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茨城県 龍ケ崎市

平成12年  9月定例会(第3回) 09月07日−03号




平成12年  9月定例会(第3回) − 09月07日−03号







平成12年  9月定例会(第3回)





      平成12年 第3回龍ケ崎市議会定例会会議録(第3号)
                                    
平成12年9月7日(木) 午前10時  再 開
                                    

議事日程
 第1 一般質問
 第2 議案第1号 字の区域の変更について
    議案第2号 平成11年度龍ケ崎市一般会計歳入歳出決算について
    議案第3号 平成11年度龍ケ崎市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について
    議案第4号 平成11年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について
    議案第5号 平成11年度龍ケ崎市老人保健特別会計歳入歳出決算について
    議案第6号 平成11年度龍ケ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算に
          ついて
    議案第7号 平成11年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について
    議案第8号 平成11年度龍ケ崎市地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算につ
          いて
    議案第9号 平成11年度稲北地方病舎組合一般会計歳入歳出決算について
    議案第10号 平成12年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第3号)
    議案第11号 平成12年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
    議案第12号 平成12年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
    議案第13号 平成12年度龍ケ崎市介護保険特別会計計補正予算(第1号)
    報告第1号 平成11年度龍ケ崎市一般会計継続費精算報告書について
   (質        疑)
   (議案の常任委員会付託)

                                    

出席議員
           20番  信 田 東 男  議長
           1番  伊 藤 悦 子  議員
           2番  飯 塚 則 子  議員
           3番  鴻 巣 義 則  議員
           4番  近 藤   博  議員
           5番  杉 野 五 郎  議員
           6番  岡 部 洋 文  議員
           7番  桜 井 直 之  議員
           8番  大 塚 弘 史  議員
           9番  山 本   南  議員
           10番  久米原 憲 一  議員
           11番  曽 根 一 吉  議員
           12番  秋 谷 光 市  議員
           13番  谷田川 隆 司  議員
           14番  披 田 信一郎  議員
           16番  坂 本   守  議員
           17番  松 田 高 義  議員
           18番  大 野 誠一郎  議員
           19番  瀬 尾   勇  議員
           21番  山 村 省 吾  議員
           22番  大 竹   孝  議員
           23番  寺 田 安 由  議員
           25番  二 川 素 久  議員
           26番  桜 井 博 美  議員

                                    

欠席議員
           15番  鈴 木 昇 栄  議員
           24番  磯 貝 光 市  議員

                                    

地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員
           串 田 武 久  市    長
           海 東 宗 平  助    役
           山 崎 孝 夫  収  入  役
           千代倉 邦 彦  教  育  長
           湯 原 義 伸  総 務 部 長
           油 原 信 義  企画財務部長
           塚 本 将 男  市民福祉部長
           佐 藤 昭 吉  環境経済部長
           池 田 光 一  建 設 部 長
           佐 倉 靖 夫  都市整備部長
           渡 辺 俊 晟  教 育 次 長
           本 橋 幹 夫  秘書広聴課長
           大 野 良 夫  人 事 課 長
           石 塚 和 夫  企画調整課長
           高 野 博 司  はつらつ社会課長
           吉 田 美 樹  いきいき長寿課長
           大 貫 哲 夫  衛 生 課 長
           沼 崎 哲 秀  農 政 課 長
           関 口   啓  道路維持課長
           高 野 好 則  都市計画課長
           木 村   卓  学 務 課 長
           墳 崎   一  指 導 室 長

                                    

議会事務局職員出席者
           長 岡 一 美  事 務 局 長
           大 竹 健 夫  次    長
           北 澤 昌 雄  議 事 係 長
           石 島   信  議事係主幹

                                    



              午前10時09分再開



○信田東男議長 

 前回に引き続き会議を再開いたします。

 本日の欠席議員は,15番鈴木昇栄議員,24番磯貝光市議員,以上2名であります。



開    議



○信田東男議長 

 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。

 地方自治法第121条の規定により議長において出席を求めた者の職氏名は,お手元に配付の印刷物のとおりであります。



                                    





△日程第1 一般質問



○信田東男議長 

 日程第1,これより一般質問に入ります。

 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので,順次発言を許可いたします。

 2番飯塚則子議員。

            〔2番 飯塚則子議員 登壇〕



◆2番(飯塚則子議員)

 おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 第1点は,障害者プランの具体化についてです。

 市は,平成11年3月,障害者施策を計画的,総合的に推進するため,龍ケ崎市障害者プラン「心からふれあうまちづくりのために」を策定いたしました。計画書の中で,各論の2において,育成,教育についての施策が述べられています。その具体的施策として,就学前からの通所事業や学童保育の実現をどうつないでいくのかお伺いをするものです。

 ご承知のように,就学前の通所事業は母子通園事業が週1回行われているのみです。また学童保育は,手をつなぐ育成会が,昨年7月より夏休み中は毎日と平日については週2ないし3日間開設をし,全額自己負担で運営をしています。障害があるなしにかかわらず子供たちが健やかに生きられるよう,地域の保育所や各小学校の学童保育と同じように障害や発達に応じた支援施策の実施が求められています。

 そこでお尋ねをいたします。

 就学前の通所,通園事業,そして就学してからの学童保育事業の具体的施策についてどのようにお考えかをお尋ねいたします。

 次に,精神障害者への市としての対応です。

 平成11年6月,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律が改正をされ,精神障害者について,これまで保健所,つまり都道府県で担っていた役割が市町村の権限とされ,平成14年4月から施行されます。今回の改正で,市の役割が精神障害者保健福祉手帳の交付申請,相談や助言,居宅生活支援事業などが新たに加えられました。障害者プラン策定後の法改正ですので,こうした改正に基づいた実施計画を立てる必要があります。

 そこでお尋ねをいたします。

 一つは,精神障害者施策担当の窓口はどの課が当たるようになるのかお伺いをいたします。

 二つ目は,精神障害問題に精通をした職員体制,相談,助言ができる事務機構をどうつくるのかお伺いをいたします。

 三つ目に,精神障害者居宅生活支援事業として居宅介護等事業,短期入所事業,地域生活援助事業の三種類の事業をどのように展開をしていくのかお伺いをいたします。

 2点目は,自然環境保護についてです。

 一つは,前回に続いて,牛久沼不法埋め立てのその後の経過と対応についてお伺いをいたします。

 牛久沼は河川法上は湖沼ではなく一級河川であるため県の管理となっております。違法に埋め立てられたわけですが,原状を回復するとなると河川法に基づいた書類を県が承認をしなければ工事はできません。既に7月30日をもって閉じられたインターネットでは,開設をしていたホームページ牛久沼情報で牛久沼新スロープの営業情報が流され,不法埋め立て後の船着き場着工など悪質なやり方で進んできています。こうした違法行為を許さない行政責任をきちんと果たし,牛久沼の自然環境を保護することが求められます。

 そこでお尋ねをいたします。

 一つは,6月定例議会以降,市と県は不法行為者に対しどのような対応策を講じてきたのか具体的事実に基づきお答えをください。

 二つ目は,早期に原状回復させる手だてについてどのように対処しているのかお伺いをいたします。

 二つ目は,産業廃棄物の撤去についてです。

 昨年から,株式会社リ・クレイム社による1個当たり約800キロに梱包された産業廃棄物が茨城町で2,700個,石岡市で1,000個,玉造町500個,そして,この龍ケ崎市では2,000個と県内4カ所に放置されていることはご承知のとおりです。この4カ所の放置されている中で,土地の所有者がリ・クレイム社の自社の所有地は龍ケ崎市のみということです。県も産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき改善は指示をしたものの具体的な実施計画を提出させるまでには至っておりません。

 そこでお尋ねをいたします。

 一つは,宮渕町の産廃撤去に向けた県との協議,市の努力はどのようにされているのかお答えをいただきたいと思います。

 二つ目は,茨城町の廃棄物について,県北地方総合事務所とリ・クレイム社は早急に撤去をする誓約書を結んでおりますが,こうしたことを県南地方総合事務所と協議をし,撤去計画書を出させるべきと考えますが,いかがお考えかお尋ねをいたします。

 3点目は,介護保険と福祉サービスについてです。

 介護保険は10月から65歳以上の高齢者の保険料の徴収が始まります。厚生省にも保険料徴収の問い合わせが殺到をしているようで,これに答えるためQ&Aをつくり,8月18日付で都道府県,市町村の担当者にQ&Aを送付し,龍ケ崎にも8月21日に届いております。サービスを利用したときの1割の利用料負担が重すぎて必要な介護を受けられなかったり,今まで受けていた介護を断るしかないという事態が起きております。介護保険は介護のためにつくったものなのに,その介護保険のために介護が受けられないというのは制度の根本的矛盾であって,国は直ちに解決をしなければなりません。市長は介護保険実施前から福祉サービスは後退をさせないと明言をされてきましたが,その実態について,介護保険実施前と4月からの実施後についてお尋ねをいたします。

 一つは,特別養護老人ホーム待機者の状況についてお答えをいただきたいと思います。

 二つ目は,措置扱いのときはショートステイの利用,特別養護老人ホームの運用状況は順調だったわけです。介護保険で特例措置ができたわけですが,その利用状況はどうなっているのかお伺いをいたします。

 三つ目は,訪問介護は経過措置扱いの現行利用者利用料3%と4月からの新規利用者の利用料金10%は国の基準どおりとなっているわけですけれども,介護が必要な市民が受ける介護は同一料金,つまり3%にしてほしいとの声が出ております。こうした声にどう答えていくのかお伺いをいたします。

 4点目は,首都圏龍ケ岡霊園開発事業についてです。

 首都圏龍ケ岡霊園は11万5,000平米,3万4,000坪に約9,500区画の公園墓地を開発しようとするものです。この開発は宗教法人が行おうとしています。ここで問題なのは,市開発公社として3,000基を買い受け,公社が市民に販売あっせんすることが求められた願い書が出されていたにもかかわらず,開発公社の理事会が一度もこれまでに開催をされずに回答を強要され,個人の私文書としての回答書が出されていたことです。

 そこでお尋ねをいたします。

 一つは,墓地霊園に関し,市の方針,開発公社の運営方針についてお答えをいただきたいと思います。この点については再三のことになりますので,確認としてお答えをいただきたいと思います。

 そして,市の方針は一貫をしているというわけですが,その内容についてどのように事業者に知らせてきたのかお答えをいただきたいと思います。

 二つ目は,この事業の経過と市と公社の対応で間違いはどこにあり,今後の再発防止,つまり対応策はどうするのかお答えをいただきたいと思います。

 以上で,1回目の質問を終わりにさせていただきます。



○信田東男議長 

 串田市長。

             〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 飯塚則子議員の質問にお答えいたします。

 障害者プランの具体化についてでありますが,これは平成11年3月に策定をいたしました。障害者プランの中で,重点的に取り組む施策として早期療育体制の整備を掲げておりますが,現在,保健福祉総合推進協議会障害者部会におきまして,障害児通園事業の審議をいたしているところであります。実施時期につきましては,平成13年4月開設ということでご検討を願っているところであります。

 実施事業の具体的な計画につきましては,主体的には学齢児前のお子さんの療育指導を考えておりますが,保護者のご要望によって,学齢児のお子さんも取り入れてまいりたい,このように考えております。

 次に,平成14年度から市町村に精神障害者の事務の一部が移管されております。その一つに,お尋ねの精神障害者居宅生活支援に関する事項があります。精神障害者居宅生活支援に関するサービス推進につきましては,社会福祉協議会に委託をしております地域ケアシステム推進事業において取り入れて推進してまいりたいと,このように考えております。したがいまして,精神障害者の方で在宅における福祉のサービスが必要と思われる方に,地域ケアシステム調整会議で協議を行い,保健所などからの協力を得ながら推進してまいりたいと考えております。

 精神保健福祉の推進体制につきましては,現在事務の所管は保健所で行っておりますが,一部健康増進課が担当しておりますので,今後,内部調整を図ってまいりたいと,このように考えております。

 次に,霊園開発についてのことであります。

 今回の霊園開発事業そのものに関しましては,法律にのっとり,県及び市の指導,協議を経まして現在に至ったものでありまして,基本的には問題はないと考えております。しかしながら,この開発事業に関しての願い書,要望書などが提出され,その対応に問題があったと言わざるを得ません。文書の取り扱い,つまり供覧,決裁に問題があったわけであります。現在は公社文書取り扱い規定を本年6月に改正し,市と同様の取り扱いをしておりますが,当時は文書取り扱い責任者が明確でなく,慣例によって処理されていたようであります。

 次に,墓地開発に対する市の方針,政策であります。

 これにつきましては,平成8年8月20日付,茨城県知事に対する意見書の提出以来,新たなる墓地の需要に対しては民間開発事業による供給に委ねる,このように方針は一貫しております。

 一方,公社におけます墓地に関する方針でありますが,公益性が認められ,かつ市の依頼があって初めて寄附行為第4条の事業の変更が可能になるものでありまして,現時点では取り扱うことができない事業であります。

 次に,寄附行為第9条に規定される理事会の開催についてであります。

 この問題に関しましては,本年3月22日開催の理事会で,公社独自で買収することは全くないのかと,こうした質問に対しまして,明確に「ありません」と答えております。

 また,平成10年6月10日付の公社あて願い書及び同12日付の事務局長あて願い書に関しましては,私は残念ながら供覧をしておりません。また,私の知らないところで起きてしまった事件となってしまいました。当時,理事会の開催を考えることは私にとりましては不可能でありました。

 次に,防止対策でありますが,昨日のご質問にもお答えしておりますように,職員一人一人が地方公務員法等の趣旨を再認識するとともに,上司への報告,連絡,相談を密に行い,信頼関係の上に立って業務を遂行することであると,このように考えております。

 以上のようなことから,教訓として,各部各課の管理職には文書管理におけます決裁区分の遵守等を含めて管理監督の徹底について説明をしておるところであります。

 以上であります。



○信田東男議長 

 油原企画財務部長。

           〔油原信義企画財務部長 登壇〕



◎油原信義企画財務部長 

 お答えをいたします。

 牛久沼内の不法埋め立ての現在までの経過について申し上げます。

 先の第2回定例会一般質問における状況報告の中で,当不法埋め立てが昨年9月に行われたこと。牛久沼運営協議会構成団体及び竜ケ崎土木事務所が改善に向け対応してきた。こうした中,ことし5月に新たな大規模掘削が行われ船着き場が拡大されたこと。本人が深く反省をし,不法埋め立て土砂の撤去を約束し,その申請を6月10日までに土木事務所に提出することを報告をいたしたところであります。

 その後の経過についてでございますけれども,土木事務所から申請に際し土地所有者の同意書を添付するよう指導されたということで,6月9日付で同意申請書が本人から市に提出され,6月26日付で龍ケ崎市,河内町,牛久沼土地改良区の連名により,牛久沼内の搬入土撤去工事にかかわる同意をしたところであります。これ以降は竜ケ崎土木事務所が河川法に基づく行政手続を指導する状況となるため,市としてはスムーズな事務処理がなされ,早期に不法埋め立て土砂の撤去が行われるものと考えておりました。

 しかしながら,同意をしてから1カ月近く経過しても一向に進展が見られず,代理人から事情を聞くと,申請書を土木事務所に持参し指導を受けたところ,書類の訂正や不足書類等を指摘されているということでありました。土木事務所に確認すると,書類の訂正等が速やかに行われず時間がかかっているということでありました。こうした積み重ねの中で現在まで申請書が土木事務所に受け付けられていないという現状となっております。先日,市担当者が土木事務所に赴き,なぜ申請にこれほど時間がかかっているのか事情をお聞きしました。書類の訂正に相当の時間がかかっているというほか,本人から土木事務所への工事申請の内容が不法埋め立て土砂の撤去のほか,事前に掘削してしまった船着き場拡大工事についても,あわせて処理しよとする内容であり,市では先ほど申し上げましたとおり,不法埋め立て土砂の撤去工事についてのみ同意をしております。そのため,船着き場設置の部分については漁業権を有する証明書などが必要となっているということでございました。

 なお牛久沼漁業協同組合に問い合わせたところ,本人は漁業権は有しているが,沼内及び農地の不法埋め立てなど,違法状態の全体的な改善計画が示されないと証明書を出すことは難しいということでございました。

 以上が,現在までの経過でございますけれども,今後の進め方でありますが,8月下旬に事務担当者が土木事務所管理課にて協議をいたしました。先ほど申し上げましたとおり,本人から土木事務所への工事申請内容は,不法埋め立て土砂の撤去工事のほか,船着き場を目的とした掘削工事もあわせて申請していると。また,この掘削工事にかかわる書類の不備により申請書の受理ができないことを確認をいたしました。市としては,不法埋め立て土砂の撤去がまず最初に解決すべき事項であるということから,現在申請中の内容を分離し,まず土砂の撤去のみを目的とする工事申請とし,撤去が実行された後に掘削工事にかかわる申請に移る手法がとれるかどうか確認をし,可能であるとの見解を得たところであります。これを受け,8月末に本人から工事を請け負っております代理人と話し合いを持ち,分離申請を指導したところであります。代理人の話では,本人は現在東京で働いており,連絡がとりにくい状況であるが,連絡がとれ次第,分離申請について回答するということでございました。

 以上,一連の流れの中で,本人との連絡が思うようにとれないことが現状回復の最大のネックとなっておりますが,粘り強く代理人等を通して指導していきたいと考えております。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 塚本市民福祉部長。

           〔塚本将男市民福祉部長 登壇〕



◎塚本将男市民福祉部長 

 介護保険と福祉サービスについてお答えを申し上げます。

 まず第1点目の,介護保険実施前と実施後における福祉サービスの需要ということの中で,特別養護老人ホーム,介護保険施設でありますけれども,この待機者の状況でございます。

 待機者につきましては,施行時,いわゆる4月1日現在で21名おったところであります。そのうち,現在もこの施設に入れないでいる方は3名であります。

 この3名につきましては,本人が希望するところがまだ空かないというようなことから,現在はケアプランに基づきまして居宅サービスを利用しながら入所を待っているという状況にあるわけであります。その他の18名の方につきましては,既に希望した介護保険施設に入っていらっしゃると,こういうことになっております。

 次に,短期入所サービスのベッドに空きが生じているのではないかということであります。これは利用者負担が重いことにあるのではないかと,こういうご指摘でございます。

 短期入所サービスの利用につきましては,制度下での利用枠拡大のほか,当市としましても利用者の便宜及び促進を図り,在宅における継続的な介護を支援する目的で,本年5月1日より利用の特例措置を実施しているところでございます。

 次に,利用者の負担につきましてのご質問でございますが,これにつきましても,制度上のことでありますので,今後とも,この介護保険制度の中で運営をしてまいりたいと,このように考えております。ただ,市民の方からの要望,苦情等につきましては上位機関であります茨城県に報告しておるところですが,改善すべきと思われる内容につきましては,保険者としても随時県に要望等をしてまいりたいと,このように考えているところであります。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 佐藤環境経済部長。

           〔佐藤昭吉環境経済部長 登壇〕



◎佐藤昭吉環境経済部長 

 お答えをいたします。

 リ・クレイムによる宮渕町地内に堆積されている廃棄物問題について,現状を報告いたしますと,5月から6月にかけてリ・クレイムでは従来の堆積場所から奥の隣接地に廃棄物の移動を行いましたが,約50個は従来の堆積場所に放置したままでありました。その後,8月に従来の堆積場所に放置されていた廃棄物約50個が撤去されております。

 次に,県との協議についてですが,現地で動きがあった際には,県廃棄物対策課,県南地方総合事務所環境保全課,さらには竜ケ崎警察署と連絡をとりながら対応に当たっておりますが,特に県廃棄物対策課に対しましては,早期撤去に向けた対策の強化について要望を行うとともに,定期的な情報交換や今後の対応策などについて話し合ってきております。その中で,指導をより強固にするために市から指示書を出すことになりまして,先日,リ・クレイムに対し,一つ,今後一切廃棄物を搬入しないこと。二つ,既に搬入されている廃棄物を全量を撤去し適正に処理すること。三つ,保管している場所の囲いの破損箇所について速やかに回収し,周辺の田等に影響が出ないようにすることを内容にした指示書を送付したところです。今後も,廃棄物の全量撤去を前提に,県,市の連携を密にし,早期解決に努力してまいりたいと考えております。

 次に,リ・クレイムからの撤去計画書の提出についてでございますが,県南地方総合事務所では,撤去計画書の提出に向けた対応を協議しているところであると伺っております。市としては,廃棄物の早期撤去に向け,県廃棄物対策課,県南地方総合事務所と協議を続けてまいりますとともに,撤去計画書の提出についても要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 2番飯塚則子議員。

            〔2番 飯塚則子議員 登壇〕



◆2番(飯塚則子議員)

 2回目の質問をさせていただきます。

 まず,障害者プランの具体化についてです。

 通所事業,学童保育についても同様に,来年の4月から実施をしていきたいという,障害をお持ちのお子様,そのご父兄の方にとっては大変に喜ばしいお話だというふうに私は受け取りました。ぜひ,それを前進するために,そしてまた,その場所とか方法,あるいはその体制について,もう来年の4月から始めるわけですから執行部としての考え方が整っているというふうに思います。保健福祉総合推進協議会の中の障害者部会で検討するに当たっても,そういった具体的なやり方についての提案をする内容が整っているかと思いますので,その点についてご説明をいただきたいと思います。

