相当すごい揺れを経験したわけです。この震災のこの状況というのは,全部網羅しようと思えば,やはり専任の人が当たらなければ私は作成できないんじゃないかなと思うんですね。ですから,先ほどアンケートにつきましては市民アンケート,それから,自主防災アンケート,市民アンケートはもう終わっている部分もあろうかと思いますけれども,自治会なんかもやはり主要な地域の団体なわけですね。こういったところの活動が自主防災とどう重なってやっていたのか,そういったことも含めまして,震災の復旧・復興の記録をある程度公開ができることを前提としたような形で作成する必要があると思います。

 記録を残して報告することは,龍ケ崎市役所の責任であります。義務でもあると考えます。大災害の記録,報告,保存は大切なことであります。このような報告資料というものは,社会が共有するべき知的財産であり,龍ケ崎市の大事な公共財ともなるのであります。震災記録の価値ははかり知れないほど貴重なものとなります。私たちは,大規模災害の被害状況や災害対応のすべてを次世代まで伝承する責任があります。

 もう一度お聞きいたしたいんですが,私は震災の全体を網羅した形で,さらに専任の人がついて,公開を前提とした形,そういう報告書をつくっていただきたいと思いますが,そういった形での報告書を予定しているのかどうかお答えいただきたいと思います。



○大塚弘史副議長 

 出水田危機管理監。

            〔出水田正志危機管理監 登壇〕



◎出水田正志危機管理監 

 現在,市で今回の3・11の東日本大震災の教訓等につきましては,議員ご指摘のとおり全対策というか全事項について網羅したものを議会記録等や,あるいは先ほどご説明しましたとおり自主防災組織等に対して非常に貴重なご意見等をいただき,あるいは市民の皆様へアンケートをとりまして,市民の皆様の視点からの体験に基づく問題点,あるいは要望事項等を把握をしております。したがいまして,こういったものを総合的に分析,検討しまして,市民の皆様等にも公開できるようなものをつくっていきたいと思います。

 また,現在,地域防災計画の中においても今回の3・11の震災の概要等につきましては,いわゆる人的,あるいは物的,あるいはライフライン,あるいはそういったもろもろの被害等の記録については記載する予定でございます。



○大塚弘史副議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 震災の全体の網羅して報告するというお話でした。

 一つ,答弁欲しかったんですけれども,やはりこういった報告書は専任で担当者を配置しましてやらないと,なかなか取りまとめるのは難しいんじゃないかなというふうに私は思っております。ぜひ専任で担当者をつける。なぜかと申しますと,災害の情報や記憶,あるいは記録,こういうものが時間の経過とともに散逸したり消滅したり,記憶薄れたり,そういった部分あるわけですね。もう既に1年と6カ月,もう既に記録がかなりたまっているから問題のないようなお話もございましたけれども,やはり報告書を取りまとめるという形で取り組めば,また,記録を見直したり収集したりする必要性が出てくるかと思います。この報告書というものは,単なる記録ではありません。また,反省を呼び戻したり,問題点,課題をただ出すだけではありません。教訓を得るだけではありません。大げさに言いますと,私たちのまちの歴史記録そのものなんですよ。このすぐ地震が来るわけでありませんので,こういったことはやはり災害復旧・復興の段階から本来は計画に組み込んで進めてこないと,なかなか難しい面があったんじゃないかなというふうに思います。やはりこの専任で報告を取りまとめていくという考え方については,どのようにお考えでしょうか。



○大塚弘史副議長 

 石島総務部長。

            〔石島輝夫総務部長 登壇〕



◎石島輝夫総務部長 

 ただいま危機管理監のほうからもお話し申し上げましたけれども,既に危機管理室でまとめました「東日本大震災における龍ケ崎の活動」,こういったものがまとめでございます。これに先ほどいろいろ議員からもお話のありましたものをつけ加えまして,危機管理室の中で対応してまいりたいというふうに考えております。



○大塚弘史副議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 専任の担当者というふうにはいかないというようなお話でした。確かに,現在これからですか,地域防災計画,これは法に基づく編集をしなければいけないわけですね。ですから,そちらが優先されるんだろうなとは思いますが,私たちは法律のために,この地域の公共の福祉を向上させる活動をやっているんじゃないんですよ。私たちのまちをつくるために,あるいはまちを維持するために,あるいは市民の公共の福祉を向上させるためにやっているわけですね。

 この先ほども申し上げましたけれども,千年に一度と言ったら大変なことですよ。そういったことを記録に残すというのは,やはり相当重要なことなんじゃないかなと思います。今年度中につくるということのようですので,ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいなというふうに希望いたします。特に当市の震災対策本部設置されましたけれども,かなり早期に設置されたわけですね。この設置するに当たっての意思決定だとか,あるいは設置後の対処方針なり,あるいは実際にいろいろな施策を打ち出してきたかと思いますが,そういった細かな記録もやはり報告書の中に含まれなければいけないと思っております。新聞報道によれば,政府の原発対応に対する重要な会議のメモもなければ議事録もない。もう振り返ることもできないというふうになりましたよね。そういうことではいけないと思うんですね。ですから,事実を淡々と記録し,歴史に残すと。これは現在,龍ケ崎市市役所行政を担当している私たちの責任かと思います。ぜひそのことを忘れずに取り組んでいただきたいというふうに思います。

