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茨城県 龍ケ崎市

平成24年  3月定例会(第1回) 03月05日−03号




平成24年  3月定例会(第1回) − 03月05日−03号







平成24年  3月定例会(第1回)





             平成24年 第1回
         龍ケ崎市議会定例会会議録(第3号)
                                   
    平成24年3月5日(月) 午前10時  再 開
                                   

議事日程
 第1 一般質問

                                   

出席議員
           20番  川 北 嗣 夫  議長
           1番  大 塚 弘 史  議員
           2番  山 宮 留美子  議員
           3番  深 沢 幸 子  議員
           4番  山 形 金 也  議員
           5番  後 藤 光 秀  議員
           6番  滝 沢 健 一  議員
           7番  坂 本 隆 司  議員
           8番  伊 藤 悦 子  議員
           9番  糸 賀   淳  議員
           10番  椎 塚 俊 裕  議員
           11番  横 田 美 博  議員
           12番  油 原 信 義  議員
           13番  大 竹   昇  議員
           14番  後 藤 敦 志  議員
           15番  小野村   節  議員
           16番  北 澤   満  議員
           17番  寺 田 寿 夫  議員
           18番  鴻 巣 義 則  議員
           19番  近 藤   博  議員
           21番  岡 部 洋 文  議員
           22番  曽 根 一 吉  議員
           23番  桜 井 昭 洋  議員
           24番  大 野 誠一郎  議員

                                   

地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員
           中 山 一 生  市       長
           長 岡 一 美  副   市   長
           藤 後 茂 男  教   育   長
           青 木 武 志  総務部長兼危機管理監
           川 村 光 男  政 策 推 進 部 長
           加 藤 幸 生  健 康 福 祉 部 長
           羽 田 利 勝  市 民 生 活 部 長
           木 村   茂  都 市 環 境 部 長
           石 島 輝 夫  教  育  部  長
           佐 藤 久 雄  秘 書 広 聴 課 長
           植 竹   勇  交 通 防 災 課 長
           荒 井 久仁夫  総 務 部 政 策 監
           宮 川   崇  情 報 政 策 課 長
           松 尾 健 治  政策推進部政策監
           黒 田 智恵子  こ ど も 課 長
           石 島   修  農  政  課  長
           菅 原 安 雄  施 設 整 備 課 長
           石 引 照 朗  都市環境部政策監兼環境対策課長
           倉 持   進  学  務  課  長
           足 立   裕  教育委員会事務局政策監兼青少年育成課長

                                   

議会事務局職員出席者
           菊 地 三 夫  事  務  局  長
           川 村   昭  次       長
           松 本 博 実  総務グループ 主査
           塚 本 裕 紀  総務グループ 主幹

                                   





              午前10時04分再開



○川北嗣夫議長 

 前回に引き続き会議を再開いたします。

 本日は全員出席であります。



開   議





○川北嗣夫議長 

 これから本日の会議を開きます。

 地方自治法第121条の規定により,議長において出席を求めた者の職氏名は,お手元に配付の印刷物のあとおりであります。



                                   





△日程第1 一般質問



○川北嗣夫議長 

 日程第1,これから一般質問に入ります。

 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので,順次発言を許可いたします。

 8番伊藤悦子議員。

            〔8番 伊藤悦子議員 登壇〕



◆8番(伊藤悦子議員) 

 おはようございます。日本共産党の伊藤悦子です。

 傍聴の皆様,雨の中,本当にありがとうございます。

 東日本大震災,福島原発事故から1年がたとうとしています。いまだ多くの方々が避難所生活を余儀なくされており,原発事故による放射能汚染問題は収束が見えないまま,健康被害への不安も広がっています。一日も早い復旧・復興と原発事故の収束を願うものです。

 それでは,通告に従いまして四つの一般質問を行います。

 はじめに,放射能汚染の対策強化についてです。

 放射能汚染による健康被害への不安は取り除かれていません。線量が高いところは除染をし,食品中の放射線検査の充実が求められています。

 市は,2月1日に福島原発事故による事故由来放射線物質対策に関する龍ケ崎市の放射線対策の方針を新たに決めました。また,市は特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域指定を受けており,除染実施計画を策定し,除染を行うことになっています。その進捗状況をお伺いをいたします。

 1点目,市が行っている放射線測定器の貸出状況をお知らせください。また,貸出時に市民が測定した道路の測定結果と除染指標である高さ1メートルで毎時0.23マイクロシーベルト以上あったところはありますか,お知らせください。

 2点目に,市内全域の放射線量の測定方法とその除染計画についてです。

 優先順位はどのように決め,除染箇所はどのようになりますか。具体的な除染の実施時期と期間はどのようになるでしょうか。除染は通学路,道路,一般家庭についても行うべきと考えていますが,いかがでしょうか。マイクロスポットに対する考えはどうでしょうか,お答えをお願いをいたします。

 次からは質問席で質問を行います。



○川北嗣夫議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 まず,放射線量測定器の市民への貸出状況についてでございます。

 昨年11月の貸出開始以降,2月末時点で延べ873件となってございます。

 返却の際に,市民の方々から提供いただきました測定結果の中で,自宅前の道路や側溝などにおいて,地表から1メートルの高さで毎時0.23マイクロシーベルト以上の箇所は約100件ほどございましたが,測定方法や測定の高さなどは測定した人によって違いがありますので,測定結果は,あくまでも一つの目安としてとらえているところでございます。

 しかしながら,比較的線量が高いと思われます箇所につきましては,可能な限り情報提供者立ち会いのもと,市のほうでも再測定を行いまして,その結果が同様に高い値を示した場合には,土等の除去を実施しているところでございます。

 次に,市内全域の放射線量の測定方法でございます。

 牛久沼を除きました市内全域を500メートルの網の目状に区切りまして,その交差地点及び中心地点の計5カ所を測定するもので,測定地点は全部で609地点となります。測定機器は,精度の高いエネルギー補償型のNaIシンチレーションサーベイメータを使用いたしまして,測定の高さは地表から1メートルでございます。

 現在の進捗状況でございますが,国で示されました「汚染状況重点調査地域内における環境の汚染状況の調査方法に係るガイドライン」,これに沿って測定を実施しているところでございます。

 続きまして,除染実施計画の進捗状況についてでございます。

 計画の内容でございますが,先ほどお答えいたしました市内全域の放射線量の測定結果や今まで実施しております公共施設等の測定結果なども踏まえまして,除染を実施する対象区域の位置づけや当該区域の除染実施者の設定,計画期間やスケジュールなどを盛り込むこととなっております。

 この計画は,最終的に国との協議を行い,承認が必要となりますので,計画に盛り込む中身や考え方などを含めまして,国の除染計画推進員と1月以降,数回の事前協議を経て,素案の作成をしているところでございます。今後も除染計画推進員との協議を重ねまして,計画案として取りまとめ,放射線対策本部に諮り,年度内策定のスケジュールで作業を進めているところでございます。

 この計画の中で位置づけいたします除染の優先順位でございます。

 昨年8月の長戸小学校の試行的な除染を皮切りに,保育所,幼稚園,小・中学校,一部の公園などでは計画に先行した除染や除染費用の助成を実施しているところでございます。

 今後も,特に子どもたちの生活環境を優先に考えまして作業を実施してまいりたいと考えております。

 次に,計画の中に盛り込みます除染期間でございます。

 当市のこれまでの除染の実施状況や空間放射線量なども考慮した上で,できる限り早期の終了を目標といたしまして,平成25年3月までを期間として考えております。

 この計画につきましては,状況の変化に応じての変更が可能となりますので,変更が必要となった際には,随時,国と協議してまいりたいと思います。

 次に,通学路,道路,一般家庭の除染についてでございます。

 通学路を含めた道路につきましては,除染により発生した汚泥の仮置き場を確保することが困難を極めております。したがいまして,今後も引き続きできる限り場所の確保に努めながら,道路の実態に応じた土等の除去対策を実施していくことを考えております。

 一般家庭の除染につきましては,昨年12月の定例会でもお答えしておりますが,市民の方々が自ら実施することができる除染作業につきましては,引き続き,助言等を行いながら,所有者の方に実施していただくようご協力をお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 除染についてはなるべく早く終わるようにしたいということで,25年3月までに完了したいということで,わかりました。

 それで,道路については仮置き場とか,そういうところのものもあるということなんですけれども,実際,私ども日本共産党が2月26日に測定したところでは,毎時0.258マイクロシーベルト,また毎時0.27マイクロシーベルトという道路,歩道なんかもあるわけなんですね。そういうところについては,やはり0.23以上のところですので早く除染なんかにつきましても行ってほしいというふうに思っています。

 また,国の除染のことにつきましては,線量の比較的低い地域というところでは,3月1日の茨城新聞にも出ていますけれども,費用の点について国の負担もあるというところもありますので,そういう点についてやはり住民にきちんと知らせて行ってほしいと思うんですが,その点についてはいかがでしょうか。具体的に言いますと,戸建て住宅なんかは壁面や雨どいの清掃とか汚泥の除去とか,庭木の剪定とか除草とかというふうになっています。現実に私の知っているところの家庭では,雨どいの下が0.99あったときがあったんですね。そういうこともありますので,ぜひ費用がかかるようでしたら,こういうところについても市民にきちんと報告をしていただきたいと思うんですが,いかがでしょうか。



○川北嗣夫議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 一般家庭の除染の関連だと思います。先ほどもご答弁差し上げましたが,一般家庭の除染につきましては,これまでも何度も答弁しているとおり,市民の方々が自ら実施することができる除染作業ということで,引き続きこちらで助言を行いながら,ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。ただ,雨どいとか,雨水等の落ちるところ,こういったところにつきましてもやはりできる限り市民の方々にやっていただければと考えております。そういったことにつきましても,今後,周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 一般家庭について再度お答えいただいたんですが,費用負担のことについてはどうしても自分でできないところなんかについては,費用もかかるということもありますので,その辺については国が示された国負担の主な例も参考にしながら行っていただきたいと思っています。

 また,国は汚染状況重点調査地域の除染費用は負担すると言っていたわけなんですけれども,今回の発表では費用が大きく削減もされています。市民の健康を守る上でも,除染費用は制限しないよう近隣市町村と国に申し入れを行っていただくよう,強くこれは要望にしたいと思っております。

 次に,除染指標の取り扱いについてです。

 市の除染の指標値は,原則として地表から1メートルの高さで,空間線量は毎時0.23マイクロシーベルト以上としているわけです。「子どもの生活環境を考慮して,必要と認める場合は,地表から50センチ,5センチの高さの測定値を指標値とします」,こんなふうにもなっています。

 昨年の12月議会では,「幼稚園,保育園の指標値は従来どおり,地表5センチでの測定も留意する」,こういったご答弁がありました。ところが,「小学校の地表値は高さ1メートルで測定をし,高いところは地表でも測定する」とのご答弁でした。この放射線の問題では,特に子どもたちへの影響が心配をされています。小学校1年生のお子さんのお母さんから「なぜ,高さ1メートルなの」,こういった疑問も出されたところです。

 国の指針では,小学校は地表50センチとなっていますが,50センチで行うべきと考えますが,いかがでしょうか。市では,50センチでも計測しているわけですので,それを指標値にすればいいと私は考えます。マップもそのようにしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。

 それと,まだ除染も済んでいない小・中学校の除染について,除染の時期,除染の方法をお知らせください。



○川北嗣夫議長 

 石島教育部長。

            〔石島輝夫教育部長 登壇〕



◎石島輝夫教育部長 

 お答えいたします。

 除染の指標値についてでございます。

 龍ケ崎市の方針は,今,伊藤議員のほうからご説明がありましたように,「原則として地表から1メートルの空間線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上,ただし,子どもの生活環境を考慮しまして必要と認める場合には,地表から50センチまたは5センチの高さで測定をして指標値とする」ということになっております。

 このため,今年の2月29日,校長会で再度その測定についての依頼をしたところです。各学校におきましては,中学校は1メートル,それから,小学校は50センチということで,再度測定をしまして放射線マップの作成を指示をしたところでございます。

 除染作業についてでございますけれども,これまでも除染作業,こちらを随時行ってまいりましたけれども,今回の測定によりまして高い測定値がある学校につきましては,再度,土壌の削り取りなどの除染作業を随時実施してまいります。

 なお,通常は職員等で手作業でできるところは,これまでどおりすぐ実施をしていきますが,大規模に重機を使用しなければならないところなんかにつきましては,外部委託ということで行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 小学校については50センチで行うというところでは,本当にありがとうございます。本当に子どものことを心配していらっしゃる保護者の方もいらっしゃるので,大変いいことだというふうに思います。

 また,その大規模,重機が要るというようなところにつきましては,大体いつぐらいの除染になるのか,わかったら教えていただきたいんですが,どうでしょうか。



○川北嗣夫議長 

 石島教育部長。

            〔石島輝夫教育部長 登壇〕



◎石島輝夫教育部長 

 お答えいたします。

 大規模な除染についてでございますけれども,施設管理事務所などで今まで大規模な作業も実施してきましたけれども,外部委託などにより行うような場合は,新年度早々にいろいろ検討,あるいは協議を重ねながら実施してまいりたいというふうに考えております。



○川北嗣夫議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 ぜひその点についてはよろしくお願いしたいと思います。

 3番目です。食品中の放射線物質の新基準と学校の食材検査方法についてです。

 食品中の放射線物質の新基準が示されました。今の検査機器で対応ができるかどうかです。市民からも測定器を増やしてほしいとの要望があり,私は12月議会で増設を求めましたが,「難しい」とのご答弁でした。また,お母さん方から学校の食材の検査を増やしてほしいという要望もあります。りゅうほーお知らせ版では,「当面は現行の機器で対応」とありますが,具体的にはどういうことなのか,増設されるということかなというふうに思いますが,このことは本当に非常にいいことですので,その辺を具体的にお伺いをしたいと思います。



○川北嗣夫議長 

 羽田市民生活部長。

            〔羽田利勝市民生活部長 登壇〕



◎羽田利勝市民生活部長 

 お答えいたします。

 食品中の放射性物質に係る新基準につきましては,先月24日,薬事・食品衛生審議会が新基準を適当である旨,厚生労働大臣に答申しております。これにより,食品中の放射性物質の新たな基準が,この4月から動き出すことになったところであります。この新基準では,一般食品100ベクレル,牛乳50ベクレル,乳児用食品50ベクレル,そして飲料水が10ベクレルとなるものでございます。

 この新基準値は4月1日の施行となるものの,市場や流通の混乱を避けるため,準備期間が必要な一部の食品につきましては,一定の範囲で経過措置期間が設けられることになります。

 次に,今後の対応でございますが,昨年導入いたしました食品放射能検査システムは10分間測定を標準としたもので,検出限界値につきましては30ベクレルが標準であります。したがいまして,飲料水につきましては標準測定では10ベクレル以下の検出ができません。

 このため,この2月から国の新基準案を前倒しして取り組むことを市の方針といたしましたことから,飲料水の10ベクレル基準に対応すべく,毎月第2・第4金曜日を「井戸水検査の日」といたしまして,検査時間を1検体当たり90分測定として,市民の皆様からの検査依頼に当たっておるところでございます。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 検査機器の増設についてはどうなんでしょうか。



○川北嗣夫議長 

 石島教育部長。

            〔石島輝夫教育部長 登壇〕



◎石島輝夫教育部長 

 お答えいたします。

 国より新たに借り受ける放射線測定機器,こちらの活用でございますけれども,給食センター第2調理場のほうに設置をいたしまして,主に給食食材の測定に活用してまいりたいというふうに考えております。



○川北嗣夫議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 そうしますと,今まで給食食材,お母さん方からはなかなか数が多くないというところでは,もっといろいろな種類を多く増やして検査してほしいとか,そういうことがありました。それと,給食そのものをやはり今後の健康にどう影響するかがわからないので,給食そのものも検査しておく必要があるんではないか,こういう意見もいただいているところですが,その点についてお伺いいたします。



○川北嗣夫議長 

 石島教育部長。

            〔石島輝夫教育部長 登壇〕



◎石島輝夫教育部長 

 お答えいたします。

 学校給食の食材の測定でございますけれども,現在は毎日2品から3品の給食食材を事前に測定しております。その結果は,すべて「不検出」というような状況でございます。

 今後,新たに放射線の測定器が1台配備されることになりましたので,より多くの食材を測定できるというふうに考えております。

 それから,1食分の給食の測定についてでございます。

 当市では,昨年の9月,2学期から測定を実施してまいりました。その測定を実施する際に,試験的に1食分の測定というのを実施してまいりました。今後,新たに1台測定器が配備されますので,サンプリング検査とは別に1食分の給食の測定,こちらのほうも参考に実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 ありがとうございます。

 やはり子どもたちの健康は何よりも守れるように,この放射線対策強化を進めていっていただきたいというふうに考えています。

 次に,介護保険制度についてお伺いをいたします。

 改定介護保険法が4月から施行されます。施行後10年経過の介護保険制度は,高過ぎる保険料と利用者負担,利用限度額によって利用できる介護の制限など,「保険あって介護なし」と言われています。今回の改定は,さらに市民や利用者に負担を課す内容となっています。

 そこでお伺いいたします。

 1点目に,介護保険料についてです。

 4月より介護保険料が値上げになる議案も出されているところです。保険料の所得段階が7段階から8段階になります。保険料は世帯非課税で本人の課税年金収入と前年の合計所得金額の合計が80万円以下の方は,年額3,800円の値上げで2万6,600円です。所得段階4段階が基準額になります。これは年額7,600円の値上げで5万3,200円になります。

 今,年金は下がる一方です。大幅値上げで暮らしはますます大変になっているところです。こうした値上げ,市民への影響をどのように考えるか,まずはじめにお伺いをいたします。



○川北嗣夫議長 

 加藤健康福祉部長。

            〔加藤幸生健康福祉部長 登壇〕



◎加藤幸生健康福祉部長 

 お答えいたします。

 介護保険法の規定により,介護保険の保険者は3年ごとに事業計画を策定することとされ,当市におきましても,昨年より平成24年度からの3年間の第5期介護保険事業計画の策定を進めてまいりました。

 その策定作業の中で,平成24年度からの新しい介護保険料を設定し,それに関する龍ケ崎市介護保険条例改正案を今議会に上程させていただいているところでございます。

 ご指摘のとおり,保険料改正案では,基準であります第4段階の場合,年額が第4期計画の4万5,600円から5万3,200円となりまして,年間で7,600円,約16.7%の上昇となっております。

 上昇の背景といたしまして,当市におきましても,高齢者人口の増加,介護保険サービス利用者の増加により今後も介護給付のさらなる増加基調が見込まれるほか,第5次の計画中に特別養護老人ホームの整備,これも盛り込んでおりまして,その基幹財源である保険料の上昇が避けられないとの状況がございます。

 介護保険料の上昇は,高齢者の方の負担に直結することとは承知しております。市といたしましても,茨城県から交付されます介護保険財政安定化基金を取り崩しての交付金並びに市が保有する介護保険支払準備基金の取り崩しを充当するなど,その負担軽減を図るべく保険料の上昇抑制策を講じたところでございます。

 以上であります。



○川北嗣夫議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 保険料の値上げは,老人ホームの整備とか,また利用者の増加,高齢化率が上がる,そういうことなわけなんですけれども,国は先ほど言われましたように,介護保険の基金を取り崩して保険料の値上げを抑えるように指導していたわけなんですけれども,それでは,県と市の基金の取り崩しは幾らになるのかお伺いをいたします。