 それから,障害者の対応についてです。

 窓口が,これを早くに決めないと大変なことになるというのが保健所の見解です。既に藤代町ではモデル事業が行われたそうです。守谷町では保健センターで行っておりまして,民生委員さんを核とした活動が進められておりまして,平成6年度から地域ケアシステムの中で精神障害者対応の事業を行ってきているというふうに言っておりました。保健所においてはたくさんの症例を持っているということですので,地域でぜひ検討をしていただきたいのだと。ただ検討をしてもらっても実際に障害者の方々が要求をする,あるいは地域ケアシステムでたたき台をつくっても組めるサービスが整っていないのが現状だというふうに,保健所の所長さんはお話しをしてくれました。だとすると,今ご質問をさせていただきました精神障害者の生活支援事業というのがあります。居宅介護などの事業,ホームヘルプの事業のようなものです。それから短期入所事業,これはおわかりと思います。ご家族の方がどうしてもお家にいられない,一定度どこかの施設に入所させたいというような施設の確保。それから地域生活の援助の事業というように,こういった三つの事業,これを保健所と手を組んで市が積極的にこの事業を展開をする。その体制をつくらなくてはいけないわけです。これについて,まだ検討がされていないというふうに思いましたけれども,早急に検討をしなくてはいけないというふうに思います。この点について,再度ご見解をお伺いをしたいというふうに思うのです。

 それから,窓口の担当のことですけれども,これは早急に決めていかなければならないことなわけです。そうなってきますと,今度は,精神障害の問題に精通をした職員の確保ということが求められてまいります。相談や助言ができる,こういった事務機構がどうやってつくられていくのかと。そのことによって障害者の方が本当に法改正によってサービス,あるいは相談,援助の窓口が確保されることになるわけですから,この点については,早急に私は,こういった体制,あるいは研修などをしていくべきだというふうに思いますけれども,その基本的な考え方としての具体的なところが詰めておらないのであれば,具体的なところではなくて,基本的な考え方としてどんなふうに対応されていくのか。当然,この質問が出たことによって近隣の調査もされていると思いますので,その手法についての考え方をお伺いをしたいと思います。

 それから,自然環境保護についてです。

 今,大変に詳しく部長の方からご説明がありました。牛久沼については,土砂の撤去についてのみの同意としたのだから,土砂撤去と分離の工事が可能であるという県の見解も示されているわけですからこの土砂撤去,このことを早急に進めるような手だてがやはり求められてくると思います。

 そこで,要するに今回埋め立てをした部分というのは,農地法にもかかる部分が入っているわけです。この部分について,農業委員会に対しては是正計画書が出されてるのかどうかを一つお伺いをいたしたいと思います。

 今回,このように期限を定めていながらなかなか是正がされない,原状回復がされないと,そういった中において船着き場も一緒に申請をしたいと,こういったやり方をするということは本当に私は悪質なやり方だと思っております。ですから,今回市の方でも伺ったようですけれども,牛久沼の漁業協同組合,ここにおいては,農地法,あるいは河川法,残土条例,こういったものに違反をしている現状復旧,これをきちんとする意思がないものについて,ここで漁業権の組合員証,こういったものを証明することは,今後において大きな禍根を残す悪法,悪意な行為を認めてしまうことになるのではないかということで,現時点では証明をすることができないというふうに言っておられるわけです。これは私は当然のことだと思っておりますので,分離の工事のことで,まずは法をきちんと守ったやり方,このことについて,再度事業者に対してきちんと対応すると,そういったことをすべきだと思っております。

 それから,産業廃棄物の問題ですけれども,市より3項目にわたって指示書を出されたということでした。だとすると,この指示書,つまり期限を定めてありますかということです。県の廃棄物対策課とも,私,日本共産党では交渉を行ってまいりましたけれども,そのときにも廃対課の姿勢というのは,とにかく逃げられてしまったらおしまいなんだと,だから逃げないように上手に手綱を引いたり緩めたりしながら撤去をしてもらうしかないんですよと,こういったことをおっしゃっていました。県内の4カ所ということを見るとそういうことになるのかもしれませんけれども,市が指示書を出したということは,これは私は大きな前進だというふうに評価をいたしますので,だとするとこの指示書がそこに入ってしまわないようにきちんとした日にちを決めていくと,こういったことが大事ではないかと思いますけれども,その点について,再度ご答弁をいただきたいと思います。

 それから,介護保険と福祉サービスについてです。

 今のご答弁の中で,ショートステイの特例措置を5月から市では行っていると,このことは確かに国が言い出すと同時に市では先取りをする形で開始をしていただいたわけです。私の得ております情報では,その当時の利用状況,5月の連休のときは,この利用が満杯であった。しかし,その後においては,ある一つの施設ですけれども,10ベッドのショートステイが用意してあっても,実際に稼働しているのは二つか三つのベッドでほかはあいているというようなことを聞いております。ですから利用状況について市ではどのように把握をされているのか,その点をお伺いをしたいと思います。

 それから,福祉サービスのメニュー,これが,この4月からの新年度の予算の中がメニューが拡大をされたこと。このことについては福祉の充実であるわけですから私は評価をしたいと思います。ですからメニュー拡大は福祉の後退にはなっていないと,このことは私は市長の姿勢を評価をするわけですけれども,ただ,ここで先ほども言いましたように,利用料金の問題が出てくるわけです。制度上のことだと言って片づけること,このことが私は福祉の後退につながっているのではないかというふうに考えるわけです。つまり,今まで受けていたサービスが実際に,例えばホームヘルパーの利用をしていて,今まで市のサービスを受けていた方の約6割強が無料だったわけです。その方型も3%の負担になる。あるいは4月からの介護認定を受けて,この方々は一律に1割負担と,こういったところでサービスを削らざるを得ないということは福祉の後退につながるのではないですかというふうなことが,私も思いますけれども,実際に市民の方からこういったお問い合わせがありました。

 つくば市におきましては,当初から旧措置者,それから4月からの介護保険の認定者ともに3%として利用料金を進めてきたそうです。その実態をお聞きしましたらば,旧措置者は153人が利用,そして4月からの介護保険では13人が利用をされた。割合にこの費用としたらば新年度予算の中で盛り込まなくてもきちんと対応もできた訪問介護サービスだったものですから,9月の議会においては通所ケアのサービスと言います訪問入浴,通所介護,短期入所も3%への軽減を拡大する。こういった予定で現在議案が提案をされているというふうに伺いました。この理由が何で3%に拡大をするのですかというふうにお尋ねをいたしましたらば,介護保険の実施前には無料だったり,あるいは所得が低くて低料金であった人が一律に10%の負担,これでは使えないよと,こういった市民の声に答えた今回の条例改正だというふうにお伺いをいたしました。これらの通所ケアサービスをするのに,予算は約500万円を計上しているというふうに伺っております。こういった市民の声に答えたやり方というもの,今,部長の答弁ですと,制度上のことなのでそのとおりに進めるということですけれども,私は市長の福祉の後退はさせないんだよと,こういった思いがあるわけですから,それに対して今市民が1割の利用料負担,これではちょっと大変なので受けられないよと,こういったことに答える姿勢を示すということが大事ではないかというふうに思うわけですけれども,この点について再度ご答弁をいただきたいと思います。

 それから,特別養護老人ホームの待機者,現在は3人の方が入所できないでいるんだというお話がありました。ここで18人が入所できたということですけれども,この18人の入所の方はすべてが特別養護老人ホームだったのでしょうか。恐らくケアプランを立てる時点で介護施設というふうにおっしゃいましたので,それぞれに違った施設に入所をされているのではないかというふうに思います。ここの具体的な中身についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 次に,首都圏龍ケ岡霊園開発事業についてお伺いをいたします。

 今,市長は8月20日付の県への意見書,ここで民間に委ねるんだと言っているから,これは一貫して変わらないということが言われました。これは私も当然だというふうに思います。そこで,これまでの資料の中から何点かご質問をさせていただきたいと思います。

 まず第1点は,平成10年7月2日に開かれております県地方課において,龍ケ崎市開発公社が霊園墓地のあっせんをすることについて,7月13日市内の内部協議において,公社は県と協議をしてみるというふうに言っているわけです。このことについて,県との協議を行ったのかどうか。それから,その結果がどうだったのかということについて一つはお伺いをしたいと思います。

 そしてまた,市と公社は,そういった県との協議,あるいは市の内部での協議,これは一貫して市,あるいは開発公社ができないんだと,こういったことの協議をずっとされているわけですけれども,その結果について事業者にきちんと伝えてきた事実があるのかどうか,その点を確認させていただきたいと思います。

 それから,次に,開発公社の霊園墓地事業引き受けについてということで,ことしの3月14日に会議を開いております。ここで県はこんなふうに言っているのです。「墓地販売の実情からすれば,ほかのところでも余り売れていないわけで,3,000基を引き受けたとしてもたかだか100基ぐらいしか売れないのではないかと思う。長期的には墓地需要があるとしても,現段階で3,000基を引き受ける必然性が見えてこない」こんなふうに言っております。こういったことにも基づくと思うのですけれども,だから市,あるいは公社はできないという,これは一つの目安になると思います。

 それから,5月15日についての内部協議です。

 ここでは,平成10年12月22日付の私文書として取り扱っているわけですけれども,その相手方が「完成した時点で市長として色よい返事をしてくれればよい」と言っているという発言があるのです。これは市長がされているわけですけれども――こういったことについて,このときに市長はどんなふうにお感じになったのか,そのことをお伺いをしたいと思います。

 それから,次に,今年の6月15日ですけれども,ここでは私文書に対する対応についてということを検討されております。ここで出てまいります,要するに取り扱い注意と記されました龍ケ崎市市民霊園整備計画書(案)と,こういったことを平成10年5月に県に持っていっているわけですけれども,なぜこのような文書を持っていったのかということの解明ができていないわけです。ここの中では助役は「私も一昨日初めて見たが,県に出せるものではない。起案も決裁も何もないのだから」というふうに言っております。この文書,県にはこの書類の取り扱いについてどのようになったのか確認をされたのか,このことに県はどういった姿勢を示しているのか,この点をお伺いしたいと思います。

 それから,助役がこんなふうに言っているのです。要するに「12月22日付の文書について,文書無効の通知書を発送したい」ということを事務局長が言っておりまして,助役の方は5月30日に弁護士に相談に行ったときに「まだ出していないのか」と,こんなふうに言われたというのです。5月30日の時点でまだ私文書ですよと,相手方に言ってないのか,こんなふうに弁護士から問われていることについて,なぜ8月11日まで引っ張って回答書を出さなかったのか,この点をお伺いしたいと思います。

 そして,そういった通知文を出すことについて,市長は「この通知文書を出すことについては本意ではないが私文書であるとの確認をすることが大切であろう」というふうに述べています。だとすると,市長の本意というのは一体何なのかということなんです。その点についてどんなふうにお考えなのかをお伺いしたいと思います。

 それから,平成12年3月2日付で,市長,そしてまた開発公社に対して再度要望書が出されているわけです。要するに完成をした後において買い取りをしてくださいという内容の要望書が出されていて,それについて回答をどうするのかということです。というのは,この8月10日に霊園に対する回答書,これに対する話し合いが行われているわけですけれども,ここの中で,事業主となる方がこんなふうに述べています。「でき上がった後,新たに検討する回答書があれば問題にはならない」と。そしてそれは要望書,要するに3月2日提出の回答書の結果によっては「問題になるような話である」と,こういったことを述べているのです。これは,かなり含みを持たせた,この後完成した後に市が買うと言わなければ問題が起こるんですよということは,暗に私は表現をしているというふうに思いますけれども,このことについてどんなふうにお考えになっているかお伺いをしたいと思います。

 以上で,2回目の質問とさせていただきます。



○信田東男議長 

 串田市長。

             〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 牛久沼の不法埋め立てについてであります。

 これは龍ケ崎市の貴重な自然財産であります牛久沼におきまして,このような不法埋め立てがされてしまいました。さらにその上,現状回復が進んでいない。こうした状況につきまして,私は大変残念に思っております。先ほど部長から経過報告がありましたが,こうした行政の手続に時間を費やし現場の改善が進まないということは,市民の皆様方にとれば非常にわかりにくく,また行政は何をやっているんだという行政不信を市民に抱かせる危険性をはらんでいると,私はそのように認識しております。つきましては,この問題につきまして,既に竜ケ崎土木事務所と連携,また協議を密にしておりますけれども,今後も現場の改善が一刻も早く前進するように事務サイドに指示をしているところでありますけれども,私自身もこうした努力を引き続き重ねてまいりたいと,こう思っております。

 霊園開発で,今ほどご質問がありました。色よい返事に対してどう答えたということでありますが,私は先ほどからお話ししているとおり,一貫して平成8年8月20日付で市の意見書が出されているものについては,私は同意することはできません。そしてまた,市,並びに開発公社等においての候補地が変更されない限りはこれについてはできないと,私はそういうふうに考えて回答しているわけです。

 さらに本意ではないという趣旨はどうかということでありますが,これにつきましては,この問題が発足しましてすぐ私も坂本弁護士にご相談に上がりました。そして,その中でお互いに私文書である。その文書に関する見解が開発公社としても,これは私文書である。事業者も私文書である。お互いに私文書であるという共通の認識の上に立って,さらにこれが私文書であるという弁護士からの指示がありましたもので,私はお互いに共通の認識が立っているのであればそれでいいという判断はしておりましたが,やはり文書で明確に出すべしという結論に至りましたので,私はそれに同意した,こういうことであります。

 以上であります。



○信田東男議長 

 海東助役。

             〔海東宗平助役 登壇〕



◎海東宗平助役 

 霊園開発の問題につきましてお答えいたします。

 まず,ご理解をいただきたいと思いますが,霊園開発事業につきましては,昨年秋までに市の審査等を終わり,秋に県に提出されまして,現在,県において審査中という段階でございます。そういう段階でございますので,今回,問題の文書につきましては,その文書に関連した事項につきまして内部調査等を行ってまいりました,そういうことでいろいろな会議を持ちましたけれども,その会議等についてのお尋ねでございますので,お答えしてまいりたいと思います。

 まず,平成10年7月13日の市の内部協議のことについてでございます。

 その内部協議のもとになりますものは,平成10年6月10日に開発公社あて願い書が事業者より提出されたことにより始まったわけでございます。この開発公社あての文書に基づきまして,開発公社は市に協議を行ったところでございます。1回目の協議が6月17日ということでございます。その6月17日の内部協議,市開発公社の協議の結果に基づきまして県の指導を仰ごうということで,7月2日に関係課の職員が県を尋ねて協議をしてまいっております。それから,7月7日にも,これは電話でございますが,地方課にお尋ねをして回答をいただいたところでございます。

 それを受けまして,7月13日,市の関係部課が集まりまして協議をした結果,まず1点は,平成10年7月7日の県地方課の回答によりますと,開発公社寄附行為の変更は公益性に付随した事業として認められないことから認可できないとのことであるが,公益性が確保できれば認められる可能性があるということである。

 2点目は,この点については,開発公社の寄附行為変更に係る問題であり,公社において,県交通産業立地課等と十分な協議を行うよう要請すべきであり,市から公社への霊園墓地確保の依頼は協議の結果を待って考えていくこととするということで,この結果を開発公社の局長,次長に伝えたところであります。開発公社におきましては,翌7月14日,県の方に出向きまして協議をしてございます。それで,県の指導によりましてできないということでございます。そういうことで,文書そのものが開発公社に出た文書でございますから,これは開発公社の方で処理すべきことでございますので,当時の事務局長が上司に報告し,しかるべき事務処理をすべきであったということでございます。それがなされないまま問題の文書につながっていったということでございまして,先ほどこの点につきましては市長がお答えしたとおりの経過でございます。

 そういうことで事業者に正確にお伝えしたかということでございますが,こういう市と開発公社との協議を経ました結果につきましては,当然,開発公社側で事業者にお伝えするということになっていったわけでございます。それがなされないまま8月10日付の文書――これはちょっと待っていただきたいということでございますが――それを経まして12月22日付の回答書ということにつながっていくということでございます。

 それから,12年3月14日,これ開発公社と市の関係課が県の方へ出向きまして霊園墓地事業引き受けについての協議をしてございます。これにつきましては,今年の3月2日に開発公社理事長あて要望書が提出されておりますので,これの対応方についてご指導をいただきに県に赴いたということでございます。このときの結論といたしましては,いずれにしましても,市の方針として市民霊園を確保すべきであるとの正当な理由があり,公社に事業を委託するとの意思決定が大前提になるということでございますが,そういうことがございませんので市は従前の方針を一貫して踏襲していくということでございます。

 それから,今年の6月15日でございます。

 6月15日の関係は何点かあったと思いますが,まず市民霊園整備計画書という文書についてでございます。これにつきましては,議員ご指摘のとおり,私は6月13日に初めて見たわけでございます。その上で6月15日ご報告したところでございますが,市長,収入役,当時の関係部長も全く知らなかったということでございます。それで,これにつきまして調べましたところ,当時の前局長が平成10年4月1日に開発公社に着任しましてから資料を集め作成した文書ということでございます。それで,局長の指示により次長がワープロをいたしまして,まとめまして,これを持って県に相談に行き,県におきましては霊園事業は行わないということになっておりますので,それで破棄されたということでございます。ですから,この文書につきましては,文書の性格といいますか,記載されている内容につきましては,市民霊園の整備ということでありますれば,まず一義的には市でつくるべきものであろうというふうに私は考えております。その結果,もし公社の方にそういうことで委託なりをお願いするとすれば,市におきましてもそれなりの手続を経て整備計画書をつくり,公社におきましても,それなりの手続を経て認定されるべきものというふうに理解をしております。

 それから,2点目は弁護士の指導の関係がございました。弁護士には数回ご相談に行ってございます。それで,この問題の文書につきましても,当然ご相談申し上げているわけでございますが,2回目に行ったとき,配達証明的なもので速やかに対応したほうがよろしいですよというご指導をいただきましたので,それをすべく事務処理を進めていたところでございますが,事業者と会うたびいろいろな問題が出てきておりましたので,こういう意味で慎重に対応するということで時間が経過したということでございます。



◆2番(飯塚則子議員) <自 席>

 3月2日付の要望書に市は回答するのですかということです。



◎海東宗平助役 

 これにつきましては,市長あて,開発公社あて,それぞれ要望書が出ております。それで開発公社につきましては,先日役員さんのご意見をいただきましたので,これに基づいた形で回答するということになると思います。

 それから,市長あて,市に対する要望につきましても,あわせてこういう問題が発生しておりますので,きっちりとした文書によりまして回答しておいた方がよろしいのではないかというふうに考えているところでございます。



◆2番(飯塚則子議員) <自 席> 

 回答いかんによっては問題ないと言っているけれどもどうなんだというふうに聞いていますよ。



◎海東宗平助役 

 回答いかんによっては問題になるという相手方の主張もございますが,これは昨日来お答えしておりますとおり,開発公社におきましては私文書,相手方も私文書ということで,双方それは私文書であることは認めているわけでございますが,事業者がそうは言っておりますが,私文書として認めている以上,それにつきましてはこちらで対応する義務というものはないだろうと思っております。



◆2番(飯塚則子議員) <自 席>

 3月2日付要望書に対する回答が,回答いかんによっては問題になるんだよというふうに言っているんですよというの。10年の私文書の問題ではないですよ,今私が言っているのは。



◎海東宗平助役 

 済みませんでした。議員さんのご質問は今年の3月2日付の要望書に対する回答で,回答いかんによっては問題になりますよという相手方の意見がありますということでございまして,これに対しましてどう考えるかということでございますか。

 それにつきましては,終始市としても再三ご答弁しておりますとおり,市の方針は一貫しておりますので,その形で回答するとともにそういうことがあり得ないというふうに私の方は理解しております。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 塚本市民福祉部長。

           〔塚本将男市民福祉部長 登壇〕



◎塚本将男市民福祉部長 

 お答えをいたします。

 まず,障害者プランの具体化のうち通所事業と合わせて学童保育と言っておりますけれども,この件であります。この件の中では,具体的にどのような計画かというようなご質問だと思います。これにつきましては,現在のところ,先ほど市長が申し上げましたように,障害者部会の中で検討をいただいているわけでありますけれども,既存の施設を利用して行うということを基本的に考えております。

 その他どのような体制かということにつきまして,現在,若干おくれぎみでありますが,今後早急に取りまとめていきたいと,このように考えておるところであります。

 次に,精神障害者の市町村対応ということであります。

 これも先ほど市長から答弁をいたしましたように,どの部署ということにつきましては現在検討中であります。したがいまして,平成14年度から市町村に移管ということでありますので,その間に十分に検討されるべきだと,このように考えております。

 それから,地域ケアシステムの中で,その間は補っていくということもまた市長の答弁どおりであります。

 それから,体制についてのご質問がありました。どういうふうに推進していくかということにつきましては,また細かい具体的な話までは至っておりませんが,当面考えられるのは市の保健婦や,あるいは地域ケアシステムを担当しております地域ケアコーディネーター等,こういったものを中心に居宅支援サービスが今後とも行われていくのではないだろうかと,こういう想定をしているところでございます。