 報告書は以上でありますが,昨年の大震災を経験して震災対応への反省とか課題とか,ある程度明確になっているかと思います。そういった反省,あるいは課題,問題点,そういったものの内容,それから,それに対してどういうふうに対処していくか,簡単で結構ですから,簡単にご答弁いただきたいと思います。



○大塚弘史副議長 

 出水田危機管理監。

            〔出水田正志危機管理監 登壇〕



◎出水田正志危機管理監 

 市としては,今回の災害を通じて様々な課題が浮き彫りになり,今後の大規模自然災害に備えて検討を行っているところでありますが,主要な反省点についてのみ申し述べさせていただきます。

 まず,災害対策本部の設置でありますが,今回の発災は平日午後であり,速やかな設置ができ,災害対策要員も確保できましたが,発災直後から被害情報の収集,インフラ施設・公共建築物の被害調査と応急復旧,避難所開設など,多岐にわたる業務が必要となるとともに,市民の皆様からの問い合わせも殺到し,その対応に追われてしまいました。

 次に,大規模な通信規制による公共施設及び災害対策要員との連絡調整や区・自治会及び自主防災組織等への情報伝達に混乱が生じました。

 三つ目に,上水道送水管の破損により断水が生じ,飲料水兼用耐震性防火水槽から給水業務や給水所での備蓄水の配給を行いましたが,給水車の不足や運搬手段を持たない人への対応に課題を残しました。そのほか,今後の災害に備えた庁舎の非常用電源確保等の必要性が明らかになりました。

 これらの反省から,今後の方策として,メール配信システムの運用開始,震度強度に応ずる配備体制や緊急度・必要度に応じての弾力的職員配置をねらいとする龍ケ崎市職員地震災害時初動マニュアルの策定,移動系MCAデジタル無線機を導入したコミュニティセンター等の通信の確保,給水対策として公共井戸の設置や給水タンクの購入,移動式電源車の購入等を講じているところであります。

 これらの方策とともに,今後の大規模自然災害に備えて,先般議員の皆様にはご説明しましたが,地域防災計画を総合的に見直して地震災害予防計画から災害応急対策計画に至るまで,実効性の高い龍ケ崎市地域防災計画を策定しているところであります。

 この地域防災計画の中には,策定した龍ケ崎市職員地震災害時初動マニュアルや市民行動マニュアル,自主防災組織活動マニュアル,避難所運営マニュアル等を資料編として組み入れて活用容易な龍ケ崎市地域防災計画にしていきたいと思います。



○大塚弘史副議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 たくさんの課題点,それが明らかになって,現在ではそれを補完した部分,それから,地域防災計画に盛り込んでいくと,こういった話なんですけれども,私は議員の1人として市民からよく寄せられた声としては,情報がやはりあまりないと,そういった点で防災無線であるとか,防災無線が中心なんですけれども,聞こえなくて困ったというようなお話が多かったわけですね。そういったことも含めまして,今後,自主防災組織,それから,まち全体の防災を意識したまちづくり,こういったもののために市は当然中心になって対応するわけですけれども,この地区地区で設立されている自主防災組織,こういったものをどういうふうに活用するのか,今回の震災を契機に自主防災組織が機能するとかしないとか,あるいはここの辺を支援しないとどうもうまくいかないとか,こういった部分があれば防災まちづくりという観点で何か,先ほども申し上げた地域防災計画の中にも盛り込まれるとは思いますが,何か特別なことをお考えですか,あるいは自主防災組織の強化策の一環として,何か具体的に策はお持ちでしょうか。



○大塚弘史副議長 

 出水田危機管理監。

            〔出水田正志危機管理監 登壇〕



◎出水田正志危機管理監 

 自主防災組織を強化するということは,災害時に強いまちづくりに大きく貢献するというふうに思っております。現在,自主防災組織の強化について現在実施をしている項目等からまず報告します。

 一つ目は,未結成地区の結成化についてであります。結成率は高いものの,市内182の住民自治組織のうち24組織が未結成となっておりますので,未結成地区の代表者に対し,今回の東日本大震災を通じての自主防災組織の重要性やその必要性を認識していただくため,説明会を開催し,今後3年間で結成率が100%となるように尽力してまいりたいと思っております。

 二つ目は,既存の自主防災組織に対する対策でありますが,議員ご指摘のとおり,各自主防災組織の地域や住民の構成等の特性があり,活動に温度差があることは承知しております。これらの状況を踏まえ,自主防災連絡協議会総会において,「自主防災組織防災訓練実施マニュアル」を配布し,自主防災組織のモデル訓練を紹介し,訓練の活性化を促しました。また,市公式サイトにおいて市内のほか,自主防災組織が実施する防災訓練の予定を掲載をして,見学した訓練を参考にしていただき,一つでも多くの自主防災組織が効果的な訓練を実施していただけるように呼びかけているところでございます。

 今後も,訓練が活性化できない組織はどこに原因があるのか分析し,対策措置が講じられるように検討してまいります。

 三つ目は,地域防災活動において,中心的な役割を担う人材養成を目的に,防災士の資格取得を奨励しているところでありますが,本年度は実質全額補助を実施しております。本日現在20人からの申請をいただいているところであります。