○川北嗣夫議長 

 加藤健康福祉部長。

            〔加藤幸生健康福祉部長 登壇〕



◎加藤幸生健康福祉部長 

 お答えいたします。

 茨城県保有の介護保険財政安定化基金の今年度末残高見込みは約37億円でございます。取り崩し額は総額で,その37億円のうち約20億2,000万円,そのうち当市に交付される金額は1,331万6,210円というような数値になってございます。

 以上であります。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 市の基金としてどれくらいですか。



◎加藤幸生健康福祉部長 

 失礼いたしました。それと,市の介護保険支払準備基金の取り崩しでございますが,これにつきましては昨年12月の市議会定例会にてご質問をいただいた時点では,23年度末の残高は1億強というような見込みをしてございました。介護保険事業の長期的な安定運営の観点から,本来であれば当該基金について一定の残高を残した上での一部取り崩しが望ましいと,その時点で考えておりましたが,その後,今年度の決算見込み等を考慮いたしますと,残高が約8,000万円に減少すると,そういった見込みとなっております。一方で,次期保険料の上昇抑制策のためには,一定規模の財源確保が必要であるということから,今般,残額として見込んでおります8,000万円すべてを保険料上昇抑制策に活用するということで全額取り崩しをいたそうとするものでございます。

 以上であります。



○川北嗣夫議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 介護保険料の値上げを抑えるために市の基金については8,000万円全額取り崩すということでは,評価はしたいというふうに思います。しかし,県のほうは37億円のうちの20億円ということでは,県はまだ取り崩す金額できるんではないかというふうに思うんですけれども,その辺,県に再度取り崩しするよう,そして,介護保険の保険料がこのように高いのは国の介護保険の負担額が本当に少ないわけですよね。その辺を考えまして,国に介護保険への負担額を増やすよう求めるべきだと思いますが,いかがでしょうか。



○川北嗣夫議長 

 加藤健康福祉部長。

            〔加藤幸生健康福祉部長 登壇〕



◎加藤幸生健康福祉部長 

 お答えいたします。

 今回茨城県から交付される交付金の財源となる介護保険財政安定化基金は,介護保険法第147条の規定により,国,都道府県,市町村の三者が拠出金を負担の上,各都道府県に設置されておるものでございます。

 この基金は,想定外の介護保険料収納の低下や介護給付の急増などが生じた際に,保険者での介護保険事業運営が困難になることを避けるために必要な費用の交付や貸し付けを行うことを本来の目的としております。

 しかし,平成24年度からの第5期介護保険事業計画期間においては,全国的に介護保険料の大幅な上昇が予想されたため,臨時的な措置として,平成24年度に限り,当該基金の一部を本来の目的とは異なる介護保険料上昇抑制のために取り崩し,各保険者に交付することとされたものでございます。

 その取り崩しにつきましては,国から都道府県あて,その考え方が示されておりまして,本来の目的で使用する残高を確保した上で,残額を国,都道府県,市町村で3等分し,その3分の1について,これまでの通算での拠出金割合で按分して,保険者たる各市町村に交付するものとされております。

 そのような背景があることから,当該基金の全額取り崩し,それを市町村に交付するということには想定されていないということでございます。

 次に,国庫負担の拡充の要望についてでございますが,厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会などの場において,全国市長会や全国知事会の代表が介護保険料負担の地方の窮状を訴え,国においても保険料軽減に向けた今後の取り組みの検討に入っているところであります。引き続き要望を重ねてまいりたいと,このように考えております。

 以上であります。



○川北嗣夫議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 国には団体を通じて保険料負担するように要望しているということなんですけれども,本当に第2段階の人で3,800円の値上げ,また第4段階でも年額7,600円の値上げ,本当に利用者にとっては,加入者にとっては厳しいものです。

 前回のときにも,介護保険料を値上げをしないためにも一般会計からの繰り入れを行うよう私は主張したんですが,残念ながら一貫して繰り入れは行わないというご回答でした。本当にこういう大変なときだからこそ一般会計からの繰り入れを行ってほしい,こういうことを述べて,この保険料についての質問は終わりにいたします。

 次に,軽度利用者のサービス低下につながる「介護予防・日常生活支援総合事業」についてです。次からは,総合事業と言います。

 介護保険の改定では,新たに保険者の判断,つまり龍ケ崎市でいえば市の判断によるわけですけれども,予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能とする規定が介護保険法に盛り込まれて,総合事業ができるようになります。要支援1・2と認定された高齢者が,市町村の判断でこれまで受けられていた介護保険サービスが使えなくなるおそれがあります。市の第5期介護保険計画でも実施について検討するとあります。

 そこでお伺いをいたします。

 総合事業の概要はどのようなものでしょうか。



○川北嗣夫議長 

 加藤健康福祉部長。

            〔加藤幸生健康福祉部長 登壇〕



◎加藤幸生健康福祉部長 

 お答えいたします。

 介護予防・日常生活支援総合事業は,昨年6月22日に公布された,介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律に基づいて創設された事業であります。

 昨年9月30日に厚労省より「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項について」という文書が発出されております。これによりますと,まず,基本的な考え方として,本事業は,市町村の主体性を重視し,地域支援事業において多様なマンパワーや社会資源の活用を図りながら,要支援者・二次予防事業対象者に対して,介護予防や配食・見守り等の生活支援サービス等を市町村の判断により総合的に提供することができる事業とされております。

 次に,サービスの内容ですが,ケアマネジメント,予防サービス及び生活支援サービスの三つを総合的に実施することとされております。

 それぞれの主な内容でありますが,ケアマネジメントは,利用者の状態像を適切に評価するアセスメントやサービス利用のためのケアプラン作成等であります。

 予防サービスは,訪問型として身体介護や生活援助等,通所型として機能訓練や身体介護等サービスであります。

 生活支援サービスは,栄養改善を目的とした配食や自立支援を目的とした定期的な安否確認,緊急的対応等であります。

 以上が本事業の主な内容でありますが,本事業の実施により介護認定において「要支援」と「非該当」行き来するような高齢者に対する切れ目のない総合的なサービスの提供や虚弱,閉じこもりなど,介護保険利用に結びつかない高齢者に対する円滑なサービスの導入が可能になるとされております。

 以上であります。



○川北嗣夫議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 生活サービスを総合的に提供できる,こんなふうに,こういった総合事業だと言いますが,それでは利用料金やサービスの担い手はどんなふうになるんでしょうか。また,通所サービスというようなお話もありましたが,そういった場所についてはどのようなものが考えられるんでしょうか。

 また,この総合事業は保険給付ではなく財源が保険給付の3%以内と限定された地域支援事業になるわけです。現在,地域支援事業は給付の何%になっているのかお知らせください。



○川北嗣夫議長 

 加藤健康福祉部長。

            〔加藤幸生健康福祉部長 登壇〕



◎加藤幸生健康福祉部長 

 お答えいたします。

 まず,利用料金につきましては,地域の実情に応じて,また,予防給付とのバランス等を勘案して市町村が決定することとされております。

 次に,担い手についてですが,厚生労働省令で定める一定の基準,具体的には衛生管理,事故発生時の対応,個人情報の保護などの措置が講じられる者の中から市町村が地域の実情に応じて柔軟に決定できることとされております。

 次に,地域支援事業の介護給付・予防給付額に占める割合ですが,これにつきましては,平成22年度決算での保険給付費32億8,271万1,400円に対しまして,当市の地域支援事業費は3,967万8,156円で約1.2%というような比率になってございます。

 ご指摘の事業の実施場所でございますが,現時点では具体的にこうだということは申し上げにくいのかなというふうな認識でございます。

 以上であります。



○川北嗣夫議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 そうしますと,利用料金は自治体でその実施主体のところが決定するということですね。それと,そのサービスの担い手についてなんですけれども,介護保険では例えば介護資格を持ったヘルパーさんが行う,そんなふうになっていますけれども,そうしますと,この総合事業はそこのところは特にそういった専門的な者でなくてもいいというふうなことなんでしょうか,この辺について。それと,場所なんかにつきましても,そういった設置的な基準というところも何かはっきりしないようなので,例えば公民館で行うとか,そういうことも含めたところというふうに考えていいんでしょうか。



○川北嗣夫議長 

 加藤健康福祉部長。

            〔加藤幸生健康福祉部長 登壇〕



◎加藤幸生健康福祉部長 

 お答えいたします。

 先ほども申し上げましたように,多様なマンパワーや社会資源の活用を図りながらということで,その体制が規定されておるところでございます。したがって,ご指摘の公民館等のような事例も状況としてはあり得るのかなということで考えております。ただ,いまだ政令,省令,あるいは告示,そういったものが必ずしも十分に示されていないという状況でございまして,ご指摘のとおり第5次介護保険事業計画におきましても,その実施について検討していくということで,現時点ではそういったスタンスでございますので,ご理解をいただきたいと存じます。

 以上であります。



○川北嗣夫議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 今の内容を聞きますと,マンパワーの力をかりる,活用ということとか,公民館を使っての場所的なこともあり得るというようなお話でした。

 それで,介護サービスを利用するためには自治体によります介護認定を受けなければならないわけです。要支援1・2と認定されても,要介護と同じように介護保険サービスが今は受けられるわけです。介護サービスは国の定めます人員,設備,運営の基準を満たした事業者が提供し,利用者が1割を負担し,介護保険から9割が給付されるわけです。要支援の方はホームヘルパーもデイサービスも利用が可能です。総合事業の導入によって介護保険料を払っているのに介護保険を利用できなくなる可能性があると考えられます。総合事業は介護保険の指定サービスではありません。デイサービスのかわりに,先ほど言いました公民館での通所サービスになったり,ホームヘルパーの訪問ではなく有償ボランティアなど,そのような人たちに置きかえられることもあり得ます。これではサービスの低下と言えるんではないでしょうか。

 利用については,判断は国会で附帯決議で選択,利用する意思を最大限尊重する,こういうふうな注文もつけられています。しかし,その利用の判断の主体は,依然として市町村,地域包括センターとなっているわけです。これでは本人の意思尊重は本当にできるのかどうかあいまいなわけです。この総合事業の導入は,自治体の判断とされているわけです。サービスの必要な要支援1の方が介護保険の適用ができなくなる総合事業の導入はいかがなものでしょうか。この導入をしないように求めますが,お考えをお示しください。



○川北嗣夫議長 

 加藤健康福祉部長。

            〔加藤幸生健康福祉部長 登壇〕



◎加藤幸生健康福祉部長 

 お答えいたします。

 介護予防・日常生活支援総合事業を導入すべきではないというご質問でございますが,要支援者がこれまでの予防給付を受けるか,あるいはこの総合事業を利用するかは,市町村が判断することとされておりますが,その際は,本人の意向を十分尊重しつつ,利用者の状態像に応じた適切なケアマネジメントに基づくこととされております。

 このようなことから,これまでどおり予防給付を選択することも可能でありますし,また,予防給付を受けておられる要支援者が,予防給付の支給対象となったサービスとは異なるサービスを本事業に基づいて利用することも可能とされております。このようなことから,要支援者が必要なサービスを受けられないことはないのではないかと,このように考えておるところであります。

 また,二次予防対象者につきましても,従来の介護予防事業に加えまして,市町村が定める予防サービス及び配食・見守り等の生活支援サービスを受けることが可能となります。このようなことから,本事業の実施により高齢者に対する介護予防・日常生活支援の推進が図られるものと考えております。

 いずれにいたしましても,厚労省は本年度末までに当該事業の実施に当たって参考となる手引を作成し,市町村に示す予定としておりますことから,本市といたしましては,これらを踏まえまして本事業の導入について検討してまいりたいと,このように考えておるところでございます。

 以上であります。



○川北嗣夫議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 市のほうでは導入を考えているということなんですけれども,総合事業では要支援の人に介護保険のヘルパーやデイサービスを使わせず総合事業に移すことができるようになります。本人の意思を尊重すると言いながらも,最終的な判断は市町村が行うということになるわけですから,そこが本当に保障されるかどうかはわからないわけです。そういった面からも,私はこの導入はすべきでないというふうに考えているところです。

 次にいきます。3番目に,青葉荘廃止に伴う母子支援策についてです。

 母子生活支援施設の青葉荘は,今後廃止に向けて準備をしています。この施設は,経済的に不安定で家庭生活においても多くの問題を抱えている母子世帯に対し,低所得者対策,住宅対策などの機能を担い,母子指導員や成年指導員による精神的な支援を行い,自立につなげてきました。現在深刻な不況の中,母子家庭の生活状況は厳しさが増しています。青葉荘の廃止に伴い,今後の母子支援策が求められるところです。

 そこでお伺いいたします。

 ひとり親家庭の実態と母子家庭の実態,増加率も含めてお知らせをください。

 また,母子家庭の生活状況はどのように受けとめているのでしょうか。

 現在,市の母子家庭への支援はどのようなものがあるかお伺いをいたします。



○川北嗣夫議長 

 加藤健康福祉部長。

            〔加藤幸生健康福祉部長 登壇〕



◎加藤幸生健康福祉部長 

 お答えいたします。

 まず,ひとり親家庭及び母子家庭数につきましては,正確な数字は把握しておりませんが,ひとり親家庭のうち,経済的支援が必要な世帯として児童扶養手当認定者の過去5年間の認定者数を申し上げたいと存じます。

 平成19年3月末では671世帯,20年3月末です,692世帯,21年が714世帯,22年が726世帯,平成23年につきましては,父子家庭が児童扶養手当の対象になりましたことから791世帯で,そのうち母子が750世帯,父子家庭が41世帯と,このような数字になってございます。

 このように児童扶養手当認定者数は増加傾向にありまして,平成19年と平成23年の母子世帯を比較しますと,約12%の増加となっております。

 次に,母子家庭の生活状況につきましては,配偶者との別離等により生活の場が失われ,実家や身寄りに頼ることができない場合など,母子が自立するまでの間に様々な支援が必要となる家庭も多いものと考えております。そのような支援の必要な家庭につきましては,窓口等での相談の中で適切な助言を行うとともに,母子家庭への支援制度等の情報提供や手続を行っております。

 続きまして,母子家庭の支援制度の内容についてでございます。

 代表的なものといたしましては,児童扶養手当制度,医療福祉費支給制度,いわゆるマルフク医療がございます。このほか保育所入所に当たって判定の際の加点優遇措置,あるいは学童保育料の減免等,そういったものもございます。県の事業といたしましては,生活資金や修学資金などを無利子で融資する母子寡婦福祉資金制度,就職に有利な資格を取得するため,受講した講座の受講料の一部を助成する自立支援教育訓練給付金事業などもございます。

 また,このほかに,JRの定期券の割引制度などがありまして,証明書の発行を行っておるところでございます。

 以上であります。



○川北嗣夫議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 ひとり親世帯が本当に増えているということがよくわかりました。母子家庭の生活状況も本当に大変なところだというふうに思います。様々な今,支援策があったわけなんですけれども,今までは,いざというとき,青葉荘という入居施設がありました。これからは廃止なのでなくなるわけですが,女性が離婚したとき住居の確保は本当に大変になっています。市営住宅や県営住宅があいているとは限りません。そうしますと,民間住宅に移るわけですけれども,民間住宅は本当に家賃が大変です。こうしたとき,民間住宅への家賃補助の設置を求めますが,いかがでしょうか。



○川北嗣夫議長 

 加藤健康福祉部長。

            〔加藤幸生健康福祉部長 登壇〕



◎加藤幸生健康福祉部長 

 お答えいたします。

 母子家庭に対し,民間住宅への家賃補助を行ってはどうかといったご提案かと存じます。

 現在,母子家庭に対する家賃の補助を実施しておりませんが,母子家庭から市営住宅への入居申し込みがあった場合,抽せんの当選率を有利にする方法を採用し,入居への配慮がなされているところです。母子家庭の住宅の問題につきましては,個々のケースによって家庭の状況が様々でありますので,一律に家賃を補助するといった方法でなく,生活保護の申請や県等の母子生活支援施設の入所に向けた調整など,それぞれのケースに合った支援を適切に行ってまいりたいと,このように考えております。



○川北嗣夫議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 龍ケ崎市母子支援施設,なくなるわけなんですけれども,他のところに入るとなると,この龍ケ崎から転居しなければならないわけですね。そうしますと,子どもの学校の問題なんかも起きてくるわけです。生活保護への相談もあるといいますが,ちょうどその生活保護と働いている収入との関係もあるわけです。私も相談を受けましたけれども,生活保護まではいかなくても本当に生活が苦しい,せめて家賃補助があったらもっと頑張れる。こんなようなお話も今,受けているところです。東京都の東村山市や久留米市では,この家賃補助も行っています。ぜひこの家賃補助を考えていただきたいというふうに思っています。また,母子支援策としての相談体制や就労支援についての考えについてお聞かせをお願いいたします。



○川北嗣夫議長 

 加藤健康福祉部長。

            〔加藤幸生健康福祉部長 登壇〕



◎加藤幸生健康福祉部長 

 お答えいたします。

 相談支援体制につきましては,担当職員をはじめ,こども課に配置されております2名の家庭相談員が,子育てや生活の不安等,母子家庭等からの様々な相談に親身に応じております。寄せられた相談内容に応じ,関係機関への連絡調整や情報提供を行い,相談者の不安の解消を図り,自らの意思で解決の方法を探り出す手助けを行っているところであります。相談には時間がかかりますが,今後も引き続き,適切な助言や情報提供を行うなど,支援を行ってまいりたいと,このように考えております。

 次に,就労支援でございます。

 母親からの就労相談に対しましては,就労に有利な知識や技能を習得するための講習会やハローワーク等を案内しております。時には,自分の意思をうまく表現できないためにハローワークとの調整が必要な相談者もおられ,担当職員や家庭相談員が支援に当たるケースもあります。

 また,県内の県民センターには母子自立支援プログラム策定員が配置されておりまして,就労や転職に関する相談に対し,個別の状況に応じた就労計画を策定し,ハローワークと連携を図りながら,自立のサポートを行っておりますことから,状況に応じ,こういったものも紹介する場合もございます。

 引き続き,母子家庭の自立に向け,細やかな支援を行ってまいりたいと,このように考えております。



○川北嗣夫議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 相談体制,就労支援につきましてはわかりました。

 市でも安心して母子世帯が生活できる施策が必要だと思います。現在,父子家庭も母子世帯同様,厳しい環境です。ひとり親世帯の方々も龍ケ崎で安心して住めるまちづくりが求められるんではないかというふうに思っているところです。

 最後に,事業仕分けと市の対応についてです。

 平成22年,23年と事業仕分けが行われ,市の方針が示されました。子育て支援では私立幼稚園等幼児教育補助金は廃止,私立保育所運営費の削減,保育料の見直し,就学援助金の認定基準の引き下げ,高齢者施策では高齢者祝い金の削減,緊急通報システムの費用負担,ひとり暮らし愛の定期便事業の廃止など,住民サービスの低下があります。

 そこでお伺いいたします。

 1点目です。自治体の仕事は市民の暮らしを守るということです。暮らしを守る施策は,市民の要望があり,行政として実施されたと理解するところです。住民サービスを低下させる事業仕分けは一体何だったんでしょうか。また,住民サービスの低下について,市長の見解と市民への影響についてお伺いをいたします。