 次に,介護保険についてお尋ねがありました。ショートステイに関しまして,空きベッド等がかなり出ているのではないかと,こういうお話でございます。

 これにつきましては,介護保険の施行前といいますか,3月31日ごろまではどの施設についてもかなり多い利用があったわけであります。3月末から4月にかけて制度改正による影響があったかどうかは確認はできないわけでありますが,やや減少したというのはご指摘のとおりでございます。しかしながら,この制度の浸透とともに徐々に現在は増加をしているところでございます。この短期入所の関係に関しましては,その利用状況は施設によっても大きく異なっている状況であります。これは全県的に同じだろうと,このように想定をしているところであります。したがいまして,こういった状況から,議員ご指摘のように利用者負担が大きいからということで利用ができないということは一概に言えないのではないのかなと,私はこのように考えているところでございます。

 次に,ヘルパーの軽減についてであります。つくば市の例をお教えいただきましたが,いずれにしましても制度始まって6カ月ということで,この制度が広く浸透していくこと,そういったことを私どもは一つの使命にしておるわけであります。したがいまして,先ほども申しましたが,これらの運用については現在の制度の中でできるだけのことはしていきたいと,このように考えておるところでございます。

 続きまして,施設への待機者の問題でお尋ねがありました。18人施設に入ったわけでありますけれども,どこに入ったかということで,残念ですが細かい数字申し上げられません。この施設入所につきましては,ほぼ希望どおり入所なされたというように報告を受けております。ただ,旧特別養護老人ホームに入所されても,一部の方につきましては状態の変化等により医療系の施設に入っている方もございます。したがいまして,介護保険施設と称しますと旧特別養護老人ホーム,あるいは老健施設,あるいは療養型病床群と,この三つになるわけでありますので,この方たちはこのいずれかの施設に入所なされたと,こういうことになっておるところでございます。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 佐藤環境経済部長。

           〔佐藤昭吉環境経済部長 登壇〕



◎佐藤昭吉環境経済部長 

 お答えをいたします。

 リ・クレイムに対して出した指示書に関してでございますが,この指示書の指示内容につきましては,県でこれまで3度にわたって出している内容と同一でございまして,期限については入れてございません。県ではこれまで1月,6月,8月の3回にわたって指示書を出しておりまして,その中で日付を切ってそれぞれに報告を求めております。罰則もその中に載せておりますが,依然としてはかばかしくないと。このようなことから,市と県廃棄物対策課が連帯して全量撤去の方針を文書で示す意味で今回の指示書発送ということになったところでございます。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 2番飯塚則子議員。

            〔2番 飯塚則子議員 登壇〕



◆2番(飯塚則子議員)

 3回目の質問をさせていただきます。

 まず障害者プランの具体化についてです。そこでは精神障害者の対応の件です。

 平成14年の4月からなんだからということがあるかもしれません。ただ,市の実態としては,今までそういうことがわかっていても余り手を出してこなかったというのが今回の私は質問をさせていただいて見えた内容だったわけです。1年半足らずしかないわけですので,早急にこの対応について具体的に詰めていくこと,このことを再度要望をさせていただきたいと思います。特に,精神障害者の対応ということでは,現在も元の池田病院の跡のところで軽度な作業がされているわけですけれども,こういったところにお通いになっていらっしゃるボランティアの方々からのご意見もありました。その方々のご意見を伺いますと,大変に不安なんだよと,市はどういった体制をとっていくのかということが見えてこないのでとても不安ですと。こういった声を聞かされました。地域ぐるみで一生懸命になってこの対応をされていこうとする方もいるわけですから,その点については,市も評価をしながら,なおかつ早くに,平成14年4月までにやればいいのだではなく,早くに保健所とも協議をして,そしてまた藤代町のようにモデル事業の実施,こういったものをぜひすべきというふうに考えますけれども,この点についてのご答弁をお願いしたいと思います。

 それから,自然環境の保護についてですけれども,牛久沼の不法の埋め立て,本当にこのことについては,市長も憂うべき状況だというふうにご認識をされていること,このことは私と同じですので,こういったことが二度と繰り返されない,そして,そのことを広く知らしめるためには,早期にこれを解決をしなければならないんだというふうに思います。

 そこで,先ほど答弁漏れがありましたけれども,要するに農地法に基づくここの撤去計画,こういったものがきちんと出されているのですかということをお伺いをいたしました。相手方の方はたくさんに残土を盛っておりますので,ここを畑にするんだというようなことも言っているようですけれども,あそこの農地は,要するに農振地域として県が約10億円の費用を投じてあそこの農地をつくっているわけで,そんな簡単にここの埋め立て,このことを牛久沼を埋め立てると同じように,またそれ以上に,ここを農地として将来的に使っていくと,そういった現状に戻させるということは重要な課題であるというふうに思うわけですけれども,この点について,どのようにお考えかをお伺いしたいと思います。

 そしてまた産業廃棄物への対応策ですけれども,この点については,やはりなぜ期限を切らないのですかということなんです。牛久沼についても,期限を切っても相手がやらない,こういったこともわかっているわけです。行政の甘さ,こういったことを違法行為をする方々に対して,市あるいは行政はきちんとした市民の愛すべき環境を守るためにこういうふうにするんですよという姿勢をもっとはっきりと示していく。そして,その改善策を日にちを切って原状回復させること,このことを求めていく姿勢というのが大変に重要だというふうに思いますけれども,この点について,なぜ日にちをつけなかったのか,そしてまた,日にちを私は当然切るべきだというふうに思いますので,おおよそいつごろまでと段階で追ってでもいいですので,その点についての再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから,介護保険と福祉サービスの問題です。

 18人の入所者はおおよそ本人が希望するとおりになりましたよというご答弁がありました。これは当然ケアプランを立てていくときにいろいろな介護施設ありますので,療養型病床群,老健施設,そんなふうに特養ではなくてもいろいろに振り分けをされて18人の方々が入所できたということだと思うのです。だけれども,本来は3月までの時点では特別養護老人ホーム,要するに次の自分が生活をする場として特別養護老人ホームの入所を希望していたわけで,その方々が本当に心底納得をしたというよりも仕方がない選択の方法ではなかったのかということなのです。やはりそういったことをきちんと市は状況を把握をすべきだというふうに思うわけですけれども,その点いかがお考えでしょうか。

 特に,現在の状況でお伺いをいたしますと,例えば訪問介護のサービス,これを受けている方が何人いますかと聞いても,今の介護保険制度のもとにおいては,市ではその実態をつかむことが不可能なのです。通所系サービスといって,先ほど言いましたように訪問介護から訪問入浴,デイサービス,こういったものを一体とした中での数字しかつかめてこないと,公的介護保険と言われています。保険料の徴収は市がします。だけれどもサービス提供については民間業者にもゆだねて,民間の活力をお借りしてということですけれども,やはり市民の福祉サービスについては市がきちんと責任を持つと,このことは私は貫くべきではないかというふうに考えておりますけれどもいかがでしょうか。

 そして,特に施設入所の希望者,この把握がどうなるかということなのです。特にこの後特別養護老人ホームをつくる計画が市ではあるわけですけれども,この時の人数の根拠,これを市はつかまないといけないわけです。それこそでたらめな数字を並べるわけにはいきませんので,おおよそ市民アンケートの中からの数でもって算定をするのか,それとも実態に基づいた数として,それこそ国,県の補助金,建設をするに当たっての理由づけをするためになるほどと納得をできる補助金をもらえるような意見書が書けるのかというとこが私はここでかかってくるんだというふうに思いますけれども,こういったことについてどのようにお考えかをお伺いをしたいと思います。特に待機者の方々21人いらしたわけですけれども,この方々はご自分の都合で入所ができなかったのではないのです。要するに基盤整備がされていなかったために入所ができなかった。だけれども,介護保険の実施をする前にお入りになった入所者は措置のときの料金を上回ってはいけませんという介護保険の経過措置,こういったもとで利用限度額よりも大幅に軽減をされて入所をすることができたのです。だけれども,4月1日から入所をされた方は国の責任において施設がない中でもって入所できなかったわけですけれども,にもかかわらずこれは介護保険の要介護度に応じた必要料1割分を負担をせざるを得ないと,こういった大きな制度の矛盾というものが露呈をされたんだろうというふうに思っています。

 市民が受けるサービスは,私はやはり同じ料金,同じサービスが受けられると,平均と平等というのは私は違うというふうに思っています。今の市の施策のやり方ちょっと見ますと平均的な考え方をされている部分が多いのかなと,本当に市民にとっての平等とは何なのかと,ここのところをお考えいただいて,ぜひ国に対してきちんとした意見書なるもので,形になるもので上げていただいて,それをぜひ議会にもご報告をいただきたいと思いますけれども,その点についていかがお考えかお伺いをしたいと思います。

 それから,最後に首都圏龍ケ岡霊園開発事業についてお尋ねをいたします。

 市は一貫して8月20日付の県への意見書,これを貫くということが表明をされました。ぜひそうしていただきたいというふうに思います。そして,決裁とか供覧,このことが本当に機能していないということも,また今の質問で明らかになったわけです。やはり市の外郭団体といわれるところ,ともするとこういうふうに緩んだ部分で問題が発覚してから対応するということになりかねません。今回総務部長名でもってそういったことのないような通知が回っておりますけれども,その点をきちんと確認をする作業,それも供覧をしただけではなくて職員がきちんと認識をするといいますか,それと課内での作業がどのようになったのかをひとつお伺いをさせていただきたいと思います。

 それから,今回の事業というのは総額で約14億円といわれる開発事業だと伺っております。そのうちの,仮に――これはもうしないと言っているからいいんですけれども――3,000基を買い受けるというのは市の試算によると約10億円になるというのです。これは総額の約3分の2も市が買い受けると,こんなとんでもないような話ということは,やはりこれは市民の目から見て誰からも理解が得られることではないわけですので,市長の毅然とした態度,ぜひとも公社においての理事長としての立場としてもぜひ貫いていただきたいと,その点は強く要望をさせていただきたいというふうに思います。

 それから,ひとつ確認といいますか,ご質問ですけれども,要するに開発公社の寄附行為の変更,こういったことを県に指導に行く場合には,きちんとそれなりに正当な理由づけがされたものがなければこれは寄附行為の変更にならないわけで,そういった文書もまたできないことになっているというふうに思います。ただ,6月15日付の私文書に対する対応についてという会議の中で職員が述べておりますように,平成10年9月の寄附行為の変更に際し,県の指導を受けに行くときに局長が何もなくてはだめだからということで,局長が案文をつくり私がワープロを打ったんだと。その当時の開発公社の寄附行為というのは,いろいろなことが余りできない内容になっていたので,寄附行為を変更して墓地の管理やビルの管理についてもできるようにしたいということで県に相談に行って,先ほど質問をさせていただきました取り扱い注意とされたもの,県では破棄をされた龍ケ崎市市民霊園整備計画書(案),こういったものを持っていったというわけです。一市民が聞いても決裁もない,そういったものが本当に生きるのかということもありますし,そういったものを局長でなくても職員であるならば,こういったものが本当に通用するのですかと,こういった職員一人一人の書類に対する管理能力といいますか,そういったものがちゃんとできているのかと,こういうことです。資質の向上に努めるということ,あるいは研修をたくさん市の職員,あるいは外郭団体の方も積んでいらっしゃると思いますけれども,上司が間違いをするときには,その下に所属をしている事務職員,きちんと意見を述べられるような,そういう信頼関係,そしてまた仕事に対する意欲というものを持って,市が間違いを起こさないように,市民のためにという感覚で本当に動いているのかということがここでは私は問われてくると思いますけれども,この点については,市長のご決意なりをお聞かせいただければありがたいと思います。

 以上について,私の質問を終わりにさせていただきます。



○信田東男議長 

 串田市長。

             〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 職員に対する管理監督の問題でありますが,今ほど飯塚議員が言われたとおりであります。やはり,今回の問題につきましても大いに私は反省しておりますし,何と言っても秘密裏に仕事を進めるなどということはあり得ないことでありますが,私も大変遺憾に思っている反面,私がどこまで管理者としてどういう行動をしてきたのか,今,私は自分自身で自分自身を振り返っているところであります。今ご指摘がありましたようにこれからの文書の管理,さらには決裁区分,そうした管理監督を含めまして,各部各課と徹底的にこうした問題を再発の防止の機関,基本として取り組んでまいりたいと思っております。



○信田東男議長 

 湯原総務部長。

            〔湯原義伸総務部長 登壇〕



◎湯原義伸総務部長 

 飯塚議員のご質問にお答えいたします。

 9月1日付で,各部課等の長あてに総務部長名で管理監督の徹底についてという通知を出しております。

 この内容でございますが,管理監督者として職務執行上の基本の徹底,並びに文書管理の徹底が主な内容でございます。そして,この内容については,関係団体にも周知するようにということで,各関係団体の周知も促しております。

 ご質問の各課等での徹底でございますが,従来より,この件につきましては徹底していると思いますが,この文書により,各部課等の長においてはさらに徹底が進むものではなかろうかと感じております。そして,公益7法人の連絡協議会におきましても,既に徹底は行っていると思いますが,さらに周知をしてまいりたいと,このように考えております。

 以上です。



○信田東男議長 

 塚本市民福祉部長。

           〔塚本将男市民福祉部長 登壇〕



◎塚本将男市民福祉部長 

 お答えを申し上げます。

 まず第1点は,平成14年度から市町村に移管をされます精神障害者の事務に関してでございます。議員から手を出してこなかったのではないかとご指摘をいただいたわけであります。障害者プランの中でも精神障害者の施策についてはそれぞれ計画として載せているわけであります。したがいまして,その一定の方向の中で,今後,事務当局はもとより,総合推進協議会障害者部会の中でも十分に議論をいただきまして,ご指摘のような不安がないよう今後とも事務を進めてまいりたいと,このように考えているところであります。



◆2番(飯塚則子議員) <自 席>

 モデル事業はやるんですかと聞いていますよ。



◎塚本将男市民福祉部長 

 続きまして,介護保険についてであります。

 市が十分に把握できない,この制度の中でできない面があるのではないかというご指摘であります。これにつきましては,制度の中での話でありますので,制度に沿って運営はされていくわけですけれども,ご要望のあった点については,できるだけ把握して万全を期してまいりたいと,このように考えているところであります。

 それから,特別養護老人ホームの件に関しましてお尋ねがありました。これにつきましては,老人保健福祉計画,あるいは介護保険事業計画の中で,その人数等を示されておりますので,これらをもとにして今後事業計画を策定していくことになっております。

 次に,すべてが同一,あるいは同料金という話でありますけれども,現行の制度下ではこういったことを取り入れるのは非常に困難であるということを申し上げておきたいと思います。

 次に,意見書についてであります。

 国に意見書をどうかと,こういう話でありますが,先ほども申し上げましたように,住民の方,市民の方々からの苦情,相談については,定期的な報告も県に上げております。そういった中で,県でも集約されてしかるべき措置がとられるものと思っております。

 最後に,精神障害者のモデル事業について触れております。

 先ほども申しましたように,当市でも障害者プランがあり,その一定方向で進んでおりますので,このモデル事業をすぐやるかどうかについては現在明確に答えることはできません。しかしながら,14年度という時期も迫ってきておりますので,先ほど申しましたような障害者部会なり,当然この事務当局としても事業の進行を早めていくと,こういうことだけを申し上げておきたいと思います。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 佐藤環境経済部長。

           〔佐藤昭吉環境経済部長 登壇〕



◎佐藤昭吉環境経済部長 

 お答えをいたします。

 リ・クレイムに対しての指示書についてでございますが,廃掃法第18条の中では,都道府県知事は,この法律の施行に必要な限度において,事業者に対して廃棄物の保管,収集,運搬,もしくは処分に関し必要な報告を求めることができるというふうなことで,日付を切って報告文書の提出を求めております。今後は同一歩調で,市も県と同様に,県と協議の上,日付を切って報告を求めていきたいと考えております。

 以上です。



○信田東男議長 

 休憩いたします。

 午後の会議は1時再開の予定であります。

              午前11時52分休憩

                             

              午後 1時03分再開



○信田東男議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 8番大塚弘史議員。

            〔8番 大塚弘史議員 登壇〕



◆8番(大塚弘史議員)

 通告に従って3項目についてお尋ねをいたします。

 最初に,リバースモーゲージ制度について,その認識と当市の高齢者福祉施策への導入の可能性について考えをお聞きいたします。

 前回,介護保険事業についての質問をさせていただいた折に少し触れさせていただきましたが,リバースモーゲージ制度とは,高齢者が安心,安定,そして少しでもゆとりのある生活をしていく上での自助努力方法の一つであり,現状のまま自宅に住み続け,生活形態を変えることなく,その資産をフロー化,つまり少しずつ現金化し,介護費用や生活資金,さらには住宅を改造する資金などに充てていく方法です。もう少し詳しく言えば,高齢者が所有している不動産,土地,住宅,マンションなどを担保にして貸付金を定期的に受け取り,融資が不用となった後――基本的には死亡後ですが――担保不動産を処分し,その売却金によって一括返済するというものです。

 この制度の淵源は古く,世界恐慌直後の1929年にイギリスの民間会社によって行われたのが始まりと言われています。その後イギリスの影響を強く受けたアメリカにおいて,地方自治体等が行うリバースモーゲージの公的プログラムが1960年代の初期にあらわれました。そして,今から13年前の1987年アメリカ連邦議会は,将来における普及促進を目的として住宅コミュニティー開発法を制定し,政府事業として,リバースモーゲージのパイロットプランを実施することを決定し,実施期間を当初1991年までの4年間としましたが,予想外の契約申し込み者数であったために,さらに1995年まで延長され,現在2000年9月30日,つまり今月30日まで新規契約受け付けを継続し,契約件数枠の大幅拡大を見込んでおります。

 では,日本の状況はと言いますと,最も早く制度として立ち上げたのが東京の武蔵野市で,福祉資金貸付制度としてスタートいたしました。最近では,神戸市の市住宅局が震災時臨時型リバースモーゲージとして震災復興のために住宅建設を行う65歳以上の人を対象に,また財団法人神戸市民福祉振興協会が65歳以上の単身者と配偶者がおおむね60歳以上の夫婦に在宅生活に必要な費用として立ち上げています。日本全体としては,私が知り得る限りでは,現在17の地方自治体の機関でリバースモーゲージ制度が設置されています。

 一口にリバースモーゲージ制度と言っても自治体の一般財源から融資する直接方式と金融機関をあっせんする間接方式とに分類されます。17の同制度を導入している自治体のうち,武蔵野市,中野区の二つの自治体が直接方式,世田谷区,藤沢市,伊丹市など15の自治体が間接方式をとっております。両方式ともメリット,デメリットはありますが,将来,当市に導入するのであれば直接方式が好ましいと私は思います。間接方式は実施自治体にとっては創設当初の持ち出し金が少なくて済むというメリットはありますが,自治体が利用者にかわって毎月融資期間終了まで,金融機関に対して金利を複利で支払い,融資終了時に利用者から単利で返済してもらうという形式をとっており,結果的に財政出費は大きくなるものと言われております。それに対して直接方式では,制度設立当初は財政出費がふえるものの,発足後約15年ほど経過すると終始のバランスがとれるという武蔵野市の報告があります。

 いずれにしましても,確実に,そして急速に高齢化は進んでいます。当然,市当局としても介護保険制度の円滑な運用をはじめさまざまな角度での高齢者支援対策に取り組んでおられることはよく承知しているつもりですが,私は高齢者対策において忘れてはならない大事な視点は,施策の享受者である高齢者自身がどんなサービスを受けたいのかを選べる,選択できることだと思います。決してお仕着せの制度であってはならないと思います。その精神を体現して生まれたのが介護保険制度であります。従来の介護制度は,ご承知のように措置制度であり,サービスを受ける側の高齢者にはほとんどみずからサービスの種類を選ぶことはできませんでした。文字どおり措置,言いかえれば行政が要介護者に対してサービスを施すという意味合いさえ感じ取られます。人はそれぞれ百人百様の環境,状況の中で生活を営んでおり,人生の総仕上げ期に入った高齢者には特にその生活スタイルにあった行政サービスの提供が大切なのではないでしょうか。お仕着せではない高齢者施策,高齢者対策の重要性を考えてみたとき,数十年の努力の積み重ねの結果築き上げた貴重な不動産資産を高齢期のゆとりある生活を支える一助として活用できるリバースモーゲージ制度の設立は,高齢者福祉サービスの一つの大きな柱となり得ると信じます。

 もちろん,この制度を導入するには幾つかのハードルが存在します。同制度を導入している自治体全体として全利用者数が100弱であることも日本における同制度のハードルの高さと制度自体の不備が原因していると思います。リバースモーゲージ制度を日本において広く普及させていくには,アメリカがそうであるように,政府が融資側,利用者側双方のリスク解消のための仕組みを確立することが重要な要件であると思いますが,しかし,地方分権の時代に突入した現在,いつまでも中央集権体制にどっぷりとつかっていたための後遺症である指示待ち症候群を引きずるのではなく,自治体みずから市民のために少しでもよかれと思われる政策事例があれば多少冒険的に思えても他に先んじて研究,検討していく姿勢が求められていると思いますがいかがでしょうか。

 ちなみに,国においてのリバースモーゲージに対するスタンスですが,与党内部においては相当研究は進んでいます。また政府においては,特に建設省が既に平成8年に21世紀に向けた住生活の指針として発表した住生活ビジョン21の中で,リバースモーゲージ制度の導入を提案しています。