 四つ目は,平成23年9月に策定した災害時要援護者避難支援プランに基づき,自主防災組織等に災害時要援護者に対する安否確認等の支援をお願いしておりますが,こういった自主防災組織の共助の活動をより具体的に進めていただけるよう,自主防災組織活動マニュアルを配布し,その活動を支援してまいります。

 大規模地震の被害等で大規模な災害が発生した場合,同時に広域的な被害が発生することから,行政だけでは対応が困難な発災直後の人命救助・安否確認等については,自分の身は自分で守る自助や地域による助け合い,いわゆる共助が最も大切となります。このため,ハートフル講座や自主防災組織訓練に参加して,状況を把握して,自主防災組織と行政の役割を明確に示し,地域での活動を,より活性化した組織として育成し,災害に強いまちづくりに寄与してまいりたいと考えております。



○大塚弘史副議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 市役所にとりましても,自主防災組織が機能するということは極めて重要なわけですね。したがいまして,私は単に自主防災訓練マニュアル,こういったものを一律に配布することだけではなく,やはりぜひサンプルでも結構ですから,聞き取り調査してほしいんですよ。やはり生,人の話を聞かないとわからない部分あるんですね。本当に困っているところもあるわけですよ。ですから,ぜひそういう聞き取りをして,支援策をつくっていただきたいと思います。これは要望させていただきます。

 以上で東日本大震災への対応と経過については質問を終わりたいと思います。

 続きまして,教育委員会の機能拡充と活性化策についてお尋ねをいたします。

 数カ月ぐらい前から大津市のいじめ問題というのが報道されておりまして,その中で,すごい言葉が出ているんですよね。「教育委員会は機能していないのではないか」こういう指摘の報道がなされているんですね。これ,いじめの極端な事件化されたケースですと,結構こういったコメントがよく出るんですね。例えば北海道の滝川市の小学校でしたっけ,だとかでもそうなんですね。

 そこで,私としては非常に気になっているんですけれども,当市の教育委員会はどんな問題が発生しても対応,あるいはちゃんと機能するんだろうなというふうに思いますが,本日教育委員長さんにお越しいただいておりますので,お尋ねいたします。

 龍ケ崎市では,どのように教育委員会の役割を実行して運営されているのかお聞かせをいただきたいと思います。



○大塚弘史副議長 

 海田教育委員長。

            〔海田征夫教育委員長 登壇〕



◎海田征夫教育委員長 

 お答えいたします。

 教育委員会の役割とその運営方法についてでございます。

 教育委員会の役割ですが,地域の教育課題に応じた基本的な教育方針等を策定するとともに,内容が専門的で多岐にわたる教育に関する事務を政治的中立性を確保しながら,また,地域住民の意向を反映しながら安定的に執行していくことであると認識しております。

 また,教育委員会は,公立小・中学校,その他の教育機関を管理し,学校の組織編制,教育課程,教材,教職員などに関する事務を取り扱うとともに,社会教育,スポーツなどに関する事務を管理し,執行することとされております。意思決定も教育委員の合意で行うことから,教育行政運営の基本的方針を決定し,その決定に基づき,教育長以下,教育委員会事務局職員が日々の事務を執行しております。

 ご承知のとおり,地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され,平成20年4月から施行されました。その中で,教育委員会には地方教育行政の中心的な担い手として,より一層その責任体制の明確化や体制の充実が求められたところでございます。

 当市教育委員会では,法改正の趣旨にのっとり,引き続き教育委員会活動の活性化や体制充実に努めていきたいと考えております。



○大塚弘史副議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 私,これまでも教育委員会の会議のあり方ということで,毎回のように発言させてもらっております。その中で多くの課題があるんだから,その課題を議題にしてくださいよというお願い,何遍かやったかと思います。なかなかそれが実現できてないように私,感じているんですね。時間がないということもあるでしょう。これ実際,多くの課題を取り上げているんですか,ここ1年間ぐらいを考えまして,その中身について,こういった課題あるんだけれども,協議,こういった場でやっていますよということがありましたらお答えいただきたいと思います。



○大塚弘史副議長 

 小林教育部長。

            〔小林克己教育部長 登壇〕



◎小林克己教育部長 

 お答えいたします。

 当市が抱えております教育課題について,児童・生徒にかかわること,家庭や地域社会にかかわること,学校にかかわることなど,様々な課題があり,その中でも,教育委員会で協議した例といたしましては,まず,小中学校適正規模適正配置について,奨学基金の見直しについて,学力向上について,AETの雇用形態などがございます。

 これらの課題につきまして,教育委員会で協議いたしました概要を申し上げますと,小規模校の課題に対しまして,平成23年5月に,龍ケ崎市立小中学校適正規模適正配置審議会からの答申を受けまして,教育委委員会におきまして,委員から「小規模校には,少人数によるきめ細かな指導ができるという利点もありますが,子どもたちが集団の中で切磋琢磨する機会を持つことが難しくなり,多様な物の見方や考え方が育ちにくくなることが懸念されるのではないか」,また「保護者や地域の方々等に対して,きめ細かな情報提供に努めるとともに,丁寧な意見聴取を行いながら進めてほしい」などの意見が出されまして,協議の結果,教育委員会としての基本方針を定めたところでもございます。