○川北嗣夫議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 伊藤悦子議員のご質問にお答えいたします。

 改めてになりますが,事業仕分けの目的でございますが,市の事務事業について,公開の場で市民の皆さんにも加わっていただく中で議論を行うことでゼロベースで事業見直し,行政資源の有効活用を図ることであります。また,その中で行政の説明責任・透明性の向上を図ること,そして,職員のさらなる意識改革を推進することも,その成果であったと考えております。

 平成22年度,23年度の2カ年,合計で73事業の仕分けを行いました。その結果を踏まえながら,市の方針を決定したところでございますが,終了が5件,抜本的見直しが5件,改善が54件,今,ご指摘のあったような内容でございますが,現状どおりも9件としたところでございます。

 ところで,市の事業は,市民生活に密着したものが大半であり,これまでの事業を見直すということは,その事業の受益者である市民に影響を及ぼすことは避けられないと考えております。その点は,伊藤議員の指摘のとおりだと思います。

 このため,市民生活への影響度合いなども考慮の上,また,政策的判断なども含めて仕分け結果と異なる決定に至った事業もあるなど,受益者への影響についても一定の配慮をしてきたところでございます。

 一方では,少子高齢化の進行,人口減少時代の到来,さらには,今後の社会経済情勢などを勘案いたしますと,公共サービスを皆で担うという理念のもと,市民,地域コミュニティ,NPOなど,多様な主体と行政が広範に協力・協働する取り組みが今後さらに重要になると考えております。

 したがいまして,これまで市が実施してきた事業についても,時代の要請等を踏まえながら,財源や人員を新たな施策にシフトすることが肝要であり,それらにより安定した都市経営の継続につながると考えているところでございます。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 市長のほうから市民に影響することは避けられない,このようなお話でしたけれども,時代の要請というお話もありました。しかし,自治体の仕事は住民が本当に暮らせる,住民の暮らしを守る,そういうことだというふうに私は思っています。

 それでは次に,具体的なことについてお伺いをいたします。

 子育て支援についてです。

 一つは,私立幼稚園等幼児教育補助金の廃止です。これは公立幼稚園がない中,費用がかかると,お母さん方の長年の要望で実施されたものです。廃止の理由と,これにかわる新しいものを検討しているんでしょうか。また,廃止に伴う影響額を教えてください。

 二つ目は,私立保育所運営費の削減です。運営費の削減は園児にとって費用負担として影響が出てくるのではないかと考えられますが,いかが考えているでしょうか。これについても廃止に伴う影響額をお知らせください。

 三つ目は,保育料の見直しです。見直しの理由と内容についてお伺いをいたします。

 四つ目は,就学援助の認定基準の引き下げについてです。引き下げの内容と現在の受給者数と引き下げに伴う受給者数の見込み数と金額についてお伺いをいたします。



○川北嗣夫議長 

 加藤健康福祉部長。

            〔加藤幸生健康福祉部長 登壇〕



◎加藤幸生健康福祉部長 

 お答えいたします。

 私立保育所運営費補助金及び私立幼稚園等幼児教育補助金は,平成22年度の事業仕分けの対象となった事業で,いずれも児童1人当たり月額2,500円を,私立保育所運営費補助事業については私立保育所に,私立幼稚園等幼児教育補助金については直接保護者に対して補助を行う市単独の事業であります。

 事業仕分けの議論の中で,私立保育所運営費補助金につきましては,月額2,500円の根拠,近隣市町村と比較して過大である。補助金の使途が不明確である。保育所の運営は国の運営費負担金で賄うべきであり,一律に交付すべきではないなどのご意見がありました。私立幼稚園等幼児教育補助金につきましては,月額2,500円の根拠や近隣市町村との比較,子ども手当や国庫補助制度である私立幼稚園就園奨励費補助金との関連性を指摘する意見等がありました。

 こうしたことから,二つの事業とも市の方針を抜本的見直しと決定し,現行制度については廃止することといたしました。

 しかしながら,現行の補助をいきなり廃止した場合の保育所や幼稚園,あるいは園に通う児童や保護者への影響を考えまして,激変緩和措置として平成24年度以降,3年程度をかけて段階的に補助単価を引き下げ,最終的には事業を廃止しようとするものであります。

 新年度予算につきましては,私立保育所運営費補助金,私立幼稚園等幼児教育補助金,ともに児童1人当たりの月額を2,000円で計上したところであります。

 今後につきましては,幼保一体化の流れなどもございますので,必要に応じて補助のあり方について検討を加えていく余地があると,このように理解をしておるところでございます。

 それぞれの事業の効果額でございますが,保育所,幼稚園ともに大体620万円程度ということで事業仕分けの効果額を見ておるところでございます。

 続きまして,保育料でございます。

 当市におきましては,一定のサービスの提供を受けた場合の料金負担につきましては,受益者に適正なご負担を求めていくことが原則であるとの考え方から,保育料を含めた使用料等につきましては,おおむね3年サイクルで見直しを行っております。

 現行の保育料は,平成20年度に見直しを行い,翌21年度に改定を行ったものであり,3年目に当たる本年度が見直しの時期となっておりましたが,震災の影響を考慮し,今年度の見直しは行わず,平成24年度に見直しを行おうと考えているところでございます。

 当市の保育料につきましては,保護者負担軽減のため,国の保育料基準額を大きく下回った額を設定してまいりましたが,一方で,保育サービスの充実とともに保育にかかる経費が増大している現状もありますことから,そうした部分も踏まえての検討を行ってまいりたいと,このように考えておるところでございます。

 以上であります。



○川北嗣夫議長 

 石島教育部長。

            〔石島輝夫教育部長 登壇〕



◎石島輝夫教育部長 

 お答えいたします。

 就学援助制度についてでございます。

 就学援助制度につきましては,現状の認定の基準,これが制度の趣旨であります要保護世帯に準じた生活に困窮している方という趣旨に合致しなくなってきておりました。このため,総合的に検討を行いまして,より支援を必要としている世帯に対して,より手厚く援助を行うという形で改正を行いました。

 具体的には,就学援助の要否判定を行う際の収入基準につきまして,準要保護の場合は生活保護基準の1.5倍までといたしておりました基準を1.3倍までといたしました。

 次に,児童扶養手当受給者につきましては,準要保護と認定してまいりましたけれども,現在はかなり高い水準で受給している現状でございますので,こちらにつきましては先ほどの収入基準により判定を行うことといたしました。

 一方,保護者全員が学級徴収金として負担しているPTA会費,こちらにつきましては,新たに支援項目として追加いたしまして,その半額を補助することとしたところでございます。

 影響の人数と額でございますけれども,これはあくまで実際には平成23年度の認定と24年度,新たに認定をしないとその差は出ないわけですけれども,23年度の対象者を仮に新たな制度でやった場合ということでお答えいたしますと,非認定となる児童・生徒数で,小学校の場合は35人,それから,中学校が28人,計63人というふうに見込まれます。その影響額でございますけれども,1.5倍から1.3倍にすることによって減額となるのが173万7,000円,それから,児童扶養手当受給者につきましては393万5,000円,それから一方,こちら増額でございますけれども,PTA会費の支援項目の追加で114万6,000円の増,以上のような見込みでございます。



○川北嗣夫議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 私立幼稚園の幼児教育補助金にしても保育料の見直しにしても,また,その今の就学援助の基準額の引き下げにしても,本当に今,生活が大変な中でサービスの低下,これ以外にないというふうに私は考えてしまいます。本当にこういうことでいいんでしょうか。生活を守る,そういった点では,私はこういったことをすべきでないというふうに思います。私立幼稚園のその補助金にしましても,お母さん方の長い運動の中で公立保育園がない,こういったところで勝ち取ってきた問題です。また,就学援助認定基準の引き下げにつきましても,生活保護費の1.3倍に引き下げるということですけれども,その1.5倍,生活保護費そのものが本当に高いわけではありません。多くの子どもたちが本当に安心して生活できるようにすることを考えれば,この認定基準,引き下げるべきではないと思います。改めて,こういった見直しをやめるべきだと思いますが,いかがでしょうか。



○川北嗣夫議長 

 暫時休憩いたします。

              午前11時24分休憩

                                   

              午前11時26分再開



○川北嗣夫議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 石島教育部長。

            〔石島輝夫教育部長 登壇〕



◎石島輝夫教育部長 

 お答えいたします。

 就学援助の関係でございます。

 見直しの理由でございますが,先ほど申し上げましたとおり,現在の準要保護の認定基準では,経済的に比較的余裕があると考えられる世帯も認定されている状況でございましたので,「生活保護世帯に準ずる程度に,経済的に困窮している世帯に対して,児童生徒の就学に要する費用の一部を助成する」という制度の趣旨と実態が合わなくなってきたため,総合的に検討いたしまして,見直しを行ってきたところでございます。

 1.5倍,それから,1.3倍というところでございますけれども,当市の基準は,生活保護基準額の1.5倍というふうにしてきたんですが,こちらは昭和49年に文部科学省のほうから参考となる基準ということで出されていた数値を使っていたわけですけれども,実際には1.5倍というのは持ち家ではなくて貸し家に入っている方については1.5倍までという文科省の基準だったわけでございます。当市は,それに関係なく1.5倍ということで取り扱ってきましたけれども,今回の改正によりましても,実際に持ち家の方はそれなりの費用負担,こちらを実際には計算をして認定することとなります。こういったことで,この基準,他市と比較いたしましても,稲敷市で1.2倍,牛久市で1.5倍,取手で1.3倍,守谷で1.2倍というように,1.3倍でもかなりの高い認定基準というふうに考えておりますので,今回新たにPTA会費を補助するということを取り入れまして,より支援を必要としている世帯に対して,より手厚い援助を行うという形で改正を行ったものでございますので,ご理解をいただきたいと思います。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 牛久市1.5じゃないよね。



◎石島輝夫教育部長 

 すみません。訂正させていただきます。牛久市「1.5」と言ったそうですけれども,「1.15」の間違いでございます。



○川北嗣夫議長 

 8番伊藤悦子議員。



◆8番(伊藤悦子議員) 

 他の市町村が1.5倍でないというふうに私はとってしまいますけれども,市長は「子育て日本一を目指す」と言っておられるわけですから,私は1.5倍,そんなに高いところではないというふうに考えます。こうしたサービスの低下は,本当に悲しいことだというふうに思います。

 次です。高齢者施策についてです。

 高齢者祝い金の削減,また,ひとり暮らし愛の定期便の事業の廃止があります。また,緊急通報システムのその費用負担もあるわけですけれども,それぞれの削減の理由と金額,また,緊急通報システムの利用負担については大体幾らぐらいなのか,お答えをお願いいたします。



○川北嗣夫議長 

 加藤健康福祉部長。

            〔加藤幸生健康福祉部長 登壇〕



◎加藤幸生健康福祉部長 

 お答えいたします。

 まず,敬老祝い金でございます。

 この制度は,長年社会の発展に貢献されてきた高齢者に対し,敬老祝い金を支給し,長寿を祝福するとともに,市民の敬老思想の高揚を図り,福祉の増進を目的に行われてきました。

 当市では,現在,85歳,90歳,95歳,100歳以上という節目の年齢の方に,85歳から95歳までは1万円,100歳以上は3万円の敬老祝い金を支給いたしております。

 当該事業は,昭和52年度から実施しておりますが,この間,高齢化の進展や社会情勢なども大きく変化してきていること,また,平成23年度事業仕分けにおきましても,高齢者数の増加や高齢化に対する市民意識の変化などから廃止すべきであるとのご指摘もいただいたところでございます。

 今期定例市議会において,敬老祝い金の見直しについて条例改正案を上程させていただいておりますが,県内各自治体の本事業の実施状況等も勘案し,日本の慣習的な長寿の祝い年であります88歳の方には1万円,大きな節目であります100歳の方には3万円,最高齢の方には5万円を支給いたそうと,このように考えた次第であります。

 続きまして,ひとり暮らし高齢者等愛の定期便事業についてであります。

 これにつきましては,ひとり暮らし高齢者が年々増加する中,今後の見守り施策といたしましては,行政が経費をかけて物を配るような安否確認の仕方ではなく,地域での支え合いを基本とした地域福祉の中での見守りが最も重要であると,このように認識いたしております。

 今後は,地域での高齢者の見守り体制を地域コミュニティの中で構築していただけるように働きかけてまいりたいと,このように考えておるところでございます。

 続きまして,緊急通報システムでございます。

 現在の本事業の費用負担につきましては,市が負担しているものが,緊急通報装置機器の無償貸与,設置費及び保守費で,利用者負担としているものが電話料及び電気料金でございます。

 本事業は,本市を含めた県内32市の全市で実施されておりますが,設置費用等に利用者負担を導入している市の割合は約半数となっております。

 これら他市の状況も参考に,本市におきましても,今後は受益者負担の適正化の観点から設置費用の一部について,利用者の方にも所得状況を勘案した利用者負担をお願いしたいと考えております。

 利用者負担の水準でございますが,生活保護世帯等については免除ということで考えてございます。それ以外の方につきましては,設置費用の約2分の1ということで,7,000円程度ということで検討した次第でございます。

 以上であります。



○川北嗣夫議長 

 以上で伊藤悦子議員の質問を終わります。

 4番山形金也議員。

            〔4番 山形金也議員 登壇〕



◆4番(山形金也議員) 

 市民の要望を踏まえ,通告に従い一般質問をいたします。

 今回は,小学校の指定校変更についての1項目について質問いたします。

 今年の4月に小学校新入生になるお子さんを持つ川原代地区内のお母さんから,指定校変更のことについての相談を受けました。内容は,周りが馴柴に通っている子どもが多い。あるお母さんは「近いし,校舎が新しいからね」と言われたそうであります。本当にそれでいいのだろうかと,このような疑問を持ったそうです。その相談されたお母さんは,自分の小学校時代は田舎だった。片道1時間ほどかけて登下校をしていたと。遠いから,また新しいからといって,そういうふうに変更していいのかと,このように腑に落ちないようでした。そして先日,その後,どう結論出したのかと思いまして聞いてみましたが,周りの子どもたちの現状を考えたときに,周りの子どもたちと同じ学校に通わせるしかないと,このような話をしていました。

 私は,このような連鎖を危惧して,平成19年12月と平成22年12月の一般質問や,また,ふだんから教育委員会には通学時の安全の確保と,そして,強い指導性を持って指定校変更については慎重に取り組んでほしいと,このように要望してきました。

 22年度については,川原代小学校の全生徒が158名,それ以外に指定校変更している川原代小学校学区の児童が79名います。それには,基準に照らして許可するべきメンバーもいると思いますけれども,そういうふうになっております。

 また,来年24年度は新1年生が学区内児童数33名に対して13名が入学すると。ということは20名が学区外に行くと,このようになっております。

 24年度の全校児童数は特別支援学級児童を含め114名です。学区内の全児童数は208名。ということは指定校変更した児童は94名になります。

 そこで伺います。

 指定校変更制度の変遷についてお聞かせください。

 次からは質問席で行います。



○川北嗣夫議長 

 石島教育部長。

            〔石島輝夫教育部長 登壇〕



◎石島輝夫教育部長 

 お答えいたします。

 市町村教育委員会は,学校教育法施行令第5条第2項の規定により,当該市町村の設置する小学校または中学校が二つ以上ある場合,就学予定者の就学すべき小学校または中学校を指定するということとされています。

 この際,市町村教育委員会は,学校ごとに通学区域を設定し,これに基づいて就学すべき学校を指定することとされておりまして,当市におきましても,学校に入学する区域,学区を定め,就学する学校を指定しております。

 ただし,保護者が何らかの理由で指定校以外の学校に子どもを就学させたい場合,一定の基準によりまして指定校を変更できる制度が設けられております。

 この指定校変更につきましては,平成9年1月27日付けの文部省通知によりまして,通学区域制度の弾力的運用をしなさいということで通知があります。

 この内容ですけれども,地域の実情に即し,保護者の意向を十分に踏まえた多様な工夫を行うこと。地理的な理由,身体的な理由,いじめへの対応,そのほか児童・生徒の具体的な実情に即して相当と認めるときには,保護者の申し立てにより認めることができること。指定校変更等の制度につきまして保護者に広く周知することとされておりまして,市町村教育委員会において,より弾力的な運用をすることが促されたところでございます。

 その後,平成14年,それから,17年,18年にも同様の指定校変更に関して弾力的な運用が図られるよう文部科学省から通知がありまして,平成19年3月30日付けの通知では,「学校教育法施行令第8条に基づく就学に関する事務の適正化等について」という通知がありました。

 この内容は,指定校変更の要件及び手続を公表すること。就学通知に指定校変更の要件等について記載すること。文部科学省が示した指定学校を変更できる具体的例,これは各市町村において指定校変更の基準となるものであること。学年途中における転校や部活動等学校独自の活動等は,指定校変更を認める理由となること。いじめへの対応を理由とした指定学校変更については十分配慮すること。指定校変更の趣旨・制度について保護者への周知を徹底することとされまして,改めて指定校変更に係る事務を適正化するよう通知されているところでございます。

 このように平成9年以降,指定校変更制度の周知や弾力的な運用について,適切に事務を行うよう何度も通知等がなされ,これに準じて事務を取り扱っているところでございます。



○川北嗣夫議長 

 4番山形金也議員。



◆4番(山形金也議員) 

 ありがとうございます。

 次に,指定校変更の申請はいつから受け付けの手続を行うのか,そしてまた,保護者にどのように説明をしているのかお聞かせいただきたいと思います。



○川北嗣夫議長 

 石島教育部長。

            〔石島輝夫教育部長 登壇〕



◎石島輝夫教育部長 

 お答えいたします。

 指定校変更の申請についてでございますけれども,在校生に関しては随時受け付けをしているところでございます。

 新入生につきましては,就学の5カ月前(10月31日までに)10月1日現在の住民基本台帳に基づきまして学齢簿作成,これが義務づけられていることから指定校変更の申請は10月から受け付けているところでございます。

 指定校変更の手続の説明につきましては,1月に発送する就学通知に明記してお知らせするほか,不登校への対応,地理的な条件,年度途中の引っ越しなど,その理由は様々でございますので,保護者が窓口に相談にいらしたとき,あるいは電話等で相談があった際に,指定校変更ができる基準や必要書類,手続等について,随時説明しております。

 また,市ホームページで小中学校の手続一覧の中でお知らせしているところでございます。



○川北嗣夫議長 

 4番山形金也議員。



◆4番(山形金也議員) 

 指定校変更については,当市については就学の5カ月前までに住民基本台帳に基づいて学齢簿をつけて,10月から受け付けると,このようになっておりますが,私も調べたのですが,他市においては,例えば埼玉の久喜市ですが,やはりいろいろなこういうふうな問題がありまして,厳正にしているみたいですね。在校生の場合については,随時受け付けしますけれども,新入学児童・生徒の場合は1月上旬に入学予定児童・生徒の保護者あてに送付する。入学通知書が届いたら速やかにご相談くださいと,それから申請を受け付けします。だから,何が何でもそんなに早くやる必要もないと。やはりこの辺も加味してもらいたいなと思います。