 そこで,お聞きします。

 市長初め執行部のこの制度に対する認識と当市における新たな高齢者支援事業の項目の一つとして研究,検討の対象としていただけるか否かお聞かせください。

 また,研究,検討を加える上で,一つの基礎となる高齢者人口,高齢者世帯数,そして持ち家率を現在わかる範囲でお答えください。

 次に,我が龍ケ崎市の少子化対策についてお伺いいたします。

 今,私は「我が龍ケ崎市の」と申しました。龍ケ崎市の議会での一般質問の場ですので,取り上げるいちいちの問題に龍ケ崎市のとことわりをつける必要はないのかもしれません。しかし,この問題に関しては,あえて我が龍ケ崎市の少子化対策についてと言わせていただきました。この問題も一般質問の場で取り上げさせていただくのは今回で3回目になります。特に前回は政府が発表した新エンゼルプランに基づき,その一つ一つについて細かな質問をさせていただきました。しかし,残念ながら,そのほとんどについて具体的な答弁はいただけなかったと記憶しています。しかしやむを得なかったのかと考えております。なぜならば,少子化問題対策は再三訴えてまいりましたように膨大な範囲に及び,そう簡単に当市はこの問題に関してはこのような条件でおのおのの問題群に対して深く取り組んでまいりますとは言えないのであります。であるからこそ,先ごろ発足した保健福祉総合推進協議会の一分野,あるいは一専門部会で審議していくのではなく,我が市における少子化問題対策をもっぱらに審議する機関を設置するべきなのであります。前回,6月定例会終了後,公明党龍ケ崎市議団久米原憲一議員,山本 南議員,大塚の3名連名で市長に対し文書をもって正式にこの問題に対する申し入れをいたしました。短い文章でありますので,改めて,この場で読ませていただきます。

 平成12年6月16日

 龍ケ崎市長 串 田 武 久 殿 

                 公明党龍ケ崎市議団幹事長 久米原 憲 一

                          議 員 山 本   南

                          議 員 大 塚 弘 史



                申 入 書

 合計特殊出生率,一人の女性が一生涯のうちに平均何人の子供を生むのかの数値が2.07人で,将来において人口の増減なしと言われています。現在,日本の合計特殊出生率は1.38,この申入書の段階では1.38なんですが,その直後さらに新たな数字が発表され,現在は1.34人となっています。他の国に例外を見ない急激な勢いで少子化社会へと突き進んでいます。少子化の進行は労働人口の減少,高齢者比率の上昇,市場規模の縮小などを通じ,経済成長へのマイナス効果や地域社会の活力低下が懸念されるなど,将来の市民生活に深刻な影響を及ぼします。龍ケ崎市も例外ではあり得ません。対応が遅れれば遅れるほど自体の深刻さの度合いが増していきます。決して楽観すべきではありません。

 そこでまずすべきは,国の打ち出した少子化対策事業新エンゼルプラン等に準じて実施主体である地方自治体としての少子化対策事業プランの早急な策定であり,その策定した事業項目ごとの数値目標,達成目標年次に向けた着実な事業の推進であります。さらに,新エンゼルプランが文部,厚生,労働,建設,大蔵,自治の6大臣合意で決定されたことが示唆しているように,本気で少子化対策事業の展開に取り組もうとするならば一,二の部局でとても対応できるものではなく,全庁的な取り組みが不可欠です。またその策定に当たっても設置が決定している保健福祉総合推進協議会の一分野として審議し答申が出されるようなものでは到底なく,専門の審議機関の設置がぜひとも必要であると思います。

                  記

 (仮称)龍ケ崎市少子化対策事業策定推進委員会の設置を申し入れます。

 以上。

 この申し入れに対する市長の回答をお聞かせください。

 最後の3点目ですが,ある会合に参加するために国民宿舎の鵜の岬に行ってまいりました。以前からそのすばらしさは耳にしていましたので一度利用してみたいと思っていましたが,利用するチャンスがなく,今回初めてうわさの国民宿舎鵜の岬を体験することができました。感想は,うわさに聞いた何倍ものすばらしさでした。よくうわさにたがわんと言いますが,鵜の岬は私にとってうわさにたがわぬどころではなくうわさをはるかにしのぐ印象でした。施設滞在中はもちろん,帰ってからも心地のよい気分でした。一体何だろうと考えてみました。確かに建物,設備,そして眺望も国民宿舎としては一流でしたが,何と言っても宿舎を後にしてまでも心地よい気分ちさせてくれたのは支配人を筆頭とする全従業員の真心のこもった接客態度にあったのだと思います。真心からの接客態度がもともとすばらしい設備や眺望をさらにグレードアップさせて私の心の中に何とも言えない心地よさの余韻を与えてくれたのだと思います。支配人に聞いたところ13年間,集客力全国断トツナンバーワンとのことでした。

 翻って,我が市役所はどうでしょうか。やはり前回6月議会の一般質問で,来庁する市民に対する接客マナーの向上と,市民からかかってきた電話に対して部署名にあわせ個人名を名乗るべきだとたださせていただいたことについて,それ以降具体にどう取り組まれ,その成果をどう自己評価されているのかお聞かせください。

 これで1回目の質問を終わります。



○信田東男議長 

 串田市長。

             〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 大塚弘史議員の質問にお答えいたします。

 リバースモーゲージの制度導入に関して,研究,検討する認識についての質問でありますが,この制度につきましては,今ほどご説明がありましたように,みずからが居住する住宅を担保にして,自治体や金融機関などから毎月融資を受けて生活費に充て,契約終了時や死亡時に不動産を処分して借入金を一括返済する方法で,高齢者などを対象とし,居住を継続しながら不動産を資金化できることが特色で,福祉対策と住宅流動化対策にもなるとされる制度であります。全国では10数カ所の自治体で実施していると聞き及んでおります。が,県内におきましては実施している自治体はないという情報も得ております。

 先般,第2回定例会におきましてご質問をいただいてから,2自治体の資料をいただき内容を確認をいたしましたところ,実施主体がいずれも社会福祉協議会でございました。現段階では利用件数が少ないこと,さらに担保切れを起こさないためのリスク,いわゆる土地価格の変動,また金利の変動等への対応や意思能力のない人への対応,こうしたことが課題として残されていることも報告を受けております。こうしたことから,自治体が慎重に検討しなければならないことでもあります。しかし,今後も継続して研究の時間をいただきたい,このように思っております。

 次に,少子化対策についてであります。

 これは大変重要な問題であり,十分な検討を重ねていく必要があると考えております。これらの諸問題を検討するため,先般,龍ケ崎市保健福祉総合推進協議会におきまして,その第1回の会議を開催したところであります。

 国におきます新エンゼルプランにおいても,保育施設のほかに重要施策が掲げられております。当市においてどのような施策を重点施策として考えていくのか,それらの審議については数カ月でまとめ上げることは非常に困難であり,長期的に検討を重ねていくことになろうと思っております。

 龍ケ崎市保健福祉総合推進協議会の委員構成につきましては,議員ご承知のように,市民公募,学識経験者を含め20名で構成されておりますが,本協会において十分検討していく考え方でおります。

 以上であります。



○信田東男議長 

 湯原総務部長。

            〔湯原義伸総務部長 登壇〕



◎湯原義伸総務部長 

 大塚議員のご質問にお答えいたします。

 6月議会におきまして,市職員の電話の応対について,大部分の職員は所属課名だけで自分の名前を名乗らないのではないかとのご意見をいただき,市民サービスのあり方,電話での接し方についてさらなる改善を考え,直ちに部長等による市民に対する接遇のあり方,特に電話による対応について協議し,電話を受けた場合に,一つは庁舎内外を問わず所属課名及び氏名を必ず名乗ること。二つ目には,必要に応じて相手の所属氏名を確認することと決定し,各課に部長等を通じ周知徹底を図ってきたところであります。電話での業務の応対は声による対応になるため,電話の受け方,かけ方が即職場の信用や評価につながるものと思います。電話を受けるマナー,かけるマナーを職員の接遇研修を初めとする各種の研修やさまざまな機会における応対の仕方について作成した接遇マニュアルのさらなる徹底などにより,今後ともより一層その向上に努め,よりよい市民サービスが提供できるよう努力してまいりたい,このように考えております。

 以上です。



○信田東男議長 

 塚本市民福祉部長。

           〔塚本将男市民福祉部長 登壇〕



◎塚本将男市民福祉部長 

 お答えをいたします。

 高齢化率についてでございます。

 当市の高齢化率につきましては,平成12年4月1日現在,12.64%となっております。

 また,住民基本台帳によりますと,市の世帯数は,これまた12年の4月1日現在でありますけれども2万5,394世帯となっております。そのうち,高齢者のいる世帯は6,917世帯で,その比率は27.23%となっております。

 あわせまして,高齢者の持ち家率ということにつきましてですが,数値は古くなります。平成7年国勢調査の数値でございますが,当時の数値で2万2,222世帯中1万5,664世帯であります。率にしますと70.5%となってございます。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 8番大塚弘史議員。

            〔8番 大塚弘史議員 登壇〕



◆8番(大塚弘史議員)

 ありがとうございました。

 リバースモーゲージ制度については,ご検討いただけるというふうにお聞きしてよろしいのかなと思いますので,確かに早急に導入するというのは非常に難しいのかなと思いますが,いわゆる団塊の世代が高齢期を迎える時期が非常に重要かなというふうにも思います。しっかりこの辺は研究,検討していただいて,実施可能であるかどうかをさらに追求してみてもらいたいというふうにお願いをしておきます。

 それから,少子化対策の専門審議機関を設けるべきだとの私の市長に対して,今の市長のご答弁ですと,専門の分野でやるということは余り考えていらっしゃらないようなふうに受けとめられるのですが,私はあくまで専門の審議機関で少子化全般にわたって審議をすべきだというふうに思いますので,これも続けて検討をお願いしたいというふうに思います。

 では,2回目の質問の主なテーマは,マナーについて再度お聞きしたいと思います。

 市長も別の問題でご自宅に頻繁に電話がかかるとのことでしたが,私の家にも市職員の接客マナー,電話対応の一般質問の内容が掲載された議会だよりが配布された直後からさまざまな市民の方から数多くの電話をいただきました。その多くはよくぞ言ってくれたとの内容でした。中には私も市役所に行ってある部署の責任者に対応の悪さを訴えたことがあるが,その後もほとんど変化は見られず,腹立たしい思いをしていたが,あなたのこの質問を読んで留飲を下げたとの反応もありました。

 今,当市の財政は非常に厳しい状況にありますが,市民に対するモラルの向上は全くお金がかかりません。しかも,職員の接客モラルの向上は市民の市役所に対する親近感,信頼感につながり,市行政に対する理解度,協力度の大きな向上につながっていくことは間違いありません。市民に対するサービス意識の向上はこれでよいということはないと思います。今後とも,市民に対する奉仕の精神を忘れることなく一層親しまれる市役所を目指し全庁挙げて努力をしていただきたいと思います。

 最後に,このモラルについて,市長のご決意をお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○信田東男議長 

 串田市長。

             〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 今ほど市民に対する接客マナーのサービス向上につきましての市長の決意ということを求められておりますけれども,この問題につきましては,6月の議会におきましても,大塚議員から電話の応対の問題について執行部に対しての要望が出されておりました。先ほどの部長会議でもお答えいたしましたとおり,早速部長会議を開催いたしまして周知徹底を行っているところであります。

 私は,やはり市民との距離感を近づけるという意味では,私たちが接客のマナーが一番大切ではなかろうかと,このように痛感しております。ただ反面,私の自宅にも,またお手紙などにもよりまして,ある意味ではほめられておる職員もございました。すなわち名札をつけて,そして,ちゃんと私の応対に席から立って身近でお話をしていただいて,変わったというような感じを受けるようになりましたというようなおほめの言葉もありますが,反面まだ変わっていないというお叱りも受けているのがご意見として寄せられております。

 今ほど,これからの市民サービスへの対応につきまして決意を述べろということでありますが,当然のこと市民の皆さん方に親しまれる職員,また市役所となりますように,なお一層の向上に努めてまいることを表明したいと思います。適切なるご提言をいただきましたことを感謝いたします。ありがとうございます。



○信田東男議長 

 8番大塚弘史議員。

            〔8番 大塚弘史議員 登壇〕



◆8番(大塚弘史議員)

 あえて市長のご決意をと申し上げたのは,以前から市長からはモラルの改善,あるいは向上についての思いは伺ってはいたのですが,現状なかなか変わらないのもまた事実かなと思いますので,先ほど鵜の岬の例を挙げさせていただきましたように,トップである市長ご自身の決意いかんと,その持続した指導が結果的にモラルの向上をよりいいものにしていくと思いますので,あえてご決意をというふうにお願いを申し上げました。答弁は結構ですが,今後ともさらなる市民へのサービス向上,モラル向上を目指してより一層頑張っていただきたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○信田東男議長 

 5番杉野五郎議員。

            〔5番 杉野五郎議員 登壇〕



◆5番(杉野五郎議員)

 事前通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回質問させていただきます項目は,大きく分けて二つございます。

 一つは,市税等収入率低下傾向への対応についてであります。もう一つは,少子化対策の一環でもあり,子育て支援のための主要な施策の一つでもあります保育サービスの充実化についてであります。

 それでは,最初の市税等収入率低下傾向への対応について始めさせていただきます。

 市税等収入率の低下傾向は,ここ数年の間に始まったわけではありません。バブル経済の崩壊を契機としてその低下傾向が顕著となり始めたといえます。つまり,平成2年から平成3年にかけて,市税等の収入低下が始まり,その後雪だるまのように市税等の滞納額が累積されています。驚くべき数字で推移しております。ちなみに市民税,固定資産税及び都市計画税が主たる税目である市税について,具体的に数字で申し上げますと,平成2年度の実績で収入未済額,つまり滞納額は3億1,200万円で,調停額,つまり徴収しなければならない市税は74億2,900万円となっています。徴収しなければならない市税74億2,900万円に対する滞納額3億1,200万円の比率は4.2%でありました。それが,その後年を追うごとに悪化し,昨年,つまり平成10年度の決算では滞納金は何と14億4,900万円にまで達し,徴収しなくてはならない市税120億3,000万円に対するその比率は12%という数字までなっています。平成2年度から平成10年度までのこの8年の間に滞納額で約4.6倍の増,徴収しなければならない市税に対する滞納額の比率は2.9倍の増と,これほどまでに悪化しています。

 そこで,一つ目の質問をさせていただきます。

 平成11年度の市税等の収納状況はどうなりましたか。改善されたでしょうか。歳入の主たる財源である市税と特別会計における国民健康保険税について,おのおのの収入未済額,つまり滞納額とその前年度との差異,さらに収入率について前年度との差異もあわせ具体的数字でお示しください。そして,その結果についてどう評価,認識されていますかご答弁願います。

 二つ目に,当市の収納状況が近隣同規模自治体,例えば牛久市,取手市などと比較してどうでしょうか。市税と国民健康保険税の収入率とおのおのの茨城県下20市での順位もお示しください。そして,その結果をどう評価,認識されていますかご答弁願います。

 三つ目に,収入率向上のためにこれまでどのような対応をされてきましたか,具体的にご答弁願います。

 続いて,2番目の少子化対策の一環としての保育サービスの充実化についてであります。

 当市のみならずどの自治体においても子育て支援のための行政サービスの充実化が今強く叫ばれています。当市においても,前回の6月議会の一般質問等において,また今回も保育サービスの充実化について,多くの課題と意見が数名の議員から出されています。その際の市長のご答弁は次のとおりでした。少子化問題についてでありますが,将来の社会経済に及ぼす影響を考えた場合,少子化問題は重大な問題であると考えております。そのための施策として幅広い取り組みが必要となりますが,保育行政の充実を図っていくことは,安心して働ける社会を形成していく上で重要な施策の一つでもあります。国におきます新エンゼルプランが示されましたが,当市におきましても,低年齢児の保育行政は増えており,これらの需要にこたえるために中根台地区の保育所建設を推進しようとしているところです。また,近年さまざまな保育サービスが求められているところであります。延長保育,一時保育,子育て支援事業など,多様化いたします社会情勢を踏まえ,これらの事業についても需要にこたえられるよう検討しているところであります。つまり,具体的には,これから先般発足しました龍ケ崎市保健福祉総合推進協議会などを含めて検討していきますということでした。このご答弁を踏まえた上で,きょう私が質問したいのは具体的な点についてであります。

 平成12年度の当市の保育所入所のご案内によりますと,四つの公立保育所の保育時間が私立保育園よりも短いのであります。平日で見ますと,公立では中央保育所の7時30分から18時までとなっていますが,その他の3カ所,八原,大宮,北文間の公立保育所は8時より17時半までとなっています。一方私立では,一つの保育園は7時45分から18時までとなっていますが,その他の2カ所の私立保育園は7時より19時までとなっています。

 そこで,一つ目の質問の公立保育所の保育時間はどうして私立の保育時間より短いのですかについてでありますが,次の4点についてご答弁願います。

 1点は,その主たる理由をお示しください。

 2点は,このままでよいとお考えですか。これはないと思いますけれども―――

 3点に,このままでよいとお考えの場合にはその理由をお示しください。

 4点,近隣自治体の公立保育所の保育時間の状況はどうなっていますかお示しください。

 次に,二つ目の質問ですが,少し観点を変えて,保育所の運営コストについてお聞きいたします。

 公立と私立との保育運営コスト,わかりやすく入所児1人当たりの比較はどうですかについてでありますが,次の5点についてご答弁願います。

 1点,公立保育所運営コスト総額を平成11年度実績でお示しください。

 2点,公立と私立との運営コスト比較の結果をお示しください。

 3点,その結果をどう評価,認識されていますか。

 4点,中根台地区への民間保育所新設が平成14年春に予定されていますが,公立にしなかった理由は何だったのですか。

 5点,近い将来老朽化した公立保育所の建てかえが検討されると思いますが,その際,民間活用への移行も選択肢の一つとお考えでしょうか。

 以上,第1回目の質問を終わりますので,ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。聞き取りやすくゆっくりとお願いします。



○信田東男議長 

 串田市長。

             〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 杉野五郎議員の質問にお答えいたします。

 先ほども少子化対策についてのご質問がございましたが,保育行政の充実を図ることは,これからの少子化対策において大変重要な施策であると考えているところであります。保育需要の充足はもとより,保護者が利用しやすい保育所となるよう考えていく必要があると思っております。公立保育所におきましても,現行の保育時間で決して十分ということではありません。延長保育を含め保育サービスの充実を図っていきたいという考え方には変わりはございません。

 次に,保育運営コストについてでありますが,公立と私立と比較しますと,人件費等のコストの違いがありまして,公立保育所の運営コストが多くかかっているのも事実であります。中根台地区の保育所建設につきましては,かねてからときわ保育園が老朽,改築の計画をしている状況でありまして,ときわ保育園の敷地面積や他の保育園との配置状況,経費の問題等から民間保育所建設で進めてまいりました。また,公立保育所につきましては建てかえの時期を迎えてきております。今後の人口の少子化などを考えますと,将来の人口推計などを十分に踏まえ検討してまいりたいと,このように思っております。



○信田東男議長 

 油原企画財務部長。

           〔油原信義企画財務部長 登壇〕



◎油原信義企画財務部長 

 お答えをいたします。

 平成11年度の収入実績についてでございますが,市税においては収入未済額が15億6,400万円となり,対前年1億1,500万円の増,国民健康保険税についても8億1,300万円となり,対前年8,200万円増加をいたしております。合計で23億7,700万円となっております。

 収入率では,市税が87.3%,国保税が66.7%となり,対前年比それぞれマイナス0.5%,1.6%となっております。

 近隣市町村との比較でございますが,牛久市が市税88.2%,国保税70.4%,取手市においては,市税89.6%,国保税70.5%という状況であります。

 県内20市の平均は市税が89.8%,国保税73.5%となっております。当市は市税で17位,国保税においては18位という現状です。

 また,昨年度の収入率向上の対策につきましては,累積滞納の防止と新たな滞納者をつくらないということを基本に,滞納者全戸訪問を目標に滞納整理を実施してまいりました。しかしながら,市税においては,前年より低下率は縮小したものの依然として低下を示しており,税を取り巻く環境は厳しい状況であると認識をしております。これらの状況を踏まえ,休日,夜間も含めた訪問徴収を強化するとともに滞納者に対する実態把握に努め,滞納処分の実施等の対策も推し進め,未済額の縮減に努めてまいります。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 塚本市民福祉部長。

           〔塚本将男市民福祉部長 登壇〕



◎塚本将男市民福祉部長 

 お答えをいたします。

 まず保育時間の件でございます。市長からも概略ご答弁を申し上げましたが,細かい時間について私から申し上げたいと思います。

 まず,公立保育所での保育時間でありますけれども,中央保育所,午前7時30分から午後6時まで,その他の3保育所は,いずれも同時間でありまして,午前8時から午後5時30分まで。

 次に,私立保育所でございます。

 まず長戸保育園です。午前7時30分から午後6時,ことり・ときわ保育園が同時間となっておりまして,午前7時から午後7時までの保育を実施いたします。

 次に,公立と私立との保育運営コストの比較ということであります。

 平成11年度の決算から見てみます。ただ私立と公立の比較が直接的な比較対象になるものは持ち合わせておりません。したがいまして概略ということでご了解を願いたい。それによりますと,公立4保育所の経費の総額約4億8,400万円,児童数が延べ3,830人,こういう数字から単純に計算しますと1人当たり月額約12万6,000円となっております。