 奨学基金の見直しにつきましては,教育振興基金と名称を改めまして,奨学金のほかにスポーツで全国大会や国際大会などの上位大会への出場が決定した市民にも基金を原資とした支給対象を広げるなど,スポーツの振興と競技力の向上に寄与したところでもございます。

 平成24年度全国学力・学習状況調査の公開につきましては,教育委員会定例会におきまして4回協議の場を設定いたしました。

 その経緯としましては,全国学力調査では点数や学力の傾向について,学習状況に調査についてはその傾向について,学校,児童・生徒,保護者の立場から公開のあり方について協議を行いました。その結果,学力の傾向及び学習状況の傾向については,市及び学校で積極的に公開することといたしました。

 語学指導事業では,特にAETの契約形態について,国の動向や他市町村の雇用形態の状況,学校でのAETとの学習の様子や委託業者について協議し,現在の業務委託の契約に至っているところでございます。

 地方分権の進行に伴いまして,教育行政を担う教育委員会の責任と役割は一層重要になっております。

 今後とも,教育委員会で教育課題について協議しながら施策を講じてまいります。引き続き,情報提供,説明責任を積極的に果たし,学校・家庭・地域との連携を図りながら,豊かな教育の実現に努めてまいります。

 以上でございます。



○大塚弘史副議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 課題はたくさんございますよね。ただ,緊急の課題というものもあろうかと思います。特に,皆さん教育に携わっているプロの方ですから,いじめ問題で過去にたくさんの問題といいますか,そういった事態がなったことがあるというのはご承知かと思います。当然,文部科学省からもいろいろな通知というのが来ているわけですね。昨年も来たかと思いますけれども,これいじめ問題,大問題ですよというふうな通知が1通来ているんですよ。手元にありますけれどもね。

 これで重要なこと言っているんですよ。各市区町村教育委員会は,つまり私どもの教育委員会のこと言っていますね。いじめの際の出席停止の手続に関する教育委員会規則を定める必要があるというふうに言い切っているんですね。やりなさい。私ずっと議事録見るわけですよね。そういった項目は全然出てこないんですよ。だから,もう既にこれ定められていて必要ないからと,でも,本来こういうの来ましたら,教育委員5人で確認をする。そして,我々はもう何年も前にこういうことやっているよね,確認をすると。なかったら,この問題はどう対処していくか。これ非常に大きい問題ですから,やはり方向性を打ち出さないと,学校長も困っちゃうわけですよ。あるいは教職員,個別の方々が困っちゃうわけですね。ですから,教育委員会で今こういうのを取り上げていますよ,そして,方向性はこうですよというのが打ち出ると,非常に現場の教職員の方はやりやすいのかなというふうに思います。やはり,役割分担,責任分担,こういったものができておりますから,いい,悪いは別にして校長先生がすべて学校管理できるわけじゃないんですね。ですから,教育委員会の役回りというのは非常に重要なことになっているわけです。例えばの話,こういうものですね。ほかにも,ずらずら書いてあるんですけれども,わかりやすいので1行だけ言いましたけれども,こういったことを取り上げていただきたいんですね。それで方針をつくって,各学校に通知しておくと。そうすれば,いろいろな事件が起きても,比較的対応しやすいし,落ち着いた状態で処理ができるんじゃないかなというふうに思います。

 ですから,よく中央教育審議会ってよく出てくるんですけれども,ここでは教育委員会には実質的な意思決定を行っていない。私ももう二,三回言っているんですけれども,それから,地域住民の意向を十分に反映したものとなっておらず,教育関係者の意向に沿って教育行政を行う傾向が強い。あるいは教育委員会の意思決定の機会が月1回程度しかなくて,短時間開かれる会議のみであり,十分な議論がなされておらず,適時迅速な意思決定を行うことができないと,もう指摘しているわけですね。これ大分前にもう何遍も出ているんですよね。同じようなものが出るんですけれども。

 それから,委員会の広報活動や会議の公開も十分じゃない。今年度だって秘密会やったことありますよね,これ教科書の選定で。こういったことだって,公開がもう当たり前ですよ。公開が当たり前。なぜかといいますと,教科書というのは共同採択というシステムをとっているわけですよ。市町村立の小・中学校で使用される教科書の採択の権限は,市町村教育委員会,我々にありますが,無償措置法により採択に当たっては市もしくは郡の区域またはこれらの区域をあわせた地域を採択地区として設定し,地区内の市町村が共同して種目ごとに同一の教科書を採択することにされています。あの八重山小とか何かでちょっともめましたけれども,ほかは例外なく共同採択がなされているんですよ。だから,もう1カ月以上前に決まったものを追認するだけなんです。追認しないと,1円も国からお金来ないんですよ。そういういい,悪い別にして法律になっているんですね。ですから,秘密にするのがおかしいんですよ。もう絶対に動かない確定したものを追認する会議なのに,非公開にしていますよね。この日,傍聴人いましたね,出されたわけ。