 これは地元の川原代コミュニティセンターの活動推進協議会がつくっている広報紙ですが,これは平成3年6月に第1号が発刊されまして,年4回か5回あったりします。これは90号なのですが,その中におもしろい記事がありました。よほどやはり地元の人は真剣に取り組んでいるんだなということがわかりますけれども,「公立学校の学校選択制度について」ということで書いてあります。ちょっと読ませてもらいます。

 「全国的に少子化が進行する中,当龍ケ崎市も例外ではありません。特に地元川原代小学校の入学児童が減少しております。本年度は10名のピカピカの1年生が登校しております。また,来年度は13名が入学の予定です。124年の伝統ある学校も,今や全校生徒126名で,全学1クラスの状況です。しかし,川原代小学校区内から見ると,プラスアルファが見てとれます。政府・文科省の通学弾力的運用についてなるものがスタートしたわけです。それにより当時は競い合うことで各校が特色をつくり,その結果,教育の質が高まるという考えが主流であった。しかし,選択基準の上位を占めるものとして,校舎,校庭の美観,伝統校,部活動の種類の豊富さ,強さ,通学のしやすさ等々が大いな要因となっている。そうした点から馴柴地区への学区外入学が近年増加している傾向が見てとれる。先日,城西中学校区学校家庭地域連絡協議会が川原代小学校で開催され,学区内小・中学校の近況報告の中で,川原代小学校の学校教育目標,夢や希望を持ち,たくましく生きる児童の育成を掲げ,それに伴う具体的な作業の報告が発表された。授業参観後に行われた,この会の意見交換会で,馴柴地区の自治会長さんから将来の夢,上下関係の思いやり,授業態度等々について絶賛されていました。学力,体力ともに県内上位に位置するとともに,登下校時における防犯サポーターの協力のもと,安心・安全に万全の体制がしかれております。学校教育の充実には地域の協力が欠かせません。こうしたことから,制度のあり方を見直す,また選択制度を廃止する自治体も出始めたとの声を耳にします」,このような記事がありました。

 私も調べてみました。そうすると,群馬県の前橋または栃木の鹿沼市等々,結構この選択制度に対して廃止,前橋市は23年度から,鹿沼市も23年度から廃止をするようになっております。長崎は,これは後で話しますが,長崎は今年度の24年度から廃止するみたいです。これも後でちょっとお話しします。

 先ほど,今の広報紙で,川原代の広報紙で話ししましたけれども,中学校区,学校家庭地域連絡協議会での報告,こういうふうなものをやったわけですが,教育委員会のほうには,そのような報告があるのかどうか,また,先日の油原議員の質問とかぶるかもしれませんけれども,小規模学校の地域懇談会についてどのような意見が出ているのかお聞かせいただきたいと思います。



○川北嗣夫議長 

 石島教育部長。

            〔石島輝夫教育部長 登壇〕



◎石島輝夫教育部長 

 お答えいたします。

 先ほどの学校選択制は龍ケ崎市はとっておりません。学区制度でございます,あくまでも。



◆4番(山形金也議員) 

 内容は同じです。



◎石島輝夫教育部長 

 それで,城西中学校における学校家庭地域連絡協議会,これを年に2回開催しているということでございますけれども,その協議の内容は報告をいただいてはおりませんが,学校の課題,それから,要望などは随時報告をいただいているところでございます。

 次に,学校適正規模に係るPTAや地元の代表者等の話し合いについてでございますけれども,現在,長戸小学校区では長戸小学校適正規模検討委員会で検討いただいておりまして,その中の意見としては,「小学校がなくなると寂しい,伝統ある学校を残してほしい」「小規模校には小規模校のよさがある」「若い世代が地元に定住しなくなっている,学校までなくなると,さらに若い世代の地元離れが進んでしまう」「子どもの教育環境を考えると,今の状況でいいとは言えない」など,様々な意見をいただいております。

 北文間,川原代,大宮小学校につきましては,意見交換会という形で話し合いをさせていただいております。

 川原代小学校につきましては,2月23日に実施いたしました。その中では,「地域のために小学校を存続してほしい」「新入生が指定校以外の学校に行ってしまうのは地域としては残念だ」「指定校変更の申請があっても,すぐに認めるのではなく,十分調査をした上で認めてほしい」「川原代地区は,保護者・地域・学校が密接に連携し,様々な活動に取り組んでいるので,よい点をPRしていきたい」などというご意見をいただいております。

 北文間小学校につきましては,2月25日に実施いたしました。その中では,卒業生としては「何とか学校を存続させてほしい」「学校は地域コミュニティの中心なので残してほしい」「保護者の間で学校がなくなるという噂があった。このような噂が出ないためにも,これからも定期的に意見交換会を行ってほしい」「子どもたちにとって,小人数がプラスになるような工夫をしていきたい」など,ご意見をちょうだいしているところでございます。

 なお,大宮小学校につきましては,来年度早々に意見交換会を実施する予定でございます。



○川北嗣夫議長 

 休憩いたします。

 午後1時,再開の予定であります。

              午前11時56分休憩

                                   

              午後 1時01分再開



○川北嗣夫議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 4番山形金也議員。



◆4番(山形金也議員) 

 先ほど龍ケ崎市は学校選択制をとっていないと,それはわかっております。しかし,平成9年と14年,17年,18年に文部科学省のほうから通学区域制度の弾力的運用ということは,結局は申請を何でも受けていきなさいというふうなことであって,同じだと思う。確かに,先ほどお話しした前橋,また鹿沼市なんかは,その文科省の通達を受けて,あえて市としての制度を設けたと,17年に設けて,そして21年度,22年度で終わってしまったというような状況ですね。龍ケ崎の場合は制度として条例化はしなかったということだけであって,私は同じだというふうな思いで質問しておりますので,ご了承していただきたいと思います。

 先ほどの答弁の中で,長所,短所について,裏表が一体に近い,また,一体になっているのかもしれないというふうな話がありました。私の話で恐縮なのですが,私は小学校6年間,1クラス15名でした。中学校3年間は1クラスで35名,高校になって初めて1クラス五十四,五名,平均約五十四,五名で11クラスというふうになったのですが,その先ほど答弁で言われたような短所による弊害はなかったと私は自負しておりますので,お願いしたいと思います。

 皆さんも経験あると思うのですが,子どもの頃,放課後または日曜休みのときに学年を超えて,よくいろいろな遊びをやったと思うのです。そこで先輩の腕力,力を知ったりとか,また後輩を思いやったりする心を培ってきた,このように思うのです。

 議会でぜひ話ししてほしいという地元の方に言われましたので,あえてお話ししますが,高校野球の夏の大会,茨城県大会の予選,茨城県予選の選手宣誓を22年度,また23年度と2年連続で川原代小学校の卒業生が行っています。これは知っていますよね。また,23年度には現役で東大に合格した方もおります,卒業生の中に。

 ちょっと話はそれましたけれども,この意見交換会での話に,私がこれで話しした意見交換会の話の中にもありますけれども,もう川原代地区の皆さんは,もう地域挙げて何とか川原代小学校のいいところを発信していきたいということをわかっていただきたいと思います。

 そこで,入学予定の学区内新児童に対する運動会の案内をどのように行っているのか。そしてあわせて,就学時健康診断を行う時期についてもお聞かせいただきたいと思います。



○川北嗣夫議長 

 石島教育部長。

            〔石島輝夫教育部長 登壇〕



◎石島輝夫教育部長 

 お答えいたします。

 各小学校では,来年度,新たに入学する予定の児童を運動会に招待しております。新入生に運動会の案内を差し上げる場合は,学区内に住所を持つすべての入学予定者に対して,運動会が行われる2週間ぐらい前を目安に,学校から保護者あてに郵送で通知しているところでございます。

 次に,新入生に対する就学時健康診断の時期でございますけれども,これは学校保健安全法施行令第1条の規定によりまして,学齢簿が作成された後,11月30日までに実施しなければならないというふうに定められているところでございます。

 先ほどもお答えいたしましたが,新入生の学齢簿は10月1日の住民基本台帳をもとに10月31日までに作成することとなっております。

 具体的な健康診断の日程につきましては,10月中旬から11月30日の間で,健診を担当していただく学校医や学校歯科医と相談をさせていただきまして,各学校で決定しているのが現状でございます。



○川北嗣夫議長 

 4番山形金也議員。



◆4番(山形金也議員) 

 ありがとうございます。

 なぜこのような質問をしたのかといいますと,指定校以外の運動会に参加し,また,就学時健康診断も指定校以外の学校で受診しているのが実態ではないのかなというふうに思います。川原代小学校なんかも運動会で来年の子どもが何人入るかわかるというような感じで,ああ,またこれだけか,本当はこんなにいるのかなという声をいっぱい聞くんですね。そういうふうなこともありまして,その時点でやはり指定校変更の申請の受け付けているんではないかと,このように思わざるを得ませんが,そうなってくると指定校には一度も足を踏み入れることなく,地域の方々の思いであるPRもできない。

 今,質問の冒頭でお話ししたように,今回の質問でお話ししたように,周りの子どもの現状を考えたときに,やはり同じ学校に通わせるしかないという,そういうような結論になってしまう。既に指定校変更による兄弟がいる等の基準に該当する人以外は,就学時健康診断終了後に申請を受け付けてはどうかなというふうに思いますが,ご見解をお聞かせください。



○川北嗣夫議長 

 石島教育部長。

            〔石島輝夫教育部長 登壇〕



◎石島輝夫教育部長 

 お答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたとおり,新入生の指定校変更の受け付けにつきましては,学齢簿が作成される11月1日以降から保護者の申請を受け付けているところでございます。

 一方,就学時健康診断は,10月から始まりまして,各小学校で順次実施されまして,11月30日までに終了いたしますので,学校により少しずれが生じます。

 指定校変更を認める場合には,申請を単に受け付けるのではなくて現地の写真を撮りに行ったり,十分に審査を行って実施しておりますので,一定の時間を要しますので,ご理解をいただきたいと思います。



○川北嗣夫議長 

 4番山形金也議員。



◆4番(山形金也議員) 

 ありがとうございます。

 先ほど話しましたけれども,長崎県の教育委員会も,先月の24日に龍ケ崎は制度をとっていないけれども,学校選択制,つまり通学区域制度の弾力的運用に伴う学校選択制度廃止を決定したと。

 この中に,長崎のある新聞を見たときにちょっと見たのですが,「学校選択制が子どもと社会にどのような影響を与えるかは,既に明らかになっている。長崎のある中学校は坂の上にあるという理由だけで,あっという間に生徒数が激減。クラブ活動さえままならない状況になってしまった。一旦減り始めると,新入生はその学校に通いたいとは思いません。在校する子どもたちが不幸です。前橋でも大規模校に人気が集中し,小規模校では学校運営そのものが成り立たない状況になりました。小・中学校は地域社会との密接なつながりがありますが,地元の子どもが通う学校でなければ,それもなくなってしまう。また,学校選択制が1度導入された自治体では,制度を廃止したり,見直したという例が全国的に相次いでいます。廃止,見直しの理由も全国的に共通しています。この制度というシステム自体に無理があるんではないかと感じております」というふうなコラムがありました。

 その龍ケ崎市の市立小中学校適正規模適正配置に関する基本方針,5月に基本方針が出ましたけれども,少子化が進んでいる中で,学校の統廃合ばかりが中心となって小規模学校のよい面をいかに育んでいくかということが,何かないような気がします。先日も油原議員も触れておりましたけれども,小規模校は4校だけでなく,もっともっと増えていくと思います。1学級1クラスでは駄目だという発想を変えていかなくちゃいけないと思うんです。国の事業仕分けでも,「2番目じゃ,駄目なんですか」というふうなフレーズが結構はやりましたけれども,1クラスでもいいと思うんです。

 龍ケ崎市立のこの適正配置に関する基本方針の7番目に,平成27年度以降に再度立ち上げ,その時点に即した検討をするとあります。どうか27年と言わず,来年度からでも学校選択制度廃止,これはやっていませんけれども,通学区域制度の弾力的運用も含めて検討をお願いしたいと,これは要望といたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○川北嗣夫議長 

 以上で山形金也議員の質問を終わります。

 5番後藤光秀議員。

            〔5番 後藤光秀議員 登壇〕



◆5番(後藤光秀議員) 

 改めまして,皆さん,こんにちは。みんなの党の後藤光秀でございます。

 傍聴にお越しの皆様,お足元の悪い中,大変お疲れさまでございます。そして,インターネット動画配信をご覧の皆様,貴重なお時間に龍ケ崎市議会へと関心をお寄せいただきまして,誠にありがとうございます。今回もご意見をお寄せいただきました市民の皆様の思いを踏まえ,発言させていただきますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは,通告に従い一般質問をさせていただきます。

 今回は大きく分けて三つの質問をさせていただきますが,まず一つ目に,SNS情報発信で市民とのネットワークという質問項目についてお伺いいたします。

 平成23年3・11の東日本大震災に伴い,今も生活を脅かす放射能でございますが,あの東日本大震災からもうすぐ1年が経過する現在,当市におきましても様々な取り組みにご尽力されていることに,保護者としましても,まずもって感謝申し上げる次第であります。

 昨年12月より開始されましたメール配信システムについてでございますが,様々な分野でのタイムリーな情報提供に役立ち,私も携帯とパソコンのメールから登録させていただいております。

 そこでお尋ねいたします。

 このメール配信システムでございますが,現在までの登録件数の推移と登録総数をお聞かせください。

 次の質問からは質問席から行いますので,よろしくお願いいたします。



○川北嗣夫議長 

 川村政策推進部長。

            〔川村光男政策推進部長 登壇〕



◎川村光男政策推進部長 

 お答えいたします。

 議員が申し上げましたとおり,メール配信につきましては昨年12月に運用を開始したところでございます。

 現在は,市からのお知らせをはじめとしまして,イベント情報,健康情報,子育て情報,防災無線,防犯情報,災害情報,図書館だより,そして,議会情報の九つのコンテンツに分けまして情報提供をしているところであります。

 最も登録者が多いものが災害情報でございまして,2月末現在で1,067件の登録をいただいております。そして,九つのコンテンツ全体では6,988件の登録者数となっております。

 登録の推移といたしましては,月別に申し上げますと,配信開始前の11月の登録が3,053件,12月が1,817件,1月が928件,そして2月が1,190件でございます。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 5番後藤光秀議員。



◆5番(後藤光秀議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 総数で6,988件,約7,000件ということでございましたが,大変多くの市民の方にご利用いただいていると思います。

 防災行政無線の放送内容やイベント情報から不審者情報まで,メルマガで配信できることは本当に多くの行政情報を随時お知らせすることができるために,幅広い活用ができていることと思いますが,このメール配信システムの導入に当たって,どのような点で利便性の向上が図れているのか,今の3カ月経過した現段階での評価点で構いませんので,お聞かせいただけますでしょうか。



○川北嗣夫議長 

 川村政策推進部長。

            〔川村光男政策推進部長 登壇〕



◎川村光男政策推進部長 

 お答えいたします。

 12月の導入から3カ月が経過したところでありまして,まだ具体的な評価等はこれからですが,登録の絶対数を増やすことがまずは課題ととらえております。これとともに,現在設定しております九つのコンテンツの登録者数に隔たりがあることなどから,コンテンツの見直しも必要であると考えているところであります。

 そのためには,市民が必要とする情報をタイムリーに配信することが肝要でありまして,市民の利便性の向上に資するものと考えておりますので,今後は,配信している情報の分析等を行いまして,より市民のニーズに合った情報提供となるよう改善も進めてまいりたいと考えております。

 特に,防災・防犯情報等につきましては,平時からタイムリーな情報を提供していくことが,いざというときの信頼にもつながるものでありますので,その迅速性にも配慮しながら促進をしてまいりたいと,そのように考えております。

 なお,当面の取り組みの充実策といたしまして,今年4月から市内全小・中学校におきましても,学校と保護者間でのメール配信を予定しておりまして,平成24年度予算に関連費用を計上しているところであります。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 5番後藤光秀議員。



◆5番(後藤光秀議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 様々なジャンルといいますか,いろいろなお知らせが現在メルマガ発信できているご尽力に対して,本当に感謝しておりますが,ここで肝心なことといいますか,リアルタイムで知る必要のある情報の一つとして,放射線情報が一度も配信されておりませんが,この点に関しても質問をさせていただきたいと思います。

 当市のホームページでも定期的に情報公開されております市内の放射線情報について,もちろんすべての情報ということではなくて,例えば比較的放射線量の高い数値を計測したスポットの情報だったり,取り組んだ除染作業の情報でしたりとか,定期的にでも何かお知らせがあればと思いますが,これについて当市のご見解をお聞かせいただければと思います。お願いします。



○川北嗣夫議長 

 川村政策推進部長。

            〔川村光男政策推進部長 登壇〕



◎川村光男政策推進部長 

 お答えいたします。

 放射線等の情報につきましては,測定結果など,情報量が多く,メール配信には適していないとの判断から,メール配信サービス導入後,一度も発信していない状況でございます。

 しかしながら,放射線情報は市民にとりまして,やはり関心が高い情報であります。このようなことから,既に情報掲載方法を検討中でありますので,早期のメール配信を行ってまいりたいと考えております。

 放射線測定結果の全体的な傾向や取り組み状況等を簡潔に配信するなど,工夫をしながら,そして,詳しくはホームページやコミュニティセンターの情報掲示板をご覧いただくようなアナウンスをしてまいりたいと,そのように考えております。



○川北嗣夫議長 

 5番後藤光秀議員。



◆5番(後藤光秀議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 放射線量の情報ですとか放射線情報も非常に大切なことであると思いますので,ぜひとも早急によろしくお願いいたします。

 メール配信システムは,お知らせしたいことや目的によって随時こちらの都合で情報発信できるとても便利なものですので,私も経営している整体サロンでも数年前から採用しております。

 メルマガの特徴としていろいろな情報を一度に提供できるという利点がございますので,市民の今,知りたいニーズにこたえた放射線情報も含めた様々な内容のある,バラエティー豊富な情報発信に今後も引き続き努力していただきたいなと思いますので,よろしくお願いいたします。

 若輩者でございますので,恐縮でございますが,私もお店のサービスとして,定期的にメルマガ発信しているものとしてご紹介させていただきますが,インターネットなどでも調べればすぐ見つかると思いますが,メール配信のシステム,メルマガ発行のメリット・デメリットというものがございます。

 その中でも代表的なものをご紹介させていただきますと,まず,メリットでございますが,様々な情報を提供できることであったり,やはり読者との,この場合,市民となりますが,コミュニケーションがとれるということであったり,何より一度にたくさんの人に情報を届けられるというメリットがございます。

 反対に,デメリットのほうもご紹介させていただきますが,発行者から読者への一方向になりやすい。流し読みされやすい。送り過ぎると迷惑。そして,内容制作の作業負荷が高いなどが上位に挙がっております。

 そこで,昨年から提案させていただいておりましたが,ソーシャルネットワーキングサービスSNSを利用した情報伝達の導入に関しての質問でございますが,先日,この一般質問の通告後に当市の公式ツイッターが開始されましたので,まずもってご尽力に感謝申します。また先日,近藤議員の広報に関する質問のご答弁の際にも,フェイスブックについて少し触れられておりましたが,こちらも通告どおりにお伺いさせていただきます。