 次に,私立保育所であります。先ほど申し上げましたように,法人会計となっておりますので単純な比較はできませんが,できるだけ近い数値をとって試算しますと,1人当たり月額約8万1,000円となっております。このことは,先ほど市長からも答弁いたしましたように,人件費の相違が主なものとなっていると想定をされております。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 5番杉野五郎議員。

            〔5番 杉野五郎議員 登壇〕



◆5番(杉野五郎議員)

 ご答弁ありがとうございました。

 2回目の質問をさせていただきます。

 市税と収入率低下傾向についでありますが,ご答弁のとおり,平成11年度においても厳しい結果となっております。収入未済額,つまり滞納額が1億1,500万円増の15億6,400万円,国民健康保険税で8,200万円増の8億1,300万円,その滞納額の合計は1億9,700万円増で23億7,700万円とのご答弁でした。絶対額のみならず収入率においても,市税で0.5ポイント減の87.3%,国民健康保険税で1.6ポイント減の66.7%と,改善どころかその低下傾向に歯どめをかけることさえできなかったという結果になっています。困ったものです。しかし困ってばかりはいられません。

 そこでお伺いいたします。

 一つ目としまして,なぜ改善されなかったのでしょうか。その理由を具体的にご答弁願います。

 収入率低下については,平成10年度の会計監査員の両氏から報告書が出されております。市税の自主財源の根幹たる財源ですよと,特に注意してくださいと,いうふうにそういう指摘もございますので,その理由を具体的にお示しいただければと思います。

 二つ目としまして,改善されなかった理由を踏まえて,当然のこと収入率向上への抜本的改善策を検討され一部既に実施されていると思いますが,その全容を具体的にお示しください。

 また,平成13年春に予定されている一部事務組合である(仮称)茨城租税債権管理機構との連動はどういうふうになるかあわせてご答弁願います。

 次に,2番目の保育サービスの充実化についてであります。

 初めに,保育所の保育時間についてでありますが,働いているお母さんのニーズを的確に把握していないのではないかと思います。龍ケ崎市内かその近辺で働いているお母さんでも,正社員であれば,民間においては一般的に仕事の終了時刻は週休2日制の現在では17時30分ではないでしょうか。つまり5時半ごろにはなってしまうのではなかろうかということです。早く帰る支度をしても18時ごろ,つまり夕方の6時ごろにはなってしまうのではないでしょうか。龍ケ崎市内近くに職場があればよいのですが,東京方面等への通勤を余儀なくされるお母様も多くいらっしゃると思います。少なくとも,私立保育所の保育時間終了時刻19時,夕方の7時までは公立であっても保育時間を延長してほしいものです。すぐに,全部の公立とまでは言いません。保育士さんのローテーション等を工夫すれば短期間に解決することができるのではないでしょうか。子育て家庭のニーズを最優先にしてほしいものです。私立では既にそのように対応しているのです。このままでは公立保育所の存在意義はなくなってしまいます。保育時間を私立と同じ水準にすることぐらい当市のエンゼルプラン策定をまつことなくすぐ実施できるのではないかと思います。具体的には,遅くとも平成13年度春実施を目途としたらと思いますがいかがでしょうか。この点についてご答弁願います。

 なお,参考までに,本年9月1日開所した土浦市の駅前保育所についての新聞記事を紹介します。

 要約しますと,公立では県内初の駅前保育所ということですが,同市が昨年まとめた子育て支援計画2010年土浦子供プランに基づいて設置したもので,通勤で鉄道やバスを利用する両親の利便性を向上させ,安心して子供を産み育てることができる環境をつくり出すのが目的と記載されています。少人数保育が特徴で通常保育では1歳児から3歳児を10人まで受け入れるほか,保護者が病気で保育が困難なときなど,緊急時に特別保育として5歳児までを一時的に預かる。また平日は午前7時半から午後8時までの延長保育を市内で初めて実施するとの内容でした。実にきめ細かな子育て家庭への心配りだと感心しましたことを申し添えておきます。

 次に,公立と私立との保育運営コストの比較についてでありますが,先ほどのご答弁のとおり,公立の1人当たりの月額12万6,000円に対し私立8万1,000円と大きな差がございます。もちろん人件費が大きな要因を占めています。ただ,こんなに差があるとはすごいと思いました。単純にコストだけの比較ですと,つまり経済効率性の観点から判断すると公立保育所の存在は否定されることになります。もちろん,公立の是非を検討する場合には,基本的な観点から,本当に安全で安心して保育をゆだねることができるのか。保育サービスの内容は子育て家庭のニーズに対応しているかなどの視点で検討することが肝要かと思います。当然,雇用の維持も配慮すべきと考えます。また認可外保育施設の位置づけ,役割も全体の保育行政の中で検討しなくてはならないことです。

 さらに,保育所との垣根がなくなる方向にある幼稚園との関係も明確にすることが要請されています。多岐にわたる,これらを総合的に勘案して,これからの保育行政の方向性を判断することになるわけですけれども,私は老朽化した公立保育所の建てかえ時期が差し迫っている今こそがこのまま公立のままでよいのか,それとも民間活用の方がよいのか,あるいは今後も公立,私立の併存型がよいのか,本格的検討の絶好の機会,時期にきているのではないかと考えています。市民参加の上での活発な議論を経て,その方向性を決めていただきたいと,そう思っております。いかがでしょうか,近い将来の方向性について基本的なお考えをお示し願えればと思います。ご答弁願いたいと思います。

 最後に保育サービスの充実を考える場合,公立,私立を問わず保育所施設の立地,つまりロケーションについてですが,子育て中の親御さんからすれば地元所在近くの保育所を希望するのが普通だと思います。その保育所が地域の小学校区内に所在すれば,家族と地域とのなじみ,そして子供が成長して同地域の児童たちと一緒に同じ学校に入学することができ,地域とのコミュニケーションを一層深めることができるのではないかと思います。さらに自宅の近くであれば子供の送り迎えも楽になります。緊急時には交流ある近所の方との連絡等も容易になるのではないでしょうか。このように多くのメリットがあります。

 そこでお伺いします。

 近い将来,最低でも小学校区単位での保育所の増設を考えておられますか,ご答弁願います。

 以上,2回目を終わります。



○信田東男議長 

 串田市長。

             〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 公立保育所の保育時間についてでありますが,近年,国におきましても延長保育事業を推進しております。当市におきましても,保護者の需要を踏まえ検討していく考えでございます。

 また,公立保育所の整備についてであります。

 これからの少子化の進行などを考えますと,保育需要を見きわめ,また,その適正配置,さらには民間活用等についての検討もしていく必要があると,このように判断をしております。これらの整備計画につきましては,現在,今後の保育行政のあり方を含めて,龍ケ崎市保健福祉総合推進協議会で検討をしております。



○信田東男議長 

 油原企画財務部長。

           〔油原信義企画財務部長 登壇〕



◎油原信義企画財務部長 

 収納率の低下の件でございますけれども,バブル崩壊以降の長引く景気低迷が主因であることは否定はできないと思います。滞納整理に当たり,納税折衝の折にも,いわゆるリストラによる失業で収入が途絶え家計に深刻な影響をきたしている事例も多く見られます。中小企業や商店の収益率の悪化も少なくありません。

 また,内部的要因として,未済額の増加傾向に対し滞納整理事務の基本である催告書の送付や電話催告,訪問徴収,納税相談,さらには実情調査などの人的な面で追いつかない状況が続き,結果として差し押えなどの滞納処分が十分に実施できなかったということなども挙げられます。

 平成11年度には,市内滞納者全戸訪問を目標に地域ローラーを展開してまいりました。せっかく訪問しても約45%という極めて高い不在率が示すように,最も基本的な納税折衝が決定的に不足となっており,調査体制の充実を図ることが今後の課題の一つであります。こうした外部的あるいは内部的要因が複合的に現象化したものと考えております。

 当市では,市長の提案理由説明の冒頭でもお話ししましたように深刻な状況を踏まえ,税の公平性保持と税収の安定確保を図るため,滞納者に対する諸対策の実施を広範に検討すべく本年5月23日に市税等収納特別対策本部を設置しております。現在まで2度にわたり関係部内を中心に訪問徴収を実施しておりますが,今月には,再度関係部内による動員規模をさらに拡大し訪問徴収を実施するとともに,納税啓発に向けた広報活動についても適時実施をしていく予定であります。

 また,未納税総額のうち,約67%を100万円以上の累積滞納者が占める実態を踏まえまして,専従班を配置し対処していくという体制を準備をしております。滞納整理そのものが基本的には人海戦術的な対応が求められることから,年内には全庁体制による訪問徴収のローラーを計画しているところでございます。

 また,現在,当市を初め多くの自治体が収入未済額の縮減を緊急的な課題として取り組んでおります。しかし,各自治体には特有の困難な面もあり,現在,県を中心に第三者的な徴収専門の組織として,一部事務組合である(仮称)茨城租税債権管理機構の設立の準備を進めておるところであります。この一部事務組合は,広域的な財産調査などによる差し押さえ,公売事務及び滞納処分の執行停止や不納欠損処分の適否の判定状況の提供などを行う組織であります。したがいまして,この組合の構成団体となることで当市の抱える課題の克服や徴収事務全般の補完的な面でのメリットは大きなものがあると期待をしております。今後とも,収入未済額の縮減に向けて一層努めてまいります。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 5番杉野五郎議員。

            〔5番 杉野五郎議員 登壇〕



◆5番(杉野五郎議員)

 ご答弁ありがとうございました。

 3回目の質問を行います。

 初めに,答弁漏れがあったのではないかと思います。学校単位での増設はお考えありますかとお聞きしましたので後ほどお願いします。

 初めに,保育サービスの充実化についてですが,先ほど申し上げましたように,公立の保育所がこのままの状態でしたらその存在が問われると思います。ぜひ,できることは早く実施してほしいのです。そして,できるだけ早い機会に民間と比較してコスト面でも,サービス面でも遜色のない保育体制を整えていただきたいのです。このままですと民間活用への大波を阻止することはできないと思います。市民の納得が得られないと思うからです。私はそのように感じています。これは私の意見です。

 次に,市税等収入率の低下傾向についてであります。

 なぜ私がこの問題をこの場で取り上げたかと申しますと,次の三つの理由からでございます。

 一つに,第1回目の質問の際に申し上げましたように,ここ一両年で急に市税等の収入率が低下,悪化したわけではなく,既に10年近くこの傾向が続いているということです。この傾向が見え始めた早い時期になぜ抜本的な手を打たなかったのでしょうか。全庁的な対応がなぜ遅れてしまったのでしょうか。その対応の遅れが,結果として,平成11年度での市税等の滞納総額24億9,600万円,これは下水道料金等の滞納も含んでおります。総額約25億円にもなってしまったという事実です。この種の回収は遅くなればなるほど回収が困難になるということです。そうなりますと,不納欠損額の大幅増,つまり平たく言いますと,今はやりの債権放棄額を余儀なくされることが想定されるからであります。そうなってしまっては困るのです。

 二つに,この滞納総額の大きさであります。約25億円,大変な金額です。現在,当市の財政状況に余裕があるわけではありません。債務負担行為等を含め借金が約680億円があるのです。今後の長期的財政見通しについても逼迫化傾向が続き,向こう10年前後が一層厳しくなることが財政担当部門より既に推計されています。このような状況のもとでの滞納額約25億円でありますが,ちなみに,この25億円はどの程度の額かと申しますと,平成12年度一般会計当初予算の歳入での市債計上額,つまり,借金が2,443百万円,同歳出での公債費計上額つまり借金返済が24億7,100万円であります。このことは,言いかえると滞納金を100%回収すれば本年度の一般会計で借金しなくても済むのです。または借金の返済をしなくて済むのです。ちょうどその金額に相当します。また,民生費35億3,700万円計上してございますけれども,その金額の70%にも相当します。これだけあれば子育て支援事業を思い切ってできます。おつりも出るでしょう。そして,最後に総合運動公園計画のうち,平成13年度,平成14年度に先行取得が予定されている陸上競技場用地,野球場用地の見込み額26億4,100万円にも匹敵する金額です。本当に大変な額です。

 三つに,これが一番重要なことですが,納税者への心理的悪影響であります。

 戦後最悪と言われる平成不況のもとで,善良な,真面目な,そして正直な納税義務者は,それぞれの厳しい事情の中で苦しい家計,苦しい事業経営をやりくりしながら市民として納税という義務を果たしているのです。これが社会のルールです。このルールで社会が維持されているのです。市民税に関して言えば,サラリーマンは給料より自動的にいやおうなしに天引き,つまり特別徴収されているのです。市税の滞納者が約6,500人もいるなんて,市民税等の滞納額が25億円近くもあるなんて,その事実を善良な納税者が知ったらどうなりますか。容易に想像できると思います。こんな不公平な話はない,ばかばかしいと行政に対して激しい怒り,不満感,不信感を募らせると思います。そうなりますと当然のことながら納税意欲が希薄になり,一層収納率低下傾向に拍車をかけることになるのは明白です。こうなっては困ると思います。

 以上,三つ理由を申し上げましたが,要するに収納率低下傾向に歯どめをかけ,改善することが行政にとって最重要で,最優先すべき課題であり,早急にスピーディーに滞納額の大幅な縮減に向けてよい結果を出していただきたいからであります。民間会社であれば,こんな悠長に構えてはいられません。会社の存続がかかる死活問題であるからです。あるいは既に破綻してしまっているかもしれません。社員は完全にリストラに遭っているでしょう。職を失っているでしょう。先ほどのご答弁の中でも,危機意識を持って全庁的体制で取り組むということですので,全職員一丸となって取り組んでいただきたいと思います。ぜひ,目標を達成していただきたいと思います。これはすぐ数字で出ます。毎年出ます。評価されてしまうのです。ですから,特にこの点だけはみんなの問題だということで日曜日も休みも歩いてください。6,500人,全員で手分けすれば相当なことができると思います。ぜひこれはお願いしたいと思います。来年9月議会で同じような質問をさせないでください。よい結果を期待しております。

 以上,私の強い要望とさせていただき,一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。



○信田東男議長 

 串田市長。

             〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 先ほどの私どもの回答につきまして,整備計画についてという中でのお答えをしたわけでありますが,現在,4公立保育所がございます。北文間地区,大宮地区,八原地区,高砂直鮒地区,この4カ所に新たに中根台に民間活用での保育所が予定をされている状況であります。今ほど,各小学校区にということでありますが,現在におきましては小学校12あります。来年はまた1校ふえて13になります。こうした小学校区に保育所ということにつきましては,現在の少子化の進行等を考えると極めて難しい問題が出てくるのではなかろうか。これは,内部でこれから協議を重ねてまいりたいと思いますが,今後の小学校の空き教室等の問題も活用の一つではなかろうか,こう思っております。当然,そうした施設をつくるということであれば,そこに人を配置しなくてはならない問題もございます。そうした人件費等の問題,経費を含めての問題も考えあわせながら,今後の整備計画につきましては,先ほど申し上げましたように龍ケ崎市保健福祉総合推進協議会の方で十分検討していただきたいと思うのであります。

 以上であります。



○信田東男議長 

 16番坂本 守議員。

            〔16番 坂本 守議員 登壇〕



◆16番(坂本守議員)

 通告に従いまして一般質問をさせていただきますが,冒頭二つだけ申し上げておきたいと思います。

 まず一つは,昨年の臨時会で桜の名所づくりということで予算化がされ,具体的な事業が実施をされることになりました。非常に喜ばしいことだなと思っております。私もここ本会議場で牛久沼二千間堤から谷田川,そして小貝川,豊田堰くらいまで,要するに市民参加でそのような桜の名所ができればいいな,そういう事業ができないものかな,そんな提言をさせてもらってきておるわけであります。そういう意味で,今回も市民参加の中で桜の名所づくりができますことを非常に喜ばしいことと,執行部に対し感謝を申し上げたいと思います。

 もう1点でありますけれども,昨日から霊園の話が出ておりました。どなたかの質問の中で,串田市長は選挙の出陣式の案内の中で,既に霊園云々という話がされておりました。私も昭和50年代前半でありましたけれども,斎場の再整備計画がありました。その当時,職員としてその整備計画にかかわった一人であります。そして,当時は地元の議員として現串田市長が地元の皆様の説得に当たられ,地元の要望を直接耳にし,そして,いわゆる火葬場の近くのだれだれさんという表現はいやだよと,そういう表現が非常にいやがっておりました。お嫁さん,お婿さんにもさわるよ。そういう話があちこちで聞こえてまいりました。そして,新たな斎場をここにつくるのであれば,公園の近くのだれだれさん,公園の近くのだれだれさんのお宅,そのような言い方をされたいな,そんな話を私も耳にいたしました。そういう中で少年野球場,そして体育館の整備がされておりますけれども,串田市長は,その当時から斎場の近くをもう少し木を植えたり公園的にし,そして霊園でもな,そんな思いが強くあったわけであります。間違いなく選挙のときに掲げましたのは,今問題になっている場所の

霊園ではありませんので,確信を持って私も報告をさせていただきたいと思います。

 それでは,質問に入らせていただきます。

 前回の6月定例市議会においても質問をさせていただきました。学校内の事件,事故について,再度お伺いをしたいと思うわけであります。

 前回,私はある中学校の事件,事故について事実を申し上げ,その事件,事故が現場の担当の先生から学校管理職への報告,そして教育委員会への報告とあわせて,その事件,事故に対する学校管理職の対応,そして教育委員会の対応についてお伺いをいたしました。

 なぜ私がこのような問題を取り上げたかと申しますと,既に皆様もご承知のように,青少年によるバスジャック,そして金属バットによる母親を初めとする生徒の殺害,数千万円の恐喝事件,近隣の牛久市で起きた中学生による集団リンチ殺人事件など,目に余る報道が近年されておるわけであります。これらの現状をどのように理解し,そして,その対応をどのようにしたらいいのか,私自身も苦慮し,憂慮しているところであります。

 先日のあるテレビの特別番組でした。これは広島県の神辺町,神辺西中学校の校内暴力の報道がされておりました。赴任した校長先生が目の当たりにしたのは,前回私が調査報告したような教師に対する暴力行為や威嚇,そして生徒間の暴力行為などの事件,事故が多発していたそうであります。多くの生徒,あるいは学校経営に支障をきたしていたとのことでありました。その校長先生は,みずから授業に出席しない生徒や遅刻してくる生徒と会話し,その対応に当たりながら自主学習室の設置,そして家庭訪問の回数を多くしたり,授業参観の回数を多くするなど,考えられる最大限の対応をしてきたそうであります。しかし,その状況が好転することなく,一部生徒の学校での生活態度が改まらなかったそうであります。そこで,校長先生は勇気があったと思いますけれども,学校教育法に定める,いわゆる出席停止処分の措置を教育委員会に申し入れたそうでありますが,これは否決されたそうであります。この番組にコメンテーターとして参加をしておりました作家の村上 龍氏は,現状の社会情勢や教育現場を考慮するとそのような処分というのですか――これは出席停止処分ですね――そのような措置があってもよいのではないか,との意見を申し述べておりました。私がここで述べたいのは,一概に出席停止処分の措置ではなく,学校経営者として問題解決に最大限の努力をし,自主学習室の設置や家庭訪問,そして授業参観などの回数を多くするなど最大限の対応の前提があるならば,悔しく,寂しいけれども,そのような処分も仕方のない措置だと考えます。

 まずはじめに,前回私は重大な事件,事故が起こらないように,教育委員会として未然に防ぐ,あるいは拡大しないような対応の仕方を熟慮すべきではないか,ご提案を申し上げました。教育委員会としてどのような議論がなされ,その方向を示されたのかご答弁をいただきたいと思います。

 次に,学校長の権限の範囲であります。

 学校経営全般についてはすべて学校長の権限で行われています,というような答弁がありました。しかし,私はその前段に文部省及び各市町村の教育委員会の指導に基づくということがあってしかるべきではないのかなと思うわけであります。教育現場の責任はすべて学校長の責任であるというふうに私自身受けとめましたがいかがですか,ご答弁をお願いしたいと思います。

 次に,暴力行為などの問題行動への対応については,教育委員会をはじめとした警察,相談所,裁判所等関係機関に速やかに届け出ることを指導しておりますとの答弁がありました。私が提示をいたしました事例についても,教育委員会として,学校に対してもそのような指導がなされています。その教育委員会からの指導に対する学校からの報告が,どのような報告が上がってきているかお聞かせいただきたいと思います。

 次に,細かいことで恐縮であります。

 事件,事故に関する報告書や教育委員会から出される指導書の文書の管理であります。報告があれば,当然報告文書の受け付けがなされています。あるいは教育委員会から指導書が発送されれば,発送文書の番号が打たれ,その文書発送後が管理されなければならないと思います。前回,私が提示をした事件,事故についての文書,この管理がどのようにされていたか,再度お伺いをしたいと思います。

 次に,事件,事故等の,その問題行動によって損害が生じたりしたときには,保護者に対して請求するなど正当な対応を指示してきているところでありますとの答弁がありました。

 それではお伺いをいたします。

 平成10年12月7日,通学時に起きた生徒間同士の傷害暴力事件であります。前歯が折られて最近は視力の低下もしているそうであります。その被害者に対する損害賠償について教育委員会,あるいは学校としてどのような対応があったのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に,教育委員会の果たす役割についてであります。