 ですから,こういった教育委員会そのものをもう少し風通しをよくして,なおかつ会議の時間を確保するために月2回ぐらいできないのかって,以前も私,申し上げたと思いますけれども,必要であれば報酬だって倍増すればいいんです。月1回が2回になればね,倍にしたっていいんです。そういったことも考えながら,教育長のご答弁によれば,嘱託報酬の体系をよく考えないと得られない,こういう答弁いただいたわけですね。ですから,私はまず,教育委員会の会議の開催数を月2回にしていく必要があると私は感じております。それから,議題は教育委員長を中心として,教育委員がやはり協議して,自分たちの課題,あるいはやらなきゃいけないことを出していくというふうにする提案をいたしたいんですけれども,そういったことは可能でしょうか。教育委員長にお願いしたい。



○大塚弘史副議長 

 海田教育委員長。

            〔海田征夫教育委員長 登壇〕



◎海田征夫教育委員長 

 いじめの問題については,後ほど部長のほうから答弁させます。

 教育委員会の開催については,教育長のほうから既に月1度というふうに答えているということを聞いております。私どももそういう範囲の中で,かつては開会時刻が3時だったんですけれども,私が委員長になる頃から2時にしておりますし,それから,議題等で難しい問題,私たちが学ばなければならないような問題については研修,あるいは協議という事項の中で検討させていただいているところであります。加えて,自分たちがその1回の会議にこだわらないよう,会議そのものについてもアリーナを使用したり,教育センターを使用したり,こちらから出向いて施設を見たり,担当者からお話を聞いたりして研修を深めているところでございます。加えて,各学校等につきましても,本市の指導課を中心とする計画訪問がございますが,私どもも交代でそれに参加させていただき,学校長,教頭,教務主任との懇談を持ったり,授業を見させていただいているところでございます。

 先月は,加えて,学童保育ルームの城ノ内小学校でございますが,大分夏休みの期間に限り通っている子が多いということで,急遽これも見学させていただいたところでございます。指導の先生方,一生懸命やっている姿を見て,感動して帰ってきたところであります。というふうに,視野を広めたり協議するべきところはしっかり協議しながら,一歩一歩進めてきたところでございますので,よろしくお願いします。



○大塚弘史副議長 

 本日の会議時間を延長いたします。

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 協議は十分行われているというお話でありました。

 課題は非常にたくさんございまして,これは東日本大震災関連でも,先月8月19日に平野文部科学大臣が石巻市の大川小を視察訪問しましたね。これなぜ行きましたかといいますと,大川小は学校管理下にあった児童74名と教職員10名が,大震災の大津波で犠牲になった学校なんですね。なぜこれが大きな話題になるかといいますと,教育委員会と遺族の皆さんが信頼関係なくなっちゃっている状態なんですよ,今。要するに,校庭に50分もとどまってしまったために,結果的に津波から逃れることができなかったんですね。世界最大の事故と言われているんですけれども,学校管理下の児童の死亡事件としては。ですから,こういったものも話題にしてほしいんですよ。なぜこういうふうにもめるのか。教育委員会の反応,もちろん教育委員会には校長先生や教育長や指導主事の課長,総称して教育委員会というふうに言っているんですけれども,そういった方々と遺族の皆さんが全然もう意思疎通が図れないような状況になっているんだそうです。ですから,こういったこともやはり重大事故ですから,そういった経験を私たちの教育行政に生かしていくということも必要なんじゃないかなというふうに私は思います。

 さらに,8月24日,つい最近なんですけれども,中央教育審議会は第2期の教育振興基本計画について117ページの資料が出ているんですね。新しい教育振興基本計画です。これは法に基づいて文科省が出さなければいけない計画書なんですけれども,龍ケ崎市の教育委員会では,これまでは教育振興基本計画作成していませんですけれども,第2期,5年単位ですけれども,こういった第2期を見据えまして,やはりよく世間で言われるPDCAというサイクルを回していくと,いい事業展開ができるんだと言われております。こういった計画書があると,そういうことが可能になってくるわけですね。計画して目標を定める。成果目標をつくりますから,その成果目標がどうだったかという検証ができて,次の計画に使えると,こういったサイクル,やはり大変だとは思いますけれども,挑戦することは必要なんじゃないかなというふうに思います。私は提案しておきます。この教育振興基本計画ですね,これをぜひつくっていただきたい。今だって教育目標は持っているわけですから,それをいかに具体策にして,計画書にまとめるかということなんだと思います。最初は大変かと思いますけれども,私たちは何千人という児童・生徒を預かっているわけですよ。そして,市長は子育て日本一ですよ。その標語に合うような,やはり教育環境も大変だとは思いますけれども,挑戦していかなきゃいけない課題だと思っております。これは要望です。

 最後に,いじめ問題への対応方法について,これは方向づけですよ。大きな方向づけで,いじめは何人か同じような質問ございましたから,大きな方向づけとして,先ほどの出席停止の規則をつくっていくとか,そういった厳しい態度で臨むんだとか,そういった方向性を答弁いただけますか。



○大塚弘史副議長 

 藤後教育長。

            〔藤後茂男教育長 登壇〕



◎藤後茂男教育長 

 お答えいたします。

 いじめ問題につきましては,8月22日,教育委員5名,それから,これにかかわる関係各課の職員で,いじめ問題についての意見交換会を実施したところです。その中で,それぞれの委員のほうからいろいろな意見が出まして,「毎月,いじめの報告を教育委員会として報告してもらっている体制はよいので,引き続きそれを継続してほしい」というようなご意見だったり,「担任の先生1人に責任を押しつけるのではなくて,対応する先生方がチームを組んで子どもの命を守り,子どもの幸せを保証することが大事だ」,また「学校や家庭での対応がうまくいかないときに,私たちが,教育委員会がどのような手助けを保護者や学校の先生方にできるかが問われているだろう」と,そういったご意見が出されました。