 市民に行政をもっと身近に感じていただくためにも,コミュニケーションを活用できるフェイスブック等のSNSを利用し,放射線情報や防災,緊急情報の伝達に役立てたり,市民参加型のまちづくりであったり,商店街の活性化であったりと,さらなるサービスの向上はもちろん,市民とのコミュニティネットワークによって,まちづくり活性化としても誰でも気軽に参加することができる有効な手段であると認識しておりますが,今の当市のご所見と現在の進捗状況もお知らせいただきたいと思います。お願いします。



○川北嗣夫議長 

 川村政策推進部長。

            〔川村光男政策推進部長 登壇〕



◎川村光男政策推進部長 

 お答えいたします。

 先の東日本大震災の直後から,自治体公式ホームページの更新が思うようにできない中で,民間サービスであるツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアからの情報が有効であったと言われております。また,市民とのコミュニケーションツールとしても有効と考えております。

 このようなことから,議員からもご提言いただいておりましたが,ツイッターによる情報発信につきましては,今年2月23日から運用を開始したところであります。災害時における情報提供の一つの手段であることはもちろん,平時におきましても,タイムリーな情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 なお,匿名での登録が可能でもありますことから,当面は,市からの情報提供の場として活用してまいりたいと考えております。

 次に,フェイスブックでありますが,これは実名での登録ということもありまして,双方向性の情報発信手段として活用を考えております。行政情報等をアップすることによりまして,それに対する市民の意見や考えがリアルタイムで寄せられ,情報交換,議論の場となることも期待しているところであります。

 そして,さらには,龍ケ崎市のイベント情報等を提供することによるPR効果も大きいものと考えております。

 フェイスブックにつきましては,3月中の開始を目途に,その内容について各課と協議調整を行っている段階であります。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 5番後藤光秀議員。



◆5番(後藤光秀議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 迅速な取り組みに感謝申し上げる次第でございます。

 まず,ここでソーシャルネットワーキングサービスとメルマガの比較といいますか,大体の効果が全く異なるものでありますのでお伝えさせていただきますが,この二つの最大の違いというのは,ただいまもご答弁の中にございましたけれども,双方向性か多方向性かということになります。メール発信の場合,読者,すなわち市民から見れば行政と自分との1対1との関係性であり,これに対してSNSの場合となると,管理者と参加者全員の大勢対大勢の関係性になりますので,この特性によってソーシャルネットワーキングサービスは市民とのネットワーク効果が得られやすい手法となります。これらをコミュニティのネットワークという観点から考えますと,現代のまちづくりとしてとても重要であると言えますので,市民が求める情報をできるだけ素早く発信できるようにも,また,協働のまちづくりに今後も時代に見合った行政サービスを努力していただければなと,お願いいたします。

 次の質問に移りたいと思います。

 大項目2つ目の「課外授業で生徒の『しゃべり場』を」というタイトルにさせていただきました質問でございますが,先日,油原議員からもご指摘がございましたので,重複する部分もあるかもしれませんが,私からは中学生に要点を絞ってお伺いいたします。

 まず,現在市内各中学校の不登校生・いじめ・非行などの現況はいかがなものでしょうか。わかる範囲で構いませんので,お聞かせください。



○川北嗣夫議長 

 石島教育部長。

            〔石島輝夫教育部長 登壇〕



◎石島輝夫教育部長 

 お答えいたします。

 不登校・いじめ等の現状でございます。

 1月末現在になります。中学校における不登校生徒数は47名で,昨年の同時期と比較いたしますと7名増加している状況でございます。

 また,いじめ問題に関してですが,昨年12月に実施いたしました小学4年生以上対象の学校生活調査では4.9%の子どもたちが「いじめた経験がある」,それから,8.8%の子どもたちが「いじめられたことがある」と回答しております。

 これらの問題につきましては,各学校でその対応に当たっておりますが,大きな問題につきましては,教育センター等に相談がございます。これまで5件報告を受けまして,そのうち3件が解消しております。その他2件につきましては,現在対応中でございます。

 さらに,今年度の問題行動に関しましては,暴力行為8件,器物破損2件,原付バイクの無免許運転1件,合計11件という報告を受けているところでございます。



○川北嗣夫議長 

 5番後藤光秀議員。



◆5番(後藤光秀議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 そこで,不登校やいじめ・非行など,それぞれ動機も具体的要因も様々で異なる問題であると思いますが,各中学校の取り組みはもちろんそれぞれあるかと思いますが,当教育委員会としましてはどのような取り組みをされているのかお聞かせいただければと思います。



○川北嗣夫議長 

 石島教育部長。

            〔石島輝夫教育部長 登壇〕



◎石島輝夫教育部長 

 お答えいたします。

 教育委員会としての取り組みでございますが,不登校・いじめ問題に対しましては,生徒やその保護者への相談支援,学校復帰を目指す適応指導教室,担任・保護者を交えましたサポート会議,先生方対象の不登校対策協議会などの開催を通じまして問題の解決に向け,取り組んでいるところでございます。

 また,暴力行為などの問題行動に対しましては,土浦児童相談所,それから,竜ヶ崎警察署生活安全課等との連携を図りまして,問題行動を起こす生徒への学習支援や自立支援,指導主事の学年会への参加,具体的行動目標を設定する援助チームシートの作成協力,被害者へのカウンセリングなどを実施しているところでございます。

 問題に対する事後の指導や支援はもちろん大切なことでありますが,それと同様に未然防止への取り組みが重要であると考えております。

 そこで,教育委員会といたしましては,子どもが主役!魅力ある学校づくり推進事業や教育の日推進事業,「龍の子サミット」など,1人1人の生徒が自己存在感や自己有用感を感じ,楽しい学校生活が送れるよう取り組んでいるところでございます。



○川北嗣夫議長 

 5番後藤光秀議員。



◆5番(後藤光秀議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 私も思春期と青春時代を謳歌した経験がある者の1人として,また文教委員会,青少年センター運営協議会委員としましても,青少年の非行や防犯に全力で取り組んでいきたいと思っております。また,地域循環員の一員として,時々ではございますが,時間を見つけて防犯パトロールに参加させていただいておりますが,いじめ・非行・犯罪まで,防犯にかかわるすべてに共通していることは,周囲のあるところでは事件が起きにくいというものもあり,防犯の行き届いていない場所をいかに少なくするかということが重要で近道であると私は思っております。

 青少年の育成に関して,防犯に重点を置いても一度では説明し切れないほど言いたいことも山ほどございますが,今回は誰もが経験する中学生の内面的な問題に要点を置きたいと思います。

 私の経験をもとに少々お話をさせていただきますが,中学生になると,まず自己の確立といいますか,物の見方が拡大し,ある程度現実的に考えられるようになるかと思います。自分が今どのくらいの順位なのか,将来なりたいものになるために今,何が必要か,その中でも特に周りの人が自分をどう見ているのかという評価が気になりだし,親や学校の先生や友達,そして,他人にその評価を委ねます。

 しかし,多くの場合,周りの大人や取り巻く環境は無条件で子どもの評価を認めるということが場面的に少なく,どうしても時期的にも,その期間的にも高校への受験という一つの進路にその評価が承認されやすくなるかと思います。勉学以外でも運動だったり友達関係だったりと,いろいろなシーンで他人に評価を委ねる場面がございますが,それが自分にとってよくない評価が生まれたときに,必要以上に自分を高い者だと見せようと,例えば親や友達をけなしたりとか,必要以上に自分の才能をひけらかそうとしたり,反対におれなんかどうせ誰も認めず,価値のない人間だからと,どんどん非行へ走る場合もございます。

 ここで私は何を言いたいかと申しますと,中学校3年間の期間には,このような自分以外の他人とつながる存在価値や様々な評価と環境の中で,自分自身を少しずつつくり上げていく,非常にデリケートで大切な時期であると思います。そこで,中学生のなりたい職業のランキングというものを調べてみますと,いろいろな調査データを見比べてみても断トツなのがプロ野球選手だったり,サッカー選手であったりと,トップアスリートが目立っており,上位に芸能人,歌手やタレントなどもございました。特に若い方々が活躍している職業ばかりが漠然と目標になりやすい年代であるとも言えるかと思います。

 そこで,言い方が適切であるかどうかわかりませんが,龍ケ崎市とかかわる方で物すごく第一線で活躍している方々がおりますが,余り知られていないというか,知る人ぞ知るという事実がございます。例えば年配の方は知っているけれども,若い人は知らない。その逆も,またしかりです。これは単純に認知度の問題とかではなくて,地元が上手にバックアップできていない,プロモーションできていない,つまり幅広い広報ができていないということにもつながるということでございます。現在,ご活躍中の稀勢の里や千昇関,最近ではテレビで見ない日はないんじゃないかと思われます,モデルでタレントの鈴木奈々さん,阪神タイガーズの清原大貴さん,流経大卒業生の千葉ロッテマリーンズ,神戸拓光さん,今ここでご紹介させていただいた方々は,ほんの一部で,競輪選手やプロインラインスケーター,映像作家など,まだまだたくさん多くのアスリートやアーチストの名前が浮かんでくるのは,皆さんもご存じのとおりかと思います。様々なジャンルの第一線で活躍する先輩たちが学校を訪ねて,後輩たちのためにとっておきの授業を行うといった,NHKでおなじみの「課外授業ようこそ先輩」という番組がございます。

 そこで,地元とかかわるプロスポーツ選手やタレントやアーチストなど,もちろん著名人だけでなく実業家や市内の経営者なども含めて,若者のなりたい職業ランキング上位を占めるような職業にも着目して,第一線で活躍している方による課外授業を定期的に取り入れてみるというのは,いかがなもんでしょうか。定期的にと言いましても,もちろん半年に1回とか年に1回とか,イベント的にという意味でございます。当市のご所見をお聞かせいただければと思います。



○川北嗣夫議長 

 石島教育部長。

            〔石島輝夫教育部長 登壇〕



◎石島輝夫教育部長 

 お答えいたします。

 「ようこそ先輩」のような有名人に授業を課外授業として受けるというようなご提案でございます。

 先ほども少し触れさせていただきましたけれども,現在,子どもが主役!魅力ある学校づくり推進事業,これらによりまして地域の専門的な方を講師に招きまして,ふだんの授業ではなかなか味わえない活動を体験しております。例えば,大関稀勢の里関による,すもうを通したふれあい活動,それから,バイオリニストとして世界で活躍されています葉加瀬太郎さんによる合奏の授業,それから,桜井マッハ速人さんによる武道の授業,あるいは弁護士の先生による法律の授業,それから,竜ヶ崎警察署の職員によります護身術などの授業,それから,華道の先生による華道の授業,あるいは日本野鳥の会の方を招いての観察会,こういった授業をこの中で行っております。

 これらの学習を通しまして,専門家から話を聞いたり自ら体験したり,質問したりすることで子どもたちにとって貴重な機会になるよう,各学校で工夫を凝らした学習活動を展開しているところでございます。

 課外授業の「ようこそ先輩」のような有名人の方に授業を任せる形とは言えませんけれども,今後とも様々な方々を講師に招きまして,児童・生徒が学ぶ機会を大切にしてまいりたいと考えております。



○川北嗣夫議長 

 5番後藤光秀議員。



◆5番(後藤光秀議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 私が言っているのは,なりたい職業ランキングに選ばれるような若者が第一線で活躍しているような職業にも着目してはいかがかということで,今,ご答弁にもございましたけれども,現在も地域の方の専門的な方々とかゲストティーチャーとしてお招きしたりですとか,職場体験なども開催されていることは,ぜひ今後も積極的にもちろん取り組んでいただきたいと思っております。

 不登校やいじめ・非行の問題も含めて,生徒に本音で語ってもらうということが大切な場面もあるかと思いますが,縦の関係や横の関係ではなくて,斜めの関係というものが鍵となる場合がございます。というのも,親や先生だったり地域の大先輩に当たる縦の関係でもなくて,友達である横の関係でもなく,少し年上のお兄さん,お姉さん的な先輩にあこがれて,また,刺激を受けることで動機づけられている部分であったり,場面はあるかと思います。

 昔,例えば学校へ行くのが嫌だったとか,おれも昔は悪かったんだよとか,シンパシーを抱いて一番ぐっと心に突き刺さる,少し年上の斜めの関係となる若い方々と生徒たちとの進路や総合という枠の部分で授業を行う語り場というキャリア学習も都内をはじめ,注目を浴びている現在でございます。特に思春期の青少年に関する問題はデリケートである分,慎重に取り組んでいくものであると思いますが,こういった生徒たちの本音で語ってもらう,しゃべり場の機会をつくるという視点もぜひ視野に入れていただきまして,今後の取り組みの参考にしていただければと思います。前向きなご検討をお願い申し上げまして,次の質問に移りたいと思います。

 大項目三つ目の質問でございます。

 まず,毎月開催されております,まいんバザールや毎週木曜日の「どらすて」,またその他の当市で行っている様々なイベントなどで龍ケ崎コロッケを調理する際に使う油でございますが,調理後,使用後といいますか,廃食油は現在どのようになされているのかお伺いいたします。



○川北嗣夫議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 まいんコロッケでございますが,毎週木曜日の「どらすて」や毎月の第1日曜日,議員もおっしゃいましたように,にぎわい広場で開催されております,まいんバザールでの販売のほか,茨城県人会や茨城グループ梅まつりなど,市外のイベントにも多数出店いたしまして,当市のコロッケでまちおこしのPRに努めていただいております。

 その活動により生じました廃食用油でございますが,量的には一月当たり約30リットル排出され,民間の廃食用油のリサイクル業者に無料で取引をお願いしていると,このように伺っております。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 5番後藤光秀議員。



◆5番(後藤光秀議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 そこで,例えばでございますが,地域住民の交流を目的として先日オープンされました竜ヶ崎駅前コムハウスであったりイベントであったり,また,商店街の店舗と共同して廃食油の回収ステーションとして設置ができれば,ごみとなる家庭用のてんぷら油を回収ステーションへ持っていくという新たな目的も生まれ,資源循環と活性化の向上を図ることができるのではないかと思うのですが,これについていかがでしょうか,お聞きします。



○川北嗣夫議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 廃食用油の回収でございますが,現在,廃食用油の回収は家庭で使用した植物性の油,植物性油でございますが,これを各コミュニティセンターでの拠点回収,そして龍ケ崎市女性会の協力によるサンデーリサイクルでの回収,さらには,女性会の会員のネットワークを活用した回収により実施しているところでございます。

 回収に当たっての安全性,市民のわかりやすさという面での回収の定期性,さらには,集まった廃食用油の集約などを踏まえますと,廃食用油の回収ステーションの増設,これにつきましては慎重に検討しなければならないものと考えております。

 しかしながら,議員ご提案のとおり,多くの食用油を使用するコロッケでのまちおこしを展開し,特にコロッケクラブに加入しております店舗が多数点在しておりますことを踏まえますと,中心市街地での廃食用油の回収は効率的であり,廃食用油のリサイクルといった市民へのアピールにもつながるんではないか,このように考えます。

 したがいまして,毎月定期的に開催され,多くの市民でにぎわう,まいんバザールや「どらすて」などでの回収についても,関係部署等と協議をしながら,今後検討してまいりたいと,そのように考えております。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 5番後藤光秀議員。



◆5番(後藤光秀議員) 

 ありがとうございました。

 ただいまご答弁にもございましたが,既に地域女性会の方々が精力的に取り組まれております廃食油を利用し,BDFというバイオディーゼル燃料へとリサイクルする方法はご存じのとおりかと思います。現在,公用車も何台か走らせているとのことでございますが,バイオディーゼルの使い道というのは,まだまだもっと可能性がございます。無料でコミュニティバスを走らせている自由が丘の「てんぷらバス」は有名ですが,車を走らせることはもちろん,電気をつくったり,例えば駅前や商店街を彩るイルミネーションをつくったりとか,市民と一緒に目標にして,BDF以外にも,例えば石けんだったり,ろうそくだったりとか,廃食油を利用してもっと市内全体で市民参加での資源循環型の可能性が広がると思うのですが,これについてはどのようなご見解かお聞かせください。



○川北嗣夫議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 廃食用油を利用しました活性化関連というご質問でございますが,この廃食用油,議員も先ほどおっしゃっていましたように,当市としましては廃食用油のバイオディーゼル燃料化,これを現在行っているところでございます。

 この原料でございますが,給食センターから排出された廃食用油,さらには,女性会が回収した廃食用油,こちらのほうをバイオディーゼル燃料として精製,再資源化しているところでございます。このバイオディーゼルとして精製されたものにつきましては,現在,軽油の代替燃料として環境対策課で粗大ごみなどの収集に使用しております公用車,ダンプ1台,トラック2台の計3台,これに使用しているところでございます。

 そして,先ほどから議員がおっしゃっていますように,その他の電気を起こしたり,そのほかに石けんの,粉石けんの作製といったことでございますが,粉石けんにつきましては,これまで廃食用油を使いまして作製していた実績がございます。しかしながら,現時点ではその取り組みは中止になっております。そういったことも踏まえまして,今後の廃食用油のいろいろなリサイクルですか,バイオマスのリサイクル,これにつきましては今後の検討課題としてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 5番後藤光秀議員。



◆5番(後藤光秀議員) 

 ありがとうございました。ぜひとも前向きなご検討をお願いします。

 最後に,一つだけ言っておきます。

 このてんぷら油のリサイクル方法を,これまで取り組んでいることを実際どれだけの市民が知っているのかということも改めて考えていただきたいという思いもございます。ただいまのご説明でもございましたが,女性会の皆様が精力的に取り組んでおられます活動とコミュニティセンターや給食センターであったりと,廃食油の回収場所が現在ある中で,当市としては既に取り組んでおりますというようなとらえ方ではなくて,もっと龍ケ崎市全体としてとらえ,回収ステーションとして市内各地にもっと積極的に設置し,家庭の油を集めるという仕組みをつくって,全体的に市民を巻き込むための見せ方を強化すべきだと思います。このような生活における資源循環で,まちの活性化や知名度アップにもつながるんじゃないかなと思います。

 誤解を招く表現になるかもしれませんが,正直,実際何でコロッケなのと思っている方も実は多いこともご存じかと思いますが,既に龍ケ崎コロッケでまちおこしをスタートさせているんですから,コロッケとリンクさせたまちづくりのプレゼンをしていくのが龍ケ崎メーカーとして最大のブランド強化だと思っております。もちろん100%コロッケ油ということではなくて,市民が集めた廃食油でBDFのほかにも石けんやろうそくをつくって,例えばでございますが,どらコロ石けんだとか,コロッケキャンドルとか,市民協働で自然エネルギーの利用促進として環境イベントの開催でイベントのステージ用発電だったり,屋台の発電だったりとか,バイオディーゼルで行く行くはSLを走らせるとか,これはもう目標ですけれども,やはり市民のときめくような夢がないと巻き込んでいけないんじゃないかなって私は思っております。もちろん現在も既に努力されていることは十分承知でございますが,もっともっと,まだまだ可能性があると思いますので,こういうのにこそ上手にメルマガやツイッター,SNSを利用して,もっと行政が本気になって市民を巻き込んで積極的な仕掛けづくりをぜひ強化していただきたいということを改めて最後にお願い申し上げまして,私の一般質問を終わりにしたいと思います。ご清聴ありがとうございました。



○川北嗣夫議長 

 以上で後藤光秀議員の質問を終わります。

 13番大竹 昇議員。

            〔13番 大竹 昇議員 登壇〕



◆13番(大竹昇議員) 