 教育の問題を考える上で忘れてならないことは,戦前における日本の思想教育です。帝国主義的侵略や,それをなすがための軍事国家的思想の普及だったと思います。私は当時の日本が国内においても国外においても,引くに引かれぬ情勢だったと思います。しかし,思いますことは思想教育の恐ろしさです。死をも恐れず突撃する精神はまさに思想教育の果たした大きなものと思われます。そして,戦後の日本は新たな社会制度を構築し,新たな教育制度がスタートしました。その教育制度の根幹は,行政や政治家の指導による教育方針の設定や教育指導ではなく,合議制による教育委員会を設置し,その合議体によってそれらの方向が定められるようになったことではないでしょうか。そのことが大きな教育制度の改革だったのではないかと思います。

 そこで質問をします。

 初めに,先ほど申し述べました教育委員会は,学校教育,社会教育の方向性や指導の方向性を示す会議であり,委員会の長として教育委員長があります。その教育委員会の事務的取りまとめ役として教育長が置かれているのも既にご存じのとおりであります。教育長は,前回の質問の答弁の中で,「教育委員会や市長への報告は内容を吟味し,精選し,重大であると判断したものは報告をしています」との答弁がありました。また,「軽微なことについては,教育長に委任されている事項であるというふうに思います」との答弁がありました。今回私が提示した事件は,内容を吟味,精選した上で重大でないと判断したのですか,また,教育委員会から教育長に委任されている軽微な事項だと判断をしたのですかお伺いをいたします。

 次に,前回私が事実関係を申し述べました事件について,「傷害事件にもなりかねないようなことでもありますので」との答弁がありました。私が前回報告をしました事柄は「なりかねない」ではなく,まさに傷害事件だと思いますがいかがですか,お聞かせをいただきたいと思います。

 最後に,前段で述べました戦後の教育委員会制度について,あわせて教育委員会と教育長の位置関係についてご所見をお伺いしたいと思います。

 次に,中心市街地活性化について,活性化法の法律が決まり,まさに的を得た法案だと思います。この中心市街地活性化法は点や線の再整備ではなく,面でとらえた再整備ができるように,国の関係中央省庁が横の連携を図りながら進める再整備事業です。

 さて,我が町龍ケ崎市でもその中心市街地活性化法に基づく基本計画の議論がされ,そして立案されようとしています。そうした中,まさに再整備計画がされようとしている既成市街地の一角の土地が開発公社により用地の取得がなされました。このこと自体私は何を申し上げることもなく,今後の既成市街地再整備事業促進にますます拍車がかかるものと判断をしております。しかし,開発公社の用地取得に関する今日までの事例では,市執行部の事業計画に基づく事業用地の取得依頼その裏づけがある場合,または公社独自に事業計画を持ち,採算性が理事会において確認された場合の二通りがあると考えられます。それは公社の健全な経営が望まれるからだと思います。先般の大規模な霊園の用地取得に関する茨城県のご指導を受けている中で,市が公社に事業委託をするとの意思決定が大前提ですよということは,市の事業計画があって,そしてそれに基づくものであれば,この霊園の取得もいいのではないか。そういう大前提があればという指導があったように記載をされております。

 そこでお伺いをいたします。

 今回の用地取得は,市執行部の事業計画に基づく事業用地の取得であったのか,あるいは公社独自の事業計画によるものであったのかお伺いをいたします。当時,都市整備部長として公社の指導的な立場であり,現在は我が町龍ケ崎市の夢プランを担当する油原企画財務部長にご答弁をお願いしたいと思います。

 以上で,第1回目の質問を終わりにします。



○信田東男議長 

 千代倉教育長。

            〔千代倉邦彦教育長 登壇〕



◎千代倉邦彦教育長 

 お答えをいたします。

 教育委員会として生徒の問題行動に関する教育をどのように行ってきたかという御質問ですが,6月の定例教育委員会以降につきましては,前回お約束いたしましたように,内容を吟味した上で報告を行っているところでございます。

 また,事件,事故への対応に対しましては,事務局が学校と随時協議し,指示,命令ではなく,指導,助言という形で援助してまいりました。

 なお,前回も途中までお話しいたしましたが,学校では一連の問題行動に対しまして,授業参観を重ねたり,父母を交えての話し合いを何度も行ったり,PTA役員と担当学年との協議で話題となった出席停止の措置についても検討されたと聞いております。結論としましては,当該生徒の家庭環境,実態を一番把握している学校の判断で,出席停止は行わないということになりました。

 次に,学校経営の全般については教職員の人事や学級編制などの一部を除きまして,学習指導,生徒指導等の学校経営の中核において,学校長がその権限を有していると考えています。学校長の指導監督のもと,全教職員が一致協力して,子供たちの幸せのために努力する,これが学校の本来あるべき姿であると考えております。また,学校の自主性,規律性,そして特色ある取り組みを推進する意味でも,校長の権限は特に尊重されなければならないと認識しております。

 以上のことから,ご指摘のような表現をさせていただいたわけですが,責任の所在や指導体制などを含めて,すべて学校長の権限のもとにあるというつもりはございません。学校の主体性を尊重しながら責任は我々教育行政側も一緒に負っていくという姿勢であります。学校からの報告につきましては,その都度口頭でいただいております。

 また,警察の対応につきましては,捜査にかかわるものについてはお答えいただけませんでしたが,防犯に対して署長はじめ署員の方々の最大限の努力,協力をいただくことをお約束いただいております。

 事故報告書の管理につきましては,その内容の特殊性から,従来より通常の文書とは異なる処理をしてまいりました。正規の文書受け付けをせず,保存管理をしてまいったわけであります。現在は,これを改め通常の文書の受け付けを行い,供覧を経て保存管理をしているところであります。

 なお,指導書というものは従来より発送をしておりません。前回お答えしましたように,主に口頭や協議,訪問等により話し合いや指導,助言を行っているところであります。

 児童生徒の問題行動により損害が生じた場合はその内容にもよりますが,学校の施設設備等に対しての損害の場合は,加害者側に対して教育委員会事務局が学校を通して正当な請求を行っているところであります。

 また,加害者と被害者間の問題の場合には,学校が調整して当事者間で交渉をしていただいているところであります。

 ご指摘の事件につきましては,被害者の親御さんの意向もありまして,当事者間の交渉として話し合いをしていただき,賠償を進めてきております。しかし,治療費や入院費につきましては弁済が済んでおりますが,歯の治療費等については一部の弁済にとどまり,残念ながらすべて完済するまでには至っていないと聞いております。なお,それらの進捗状況につきましては,逐次確認をするよう学校には指導してあります。

 重大であるかないか,軽微なことかそうではないかの判断につきましては,前回もお答えいたしましたように,以前の対応を十分反省いたしまして,より適切な対応をしてまいる所存でありますので,ご理解をいただきたいというふうに思います。

 次に,私の答弁で「傷害事件にもなりかねないことでありますので」とお答えいたしました点は,大きな傷害事件にもなりかねないとの意味でありまして,事件そのものは傷害事件として対応し,警察にも通報しております。その加害生徒はその後少年院に収監されております。

 教育委員会の制度は,戦後教育改革の一環として教育行政の民主化,教育行政の地方分権化及び教育の自主性の確保のために制定されたとされております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって定められた制度でありまして,教育の政治的中立と教育行政の安定を確保することなどをねらいとしたものであります。教育委員会は市町村の教育事務のうち,市長の権限とされているものを除くすべての事務を処理するとされております。しかしながら,すべての事務を処理することは事実上不可能であることから,事務局を設置し,その長として教育委員の一人を教育長として当てているものであると考えております。言いかえると教育委員がすべての事務を処理することは事実上不可能でありますので,かわって教育長が規則によって事務委任されているものであると認識しております。

 また,これからの教育委員会の役割として自発的で特色のある学校運営を実現するために学校に対する指示,命令から,学校を支援していく姿勢へと転換していく必要性が文部省からの答申などの中にも強調されております。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 油原企画財務部長。

           〔油原信義企画財務部長 登壇〕



◎油原信義企画財務部長 

 お答えいたします。

 ブロードウエイ,しゃぶ禅跡地の取得の経緯でございます。

 都市計画マスタープランの位置づけをもとに掲げたコンセプトでございます。歩ける学習交流空間づくりを開発公社にお示しをし,開発公社が判断をしたものでございます。

 まず,コンセプトを検討する段階でしゃぶ禅跡地については,売り地としての確認がなされており,回遊という観点から,中央公園,横町児童公園を結ぶ貴重な空間であると判断をいたしました。



◆16番(坂本守議員) <自 席>

 それはわかっていますよ。公社のどういう事業計画にかかったのか,その事業計画に基づく―――



◎油原信義企画財務部長 

 さらにコンセプトに基づき周辺の調査を進めるに当たり,ブロードウエイ跡地についても間口も広く密集した中心市街地において貴重な防災空間としても有効であるととらえ,しゃぶ禅同様貴重であると判断をいたしました。しかし,中心市街地活性化法が施行された時期でもあり,中心市街地活性化の一環で補助事業として取得,整備していくには中心市街地活性化基本計画の策定が前提で,策定までには3年程度は要し,その間にこれらの物件が転売され,土地利用されてしまうのではとの危惧もございました。そこで,このような状況について市の施策,計画に即し,その目的達成のためにさまざまな事業展開しております開発公社との情報交換を行いました。

 以上のような情報交換や開発公社としての事業展開についての話し合いの場はありましたが,具体的に取得についての依頼はございません。開発公社の理事会の中での決定の中で取得をしたというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 16番坂本 守議員。

            〔16番 坂本 守議員 登壇〕



◆16番(坂本守議員)

 2回目の質問をさせていただきます。

 まず,教育委員会の問題であります。

 私は,前回,今回と2回にわたってこの問題を取り上げましたのは,先ほども申し上げました,非常に青少年の過激な犯罪と申しますか,非常に心痛める事件,事故が多発している。これらの状況を踏まえて,このようなことが起きる前に未然に防ぐためにはどうしたらいいのか,このことが第一義であります。そして,先ほど申しましたように戦後の教育委員会の制度,これは合議制,合議体による指導ということであります。当然,私も学校長の権限について,特色のある学校づくりという意味で学校長そのものの権限について,いささかも問題があると思っておりません。しかし,それらの学校から上がってきた報告が合議制である教育委員会に報告されていない。そして,教育委員会名でその問題での対応の指導,指示,命令という言葉を私も使っておりませんけれども,それらの指導がなされてしかるべきなのかなと私は思うのです。そして,あわせてでありますけれども,口頭による報告,あるいは口頭による指導というのも,後々その問題が大きな事件に発展してしまった場合に,あのとき言った言わないの話にもなりかねない,このような指導をいたしましたということにするのには,何らかの記載されたものが残っていませんと,そういう大きな事件,事故があってはいけないわけですけれども,万が一起きた場合に後の処理の中でより明確になってくるのではないか,そのように思うわけであります。

 いずれにしましても,今,21世紀を目の当たりにして,この21世紀を背負っていただく青少年の健全な教育,そして育成に教育委員会一丸となって取り組んでいただきたい,そういう思いでいっぱいであります。今私が申し述べました中学校のPTAの方々,そしてPTAのOBの方々まで含めて大変なご苦労をなされていることも私も知っております。それらの皆さんのご苦労に報いるためにも,ぜひともご努力をいただきたいと思うわけであります。よろしくお願いいたしまして答弁は結構であります。

 中心市街地の活性化によります用地の取得であります。

 私も現職時代と申しますか,用地買収,長い間いろいろな買収にかかわってまいりました。岡部議員も相当ご苦労なさった経験があると思いますけれども,用地買収の難しさというのは大変なんです。そして,本来であれば,まず事業計画をつくるのです。ですから線を引くんです。ここにこういうものをつくりたいな,つくらなければならないな。まず線が引かれます。これが計画だと思うのです。そして,この買収をするのには相当な手間ひまかかるんです。今回,部長お伺いしますけれども,計画が先なのか,買い取り要請が先なのか,その1点だけお聞かせいただきたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○信田東男議長 

 油原企画財務部長。

           〔油原信義企画財務部長 登壇〕



◎油原信義企画財務部長 

 お答えをいたします。

 先ほどお答えしましたように,情報交換等開発公社と事業展開について,そういう話し合う場はありましたけれども,具体的に取得についての依頼はしておりません。今回,財団法人龍ケ崎市開発公社,この業務方法に関する規定第11条第5項に龍ケ崎市の現に有効な基本構想,総合計画及び実施計画で作成されている事業のうち,龍ケ崎市が龍ケ崎市の事業で土地買収が余儀ないと判断される場合は,公社事業として理事会の議決を得て取得できるという規定をうたっております。ご指摘の用地取得につきましては,都市計画マスタープランに基づいて検討された歩ける学習,交流空間づくりというコンセプトが示されておりますことから,理事会の議決を経て取得したものというふうに思っております。

 以上でございます。



◆16番(坂本守議員) <自 席>

 ただいまの質問は事業計画が先だったんですか,それとも用地の取得,買い取り依頼があったのか,どちらが先だったんですかと質問したのですが。



○信田東男議長 

 暫時休憩いたします。

              午後3時04分休憩

                            

              午後3時06分再開



○信田東男議長 

 会議を再開いたします。

 油原企画財務部長。

           〔油原信義企画財務部長 登壇〕



◎油原信義企画財務部長 

 開発公社に事業計画があったのかというご質問でありますけれども,開発公社自体にその用地の事業計画自体は当時はなかったというふうに思っております。しかし,当市に,先ほど開発公社の業務方法に関する規定第11条第5項に龍ケ崎市の現に有効な基本構想等がある場合に,これを受けて開発公社の理事会の判断のもとで取得ができるということになっております。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 16番坂本 守議員。

            〔16番 坂本 守議員 登壇〕



◆16番(坂本守議員)

 3回目の質問をさせていただきます。

 私が知っている範囲でありますけれども,一つのプロジェクト事業計画を進める,事業を進める中で,その手法としては,まずアイデアが必要です。そして,そのアイデアに基づく基本構想があります。基本構想に基づいて基本計画が作成され,そして事業計画,そして実施計画,これが今までの通例なのであります。それが,確かに市の総合計画,緑のマスタープラン,これは以前から計画がありました。あることは事実であります。しかし,そうではなくて,実際にその事業,いわゆる市の総合計画やマスタープランに基づく事業を一つ一つ展開していくのにはどのようにしたらいいかというまずアイデアから始まって,基本構想から始まって,基本計画,事業計画,実施計画,こういう流れがあるんです。それが今回はないんです。私は非常に不自然に思うからであります。例えば買い取り依頼が,この土地を何とか買い取ってくださいよ,そういう依頼があって,その後総合計画かマスタープランがわかりませんけれども,それに後から計画がなされているように思われて仕方ないので,あえて私は質問をしているのです。

 そして霊園の話,霊園の答弁を聞いていますと,私が前段で言ったような話をしているではありませんか。市の具体的な実施計画があって,事業計画があって,そういう前提があれば公社としても霊園について取得してもいいですよ。そういう指導が県からあったんではないですか。それで,この事業用地の取得は県の指導の時期と同じ時期ですよ。片方は何ら問題はなく,片方はそういう指導があって,いや市の事業計画がありませんからこれは買えませんと回答した。その辺の一貫性が私はわからないです。

 そして,都市整備部は開発公社に関することという事務分掌の中にも,都市整備部都市計画課の職務としてあるんです。霊園の話も,市長が知らないのはわかります。少なくても当時の都市整備部長が知らないばずはないのです。知らないとしたら職務怠慢です。違いますか。私は開発公社の健全な運営ということ,その立場からすれば,本来であれば市の買い取り依頼という債務保証,これを担保にして初めてスタートするのが開発公社といえども用地取得の大前提ではなかろうかと思うのです。お話を聞きましたら,当市の開発公社はすばらしい健全な運営で,相当な積み立て基金があったそうです。ですからしゃぶ禅の土地もブロードウエイの土地も,そして今開発公社として市の活性化センター「まいん」,常陽銀行跡地,これもその積立金の中から取得をして借入金はないそうです。なぜ開発公社がそういうふうな預貯金ができるかと申しますと,これも市から買い取り依頼があればできるのです。そういう事業しかやってこなかったから,そういう基金がたまってきたんです。それは,100万円で買ったもの,開発公社が100万円で買いますね,これ事務経費が上乗せになるんです。銀行利子も上乗せになります。そうすると100万円で買ったものが150万円なりになるんです。開発公社の収入というのはそれしかないんです。それで余ったお金が基金として積み立てられる。残すかどうかは別にしまして,基本的には,私は市の事業計画に基づく買い取り依頼,債務保証が大前提でなければならないわけであります。この見解について,もしご答弁があればお聞かせいただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○信田東男議長 

 油原企画財務部長。

           〔油原信義企画財務部長 登壇〕



◎油原信義企画財務部長 

 お答えをいたします。

 霊園開発等のお話があったようですけれども,あれは寄附行為の変更,開発公社がそういう管理,あっせん業務,管理,そういうことを寄附行為にはのっておりませんので,そういう意味で指導を受けたというふうに私は聞いております。

 それから,先ほど申しましたように,何度もあれですが,基本的に30億円の保証をしておりますから,市の事業の中で委託をして開発公社が事業をやる,先行して取得をするというような,そういう場合もございます。しかし,公社独自の資金の中で,開発公社業務方法に関する規定第11条第5項にのっとって,理事会の議決で用地であれば取得ができるということになっておりますので,それを踏まえてご指摘の用地については取得をしたというふうに私は理解をしております。



◆16番(坂本守議員) <自 席>

 今の答弁の中で,寄附行為云々,3月14日,公社が市の方から県事業を行った,公社が3,000基程度買収し,霊園事業ができるかという質問に対して,県は市が公社に事業を委託するとの意思決定がされることが大前提であると書いてあります。



○信田東男議長 

 休憩いたします。

 午後3時25分再開の予定であります。

              午後3時15分休憩

                            

              午後3時39分再開



○信田東男議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 油原企画財務部長。

           〔油原信義企画財務部長 登壇〕



◎油原信義企画財務部長 

 先ほど寄附行為の件についてお話をさせていただきました。

 まず霊園につきましては,あくまで公益性が認められ,かつ市の計画に位置づけされ,公社に委託されなければ寄附行為の変更は認められないということでございました。市の事業計画が絶対条件でございました。

 それから,今回の用地取得の件でございますけれども,財団法人龍ケ崎市開発公社の用地取得についてでありますが,一般的には市の構想の中での先行取得については議員ご指摘のとおりであると考えております。今回の用地取得につきましては,先ほどご説明を申し上げたとおりでございます。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 14番披田信一郎議員。

           〔14番 披田信一郎議員 登壇〕



◆14番(披田信一郎議員)

 通告に従いまして,三つのテーマについて一般質問を行ってまいります。

 最初に,公衆衛生上,大腸菌,レジオネラ菌等の対策についてお伺いいたします。

 昨日の質問にもありましたように,石岡市での循環型ぶろでのレジオネラ菌増殖によって高齢者3名がお亡くなりになるまでとなったレジオネラ菌肺炎の問題を初めとして,昨今では病院内で問題とされる耐抗生物質性の菌によるいわゆる院内感染,そして,あの雪印乳業事件での黄色ブドウ球菌の増殖から生み出された,熱殺菌も効果のない毒素による食中毒事件など,人類が乗り越えたと思われていた微生物による事件,話題が続出しております。しかも,これらが新種の微生物やウイルスによるものではなく,常在菌,どこにでもいるありふれた菌によるものだというところにその特徴があります。中には,数年前から行政課題ともなっているO−157という大腸菌の変種のようなものもありますが,このO−157すら常在菌の仲間入りしているという見方もあるようであります。

 さて,先日の市環境審議会に示された平成11年度の市内の環境データによるならば,市内を流れる大正堀川,江川の水質中,大腸菌群数の項目が極めて高く,それをどのように考えるかということで論議がございました。大正堀川の大徳橋で,平成11年9月14日に測定した値は,参考値として載せられている河川B類型の環境基準であるところの5,000――これら単位はMPN/100ミリリットル当たりというものでありますけれども――に対して2,400万と4,800倍を示していたのであります。同じ場所での別の時期のデータは6月15日の1,300万,8月3日の330万,7月21日の140万と,夏場に高い数値が続き,1年間の平均値でも718万8,333と,環境基準に比較して1,500倍に近いものとなっているものでありました。また江川も高いのでありますが,最大540万,最小値7万9,000で,年平均値は107万6,167となっております。このことについて,「龍ケ崎市の環境」平成11年度版では,総評として大腸菌群数について,本年度高い数値を示したのは,夏期において雨量が少なく,牛久沼及び河川等の水量が低下したことが主な原因と考えられる。また,大腸菌群数については,暑さにより水温が上昇したことも原因の一つとして考えられるとしております。

 しかし,経年変化を見ると,年平均値で見て,平成7年度に225万,8年度に727万,9年度に183万,10年度に169万と続いてきており,平成11年度だけの特異現象とはいえないことがわかります。夏の暑さによって局部的に大腸菌が異常増殖をして,それがちょうど測定に引っかかったということだとしても数百万,数千万のオーダーの大腸菌群数は一体どういうことなのでありましょうか。井戸水や水道水では,それが飲料水ということから検出されること自体が不適となります。肌をさらす海水浴でも1万程度のオーダーが適・不適の境目となっているはずであります。比較する環境基準がないというのも江川は河川法上の河川ではなかったり,また大正堀川も川の上流部であるため類型指定がなされていないことによるだけであって,前述の龍ケ崎市の環境が参考値として併記しているように,河川B類型という5,000を基準として考えるべきでありますが,それと比較したとき,数十倍や数百倍のオーダーではなく,数千倍の値を示していることに危機感を感じなくてもよいのでありましょうか。