 そういった話し合いをもとにしまして,基本的には学校には早期発見・早期対応を基本として,先生方に対応していただくと。教育委員会としましては,今まで対応しております毎月の報告をいただいて学校の状況を把握する。委員会としての調査も引き続き行う。それから,相談員をしっかり配置する。場合によっては職員を派遣して学校の対応を支援していく。そういったことを8月30日に委員方で話し合ったことをもとにしながら,さらに国や県から出ていることも含めまして,市の方針として8月まとめまして,8月30日に各学校長あて,学校長においでをいただきまして,そこで説明をして徹底をしたところでございます。

 以上でございます。



○大塚弘史副議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 教育委員会の信頼性が保たれるように,常に気をつけて運営しないといけないのかなというふうに感じておりますので,いじめ問題,急転直下するような事件もあるやに聞いておりますので,ぜひしっかり対応していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。地域コミュニティと市民協働とは何かということで質問をいたしたいと思います。

 平成21年4月に,条例に基づく区長制度が廃止になりました。市民協働課は新たな地域コミュニティの組織化をして,市民協働の活動を進めたいとのことであります。

 そこで,お伺いいたします。

 区長制度と地域コミュニティ組織はどのように違うのか,ご説明いただきたい。



○大塚弘史副議長 

 羽田市民生活部長。

            〔羽田利勝市民生活部長 登壇〕



◎羽田利勝市民生活部長 

 お答えいたします。

 市制施行後から当市における住民自治活動の仕組みでありました区長制度につきましては,市民と市の連携を緊密にし,行政運営の円滑化を図る目的で設けられた制度でありました。この行政運営の円滑化という目的が示すように,市の立場に立った制度でもありましたが,市民の皆さんと市が対等なパートナーシップにより,市民主体の自治活動を推進する観点から,市長が区長を委嘱することを定めた龍ケ崎市区長設置条例,これを平成21年3月末で廃止したものでございます。

 現在,市が進めておりますコミュニティセンターの活動範囲,すなわち小学校区を基本とする地域コミュニティの形成に当たり,市の主導により進められ,地域コミュニティと市が対等な関係にならないのではというようなご質問も,ご指摘もありますが,当然ながら地域コミュニティと市の関係は対等であることは,改めて申し上げるまでもございません。地域コミュニティの設立準備会につきましても,この間の話し合いを通じ,地域の皆さんの主体的な判断により設置が決定され,現在に至っているものであります。

 以上です。



○大塚弘史副議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 区長制度から現在では地域コミュニティの設立を目指していると,この地域コミュニティと申しますのは,午前中にお話しありました,地縁に基づく地域団体として市役所が小学校区単位がいいだろうとして考えて,これでどうでしょうかというものという答弁でございました。午前中の答弁ですよ。当然地元から要望があったわけではないと,こういうことになっておりますね。この地域コミュニティは,地縁に基づく地域団体という位置づけですけれども,任意活動団体なんですね,任意活動団体。こういったことを踏まえまして市民協働,こういったお話,随分出てまいりました。これは当然共同事業なり施策を展開するわけですから,市役所の果たすべき役割と市民も参加する市民協働,これの違いが,あるいははっきりと認識しておかなければいけないわけですね。市役所,じゃ,何やるんですか。市民の側はどうするんですか。こういったことで市役所の果たすべき役割,それから,市民協働の理念と申しますかね,考え方について簡単で結構ですからお話しいただけますか。



○大塚弘史副議長 

 羽田市民生活部長。

            〔羽田利勝市民生活部長 登壇〕



◎羽田利勝市民生活部長 

 お答えいたします。

 市民協働の取り組みにおきましては,市民と行政の適切な役割分担を検討する必要がございます。お互いが対等な立場で,どのような役割を担えるか話し合うことが重要であると認識しております。

 まず,行政としての役割についてでありますが,行政でなければできないこと,行政として責任を持って行わなければならないことが挙げられるかと思いますが,例えば法令等により行政が執行することを定められた場合も,この中に入るものと考えられます。このような場合以外におきましても,協働のパートナー同士として市民と行政がお互いに話し合いながら果たすべき役割を定めていくことが肝要であると認識しております。

 また,市民協働の取り組みに際しまして,市民への仕事を押しつけているのではないかというようなご意見も聞かれますけれども,市といたしましては,押しつけという考え方ではなく,対等なパートナーである市民と行政が,それぞれにできることを話し合いながら協働のまちづくりを進めていきたいという考え方で今後も取り組んでまいります。

 また一方,市民協働における市民と行政の役割分担は,お互いの話し合いによりどのような役割を担えるか話し合いながら検討することでございますけれども,市民の皆さんにはそれぞれに得意とされる分野などもあると思われますが,話し合いの中で市民と行政,お互いが担える役割や連携可能な部分などを確認し合いながら,協働における役割分担を検討していくものと思っております。