 皆さん,改めてこんにちは。

 傍聴にお越しの皆さん,龍ケ崎市議会は,どんどん議会の活性化が進んでおります。皆さんもご存じのように,議案の賛否の公開ももちろんなされました。そして,議会活性化に向けて研究会も発足することになりました。どうか市民の皆さん,これからもたくさんのお友達にお声をかけて参集願えれば幸いだと思います。よろしくお願い申し上げます。

 それでは,通告に従いまして一般質問させていただきます。

 今回の一般質問の一つ目は,前回の質問である龍ケ崎市コンパクトシティ化についての延長線上として,龍ケ崎市の玄関口である佐貫駅ロータリー周辺の再開発についてと,二つ目は,東日本大震災による福島原発避難者受け入れ条例化について質問させていただきます。

 前回の23年度第4回定例会一般質問の中で,中山市長のほうから「佐貫市街地は,市の玄関口としても特性を活かし,交通結束点としての機能強化を図るとともに,長年の懸案である駅前空間の魅力づけに着目した環境整備を図りたい」と強くお答えをいただきました。そういう中で質問させていただきます。

 佐貫ロータリー周辺の界隈性や利便性を考慮した具体的な駅前空間の魅力づけについてご説明をお願いいたします。

 これからの質問は,質問席にて行います。よろしくお願い申し上げます。



○川北嗣夫議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 大竹 昇議員のご質問にお答えいたします。

 今,議員がご指摘にありましたように,これまで佐貫地区においては,佐貫駅特定区画整理事業や駅西地区の土地区画整理事業,駅前広場の改修やエスカレーター等の設置など,本市の玄関口として基盤整備を進めてきたところでもございます。近年では,佐貫駅停車場馴柴線が主要地方道土浦竜ヶ崎線までアクセスされたことにより利便性の向上が一層図られてきていると考えております。

 しかしながら,佐貫駅を含めました周辺環境整備につきましては,これまで実施してきております市民懇談会の中でも大変関心が高く,市の玄関口としての機能強化や魅力づけが,引き続き,私に課せられた課題であると認識しているところでもございます。

 佐貫駅前空間の魅力づけは,本市全体の発展のためにも大きなポイントであると思っております。佐貫駅西口を出ますと,近くには本市を代表する自然環境でもあります牛久沼,東に目を向ければ陸前浜街道の若柴宿など,ポテンシャルが多くあります。最大限活用していくべき場所と私も認識しているところでもございます。

 そうした思いから,ふるさと龍ケ崎戦略プランの主要事業として,うたわせていただいているところでもございますが,今後,様々な皆様からご意見をいただきながら,駅前空間の機能性向上並びに本市の玄関口にふさわしい景観形成を念頭に,また,福祉や環境といった今日の様々な社会的要素も考慮した,快適で機能的な駅前空間の創造に向けまして,調査,検討を進めているところでもございます。

 先日,本年3月のダイヤ改正に合わせて導入の新型特急車両の試乗会がございました。実は,残念ながら私は乗れなかったんですが,市のほうからも代表の試乗者が,この新しい新型車両に乗ったところでもございます。また,2013年常磐線東京乗り入れもございます。これらはやはり常磐線にとっても,この駅にとっても,ある意味新しい歴史の1ページを開く出来事でもあると思いますので,より多く東京駅には乗り入れていただきたいと要望しているところでもございますが,乗り入れ本数の確保,輸送力状況を含めた常磐線の利便性向上にも引き続き努力をしながら,その上でこの駅前の魅力を伸ばしていかなければならないと考えているところでございます。



○川北嗣夫議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 ありがとうございました。

 ますます東京駅に近くなるということで,龍ケ崎の佐貫駅,また龍ケ崎市が着目される,そのような時期であると私は思います。そういう中で,早急に行動計画並びに事業計画を進めていかないと間に合わないんではないかと思います。

 また,その私自身が,その理由としては,当市においての高齢化率でございます。南東地区におきましてはもう33%,また旧市内におきましては23%というような状況でございます。

 私が調べた中で独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センターによりますと,2055年には老年人口,65歳以上ですね。それに対して1人当たりの生産年齢人口が1.26人になると推計されております。今現在は3.8人でございます。その中で,高校生人口を除くと,これまた驚くなかれ0.8人になるという推測がされているわけでございます。2055年におきましては,老年人口と生産年齢人口の比率が1対0.8人になるという恐ろしい超々高齢化の社会を迎えるわけでございます。そういう中で生産年齢人口増加策の一環でありますところの高齢者移住化を考慮した都市構造のコンパクト化を急がなければならないと思っております。

 前回の質問でも明らかに,その龍ケ崎市における生産年齢人口の伸び率が高い地区は,北東に位置する龍ヶ岡地区でございます。龍ヶ岡の都市構造を考察するならば,今までの公共機関を最優先にした佐貫駅東口のロータリーは,昨今の自家用車の普及や同時に低燃費の車の傾向化によりまして,どんどん佐貫の停車場のほうに自家用車が参っている次第でございます。ロータリーのあり方は,交通整理を目的としているわけでございますので,その交通整理のあり方を考えていかなければならないと私は思っております。この点を考慮していただき,佐貫再開発とともに同時にロータリーの見直しをお願いしたいと思います。ご答弁よろしくお願いします。



○川北嗣夫議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 佐貫駅東口の駅前開発,再開発に合わせたロータリーの改修というようなご質問でございます。

 JR佐貫駅は,市の玄関口でございまして,鉄道,バス,自家用車,自転車など,様々な交通の結節点で,ピーク時に比べ減少しているものの,現在でも1日約1万5,000人もの利用がございます。朝夕の通勤・通学時や帰宅時には,駅前ロータリーは駐停車による車が数珠つなぎとなっており,公共交通や歩行者への妨げとなっていることは十分理解しておりまして,その対策に苦慮しているところでもございます。

 この駅前ロータリーでございますが,昭和54年度から平成6年度までの15年をかけまして完了しました,佐貫駅東の特定土地区画整理事業の際に整備され,平成3年3月に市道路線として認定され,駅前広場としましては,およそ約1ヘクタール,茨城県下で2番目の広さを有しているものでございます。

 当時から出入り口が1カ所だけという構造上の問題もございますが,公共交通レーンと駅利用者の送迎車両等のレーンが別に区分されており,誤って他のレーンに入ってしまうなど,利用者にとっても非常にわかりづらく使い勝手が悪いと,こういった声が多くございました。そういったことから,平成8年度には,公共交通,一般車レーン,タクシープールのレイアウト及び駅利用者の送迎車用のパーキング等の設置など,大幅な改修工事を市が実施いたしまして,現在に至っているところでございます。

 この混雑の要因でございますが,先ほど申し上げました出入り口が1カ所だけということも挙げられると思いますが,やはり一番は駅利用者のマナー,交通ルールを守ると,こういった意識の問題であろうと考えております。これまでも利用者の方々には,交通ルール遵守のお願いの看板設置や警察署と連携した取り締まりの強化など,様々な取り組みをしておりますが,余り効果があらわれてこないのが現状でございます。

 今後も,市民の皆さんへの交通ルール遵守など,モラル向上の啓発を継続してまいりたいと思いますが,駅前広場の利便性を高めるためには,スムーズな車の流れも不可欠となってまいります。

 いずれにいたしましても,ふるさと龍ケ崎戦略プランの主要事業として掲載してございます,JR常磐線佐貫駅前の機能向上を論ずる中で,研究,検討してまいりたいと,このように考えております。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 どうもありがとうございました。

 佐貫東口ロータリー,何とかしっかりと社会情勢に基づいて見直しをしてきていただいているわけでございますが,先ほども申したように,龍ケ崎の場合に,今,若い世代の人口が伸びているのは白羽,そちらのほうに伸びております。皆さんマイカー族でございます。そういう中でロータリーの機能を今のお話だとJR常磐線の佐貫駅の考え方を市民の皆さんとともにお話ししていって,なおかつ東口ロータリーのほうも,その中で見直しをしていただけるというようなお話をいただきましたので,私自身もほっとしている次第でございます。今後ともよろしくお願いします。

 続きまして,次なる質問に移らせていただきます。

 龍ケ崎における原発避難者受け入れ条例化についててですが,東日本大震災及び福島第一原発から,ほぼ1年がたちました。平成24年2月23日付けの茨城新聞です。「安全の羅針盤」というタイトルで書かれております。その中で主題が「帰りたい。帰れない。」という見出しの記事で掲載されているわけでございます。

 少しその内容をお話しさせていただきますと,大熊町では,国の除染モデル実証事業が続けられておりまして,「将来的に大熊に戻るというのが基本的考えである」と書いてあります。しかしながら,町民の方からは「帰れるわけがないじゃないか。除染といっても何十年もかかるだろうし,子どもを危険にさらすなんて考えられない」と申しております。また,仮設住宅の自治会長は「若者は,帰ろうなんて言わない。高齢者だって『帰りたい』と口にはするけれども,みんな本心では無理だよと思っているよ」と語っております。自治会長が再度,この記事の中でお話ししているのは,「先の見えないのが一番つらい。いっそのこと,故郷を捨ててくれと言われたほうが楽だよ」ともおっしゃっているのが現況でございます。このように避難者はいら立ちが募るばかりでございます。

 また,大熊町と同じく5号機と6号機を設置している双葉町も同じ思いだと思います。双葉町を少しご紹介しますと,原発の設置以前は第1次産業が36.6%,1990年の設置後,総就業人口3,915人のうち第1次産業就業者は15.0%に減少したと言われております。兼業農家は1戸当たり水田1.1ヘクタール程度であり,皆さん農機具を完全に装備していると言われております。

 そこで質問でございます。私たち龍ケ崎市が昭和56年8月23日台風15号による翌日未明,利根川水位上昇に伴って,支川小貝川の左岸,利根川合流点より5キロにおいて破堤し,龍ケ崎市において浸水の被害が発生しました。そのときの全国からの支援の状況を教えてください。また,あわせて龍ケ崎市の休耕田や畑を地区別にお教え願いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○川北嗣夫議長 

 青木総務部長。

            〔青木武志総務部長 登壇〕



◎青木武志総務部長 

 お答えいたします。

 龍ケ崎市に,昭和56年の小貝川決壊によります水害時におけます全国からの支援でございます。

 個人や各種団体から多くの支援を受けております。当時の記録を確認いたしましたところ,義援金につきましては約350件,金額にいたしまして約5,300万円のご支援を受けております。また,救援物資につきましては約1,000件の受け入れがございました。食料品,衣類,布団類,日用品,学用品等のご支援を多くいただいたところでございます。



○川北嗣夫議長 

 羽田市民生活部長。

            〔羽田利勝市民生活部長 登壇〕



◎羽田利勝市民生活部長 

 お答えいたします。

 当市における休耕田や畑の状況についてであります。

 当市の全耕作地面積は3,436ヘクタールで,田が2,436ヘクタール,畑が1,000ヘクタールとなっております。このうち,休耕している農地は,田が70.8ヘクタールで約2.9%,畑が36.9ヘクタールで約3.7%という状況でありまして,全体で申し上げますと,107ヘクタール,約3.1%となっております。

 これを地区別に申し上げますと,龍ケ崎地区における田が23.3ヘクタールで,畑が2.8ヘクタール,長戸地区が田5.6ヘクタール,畑5.7ヘクタール,八原地区が田19.9ヘクタール,畑12.5ヘクタール,大宮地区が田4.7ヘクタールで畑も同じく4.7ヘクタール,北文間地区が田4.5ヘクタール,畑6.9ヘクタール,馴柴地区が田11.2ヘクタール,畑2.4ヘクタール,川原代地区が田1.3ヘクタール,畑1.6ヘクタール,このような状況でございます。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 どうもありがとうございました。

 今のご答弁の中で,全国からのその龍ケ崎市の災害におきましてのときには350件,5,300万円もご支援を願ったわけでございます。

 また,休耕田においても龍ケ崎地区には23.3ヘクタール田んぼが休耕されているというお話も聞かせていただきました。

 そういう中で,今現在におきましての原発避難者状況と支援体制についてお話を願いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○川北嗣夫議長 

 青木総務部長。

            〔青木武志総務部長 登壇〕



◎青木武志総務部長 

 お答えいたします。

 原発避難者の状況と支援体制でございます。

 原発避難者の状況につきましては,茨城県から情報提供されます原発避難者特例法の名簿と当市が収集しました平成24年2月1日現在のデータで申し上げます。福島県南相馬市からの避難者を中心に,双葉郡富岡町,双葉郡楢葉町,双葉郡浪江町,いわき市などから52世帯,98名の方々が当市において生活されております。

 また,避難されていらっしゃいます方々への支援状況でありますが,市が民間住宅の借り上げによる応急仮設住宅支援のほか,避難者の雇用支援のため,希望者に市臨時職員としての優先雇用,応急仮設住宅入居者への日赤家電セットの申請事務,巡回健康相談,相談窓口の設置,原発避難者特例法に基づく医療・福祉・教育関係に係る特例事務など,避難者の視点で,でき得る限りの支援を行っているところでございます。



○川北嗣夫議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 ありがとうございました。

 52世帯,98名の方々がこの龍ケ崎市に避難者として在宅なさっているというお話いただきました。

 私は,最後のご質問になりますけれども,中山市長にお願いごとがございます。田園文化都市龍ケ崎として,また,中山市長の愛郷無限という信条を持ちまして,「帰りたい。帰れない。」原発設置されているまちの,特に農業に従事している町民の方々を受け入れる条例をつくってはいただけないだろうかということで,最後の質問にかえさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。



○川北嗣夫議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 お答えします。

 先ほどの答弁にもありましたが,東北3県から避難されている方が当市に100名ほどいらっしゃるということでございます。これは本当に帰りたくても帰れないということで,大変な今,生活を強いられているということですし,いつ帰れるかわからないという不安を持ちながらの生活であることから,本当に大変ご苦労が多いだろうなというふうに考えているところでもございます。市内でもボランティア,NPOなどが支援活動していらっしゃる方もおりますし,先ほど申し上げましたように,市でも今,できる限りの支援をしているところでもございます。

 国等の支援体制でありますが,農政省,厚生労働省とが連携し,被災農業者への様々な支援メニューを準備しているところでもございます。移転先の農業法人等で働くなどの就労の場合,また農地等を取得して自ら営農を開始する場合,そして移転先の情報入手やマッチングなど,様々なケースに対応しておりまして,国や地方農政局,全国農業会議所や県農業会議,県労働局やハローワークなどなどが連携を持って対応しているというふうに伺っております。当市におきましても,このような就農の希望や相談があった場合には,国・県とも協調し,できる限りのご協力をさせていただきたいと考えております。

 ご提案いただきました原発避難者受け入れの条例化でございますが,先ほど申し上げました国等の支援体制や各地での支援の動きなどを参考にしなければならないと考えております。今後検討課題とさせていただき,議員の皆様などのご意見もいただければと思っております。



○川北嗣夫議長 

 13番大竹 昇議員。



◆13番(大竹昇議員) 

 どうもありがとうございました。

 市長,国・県としっかりとお話し,また,災害に遭っている町村ともお話ししていただき,龍ケ崎がしっかりとお迎えできるような市であることをお願いして,最後の質問にさせていただきました。ありがとうございました。



○川北嗣夫議長 

 以上で大竹 昇議員の質問を終わります。

 11番横田美博議員。

            〔11番 横田美博議員 登壇〕



◆11番(横田美博議員) 

 傍聴の皆様,本日はお忙しい中,お越しくださいまして誠にありがとうございます。また,長時間にわたりまして大変ご苦労さまでございます。

 それでは,通告に従いまして一般質問を行います。

 今回は,龍ケ崎市における人口増加対策についてお伺いをいたします。特に生産人口の増加についてであります。

 人口の増加対策につきましては,日本全国,どこの自治体におきましても,いろいろな施策を用いて増加を図っているものでございますが,少子高齢化等の影響もあり,思うように進んでいないのが現状かと思われます。

 当龍ケ崎市におきましては,ふるさと龍ケ崎戦略プランを作成し,その中で「子育て環境日本一を目指します」とうたってあるものでございますが,その根底には,やはり人口の増加を図るという目標があるものと思われます。

 また,将来目標人口を,平成33年には8万3,000人と設定しており,今後,平成24年度から,それに関連したいろいろな事業が展開されていくことと思われますが,できるだけ早く着手する必要があるものと思います。

 今後,少子高齢化の波が進む中で,当市への人口誘導は大変なことではありますが,龍ケ崎市の特徴を生かして,アピールしていくことが大事になってくるものと思います。

 そのアピールとしまして,私は二つの項目を挙げたいと思います。

 一つ目は,自然環境の整備であります。二つ目は,住宅環境の整備であります。

 一つ目の自然環境の整備でありますが,龍ケ崎市には豊かな自然が残っており,この自然を利用して,子どもたちが遊べる里山的なものをつくってはいかがでしょうか。そして,親子で管理することにより,親子の絆を深め,また,自然を管理することにより,情緒豊かな子どもたちが育っていくのではないでしょうか。

 そこでお伺いをいたします。

 子育て環境を充実させるために,里山など,子どもたちが自然の中で遊べる場所,環境の整備を推進していくお考えはあるのでしょうか,お聞かせください。

 次からは質問席にて行います。



○川北嗣夫議長 

 川村政策推進部長。

            〔川村光男政策推進部長 登壇〕



◎川村光男政策推進部長 

 お答えいたします。

 ふるさと龍ケ崎戦略プランにおきましては,重点施策として「子育て環境日本一を目指したまちづくり」を掲げております。子どもを産み,育てるなら龍ケ崎と思ってもらえるような子育て環境を整備していくために,本プランにおきましては,遊びの拠点づくり事業を優先プロジェクトの一つとして位置つけております。

 自然をテーマとする遊びの拠点の候補といたしましては,森林公園がございます。ここでの目指していく姿といたしましては,遊具等にとらわれず,子どもたちが遊び自体を自分のやり方や自分のペースで創意工夫しまして実現していくような,プレーパーク化であります。

 プレーパークには,遊び場としての環境づくりを担うプレーリーダーなどの人材が必要とされるため,地域住民の方々や市民団体・NPO団体などのご協力を得ることが不可欠と考えております。そのため,今後その拠点づくりを共同で進めていくことも検討しておりますが,その運営体制の構築も進めていきたいと,そのように考えております。

 里山につきましては,平成20年度から県の森林湖沼環境税を活用しました,身近なみどり整備推進事業を取り入れまして,地域住民の方々と連携して,森林整備を推進しております。そのほか,里山の下草刈りなどの環境保全活動に取り組んでいる市民団体や公園等の里親の方にも意欲的な活動をしていただいております。

 今後,これらの活動の広がりの中で,子どもたちの遊び場としての展開も調査,研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 11番横田美博議員。



◆11番(横田美博議員) 

 ありがとうございました。

 3月2日の山宮議員の質問でもありましたが,やはり子どもたちに対する環境の充実が大きなアピールになるのではないかと思います。

 ちょっと古い話ではありますが,かつて,徳川家康が江戸入府の頃,当時の江戸は,葦の茂る湿地帯が多く,とても多くの人々が居住できる環境ではなかったものだそうです。そこで,江戸幕府は,この湿地帯や沼,あるいは海等を埋め立て,多くの人々が居住できる環境を整えたものだそうです。そして,これが大都市江戸となり,現在の東京へとつながってくるわけでございます。