 そして問題は,この数値が環境データを調べている中で出ただけであって,下水道の整備など一般的な対策はとられつつあるというばかりで,これらを総合的に検討し対策を講じるそのための部署と,またその責任が不鮮明ではないかということなのであります。過去のデータは必ずしも明らかではありませんが昔からこのような異常に高い大腸菌が大正堀川や江川に生息していたわけではないはずであります。その大腸菌がO−157のようなそれではないとしても,そこで泳いだり,魚をとったりはできなかったはずであります。都市部の河川,特にどぶ川のようになった場所では,どれだけすごい数値となっても気にならなくなってしまっている私たち自身,また行政自身に不安を感じるものであります。人体に影響の出る事件とならない限り,こういった従来型の行政範疇ではとらえにくい問題はそのまま見過ごされてしまいやすいのであります。しかしそれではいけないというのがここでの考え方の柱であります。

 またレジオネラ菌の場合でも,当市の湯ったり館では,幸いなことに事件は起きず,石岡市の場合では業者任せで1カ月も水をかえなかったという,ちょっとひどすぎるものであったわけでありますが,この石岡市の事件が他山の石となってお湯の入れかえ頻度を毎日にかえたり,塩素殺菌を強めたりして対応ができたわけであります。しかし,龍ケ崎市でも湯ったり館という公衆浴場法の施設を設置してわけでありますから,事業者,この事業者,これが市であるのか,委託している農業公社であるのか,はたまた浴場の運営を孫請けに出しているところの民間業者なのか定かでないというその問題も別にあるわけでありますが,この事業者としての衛生管理責任とレジオネラ菌への注意義務もあったわけでありますが,そのこととともに,公衆衛生行政部門としての認識と対応がどうだったのかという問題を指摘する必要があると思うのであります。

 公衆衛生というと,県の保健所が一番に思い起こされ,事実,公衆浴場法上の指導権限などは保健所にあるわけであります。しからば,そこにすべてお任せで市町村行政としての我が市では,公衆衛生行政は存在していないのかということが問題となります。確かに市の事務分掌には,環境経済部環境衛生課の環境衛生係に「環境保全に関すること」という総括的な規定はありますが,公衆衛生とは書かれておらず,そ族昆虫に関することとか,清掃衛生思想の普及に関することなどと個別的に書かれているばかりであります。環境保全や公害対策という概念を広くとらえるならば,当然にもここが所管していると言えるのではないかと思うのでありますが,今回指摘している大腸菌やレジオネラ菌といった常在型の菌,病原性が強くすぐ健康影響が出るもの以外の微生物などについては,一体どこでチェックをし対策を調整していくのかについて忘れられていると思うのであります。ダイオキシンを筆頭に化学物質問題については注目もされ,我が市でも意識され始めたところだと思いますが,これらのバイオ問題,微生物問題についても,この際行政としての対応体制と認識を改める必要を感じるものであります。

 そこでお伺いいたします。

 一つとして,当市の河川での大腸菌汚染の実態とそれに対する判断をお示しいただきたいと思います。

 第2に,レジオネラ菌についての対応の実態――これは湯ったり館ばかりではなく――について,この際ご説明をください。

 3番目に,指摘しておりますバイオ等の公衆衛生行政は当市では一体どのようになっているのかをこの際ご説明ください。

 第4に,さらに湯ったり館の衛生管理責任はどこにあるのか,また公衆浴場法上での事業者は一体どこであるのか,市と公社,公社と孫請けの民間事業者それぞれの間の契約書の内容をも踏まえてお示しいただきたいと思います。

 大きな二つ目の話題であります。

 残土条例の改正について取り上げてまいります。

 前回6月定例会で,若柴町沖餅での残土条例無許可埋め立て事件についてお尋ねしながら,現在の龍ケ崎市土砂等による埋め立て,盛土及び堆積の規制に関する条例――いわゆる残土条例でありますが――の周知も不徹底であること。また蛇沼事件後の同条例施行規則の改正が棚上げになったままであることなどを指摘し,残土条例の意義が改めて注目されていることをご指摘いたしたところであります。

 昨日,曽根議員が取り上げられたように,若柴町沖餅での農業委員会にかけられた一時転用による残土埋め立て問題では,市農業委員会の決定を覆す判断が県によってなされ,現在埋め立てが進行してしまっていることや,この1週間前に発覚した若柴町大羽谷津地区での2.4ヘクタールに及ぶ森林法,県土地開発事業の適正化に関する指導要綱,並びに市残土条例にそれぞれに違反した無許可造成事件など,昨今問題は激化しているとも言えましょう。

 そこで,残土条例の強化改正が問われてきており,議会環境経済委員会での論議や,

また,昨日農業委員会会長からの詳細な報告答弁にもありましたように,農地法を所管する農業委員会としても,残土条例を改正して農地法の適用除外を外すことで,いわゆるダブルチェックを行うべきであることが衆議一決していることなど,事態は進んでいると思われます。ところが,昨日の答弁では,市として,これらの事態と課題についての認識において,極めて不十分なのではないかと危惧させるものとなっており,調査研究をするとはしているものの否定的な見解に立っていると思わざるを得ません。さらに,農地法の適用除外を外すという問題とあわせて,埋め立て地に持ち込まれる土,これはいわゆる(よい建設残土)であるはずなのでありますが,この土の土質証明の義務化とその基準を明確化するなどして,土に含まれる恐れのある有害物質や産廃とのサンドイッチ工法よる埋め込みの阻止などを図ることも,今日的な残土条例としては必要となっております。これは,お隣の千葉県において,君津市や佐倉市の残土条例改正で加えられた事項であり,千葉県の残土条例の新設の際にも盛り込まれております。また施行規則で定めている基準を条例本則に盛り込むことで,明確化をすることもまた重要ではないかと考えられます。この点については,6月の答弁で規則よりも下の運用で対応しているとなされましたけれども,行政手続条例の施行を迎えた今日,事業者に対して明確なものを示せなければ行政として対抗できないという問題も考えられ,残土条例のつくり方をこの際抜本的に見直すことも必要と考えます。

 そこでお伺いいたします。

 第1に,残土条例の強化改正についての考え方を改めてお示しください。

 第2に,さきに示しましたように,農地法の適用除外の解除,土質基準を加えてチェックする条項を加えること。基準を規則から条例本則に格上げすることについて,これらそれぞれについての考え方をお示しください。

 第3に,前述したように,昨日の答弁などでは消極的に聞こえてまいっておりますけれども,これら強化改正を早急に結論をまとめ,改正条例の議会提出を遅くも12月議会までにはなされるおつもりがあるのかどうかを確認させていただきたいと思います。

 大きな3番目の問題であります。

 給食食器の安全対策についてお伺いいたすものであります。

 現在,当市の学校給食で使われている食器はポリカーボネート製であり,いわゆる環境ホルモンが問題となってきた中でそのポリカーボネートから溶出するビスフェノールAが環境ホルモン物質の一つとして児童への長期的な健康への影響が心配されているところであります。このことについては,2年前,給食センターの担当者レベルでの検討も開始され,また市民からの問い合わせもあったことなどから,安全度の高い強化磁器製食器を取り寄せるなど,ポリカーボネートからの転換を検討されてまいったところであります。しかし,急に降ってきた給食センターの民間委託化問題で吹き飛んでしまった。そのように理解しております。確かに,平成10年10月30日付の試験検査成績書で当市として依頼をした溶出試験の結果,ビスフェノールAが不検出であったことや,当時,話題ともなっていた横浜市教育委員会による調査報告などを理由として,「ポリカーボネートは安全だ。だから取りかえの必要なし」との結論を出されていることは議会答弁などを通して承知しております。しかし,前述の当市としての溶出試験は,その検出限界は50ppbという環境ホルモン物質として問題とされるレベルからすると極めて高いものであって,かつ温度の高い,すなわち実際に使われるような条件のもとでの試験ではありませんでした。また,横浜市教育委員会にあっても,その後の最終報告では,新品はともかく,4年,5年と経過し傷がついたりしたポリカーボネート食器からのビスフェノールAの溶出は高まっていくことを確認し,結果としてポリカーボネートを利用し続けるものの,経過年数で古いものは取りかえるとの方針を打ち出されました。

 さらに,お隣牛久市では,ことし4月から保護者,市民からの要望もあって,ポリカーボネート食器を全廃し,強化磁器製食器へと変更いたされました。いまだに食品衛生法上のビスフェノールAの溶出基準の見直しはなされていませんが,各種の環境ホルモン,特にポリカーボネートにおけるビスフェノールAのような各種のプラスチックに含まれ可塑剤などとして使われる化学物質の危険性に対する知見や認識は深まってきております。

 例えば塩化ビニール製の手袋から食べ物に環境ホルモン物質が高濃度で移っていることが判明し,この6月緊急に使用中止命令が出されたことは,いまだ記憶に新しいものでありましょう。

 さて,そこで当市の学校給食の安全性を一層高めるために,現行のポリカーボネート製食器から強化磁器製などの本物志向,かつ安全度の高いものへの転換を早急に実施するべきとの立場から以下の点についてお尋ねいたします

 第1に,給食センター,センター方式の中にあって,傷のついたものなど,適宜更新していることは承知しておりますけれども,経年ごと,すなわち10年前のもの,8年前のものといった購入時期ごとの食器の管理が不可能ではないのでありましょうか。いかがなされているのかをこの際お伺いいたします。

 第2に,牛久市教育委員会が前述したような判断に至ったその経過についての当市教育委員会としてどのように調査をされているのかをお示しください。

 第3に,このポリカーボネート製食器からの強化磁器製食器などへの変更について,今後どのように対応していくのか,この際お示しをいただきたいと思います。

 以上,1回目の質問といたします。



○信田東男議長 

 串田市長。

             〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 披田信一郎議員のご質問にお答えいたします。

 湯ったり館の管理責任についてであります。

 ご存じのとおり,湯ったり館を含めました農業公園豊作村の管理,運営につきましては,条例の規定により,龍ケ崎市農業公社に委託をし,効率的な運営を図っておるところであります。湯ったり館の管理責任者は施設管理者であります私に最終的には管理責任があると,このように認識しております。

 さきの質問にもお答えしておりますが,龍ケ崎市土砂等による土地の埋め立て,盛土及び堆積に関する条例について,当時制定に当たり,農地の取り扱いについても十分検討を行ってまいりましたが,農地法を初めとする関係法令等で守ることが困難な土地における土砂等による埋め立て,盛土及び堆積行為に関する環境保全等を目的として,現行条例が制定されたものであります。したがいまして,現行条例において支障を来すことはないものと考えておりますが,それでも市民の不安や心配がぬぐいされないというのも事実であります。悪質,巧妙化してきている不法埋め立てに対し,どのような手法が効果的かについて,今後もさらに研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に,蛇沼事案の教訓といたしまして,現在は必要に応じて土質証明も添付書類として提出を求めておりますが,目で見るたけでは安心できる土かどうか判断できないのが現実であります。そのようなことから,土壌汚染の心配や不安が生まれてくると考えられます。しかし,すべての事業に対し,土質証明を添付させるべきかどうかにつきましては問題もありますので,他市等を調査し研究してまいりたいと,このように考えております。



○信田東男議長 

 千代倉教育長。

            〔千代倉邦彦教育長 登壇〕



◎千代倉邦彦教育長 

 お答えをいたします。

 ご指摘のように,当市の学校給食用食器はポリカーボネート製を使用しております。平成10年環境ホルモンの疑いでマスコミ等をにぎわしたものでありますが,その後,厚生省から現時点においては食器を使用禁止等の措置を講ずる必要はないというような発表がなされておりますので,当市としても,現時点においては変更は考えておりません。傷のついたものはその都度補充をしておりますが,使用年度別の類別はできかねております。

 現時点での溶出試験は行っておりません。食器の安全性を高めるということについて,長年使用しておりますと劣化等もありますので,同一素材を使うにしても,一定期間使用したものについては計画的に交換していくことを考えております。



○信田東男議長 

 塚本市民福祉部長。

           〔塚本将男市民福祉部長 登壇〕



◎塚本将男市民福祉部長 

 お答えをいたします。

 総合的に公衆衛生上として一元的に問題を考える必要がある。あるいはまた,それを担当する部署はどうなのかと,こういうご質問だろうと思います。

 これまで,大腸菌やレジオネラ菌につきましては,それぞれの担当部署が関係諸法令等に基づき規制基準や県,並びに関係機関からの指導,助言を受け,それぞれに対応をしてきたところであります。一口に公衆衛生と申しましても,地域社会のすべての人を対象にした疾病予防や健康増進を図ったり,あるいはまた環境整備,地域開発,生活水準の確保など,多岐にわたっておることは改めて申すまでもありません。これまでも行政組織の中で,それぞれの専門分野での立場から,疾病予防の啓発活動や環境調査など,各種施策を実施してきたところでございます。今後も問題によっては,関係部署が一体となってその解決に向けて協議し,あるいは全庁的な取り組みなどによりまして対応はできるものと考えておるところであります。ただいま議員からご提案のありました件についても,こういった考えをもとに,今後ともさらに研究をさせていただきたいと,このように考えております。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 佐藤環境経済部長。

           〔佐藤昭吉環境経済部長 登壇〕



◎佐藤昭吉環境経済部長 

 お答えをいたします。

 大腸菌についてでございますが,実態につきましては披田議員ご指摘のとおりでございます。大腸菌の調査は大腸菌群数として示されておりますが,江川や大正堀川では例年この数値が高い傾向にあります。大腸菌群数は短時間に数倍ずつ増殖をすることから,水量が少なかったり,増殖に適した温度といった条件がそろうと非常に高い数値が検出されることもあると言われております。大腸菌群数は最確数という形で表し,おおよそとの見方をしているそうでございます。そのため1桁台の違いは同数と判断する性質のものというふうにも伺っております。昨年の調査結果でも高い数値が記録されましたが,夏場に雨量が少なく,水量が減少し,流入する生活排水等の割合が多くなったことが原因であろうというふうに指摘されております。市街地の中を流れる河川は大腸菌群数が高くなるというふうなことで,他市の調査も見てみたわけですけれども,同程度の高い数値を示している河川がございました。その解決に向けては公共下水道への切り替えや,合併浄化槽の推進等市民一人一人が環境に配慮したライフスタイルの確立が重要であり,今後も水質浄化に向けた各種施策及び啓蒙活動に努めてまいりたいと考えております。

 また,湯ったり館における公衆浴場法による営業許可についてでございますが,現在,農業公社の方で取得をしております。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 14番披田信一郎議員。

           〔14番 披田信一郎議員 登壇〕



◆14番(披田信一郎議員)

 2回目の質問をさせていただきます。

 まず,公衆衛生行政,大腸菌とレジオネラ菌というものを例にとって問いかけているわけでありますけれども,市民福祉部長から答弁があったというのは保健予防行政,健康への影響という点で総括はするということかと思うわけでありますけれども,一方で,環境保全,環境対策を受け持つ,環境経済部長,環境衛生課,ここには公衆衛生といったものはないのかという点,極めて奇異に感じるものであります。今後のこととしては,これらのあいまいな,またこれから考えていかなければならない問題の一つとして検討していただくしかないわけですけれども,現時点においても,環境衛生課の中に公衆衛生,さっき事務分掌を読ませていただきました中に,そ族昆虫に関すること。ちょっと私自身もあれなんですが,昆虫はまさに虫,ハエとか蚊とか,そ族というのはネズミということだろうと思われます。以前,大掃除か何かの際に消毒なり殺虫,殺菌をするといったようなことを考えていると思われますけれども,こういったことなどを,いわゆる公衆衛生のある部分について既に環境衛生課環境衛生係,または公害対策係において所管もしていて,単に環境のデータを採取するだけではないんだろうと思われます。そういう点において,これらを統一的に考えるという視点が余りに希薄ではないかという感じをいたしたものであります。

 大腸菌については,その技術的な問題から一けた程度の差異はほとんど区別がつかない。すなわち環境基準が5,000だとして5万であっても,それはほとんど同一のものとして見る。これは一応いいといたします。しかし,今回指摘いたしましたような2,400万といった数値というのは4,800倍,桁数において3桁ないし4桁に届こうとする差異であって,軽んじて考えられるようなレベルではないということ。さらに,市街地を通る河川ではこういったことはほかにも例があった。下館市のある農業用水――江川のようなもののようでありますけれども――に9,000万というのを見つけたということで,それを示されているようでありますけれども,茨城県環境対策課の調査では,茨城県として調査をかけた昨年か一昨年どちらかの調査データでありますが,121程度の河川の中で1,000万オーダーというものはそのうち二つ,1%ないし2%という極めて珍しいというか,希有な数値であるわけであります。

 このように数千万オーダーの大腸菌群数の汚染というものをやっぱり正当に評価し,家庭排水なんかが流れ込んでいる長期的には下水の完備。ただ問題のこのあたり,既に下水は入っている。ただそれが水洗化率の上昇に至っていないという問題になるわけでありますけれども。それらの長期的な総合的な対策ばかりはなく,短期的にもものを考えなくていいのかということに対して,今のところ何も考えようとなさっていただいていないという感じを受けるものであります。

 大腸菌について,今後どのようにしていくのか,また詳細なあれはないかもしれませんけれども,もっと積極的な調査,研究,そしてもっと頻度を高めた,または場所,場所の細かな調査といったこと,また大腸菌というのは,一般的な大腸菌全体ではかっておりますから,例えばO−157といったものも常在菌化していくという現実の中で,例えば江川では屠場がある場所など,その大腸菌の中身の問題についても目を向ける必要があるかと思われます。これは今後どのようにその対応をより一層進めていくかについて,改めて答弁を求めるものであります。

 また,レジオネラ菌に関連して湯ったり館の衛生管理の問題であるわけでありますけれども,最終的な責任者が市であって市長にあるということは形式的にも最終という意味では当然のことだろうと思われます。しかし,実際的に農業公社に効率化のために委託をし,現に公衆浴場法も農業公社が事業者となっている。そのような龍ケ崎市の湯ったり館の場合に,そうであるならば,農業公社にどれだけ,今回事件は起きないで済んだわけでありますけれども,レジオネラ菌などに対する予備知識,そしてこういった衛生管理にかかわる問題についての当事者としての力があったのか,またあるのかということが問われるべきであろうと考えます。この点,龍ケ崎市においても,先ほどの市民福祉部長の公衆衛生一般に関する答弁でもありましたけれども,このレジオネラ菌自体は日本において数年前から厚生省で問題にされ,アメリカにおいては退役軍人病というような言い方である意味では原因不明の病気としてかねてから言われていたものであったと思われます。

 そんな前のことをさかのぼるまでもなく,昨年11月26日付で厚生省は,このレジオネラ菌に対する新しい基準といえるものを出されています。今回の石岡市の事件において,これは7月9日付茨城新聞の報道では,厚生省が建築物等におけるレジオネラ症防止対策の通達を昨年11月に出し注意を促していた。しかし,この通達は市町村保育所担当あての別添としたため,石岡市の福祉部では内容を確かめず保育所にそっくり回してしまったという。これについて,通達を見過ごしたのは完全なミスと厳しい指摘が出ていると報じられているわけであります。

 しかし,この7月9日の直後において,我が龍ケ崎市にあってもこれと全く同じことが明らかとなっております。そもそもの原因としては厚生省から出された平成11年11月26日付厚生省生活衛生局長発都道府県知事あて「建築物等におけるレジオネラ症防止対策について」という文章は,同日付の厚生省福祉部生涯福祉課長,社会援護局施設人材課長,老人保健福祉局老人福祉計画課長,児童家庭局企画課長,この四者連名によるかがみがついて,社会福祉施設におけるレジオネラ症防止対策についてと題するものとして各都道府県に改めて送られています。そして,これを受けた茨城県においては,茨城県保健福祉部児童福祉課長が各市町村保育所担当課,課長ないし所長あてとして保育所等におけるレジオネラ症防止対策についてというかがみのもと,この文書を送ってきたという事実があります。ですから,石岡市においても,これは保育所には届いたけれども,同じ福祉施設であるひまわりの館にも届かなかったし,同じことが龍ケ崎市においても同じ部の中にある,循環型の風呂でこそありませんけれども,総合福祉センターにある風呂についてもこの通達は届いておりませんでした。

 こういった事態の中で,農政課が最終的には所管をし,農業公社に委託,実質的な事業を任せている,その我が市の湯ったり館において,この厚生省が出したレジオネラ症防止対策について,特にその中で循環型風呂についての特記事項もあるわけでありますけれども,こういったものは何の参考にもされていなかった。石岡の事件が起きて後,保健所の指導を受けながら,事後的にこれらの資料なども収集し,現在では,昨日の市長からの答弁にもありましたような対応がなされていると承知しているわけでありますけれども,ことほどさようにこういった公衆衛生というくくり方,言い方が問題かもしれませんけれども,こういった領域の問題について不十分なままなされているということを指摘しなければならないと思います。