 以上でございます。



○大塚弘史副議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 ただいま地域コミュニティ,あるいは市民協働というのは押しつけではないんですよと,それから,対等の立場で進めていくんですよ,こういったお話ありましたね。

 私は話し合いには出ていないんで,こういう皆さんが発行した文書見るわけですね。例えば「区・自治会・町内会活動の手引き」というのがあるんです。これものすごい厚いもの,100何十ページってある。この中に協働の理念というのがあるんですよ,協働の理念,53ページにあります。ここに「地方自治は団体自治と住民自治の二つから構成されています」という1行から始まるんですね。そして,最後の2行が「これからは住民と自治体が協力して公共的な課題に取り組んでいこうという協働の理念に基づいた自治の推進が,今後の地域社会再編のキーワードになっています」って,こういうふうに言い切っているわけですね。これ私,20回ぐらい読んだんです,これ,二,三十回読みました。これ多分,地方自治は団体自治と住民自治,つまり「地方自治の本旨」という言葉がよく出てくるんですよね。地方自治の本旨,地方自治というのは団体自治と住民自治と,これ日本国憲法の第8章,地方自治というところの第92条に,これが出てくるんですよ,憲法ですよ。それから,地方自治法の第1条に出てくるんですよ,やはり。地方自治の勘どころを書いているんですね,地方自治の本旨。それがここに使われているんですよ。私は絶対認められない書き方しているんですよ。団体自治はいいですよ。「住民自治は地域社会を構成する一員としての住民が自治体の運営に参加し,住民福祉の向上に対して自らの責任を果たすこととされています」と,続きがあって,「このように地方自治は自治体が担う以外に住民や生活に密接なかかわりのある各種団体がそれぞれの役割を認識し,分担しながら参画していくことで成り立っています」と,地方自治の本旨が,こう書いてあるんです。

 住民自治というのは,そういうことじゃないんですよ。住民が参加して一緒にその事業を行う,そんなことないんですよ。地方自治の本旨でいうところの住民自治というのは,地方における行政を行う場合に,その自治体の住民の意思と責任に基づいて行政を動かすと,つまり憲法93条で,私ここでしゃべることできるんですよ,この憲法の規定によって。93条の規定で「議会を設置する」って書いてある。だから,私,今,しゃべれるんですね。

 それで,この議会,あるいは首長,選挙で選びますよね。それが住民自治なんですよ。一緒に道路舗装工事やるのが住民自治じゃないんですよ。自分で執行権ある人,選んだり,あるいは直接投票だとか監査請求をやれる,そういうことが住民自治ということなんですよ。ところが,これによると協働の理念と称して,市役所と一緒に作業するのが住民自治なんだというような書き方しているんですよ。だから,これじゃ,納得できないよと私,申し上げているんですよ。これ法制担当いるんでしょう。

 議長,ちょっと休憩入れてくださいよ。これ大事なところだから。休憩入れてくださいよ。



○大塚弘史副議長 

 暫時休憩いたします。

              午後4時50分休憩

                                   

              午後4時52分再開



○大塚弘史副議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 先ほど協働の理念が違うんではないかというふうに指摘させていただきました。この53ページの協働の理念で表現しているのは,地方自治の本旨に基づくものと違うように感じますが,どうなんでしょうか。



○大塚弘史副議長 

 羽田市民生活部長。

            〔羽田利勝市民生活部長 登壇〕



◎羽田利勝市民生活部長 

 お答え申し上げます。

 今,議員がご指摘がありました「区・自治会・町内会活動の手引き」の53ページをごらんになっているかと思うんですが,ここには確かに住民福祉の向上に対して,自らの責任を果たすというような表現になっております。もう一方で,市民協働課のほうで発行している「市民協働の指針」,これは平成19年10月に指針を策定してございます。その中におきましては,当市における協働の定義というようなことで,住み続けたいまち,住んでみたいまちの構築を共通の目的にとらえ,その実現に向けて市民と行政がそれぞれの立場で何ができるか,何をするべきかを理解し,お互いの信頼のもとに連携,協力してまちを育てるための取り組みを進めるというようなこととしているところでございます。若干の表現の差がございますので,この辺は調整させていただきたいと思います。

 以上です。



○大塚弘史副議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 私が申し上げたいのは,先ほど押しつけではない。それから,住民自治に基づいて協働を進めていくんだということでしたので,住民自治の意味合いが違うんですよと,こういったご指摘をさせてもらって,いろいろ法律的な解釈を話したわけです。つまり住民自治で進めます,押しつけではないということは,地域住民の同意なしで進めることは,住民自治に反しているわけですね。ですから,当然無理強いはされないかとは思いますが,そういった基本的な考え方,そういったものを共有しながら,こういったコミュニティの設立,あるいはそういったものをつくっていただきたいというお願いなんであります。