 やはりまちが栄える,まちの活性化というのは,人口の増加がなくしてはあり得ないと思います。人口が増え,考えの多種多様な人々が集まり,その中から新しい知恵が生まれてくるのではないかと思います。

 スケールは違いますが,環境を整理するという点は同じだと思います。ぜひ,さらなる環境の整備に向けてお願いをしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 二つ目の対策であります住宅環境の整備についてであります。

 このうちの空き家対策についてであります。防犯・防災の意味からもお聞きするものです。

 現在,高齢化などにより,全国的に空き家が増えており,当市でも増加傾向にあるものです。空き家が増えてきますと,市のイメージ悪化の恐れもあるかと思われます。自治体によっては,空き家条例を制定したところもあるものです。

 お隣の牛久市でも,この空き家条例の制定を目指し,この3月議会に提案の方針だそうでございます。ここに,それに関連した本年1月27日の朝日新聞の朝刊のコピーがありますので,ご紹介したいと思います。ちょっと読んでみます。

 「牛久市が空き家条例」という見出しで,「3月議会に提案方針,高齢化などに伴い空き家が増えている中で,牛久市は,空き家の管理や有効な活用のために空き家条例を制定することを決めた。適切に管理されていない場合は所有者の氏名の公表なども定める予定で,3月の定例市議会に条例案を提案する方針だ。市では,可決されれば,県内で初めての条例になるとしている。条例案は最終の詰めの作業に入っている。固まった主な内容は,管理の面では,雑草が茂り樹木が境界を超えているなどの場合は,市民からの苦情を受け実態調査をするほか,所有者に助言,指導する。改善されない場合は,勧告や命令を行い,最終的には住所や氏名の公表をできるようにするという。また,有効活用の面では,地域交流の拠点としての利用や若年者の居住促進などを念頭に,所有者から空き家を登録してもらう。ホームページなどでこれらの情報を公開することを検討している」とのことでございます。恐らく可決されることと思います。

 そこでお伺いをいたします。

 当市におきましても,若者,子育て世代の定住を促進させるため,防犯・防災対策としまして,他自治体のように空き家の適正管理に関する条例を制定し,良好な住環境を整備することにより,当市のイメージアップを図るべきではないかと思われますが,いかがでしょうか。よろしくお願いします。



○川北嗣夫議長 

 青木総務部長。

            〔青木武志総務部長 登壇〕



◎青木武志総務部長 

 お答えいたします。

 空き家の防犯・防災対策についてでございます。

 近年,少子高齢化の加速や核家族化の影響から,全国的にも空き家が年々増加しております。平成20年住宅・土地統計調査によりますと,総住宅数に占める茨城県の空き家率,これは14.6%に達しているそうでございます。

 時に,東日本大震災以降,管理不十分な空き家には不審者の出入りや放火などの問題のほか,老朽化した空き家の倒壊など,防犯・防災の面での不安や景観悪化を懸念する声が上がっております。国からも,抜本的な対処方法が示されていない現状でありますが,一部の自治体においては,空き家の適切な管理を所有者に義務づけ,老朽家屋の撤去規定をも盛り込んだ条例を独自に制定する,そういった動きがあることも認識しております。

 当市といたしましては,これを防犯・防災上だけの問題としてとらえず,良好な住環境の整備,さらには若者,子育て世代の定住化といった総合的な観点から,引き続き先進自治体の事例を研究してまいりたいと考えております。



○川北嗣夫議長 

 11番横田美博議員。



◆11番(横田美博議員) 

 ありがとうございました。

 ただいまのご答弁の中にもありましたが,平成20年の数字ではありますが,茨城県の空き家率は14.6%に達しているとのことでございます。今後も増える傾向にあるとのことでございますから,条例を作成するに限らず,空き家対策については,防犯・防災の点からも,また,景観悪化の点からも,うまく運用できる方法をともに考えていきたいと思っております。

 次の質問に移りたいと思います。

 住宅環境整備の面から,空き地対策についてであります。

 市内には,ニュータウンをはじめ,まだ多くの住宅用空き地が残っております。その土地に対しては,どうしても管理というものが必要となってくるわけでございます。いわゆる雑草対策であります。ある程度年間を通しての管理が必要となりますが,環境整備上,どうしてもやらなければならないものと思われます。

 そこでお伺いをいたします。

 空き地の雑草対策を推進し,美観向上を図り,市のイメージアップを目指していく方策についてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。



○川北嗣夫議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 本市では,空き地の雑草対策を推進するため,毎年,年度当初に雑草が繁茂している空き地の所有者に対し,文書を送りまして,適正管理をお願いしているところでございます。

 空き地の所有者には,遠隔地にお住まいの方や体調等の理由により,ご自身では管理ができない場合があります。そのような方のために,市では雑草除去の受託業務を実施しており,参考までに申し上げますと,平成22年度の実績では,年間約22万平方メートル程度の受託状況でございます。

 しかしながら,雑草に関する苦情は毎年発生しております。苦情があった場合には,速やかに現地確認を行い,所有者に雑草除去を依頼するなどの対応をしているほか,年末には,再度空き地の現地確認を行い,適正管理がなされていない箇所については,防災・防犯の観点から消防署より通知をしていただいておりますが,今後はさらに連携を密にして対応してまいりたいと考えております。

 また,所有者が空き地を適正に管理することは当然のことでございますが,雑草等で見通しが悪くなり,交通の妨げとなっている箇所については,緊急の措置としまして市で端刈り等を実施しております。

 今後も住宅環境を良好なものとしていくため,さらに適正管理の指導を強化していく必要があると,このように考えております。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 11番横田美博議員。



◆11番(横田美博議員) 

 ありがとうございました。

 この質問に関しましては,昨年ニュータウンのある場所で3件の住宅新築現場を拝見していまして,3件に共通しますことは,その3件の周りの空き地が,いずれもきれいに雑草除去してあったということでございます。そのことだけが物件購入の条件ではないでしょうが,一つの判断の材料にはなったのではないでしょうか。やはり雑草対策をきちんとしておくというのは,人口増加対策に少しでも役立つものであると思いまして,その対策をお聞きしたものであります。

 所有権の問題もあり,何かとご苦労があるかと思いますが,市のイメージアップのため,今後も適正管理をお願いしたいと思います。

 それでは,次の質問に移りたいと思います。

 住宅環境の中の住宅補助についてであります。

 人口の増加を図る上で欠かせないのが,若年世代への人口誘導でございます。若年世代への住宅支援は,定住促進に重要と考えますが,市のお考えはいかがでしょうか,お聞かせください。



○川北嗣夫議長 

 川村政策推進部長。

            〔川村光男政策推進部長 登壇〕



◎川村光男政策推進部長 

 お答えいたします。

 ふるさと龍ケ崎戦略プランにおきましては,重点戦略として「若者・子育て世代の定住環境の創出」を掲げまして,その実現のための主要事業を示しております。その一つが,住み替え支援策の構築事業であります。

 具体の方策は今後の検討となりますが,子育て世代に特化した住み替えにかかる支援策の導入や空き家・中古住宅の活用などを視野に入れながら,定住促進に向けた仕組みを幅広い視点で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 11番横田美博議員。



◆11番(横田美博議員) 

 ありがとうございました。

 若年世代の方に住宅を持っていただいて,そして定住していただきまして,そしてなおかつ,その子どもさんもこの龍ケ崎市に住んでいただく。そのためには,やはりこの支援策は必要であり,龍ケ崎市の人口増加策を推進していく上で大きなウエートを持つ施策になるものと思われます。この事業の速い着手をお願いしたいと思います。

 最後の質問に移ります。

 新エネルギー導入補助についてであります。

 住宅環境の整備の一環で,新エネルギーの補助導入は重要であると考えておりますが,市の取り組みはいかがでしょうか,お聞かせください。



○川北嗣夫議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 低炭素社会の実現は,世界規模で取り組むべき課題であり,特に東日本大震災以降,自然エネルギーの導入促進は重要な施策の一つであると,このように考えております。

 本市では,ふるさと龍ケ崎戦略プランにおきまして,「環境先進都市」龍ケ崎を目指していくことを掲げており,その中で自然エネルギーの利用促進は優先プロジェクトに位置づけられたところでございます。

 具体的には,平成24年度から新規の事業といたしまして,一般家庭を対象に太陽光発電システムや高効率給湯器の導入に対し,補助金を交付してまいります。事業の実施に際しましては,広報紙・ホームページ等で周知に努め,広く市の取り組みをPRしてまいりたいと,このように考えております。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 11番横田美博議員。



◆11番(横田美博議員) 

 ありがとうございました。

 平成24年度から対象の方には,補助金の交付が開始されるということでございます。予算総額1,580万円であり,大いに利用されることを期待するものであります。

 先ほどの若年世代への住宅支援と,この新エネルギー補助導入については,今後の龍ケ崎市における人口増加対策の大きな2本柱になるように期待をいたすものでございます。

 それと,これは別なんですが,お礼と要望なんですけれども,昨年6月の定例会に要望させていただきましたマルフクの中学3年生までの年齢幅拡大につきましては,予算の厳しい中,小学6年生まで要望を認めていただきまして,大変ありがとうございました。景気回復の見込めない現状の中,対象のお子さんをお持ちの各家庭の皆様にとりましては,大変うれしいニュースだと思います。

 目標の中学3年生までは,もう少しでございます。予算の厳しい中ではございますが,さらなるご検討を要望いたしまして,私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○川北嗣夫議長 

 以上で横田美博議員の質問を終わります。

 10番椎塚俊裕議員。

            〔10番 椎塚俊裕議員 登壇〕



◆10番(椎塚俊裕議員) 

 12月の定例会に引き続きまして,2日目の最終質問者として質問させていただきます。

 夕方のお忙しい時間帯,本当に傍聴の皆様,インターネット配信中継をご覧の皆様,ありがとうございます。

 通告に従いまして一般質問させていただきます。

 東日本大震災から1年が過ぎようとしております。いまだに津波の被害が多かった沿岸沿いでは,本県も含めまして,東北地方の被災地ではまだまだ復興などには遠い存在であります。それでも前を向いて一歩一歩進んでいかなければなりません。当市でも,市民の安全・安心を守るために,これまでも様々な施策を行ってまいりました。しかし,これでいいということはありませんし,防災に関してはパーフェクトはあり得ないと思っています。

 しかしながら,想定外を少なくする努力は常に必要であります。ネガティブな言葉にとらえられるかもしれませんが,常に細心の注意を払って臆病なぐらい,これでいいのか,これでいいのかと検証していくことが大切であると考えております。

 昨年,ブータン国王夫妻が来日しました。世界一幸せな国・ブータン,この国では幸せである最も大きな理由は何だと思われますか。国王の職責のない村はないと言われるほど,ブータン国王が各地域を小まめに回っていらっしゃいます。国王は多忙で高名な方ですが,標高3,000メートルの公共インフラが整備されていない場所や,すり切れたぞうりを履きながら,自ら訪ね,国民の話に耳をそばだて,声をかけています。そんな姿に国民は私たちの幸せを念じてくれる国王だと深く感じ,そこに幸せを実感しているようです。

 ですから,私は都市規模の問題より,むしろリーダーの姿勢や背中,心を見せることが重要だと考えております。

 そういう意味で,龍ケ崎市長の安心と住みよさが実感できる生活環境とはどういうことだと認識しているのか,また,防災の充実や強化に対する考え方をお示しいただきたいと思います。

 次からの質問は質問席で行わせていただきます。



○川北嗣夫議長 

 中山市長。

            〔中山一生市長 登壇〕



◎中山一生市長 

 椎塚俊裕議員のご質問にお答えいたします。

 防災対策,昨年の東日本大震災,龍ケ崎も大きな被害を受けたわけでございますが,それを受けて,今後の防災対策をどのようにするか,また,市民にどのように安心感,住みよさという実感を与えていくのかというご質問だったかと思います。

 私はブータン国王のように市民の皆さんに安心感を与えられているかどうか,自分自身では判断ができないところでございますけれども,私自身,背中を見せて姿を見せながら,一生懸命市民の安心感を与えられるように,これからも汗をかいていかなければならないと思っているところでもございます。市民の皆さんの声を聞くと,様々な心配が私の耳にも入ってまいります。そのようなものを真摯に受けとめながら,一つ一つその不安を解消していく以外ないのかなと考えているところでもございます。

 また,防災の備えという意味では,今,椎塚議員がご指摘のあったとおり,想定外を少しでも少なくしていく。昨年の震災では想定外は許されないというような,大変厳しい言葉もあったわけでございますが,龍ケ崎もこれだけの被害を受けたわけでございます。やはりそれも真摯に考えながら,あらゆることを想定して防災対策をしていかなければならないと考えております。幸い,龍ケ崎におきましては海が遠い,津波の想定はさほどする必要はないのかなと思いますし,例えば近くに険しい山があったり,火山があったりということではありませんので,そういう意味では,災害の少ない過ごしやすいまちであることには私は変わらない,変わっていないんではないかなと思っております。

 ただし,あれだけの大きな震災があったわけですし,最近,高名な学者が直下型地震に対する予測を出して,大変センセーショナルな話題になったり,また,茨城県沖の地震も危惧されているときでもございます。大規模地震が,いつ発生してもおかしくない状況下にありまして,当市においても,防災対策のさらなる強化が急務であると認識をしているところでもございます。

 一たび大規模な災害が発生したときに被害の拡大を防ぐためには,市や防災関係機関が市民等の安全を確保するという,いわゆる公助の考え方に基づく対策には限界があるということが,昨年の震災で教訓として残っているわけでもございます。自らのことは自らが守るという自助という考え方が大変大切なことであるということは,今回の一般質問でも何度も出てまいりました。また,自助を地域に広げた形であります共助の考え方は,この防災対策については一番大きなポイントであろうと私も考えておりますし,平常時から市や市民及び事業者と,それぞれの責務と役割を認識して,それらの役割を果たしながら,相互に連携を図り,協力して災害に備えていくような,そういう体制を構築していかなければならないと考えております。

 また,もう一つは,この一般質問でも何度も出てまいりましたけれども,初動の混乱というものをいかに抑えていくかというのも大きな課題の一つだと思っております。防災無線の問題は昨年来,この一般質問でも繰り返し質問されてきたところでございますが,防災無線だけでは情報の発信がすべて行き渡らないということを前提として,何をもって補完をしていくかというのが,課せられた大きな課題だと思っております。その様々な補完する材料はあると思いますけれども,インターネットであったり,様々な連絡手段が想定されますが,その一つがメール配信サービスでもございます。メール配信サービスは様々な情報を提供できるという,いい利点があるわけでございますけれども,災害に関しましては多くの皆さんに速報性を持たせるため,補完する一つの大きなツールであると考えております。高齢者でも,私も80歳を超えたおじいちゃんがメールをちゃかちゃか打っている人を存じ上げていますけれども,高齢者でも携帯は持っております。ただ,メールは使わないという方がいらっしゃいますので,そういう方は議員の皆さんにもぜひご協力いただいて,登録だけをお手伝いしてあげるというような形で,できるだけ多くの皆さんに,その災害情報のところだけでも構いませんので,ぜひ議員の皆様にもご協力いただきながら,この携帯の配信サービスに関しましては,ぜひ拡大をしていただきますことも議員の皆様にはお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 休憩いたします。

 午後3時15分,再開の予定であります。

              午後2時59分休憩

                                   

              午後3時16分再開



○川北嗣夫議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 10番椎塚俊裕議員。



◆10番(椎塚俊裕議員) 

 中山市長,まずしっかりとしたご答弁ありがとうございました。

 ブータンの例でも述べたように,幸せな行政は都市機構や行政機構の問題より,むしろトップや行政がいかに住民の近くで,住民の心を打つようなまつりごとをやることだと思いますので,中山市長にはそれができると期待しておりますので,ぜひよろしくお願いいたします。その上で,先ほどの市長のお話にもありましたように,我々も一緒に努力をしてまいりたいと思いますので,一緒に頑張っていきたいと思います。

 さて,来年度から新たに交通防災課が新しく危機管理室に変わることが今定例会の議案にも上がっておりますが,危機管理室が設置されることにより,従来の交通防災課と機能,役割等はどう変わってくるのか,また,人員配置も含め,具体的に教えていただければというふうに思います。



○川北嗣夫議長 

 青木総務部長。

            〔青木武志総務部長 登壇〕



◎青木武志総務部長 

 交通防災課が危機管理室に変わる,その違いはとのご質問でございます。

 東日本大震災や福島第一原発発電所の事故によります放射能汚染のほか,新型インフルエンザなど,危機事象が複雑化することに対しまして,専門的な部署の必要性について検討してまいりました。平成24年度より交通防災課を見直しまして,総務部に危機管理室を設置するとともに,専任で配置いたします危機管理監の指揮監督のもと,危機管理の総合調整を行うものでございます。

 役割でございますが,危機事象の発生時における総合調整,あるいは想定される危機事象の調査,研究などのほか,これまで交通防災課が担当しておりました災害対策,防災・防犯及び交通安全対策などを所管するものでございます。これによりまして,指揮命令系統がより明確となり,危機管理への対応がさらに的確に行えるものと認識しております。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 10番椎塚俊裕議員。



◆10番(椎塚俊裕議員) 

 ありがとうございました。

 私,調べさせていただきました,危機管理の定義としまして,あらゆる種類の災害,事故,犯罪などによって大量の人命や財産,あるいは社会的信用や安定が失われるおそれのある場合に,政府や自治体など,組織が通常業務を超えてとる事前事後の緊急対策となっております。今年度は総務部長が兼任してまいりました危機管理監が,来年度は専属で配置されるということで,具体的に防災・防犯に関して,ある意味大きな期待感を感じております。

 具体的に危機管理監の役割,そして日々どのような形で職責をこなしていくのかをお尋ねします。また,今は震災後1年,職員も市民もある程度の緊張感を持った形で過ごしておりますが,平時のとき,危機管理室や危機管理監の役割というのはどうあるべきか,その辺もお伺いしたいと思います。



○川北嗣夫議長 

 青木総務部長。

            〔青木武志総務部長 登壇〕



◎青木武志総務部長 

 お答えいたします。

 危機管理監の役割等でございます。

 危機管理に関します情報を一元管理し,市長の迅速的確な意思決定を補佐する,そういう役目を仰せつかっております。市全体の危機管理にかかわります総合調整,研修,訓練を指導するほか,平常時から危機管理体制の充実に努めるとともに,危機が発生した場合は,関係部課等及び関係機関と連携し,速やかに必要な対策を講じることがその役割と認識しております。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 10番椎塚俊裕議員。



◆10番(椎塚俊裕議員) 

 ありがとうございました。先ほどは失礼いたしました。

 被災地の陸前高田市の戸羽市長の本をちょっと読ませていただいたんですけれども,マスコミ等で取り上げられておりますので,ご存じの方も多いかと思うんですけれども,年は中山市長と多分同じぐらいだと思います。そして,奥様が被災されましたが,なおやはり市長という職責を全うするために,被災翌日から本当に陣頭指揮をとって,一生懸命いろいろな形で震災復興に全力を挙げて取り組んでおられる市長だということを認識しております。

 その中で,このタイトルが「被災地の本当の話をしよう」というタイトルなんですが,実にリアルな部分があって,かなりの案件が出て来まして,その中で本当に陸前高田市に支援物資が届いたのは地震後1週間たってからということでした。それでもなおかつ,安否確認等含めて,車を動かすのにガソリンがないというような状況の中で,戸羽市長がいろいろご尽力をして国にかけ合って,やっとの思いでガソリンが自衛隊を通じて運送していただいたというときに,そのいざ,ガソリンを補給する段階になって,国から省庁が違うということで,自衛隊が運搬までは認めるがノズルを給油することはまかりならんというようなことでとめられたということが書いてある。非常にリアルな問題だと思いますが,戸羽市長は,そこで仕方なく危険物の資格を持っている方を探されて,それでガソリンを補給したというようなことを書いてあります。

 国の問題というのも,こういう形で,これはたまたま一例ですけれども,こういう形,多分そういう状況になったとき,いろいろな問題がもちろん起こってくるんだと,今回の震災を見ていて,ニュース等を拝見させていただいていてもそういうことなんだと思います。

 そういう意味で,先ほど市長も言葉の中でおっしゃっておりましたけれども,自助,共助の部分ですね。自分の命は自分で守るという考え方と,それから一歩進んだ共助という考え方,この段階である程度のことができなければ,ある程度市として動いていけるような体制をつくっていかなければいけないんだというふうに私も認識をしております。そういう意味で,危機管理をしていく上で考慮すべき要素としまして,被害の想定,災害対策本部組織等の運営,情報処理,被害軽減と被害抑止,アクションプラン,防災訓練,六つの要素が挙げられます。

 市民が実際にマニュアルから行動するに当たっては,自主防災組織が重要な役割を果たします。自主防災組織については,ほかの議員からも質問がありましたが,自治会がいかに機能し,市民がいざというとき,スムーズに行動できなければ,いくら立派なマニュアルがあっても絵にかいたもちではしようがありません。

 私からは,現状の市民意識としまして,昨年,龍ケ崎市で市民に向けて東日本大震災時の自主防災組織による災害対応等に関する調査を実施しておりますが,そのアンケートに対する結果と見えてきた課題,そして,今後どのように生かしていくのかをお尋ねしたいと思います。



○川北嗣夫議長 

 青木総務部長。

            〔青木武志総務部長 登壇〕



◎青木武志総務部長 

 自主防災組織の現状の取り組み,今後の課題等でございます。

 まず,東日本大震災時の自主防災組織によります災害対応等に関します調査を行いました。回答いただきました77の自主防災組織のうち54%に当たる41組織が「何らかの活動を行った」との回答がございました。

 その主な活動は,地域住民の各種情報伝達,それから,地区住民の安否確認等で,日頃から訓練活動等を実施している自主防災組織については大きな成果が見られました。

 その一方で,活動を行わなかった組織46%のうち,約半分の組織では「活動する人員や情報の不足により活動ができなかった」との回答がありました。これが一つ,今後の大きな課題となりました。

 また,自主防災組織として,今後力を入れることが必要な活動はとの問いには,「災害時要援護者対策」が最も多く,次に「災害時行動マニュアルの作成」「組織内での役割分担の明確化」などの項目に多くの回答がありました。

 当市といたしましては,この結果をもとに,龍ケ崎市災害時要援護者避難支援プランを推進するとともに,災害時行動マニュアルの策定や地域防災のリーダー養成を目的とした防災士の育成強化に引き続き取り組んでまいります。

 また,自主防災組織連絡協議会におきましては,全体会で実践的な図上訓練でありますDIG,それから,講演会,研修会を開催し,自主防災組織間の交流を深めるとともに,全国の先進活動を紹介するなどして,協議会及び各自主防災組織の育成と活性化に取り組んでまいりたいと考えております。



○川北嗣夫議長 

 10番椎塚俊裕議員。



◆10番(椎塚俊裕議員) 

 ありがとうございました。

 ぜひ,いざというときのために生かせる仕組みづくりを一緒につくっていくことをお願いしたいと思います。

 次に,消防団についてお尋ねいたします。

 今定例会の議案において定年が50歳から60歳に引き上げられる案件が上がっておりますが,確かに現状,どこの分団も人手不足であることは否めません。サラリーマンや市の職員も多くは団員として頑張っております。ただ,いかんせん,いざというときに出動ができないという分団の内情も多く耳にします。消防団本来の目的の一つである消火活動もままならない状態であります。市民の生命・財産を守るという本来の目的の遂行のために,単なる数合わせ的な人数確保のためであるならば,経費の無駄であると思われますが,各分団,各部により実情も様々異なります。消防団のそれぞれの分団や各部では実際に昨年の操法大会を例にとっても,一つの部が出場を辞退したということで,消防団でも波紋を広げております。今後,連鎖的に他の団にも続いていく可能性も十分にあり得ます。いわば,既に枠組みとしての制度疲労をしているのだと考えます。団員それぞれがおのおのの仕事を抱えながら消防団の活動を続けていくことは,改めて敬意を表するとともに,かなりの労力であることは間違いありません。団員の人数確保も大事なことではありますが,それよりも消防団の見直し,実情に合わせた統廃合を含めて考えていただきたいというふうに思います。

 龍ケ崎市として,消防団の分団及び各部の再編について住民自治組織との合意形成が大前提だという前回12月のお答えもいただいておりますが,近い将来,必ず運営が難しくなるということは火を見るより明らかです。今から動き出さないと,地域との合意にはある程度の時間がかかります。そういったことを踏まえて,市として改めてご見解をお願いいたします。



○川北嗣夫議長 

 青木総務部長。

            〔青木武志総務部長 登壇〕



◎青木武志総務部長 

 消防団の統廃合を含めました組織の再編についてでございます。

 消防団員数は,ご指摘のとおり,人口の過疎化,少子高齢化や産業・就業構造の変化等に伴いまして,当市のみならず全国的に見ても減少傾向にございます。

 当市においても,地域防災に欠かすことのできない消防団員の確保は重要課題でございます。また,これらの現状に加えて,団員のサラリーマン化が進み,消防団の地域密着性,要員動員力,即時対応力といった消防団ならではの三つの特性に影響を与えることも課題として認識いたしているところでございます。

 このように,消防団運営を取り巻く状況は年々厳しさを増しておりますが,ご承知のとおり,この4月からは当市消防団にも女性団員が入団することが予定されており,消防団の活性化や女性ならではの活動が期待されているところであります。

 また,消防団員の確保に向け,今議会において入団年齢条件を50歳から60歳に改正する条例をご提案させていただいているところでもございます。

 今後も消防団の運営に当たっては,消防団は地域住民との信頼関係に立った組織でもありますことから,住民自治組織の代表者等との連携によります団員確保や分団の役員等,また部の組織再編の可能性についても調査,研究を行い,行政と地域の合意形成により消防防災活動が円滑に推進できるよう,いろいろな機関と調整し,体制づくりに取り組んでまいりたいと,そのように考えております。



○川北嗣夫議長 

 10番椎塚俊裕議員。



◆10番(椎塚俊裕議員) 

 ありがとうございます。

 また,本当に地域の方との合意形成というのは重要な課題になってくると思いますので,本当にまた時間がかかる作業だと思います。その辺は慎重に進めていただければというふうに思います。

 そして,次の質問に移らせていただきます。

 先ほど後藤議員からもご質問がありましたので,できるだけダブらないように質問させていただきますが,情報伝達の手段として,龍ケ崎市でも新無線システムMCA無線の導入やメール配信システムの整備,そして,先月から始まりましたツイッターなどの幾つかの改善策を打ち出して実行に移していただいているところではあります。様々な対策を講じていただいて,大変感謝を申し上げるところであります。

 先ほども質問の中にありましたけれども,SNSソーシャルネットにつきましては,テレビやラジオのマスメディアとは違い,安否情報や現地情報,物資援助やボランティアの要請などのローカル情報をリアルタイムに共有できるという,これが最大のメリットだと思っております。特にフェイスブックは国内1,200万のユーザーがいて,先日2月末には国内災害用伝言版がテストケースとして安否確認がフェイスブック上で試験的に運用されました。これまでにも茨城県庁の6部署,水戸市,桜川市などで開設しております。震災など,非常時の有効な情報発信手段としても注目されており,検討する自治体はさらに広がると見られております。そして,その背景には,スマートホンなどのモバイルツールの急速な普及もソーシャルメディアの利用者増加につながっております。

 フェイスブックのメリットとして,実際に導入している茨城県の広報公聴課によりますと,先ほども出ておりましたけれども,情報を流すだけのホームページと即効性の高いツイッターの中間的存在で,無料の会員登録サイトではありますが,実名登録のため,悪意の書き込みが少なく,いいねボタンで即座に反応がわかるスピード感が魅力という説明をしております。3月中旬に配信されるというフェイスブックではございますが,龍ケ崎市としましてどのように具体的に取り入れていくのか,そしてまた,ツイッターやメール配信との使い分けについて,先ほどより少し具体的にお聞かせいただければというふうに思います。



○川北嗣夫議長 

 川村政策推進部長。

            〔川村光男政策推進部長 登壇〕



◎川村光男政策推進部長 

 お答えいたします。

 甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生直後におきましては,安否確認を行うための通話やメールの利用が集中しまして,東日本全域で通信が長時間にわたり極めてつながりにくい状態が発生しました。

 緊急時の通信では,利用者の通信需要の急増に伴いまして,電話回線が込み合う現象が発生するなど,音声通信が機能しなかったところでもあります。このようなことから,より確実な緊急時の連絡方法や体制を検討してまいりましたところ,インターネット網によるサービスを提供しているデータ通信が効力を発揮したと認識したところでもあります。

 特に,災害等緊急時の市民への情報提供につきましては,テレビ・ラジオ等のマスメディアからの情報伝達が困難な場合でも,ツイッターやフェイスブックが情報伝達の手段として,地域に特化したローカル情報を提供できることなどから,当市における新たなインフラ整備としまして,12月1日から開始しましたメール配信サービスに加えて,ツイッター及びフェイスブックの導入の準備を進めてきたところでございます。

 後藤議員にもお答えしましたとおり,ツイッターにつきましては,2月23日に運用を開始したところでありまして,フェイスブックにつきましては,3月中の運用開始に向けて調整を進めているところであります。

 いずれにしましても,災害等の緊急時には,停電やネットワークの混雑など,過酷な状況が想定されますので,多様な情報提供手段を講じながら,市民に対し,迅速な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 現在,フェイスブックにつきましては,公式アカウントを取得して,当面各課のブログを開催している課等にガイドラインや使い方の研修を実施した後,情報提供を開始したいと思っています。ツイッターと同様,有事の際にはやりとりも必要と思いますので,十分に検討してまいりたいと,そのように考えております。

 以上です。



○川北嗣夫議長 

 10番椎塚俊裕議員。



◆10番(椎塚俊裕議員) 

 ありがとうございます。

 まだまだ本当に手探りな状態で試行錯誤しながらだとは思いますが,フェイスブックは,まさに口コミです。しかも,鮮度があり,経費もほとんどかかりません。これらはある程度知識さえあれば,誰もが無料で活用できる情報発信ツールであります。先ほども出ておりましたが,参加型の情報発信で活性化につながり,愛着ある自分たちの地域のために心を合わせて連携し合うことで,身近なところから,より広域な範囲まで地域情報を拡散させることができ,コミュニティ形成に効果的であることもメリットだと思いますので,ぜひとも積極的な利用及び活用に向けて推進,実行していただくようお願いを申し上げます。

 フェイスブックについては以上で終わりにさせていただきまして,続きまして,次の質問に移らせていただきます。

 龍ケ崎市の環境白書によりますと,資源化率の目標が平成27年度達成目標が22.0%を掲げております。新たな資源化の取り組みとしまして,平成21年4月より木くず類の資源回収を始めました。そして,22年度からは回収回数を月に2回と拡大して回収しております。実績としましても,資源回収ステーションと公共施設を含めて,平成21年度が327トン,平成22年度が298トンの回収実績があります。

 木くず類はリサイクル品目として,牛久の民間業者に委託して建材用のチップにしているそうですが,先月,突然民間業者間で木くず類の受け入れが中止の連絡が回ってきたということでありますが,その民間企業に問い合わせましたところ,現在,龍ケ崎市との契約期間に関しては,これまでどおり受け入れるとの返事でしたが,実際のところはどうなんでしょう。また,なぜこの民間の受け入れが中止になったのか把握をしていらっしゃいますか。ほかの民間企業においては受け入れ先がなくなり,非常に困っているのが現状であります。一部では,放射能の影響で再生チップにしても売れなくなって受け入れをしないという疑問の声も上がっております。せっかく木くず類のリサイクルが浸透し始めた中で,このままでは,ごみの量も増えていってしまい大変な問題になっていく可能性があります。今後の市の対応と方針についてお聞かせをいただきたいと思います。



○川北嗣夫議長 

 木村都市環境部長。

            〔木村 茂都市環境部長 登壇〕



◎木村茂都市環境部長 

 お答えいたします。

 現在,市民が排出した木くず類や公園等の公共施設から出た剪定枝につきましては,リサイクル推進の観点から,先ほど議員がおっしゃいました牛久市の民間処理施設に搬入いたしまして,資源化処分を委託しているところでございます。

 先の福島第一原発の事故に起因しまして,生木のチップの需要が制限されたことに伴い,当面,生木類の受け入れを中止する旨の通知が同社から一般の顧客に対して出されたとの情報を入手いたしました。こちらからも業者のほうに連絡をして確認したところ,当市が業務委託を行っている剪定枝等に関しましては,今までどおり引き続き受け入れが可能であるとの回答をいただいたところでございますが,この受け入れ中止の背景でございますが,やはりこの放射能問題の風評被害,つまり生産品の引き取りがしていただけない。この民間処理施設で製造しましたものが,やはりその次の製品になっていかないということで,かなりつくったものの置き場にも困っていると,そういった状況でございました。

 仮に,今後,同社で受け入れができなくなるという事態が発生した場合におきましては,他の民間処理施設での資源化処理,こういったものを検討し,その受け入れについて協議をしてまいりたいと考えております。そういったことで資源化,これをさらに進めていければと,このように考えております。

 以上でございます。



○川北嗣夫議長 

 10番椎塚俊裕議員。



◆10番(椎塚俊裕議員) 

 ありがとうございました。

 先ほど出ました確かに代替策という形で進んで対策をとっていたたければというふうに,お願いを申し上げます。

 そして,最後の質問に入らせていただきますが,保育・預かりサービスについてお伺いをいたします。

 特に小学生についてですが,昨年6月の定例会の一般質問におきまして,放課後子どもプランについて質問させていただきましたが,その後の経過も含めてお尋ねいたしたいと思います。

 放課後子どもプランの中で,文科省の放課後子ども教室推進事業について,今年度は休止状態でありましたが,来年度については何か計画されているのでしょうか。また,放課後児童健全育成事業,いわゆる学童保育については4年生以上の預かりについてお願いしてまいりましたが,市長の答弁にもありましたように,平成26年度までに全13校,6年生までの受け入れを実施し,待機児童ゼロを目指すという説明でしたが,先の1月の全員協議会などで部長答弁と若干ニュアンスが違うように受け取れましたので,改めて26年度までに全校6年生まで受け入れをしていくということを確認したいのですが,教育長,答弁を求めます。



○川北嗣夫議長 

 石島教育部長。

            〔石島輝夫教育部長 登壇〕



◎石島輝夫教育部長 

 お答えいたします。

 まず,放課後子どもプランでございます。

 一つ目の放課後子ども教室推進事業でございますが,来年度に向けては特に新たな展開は考えておりません。しかし,この事業には位置づけはされておりませんが,来年度も引き続き,たつのこやまの管理棟を,子どもの居場所として,多くの子どもたちの運動や遊びの合間の休憩所として活用できるよう計画しております。

 一方,放課後児童健全育成事業,学童ルームについてでございます。

 当市におきましては,市内13小学校すべてで実施しております。現在,18のルームを運営しております。来年度につきましては,松葉小,馴柴小学校で各1ルームずつの増設を計画しております。ふるさと龍ケ崎戦略プランにも掲げましたが,26年度までにすべてのルームで6年生までの受け入れができるよう作業を進めてまいります。

 当面,保護者からの要望も多い,この学童保育ルームの拡充に努力してまいりたいというふうに考えております。



○川北嗣夫議長 

 10番椎塚俊裕議員。



◆10番(椎塚俊裕議員) 

 安心しました。要望を聞き入れていただきまして,感謝申し上げます。

 放課後子ども教室推進事業については,全国的にどこも取り組みが余り進んでいない状況であるということは私も認識しております。今お答えいただきました学童保育について,実際に全校実施していくに当たって,学校間でばらつきがあると思います。現状の課題があれば教えてください。また,今まで空き教室がない八原小学校など物理的に難しいと思われてきた学校などは,どのように対応していくのか,その辺も教えていただければと思います。



○川北嗣夫議長 

 石島教育部長。

            〔石島輝夫教育部長 登壇〕



◎石島輝夫教育部長 

 お答えいたします。

 学童保育ルームの現状でございますけれども,市内13のすべてで1年生から3年生を対象に実施しております。

 また,4年生以上の受け入れにつきましては,毎年2月に実施しております新年度の申し込み児童数の状況と,そのルームの受け入れ上限の児童数を見きわめながら対応しておりますけれども,今年度につきましては,市内13校中8校で6年生の受け入れを実施しております。さらに,夏休みなどの長期休みの際は保育ルームの指導員等を増員いたしまして,全保育ルームで4年生以上の児童を受け入れております。

 拡充でございますけれども,やはり拡充のためには,その教室,スペースの確保が最大の課題でございます。

 現在,保育ルームは余裕教室や敷地内にプレハブ等を設置して対応しておりますが,6年生まで受け入れることのできない児童数の多い小学校につきましては,その改修,それから,備品,指導員の確保など,一朝一夕に解決できない課題もありますので,26年度までにすべてのルームで6年生の受け入れができるよう,計画的に施設の拡充などを進めてまいりたいというふうに考えております。



○川北嗣夫議長 

 10番椎塚俊裕議員。



◆10番(椎塚俊裕議員) 

 ぜひしっかりとした計画を立てて,26年度までに6年生まで,全学校受け入れられるような体制をとっていただければというふうに思います。そして,子育て環境日本一を目指す龍ケ崎市でありますから,器だけで終わらないと思います。ぜひ運営面でも配慮していただきたいと思います。

 ちょっと古いデータではありますけれども,2007年の全国学童保育連絡協議会の調査によりますと,回答を入れた指導員の中で,正規の指導員は2,600人,非常勤,パート,アルバイトを含めた指導員は1万8,800人だそうです。正規指導員が約4%,明らかに正規指導員が少ないのが現状であることが全国的な事実だと思います。

 今でもこの現状は大きな違いはないと思われますが,本来継続的な勤務が望ましい専門的な仕事であると思われます。学童指導員の実態がまだまだ厳しいということも実態の一つとして浮き彫りになってきております。受け入れ人数が増えれば,様々な問題も増えていきます。保護者が子どもたちを安心して預けられるよう,運営面での改善にも積極的に取り組んでいただきますよう,一段の努力をお願いを申し上げまして,私の一般質問を終わりにさせていただきます。



○川北嗣夫議長 

 以上で椎塚俊裕議員の質問を終わります。

 本日の一般質問はここまでといたします。

 次の本会議は,3月6日午前10時から本会議場において再開し,一般質問を継続いたします。

 本日は,これをもって散会いたします。

              午後3時54分散会