 この地域コミュニティの中には,いろいろ皆さん,入れてありますよね。自主防災組織,消防団,民生委員児童委員とか防犯連絡員とか,こういった団体も入っているわけですよ。こういう便利だということで入れているんでしょうけれども,町内会でも自治会でも区会でも一緒なんですけれども,はっきり言って情報公開も何もやっていない任意団体なんですよ。私が総務課へ行きますと,「ちょっと民生委員の方,知りたいんですけれども」と行きましても,「だめです」と,個人情報保護ですから出せないんですよ。だから,知っているのは龍ケ崎市役所の職員だけで,我々一緒に仲間になろうという人たちが全然わかんない状態なんです。そういうふうな行政を推し進めてきたんですね。これはまた,政府,国会でこういう個人情報の保護法というのが出て,さらに龍ケ崎市の個人情報保護条例というものが出て,それがやや拡大解釈ぎみにきたためになっているわけです。ですから,こういったところもちゃんと考えた上で,じゃ,こういう団体はいかがでしょうかという提案が必要なんだと私は思います。ですから,細心の注意を払って,今,何が,ただ便利だから集める。そういうわけにいかないんですよ,性格がまるで違うんだから,目的が違う。場合によっては考え方が違って,なかなか難しい状態になることも考えられるんです。しかも,任意団体だから,一たんうまくやりとりがいかなくなると,任意団体というのは何の責任もないんですよ。契約書を取り交わせないから約束できないんですよ。そういうこともあるんで,やはり細心の注意を払いながら,かつ地域の皆さんの賛同を得て,それで進めていく必要があろうかと思います。

 現在,私もある自治会に所属してるわけですけれども,所属してからこの自治会とある程度共同体のような感覚になるのに10年から15年かかっているんですよ。ですから,やはりこういった問題,合理的に考えるだけじゃだめなんですね。龍ケ崎市の公共の福祉のために,公共の福祉を向上させるために私たちは頑張っているわけですよ,市長をトップにして,議会もそれを目指してやっているわけですね。ですから,龍ケ崎市役所は,この市内の公共の福祉向上の第一義的責任と義務があるんですよ。地域コミュニティとか自治会だとか,区会だとか町内会には責任はありません。ただ,役割分担というのはあるかもしれない。そういう本当に微妙なところなんですけれども,そういったところまで考えて提案していただきたいなと私は思います。やはり私たち人間は合理的には考えないわけですよ。最終的には感覚,感情,そういったものでやはり地縁団体というのはできていくわけですよ。そういう感覚というのは,ちょっと時間がかかるんですね。ですから,私はじっくりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それで,お尋ねしますけれども,じっくり取り組むとなりますと,皆さんの進め方によりますと,補助金をあるものをカットして,この中核コミュニティですか,こちらができた段階でできたところに配付すると,できなきゃなしよと,こういう補助金の計画もあるわけですね。そういうのは撤回していただきたいんですよ。じゃないと,感情的で,別にお金がどうということじゃないんだけれども,無理強いじゃないんですよと,先ほども部長から押しつけじゃないんだと言うんだけれども,補助金見たら,もう誘導策だから,もう押しつけに決まっている。そういうふうにとる方もいるわけですよ。だから,そういったところをもうちょっと丁寧に事を進めていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。この補助金,改善されますか。



○大塚弘史副議長 

 羽田市民生活部長。

            〔羽田利勝市民生活部長 登壇〕



◎羽田利勝市民生活部長 

 お答えいたします。

 地域づくり補助金につきましては,今後,地域コミュニティが設立された場合,当該地区内の住民自治組織への交付は行わず,コミュニティセンター活動推進協議会補助金及びコミュニティセンター講座の謝礼金とともに,地域コミュニティ組織へ交付する新たな補助金に再編成いたしたいと考えております。

 また,地域コミュニティが設立されていない場合は,当該地区内の住民自治組織からの申請に基づき,地域づくり補助金を交付いたしますが,平成27年度に交付額を縮小し,平成28年度をもって地域づくり補助金を廃止することとしております。

 地域づくり補助金につきましては,平成21年度に地域づくり交付金としてスタートいたしましたが,当時は中核的な地域コミュニティへ移行するまでのおおむね3年程度の期間において交付することを想定しておりました。地域コミュニティ設立に向けた話し合いが本格化している現在におきましては,平成28年度をもちましての廃止が一つの区切りとなるものであると認識しております。

 なお,地域づくり補助金とは別に単位の住民自治組織へ交付しております住民自治組織活動推進奨励金につきましては,地域コミュニティが設立された後も,されなくてもすべての住民自治組織を対象に現行どおりの金額を交付し,その活動を支援してまいりたいというふうに考えております。

 この地域づくり交付金につきましては,平成22年度の事業仕分けの中で対象になった事業でございます。その中で,行政評価委員会からも提言がございまして,そのような見直しというようなことがございまして,当市としてはこの制度については改善するというようなことで方向性を打ち出しているところでございます。

 以上でございます。



○大塚弘史副議長 

 22番曽根一吉議員。



◆22番(曽根一吉議員) 

 これまでどおりの答弁ですね。急に答弁変えられないのかもしれませんけれども,やはりこういったことを見直していかないと,これうまく進みませんよ。協働のまちづくり進んでいきませんよ,ずれちゃうから。

 それでは,お聞きします。地域担当職員につきましても,コミュニティ……。



○大塚弘史副議長 

 以上で曽根一吉議員の質問を終わります。

 本日の一般質問はここまでといたします。

 次の本会議は,9月11日午前10時から本会議場において再開し,一般質問を継続いたします。

 本日は,これをもって散会いたします。

              午後5時07分散会