 湯ったり館レジオネラ菌関連につきましては,先ほど答弁がありました農業公社が責任を持つ,最終的には市長が持つということばかりではない,今回の教訓の中で,今指摘したようなことも含めて,龍ケ崎市としてどのような指導,対応があったのかをこの際伺うものであります。なかったらなかった,しかし他山の石として石岡事件以降現在ではということであるならば昨日の答弁であれするわけでありますけれども,それ以前の段階で一体どうだったのか,教訓としておく必要があると思われます。

 2番目の残土条例の問題についてであります。

 市民の不安,平成3年につくりました残土条例が,やっぱり時代変化の中もあって,今のままでいいのかという問題はあるという認識はあるようであります。しかし,農地法との関係におきましても,茨城県が平成3年のその後につくった県策定の準則の中には農地法を適用除外とする。今でも県としてはそのような指導,考え方を持っているというのがネックになっているようでありますけれども,茨城県内19市中,7市の残土条例では農地法を適用除外とはせず,いわゆるダブルチェックが既になされております。そして,また先ほど指摘いたしましたように,茨城県は残土の問題ではワンタイミング遅れて千葉から問題を持ち込まれる。対応規制も遅れていくという傾向があるわけでありますが,その出もとというか,先にある千葉県において千葉県の条例が土質の問題,当然農地の適用除外をしないということも含めた条例がなされている。千葉県内65市町村の各条例もできた時期によってまだ改正されていないものは残ってはおりますけれども,県条例がそういった強化されたものでつくられるということに示されるように,今まさにリニューアルの時期を迎えています。こういった点についての積極的な調査研究の上,遠い先ではない,今年内をもめどとする強化改正についての――これは要望にしておきたいと思いますけれども――よろしくご検討をお願いいたしたいと思います。

 3番目の,龍ケ崎市の学校給食におけるポリカーボネート食器の問題についてであります。

 教育長の答弁は2前年と変わらない,厚生省が現時点でまずいとは言っていないからこのままでいいということでありますけれども,しかし,疑いとかつ経年変化,傷のあるなしというのは傷がある場合には,もちろんその危険性が数段高まるわけでありますけれども,見える傷がなかったものであっても数年たったものについては,新品に近いものと比べて数段変わっているという調査などが出されている。そして,そのことについては一定に理解をしているという中で,いつ買ったものかが区別のつかない,おっしゃられた状況である現在,改めて新しく買ったものも含めてごちゃごちゃでわからないならば全部を取りかえるか,素材そのものをかえるといった検討が積極的な形でなされる必要があると思われます。これらについて,先ほどの答弁にはございませんでしたお隣牛久市教育委員会での検討など,今までのところどれだけのまじめな調査研究があるのかないのか,このことを再度答弁を求めまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○信田東男議長 

 千代倉教育長。

            〔千代倉邦彦教育長 登壇〕



◎千代倉邦彦教育長 

 お答えをいたします。

 給食用食器では,子供たちが使用する食器でありますので,より安全な食器にしたいという思いは議員と同じであります。牛久市,今年取りかえたそうですので,牛久市のことも参考に年次的に交換していくことを前提に調査研究してまいりたいと思います。



○信田東男議長 

 塚本市民福祉部長。

           〔塚本将男市民福祉部長 登壇〕



◎塚本将男市民福祉部長 。

 お答えをいたします。

 レジオネラ菌に関する文書の経緯についてでありますけれども,先ほど披田議員おっしゃられましたとおりであります。確かに市としても12年1月6日,これを周知しておるところであります。

 したがって,先ほど披田議員がおっしゃられましたように保育所におけるレジオネラ症防止対策という表題がありましたので,すぐに各保育所に対してこの文書を配布したところであります。そしてまた,石岡市での集団感染等報道されましたので,7月10日にこういった施設を有する福祉センター,あるいはひまわり園等にこの文書を配布し留意していただくようにお願いをしたところであります。今,改めてこの文書を見ますと,後ろには先ほどおっしゃられましたように社会福祉施設におけるレジオネラ症防止対策という厚生省の関連4課長の通知の写しも入っておりましたので,こういったものがそれぞれ関連する施設等に配布されればなおよかったのかなと,こんな感じを現在持っているわけであります。いずれにいたしましても,先ほど申し上げましたように,これから窓口をはっきりさせまして,遺憾のないように対応してまいりたいと思いますのでご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 本日の会議時間を延長いたします。

 以上で通告による一般質問は終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

 この後議案に対する質疑に入りますが,ここで質疑される議員の方々に議長より一言申し上げます。

 質疑につきましては,会議規則第55条第3項で,議員は質疑に当たっては自己の意見を述べることができないと発言の内容が制限されておりますので,この点特にご注意を申し上げます。



                                    





△日程第2 議案第1号より議案第13号まで,及び報告第1号



○信田東男議長 

 日程第2,議案第1号より議案第13号まで,及び報告第1号,以上14案件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので,順次発言を許可いたします。

 4番近藤 博議員。

            〔4番 近藤 博議員 登壇〕



◆4番(近藤博議員)

 通告をしております質疑をいたします。

 議案第10号 平成12年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第3号)でございますが,3点ございます。

 一つは,別冊13ページのコードナンバー3191,(仮称)城ノ内小学校整備公団負担金についてでございます。

 この公団負担金4,400万余円が減額となっておりますけれども,その理由は何でしょうか。そして,今回の措置による当市への影響はどのようなものがあるかお伺いいたします。

 次に,別冊31ページ,コードナンバー2740,道路維持補修事業についてでございます。

 3点ほどございまして,一つは工事請負費,佐貫駅東口バスターミナル整備工事の内容についてお聞かせください。

 二つ目は,前回塗装を行った時期と塗装の耐用年数をどれくらいに考えておられるのかお聞かせください。

 3点目は,当初予算になかったものが今回の補正に上げているわけですけれども,その理由は何かお聞かせください。

 3番目ですが,別冊46ページと47ページなんですが,債務負担行為で翌年度以降に当たるものについての前年度末までの支出額,または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書におけますふれあいバス運行業務委託契約についてでございます。

 これにつきましては,当初予算になかったわけですけれども,今回2,800万円上げてございますけれども,その理由と内容についてお聞かせください。

 次に,議案第13号 平成12年度龍ケ崎市介護保険特別会計補正予算(第1号)でございます。

 別冊5ページのコードナンバー8564番,その他一般会計繰入金についてでございます。

 これにつきましても,当初予算になかったものを今回の補正に計上した理由とその内容についてお伺いいたします。

 以上,1回目の質疑といたします。



○信田東男議長 

 塚本市民福祉部長。

           〔塚本将男市民福祉部長 登壇〕



◎塚本将男市民福祉部長 

 お答えをいたします。

 まず,一般会計部分でありますけれども,ふれあいバスの運行業務の委託契約についてであります。

 ふれあいバス及びミニふれあいバス,この運行業務は市の総合福祉センター,そして一部公共施設の利用者の足として市内を循環しておるものであります。ふれあいバスは平成元年度より,ミニふれあいバスは平成9年度より運行をいたしております。

 その経費でございますが,平成11年度の決算額は2,631万7,000円余であります。平成12年度の支出見込みは2,793万円であります。従来,このふれあいバスは2社の随意契約で行ってきた。ミニふれあいバスにつきましては1社の随意契約で行っております。今回,13年度の分と申しますか,これにつきましては,競争による契約が適当ではないかと,こういうことから債務負担行為を行おうとするものであります。

 次に,議案第13号 平成12年度介護保険特別会計補正予算(第1号)のうち,別冊の5ページになりますが,コードナンバー8564,その他一般会計繰入金についてのご質疑でございます。

 まず,内容でございますけれども,今回の一般会計繰入金,補正の主なものといたしましては,5ページにありますように,コードナンバー8565,介護保険円滑導入基金繰入金,これを420万円減額したことによる財源を充当分,それに7ページにありますコードナンバー8601番,介護保険事務費290万6,000円,同じく同ページのコードナンバー8609,介護保険の趣旨普及費の3万2,000円でありまして,介護保険システム変更委託料の追加分の財源でございます。若干申し上げたいと思いますけれども,一般会計繰入金の考え方についてでございます。

 まず1点は,介護保険の給付に不足が生じた場合,これにつきましては県が設置をいたしております財政安定化基金というものがありまして,そこからの交付や貸付金により対応することとなっているわけであります。

 もう一つの,事務費については,国,あるいは県から一部財源が確保されるものもありますが,超過をする分については市の施策としての考え方から市からの繰入金をもってその財源とすると,こういう仕組みになっているところでございます。一部財源が確保されるというのはどういうのがあるかといいますと,例えば認定審査会等の事務に関する経費でございます。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 池田建設部長。

            〔池田光一建設部長 登壇〕



◎池田光一建設部長 

 お答えをいたします。

 議案第10号 平成12年度一般会計補正予算(第3号)中,別冊31ページ,コードナンバー2740番,道路維持補修事業についての,JR常磐線佐貫駅東口バスターミナル塗装工事についての件でございます。

 内容でございますけれども,バスターミナルの歩道用のアーケード,延長80メートルでございますが,面積約510平方メートルにつきまして,既存の塗装を高圧で水洗をしましてさび落とし,さび止めを施しまして,ウレタン樹脂塗装をしようとするものでございます。一般的に塗りかえが必要となる時期でございますけれども,5年から6年ぐらいというふうに聞いております。当アーケードは接続します自由通路とともに平成5年度に竣工したものでございまして,竣工後7年がたちますけれども,これまで一度も塗りかえを行っておりませんので,汚れやさびが目立ってきておりまして,またゴムパッキンやコーキングも傷んできております。そして,市民の方からも汚れているというようなお叱りをいただいておりますので,佐貫駅は龍ケ崎市の玄関口でもありますことから早期に改修したいと考えまして,今回補正予算を計上させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 渡辺教育次長。

            〔渡辺俊晟教育次長 登壇〕



◎渡辺俊晟教育次長 

 近藤議員の質疑にお答えいたします。

 議案第10号中,コードナンバー3191,(仮称)城ノ内小学校整備公団負担金について,負担金がなくなった理由は何かというご質問でございますが,これまで学校の新設や既存校の増築に伴って整備してまいりました初度設備,いわゆる教材備品の購入に関しましては,城ノ内中学校が開校した平成11年度まで,住宅都市整備公団,現在の都市基盤整備公団の建てかえ施工を利用し,当該年度の経費に充ててまいったところでございます。当初は,これまでどおり公団からの負担金を(仮称)城ノ内小学校の教材備品購入に充てる予算で計上してまいりました。今年度,初度設備にかかる建てかえ施工の制度が廃止されたことに伴い,今回,歳入の減額を補正いたそうとするものでございます。

 次に,公団負担金がなくなったことによる影響についてでございますが,具体的に申しますと,教材備品の支払いが5年間で分割して払えばよかったものを1年間で支払わなければならなくなったということでございます。反対に,この負担金の性格が立てかえ金でありますので,結局のところ,公団へは利子分を含めて返済しなければなりませので,この利子分の負担がなくなるということのメリットがあるということでございます。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 4番近藤 博議員。

            〔4番 近藤 博議員 登壇〕



◆4番(近藤博議員)

 2回目の質疑をさせていただきます。

 一つ目は,公団の負担金なんですけれども,4,400万円なんですけれども,きのうの一般質問で歳計剰余金について伺いまして,今回の補正予算の4億8,500万円を差し引いてもまだ2億4,000万円ぐらいあるということで,当市には若干の資金繰りの余裕はあるのでしょうけれども,ただ年度の途中で4,400万円,今まで予定していなかったものを負担しなければならないということなんですが,ここでお伺いしたいのですけれども,公団から連絡があったと思うのですけれども,その通知は一方的なもので,事前に相談はなかったのでしょうか。また相談がなかったとすれば,公団との

協定,取り決めで,そのようなことが可能になっているのかどうかお伺いいたします。

 次に,ふれあいバスについてですけれども,今まで随意契約をしていたのですけれども,今回,競争入札にしようということで債務負担行為の予算を追加されたわけなんですが,今まで随意契約だったのをなぜ今回競争入札にするのか,その理由をお聞かせください。

 それから,私は競争入札にしても,新規参入業者はこれまでの随契業者に太刀打ちできないのではないかと,余り意味はないのではないかというように思うのですが,その点はいかがでしょうか。

 それから,もう1点は,現在実施されております総合都市交通体系調査の結果が出れば,ふれあいバス事業は見直されることになると思いますけれども,私は競争入札にすることが悪いとは言いませんけれども,なぜこの時期に,そういうような時期に手をおつけになるのかお伺いいたします。

 もう一つ,介護保険についてですけれども,事務費については一般会計からの繰り入れということなんですが,今後,またさらに不足した場合も一般会計から繰り入れることになるのでしょうか。ある程度の限界というのでしょうか,そういうものが定められているかどうかお伺いいたします。

 以上です。質疑を終わらせていただきます。



○信田東男議長 

 塚本市民福祉部長。

           〔塚本将男市民福祉部長 登壇〕



◎塚本将男市民福祉部長 

 お答えをいたします。

 なぜ今随契から競争による契約かという話でありますけれども,先ほども若干申し上げたとは思いますけれども,随意契約より競争による入札が妥当ではないかというご指摘も一部受けているところであります。そういった意味で,できるだけ早い時期に競争による契約に持っていきたいというのは一つの考え方であります。

 それから,競争することによって金額的な云々という話につきましては,それほど変わらないものと考えております。したがいまして,債務負担行為の額は2,800万円というふうにしてありまして,先ほど申し上げましたように,平成12年度の支出見込み額が2,793万円でありますから,そう差異はないと。ただ競争による契約ということなので,これより下がることも考えられるということになろうかと思います。

 次に,議案第13号の介護保険特別会計の別冊の5ページになるわけでありますけれども,一般会計の考え方について,一般財源がどんどん増えていくのではないかというようなご質問でありますけれども,これも先ほど若干触れさせていただいたと思いますけれども,当然,給付費においては,現在事業計画による財源措置というものがなされるわけであります。したがいまして,当市として,これだけかかるというものからオーバーした場合には一時借入金等をしておいて,ご案内のとおり3カ年たちますと保険料等の見通しによりまして,足らない場合には保険料の引き上げを行うというシステムになっているわけであります。

 それから,一般財源で増えていくという部分につきましては,ある意味では,市が独自に啓発事業とか,そういったものを行う場合には市の財源ということから,この一般会計繰り入れ分というのは若干ふえる可能性がありますが,そう大きな額にはならないのではないかと,こういうふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 渡辺教育次長。

            〔渡辺俊晟教育次長 登壇〕



◎渡辺俊晟教育次長 

 お答えいたします。

 都市基盤整備公団から事前に相談はなかったかとのご質問でございますが,本年4月27日茨城地域社に対して(仮称)城ノ内小学校取得に係る公団立てかえに関する要望書を提出いたしました。間もなく,公団の方から電話で,初度設備に係る立てかえ施工ができなくなりそうだとの連絡が入りました。しかしながら,当時はまだ未確認の話ということでしたので,事の真意を確かめるべく5月2日,そして5月17日,茨城地域社を訪れまして話し合いをしております。公団との話し合いには予算面など,当方の事情を説明した上で,今年度分については今までと同様に取り扱ってもらえるよう関係機関,関係省庁へ働きかけをしてほしいとお願いをしてきております。その後,6月23日,公団担当者から今年度の初度設備の立てかえができなくなったとの連絡が入り,6月30日には公団の茨城地域社の担当者が来庁しまして,制度廃止に伴い,今年度より立てかえ施工はできなくなります。その後,7月11日に正式に文書により通知文をいただいたところでございます。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 2番飯塚則子議員。

            〔2番 飯塚則子議員 登壇〕



◆2番(飯塚則子議員)

 通告に従いまして,議案に対する質疑を行います。

 議案第10号 平成12年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第3号)中,27ページ,コードナンバー2540番,生産調整対策事業補助金,生産調整推進対策事業700万円についてです。

 当初予算においては828ヘクタールの面積に対して7,120万円を予算化をしております。今回の補正はいかなる理由なのかをお尋ねしたいと思います。また,この事業推進に当たっての農家への対応はどのようにされてきたのかお尋ねをいたします。

 以上で1回目を終わりにいたします。



○信田東男議長 

 佐藤環境経済部長。

           〔佐藤昭吉環境経済部長 登壇〕



◎佐藤昭吉環境経済部長 

 飯塚議員の質疑にお答えをいたします。

 議案第10号 平成12年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第3号)の中で27ページ,事業ナンバー2540番,生産調整対策事業についてでございます。

 この生産調整対策事業における市補助金は,生産者ごとの達成状況や実施内容により算出しておるところであります。市助成基本額は達成率に応じて助成をしており,達成率が50%から99%までと,100%達成,さらには100%超過分の3区分に分かれておりまして,100%超過分が最も10アール当たりの補助額が大きくなっております。今回の補正につきましては,当初見込みよりも100%超過の区分の補助額が増加したため,市補助金を増額するものでございます。

 なお,現在,転作田の現地確認がほぼ終了し,今後,加工用米の出荷や互助金の拠出等の確認を経て,最終的な達成の確定となりますが,ほぼ100%達成できるであろうというふうに考えております。今回農家への早期支払いをするため補正を行ったところでございます。

 推進についてでございますが,全員集まりまして推進センター会議を持ち,さらに地区の推進員を通じて積極的な推進を図ってきたところでございます。

 農家の皆様方のご協力に対しまして,改めてお礼申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 9番山本 南議員。

            〔9番 山本 南議員 登壇〕



◆9番(山本南議員)

 通告に従いまして質疑をさせていただきます。

 議案第13号 平成12年度龍ケ崎市介護保険特別会計補正予算(第1号),別冊ページ7ページ,コードナンバー8601,介護保険事務費と同じページで,コードナンバー8609,介護保険趣旨普及費についてお尋ねいたします。

 初めに,介護保険事務費でございますが,事務費の委託料についてお伺いいたします。

 これは当初予算で委託料,保険料徴収システム保守,保険料徴収シテスム修正委託料783万円ほど計上されておりますが,このたびの152万円の中の委託料の追加の理由をお示しください。

 続きまして,介護保険趣旨普及費の3万2,000円の件でございますが,当初予算で262万5,000円計上されております。このたびの補正で行うのは国,県の指導のもとでなのか,また当市単独のものなのかお聞かせください。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 塚本市民福祉部長。

           〔塚本将男市民福祉部長 登壇〕



◎塚本将男市民福祉部長 

 お答えをいたします。

 まず,議案第13号 平成12年度龍ケ崎市介護保険特別会計補正予算(第1号)のコードナンバー8601,事務費であります。7ページになっております。

 内容につきましては,システム修正につきましては,ただいまご発言ありましたように当初予算でも計上しているわけでありますが,当初から計上しておりました保険料軽減徴収にかかわるシステムの一部変更,それに短期入所の振りかえ利用の支払い等にかかわるシステムの改良も含めた不足分の補正でございます。

 次に,コードナンバー8609番,介護保険趣旨普及費であります。

 これにつきましては,新たに利用者に対しての満足度調査を行うということでありまして,役務費の内容は通信運搬費であります。対象者に対してアンケートをお送りし,市の方で着払いということで,返信用封筒に切手を張って出すということで考えております。約500名についてアンケート調査を行う。これは市独自で現在の介護保険制度,始まったばかりでありますけれども,皆さんどのように感じているかということについて市独自のアンケート調査を行おうとするものであります。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 1番伊藤悦子議員。

            〔1番 伊藤悦子議員 登壇〕



◆1番(伊藤悦子議員)

 通告に従いまして質疑を行います。

 議案第10号 平成12年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第3号)です。

 1番目に4ページ第3表,債務負担行為補正,追加のふれあいバス運行業務契約についてです。この質問につきましては,近藤議員とダブっていますので,ダブってないところで行います。

 競争入札にすることで,市のメリットは何なのでしょうかお願いをいたします。

 2番目に9ページ,コードナンバー1432,被用者就学前特例給付国庫負担金,コードナンバー1433,非被用者就学前特例給付国庫負担金,11ページ,コードナンバー2116,被用者就学前特例給付県負担金,コードナンバー2117,非被用者就学前特例給付県負担金,21ページコードナンバー1750,児童手当支給事業,関連していますので一括して質問を行います。

 一つ目に,児童手当の増額の理由と内容,支給対象の人数,また市の負担割合をお答えください。

 二つ目に,増額に伴う住民への周知はどのように行ったのかお答えをお願いします。

 三つ目に,国はこの財源は年少扶養控除をなくすことで確保するとしていますが,市におけるその対象人数は何人なのでしょうか,お答えをお願いいたします。

 3番目に,17ページ,コードナンバー880,徴収事務費,19負担金12万5,000円です。県地方税務協会広域徴収体制設立準備についてです。

 この事業の目的と内容,費用の負担割合,準備ということですけれども,その後の方向性はどうなっているのかお答えをお願いをいたします。

 4番目に,ページ17ページ,コードナンバー900,戸籍住民基本台帳事務費,13委託料,住民基本台帳ネットワーク影響度調査270万円についてです。

 この事業の目的と事業内容,費用負担はどうなっているのか,またその後の方向性はどうなるのか。それとこの調査は1回だけで終わるのかどうかお答えをお願いいたします。

 最後に,21ページ,コードナンバー5171,介護相談員派遣事業,新しい事業ですけれども,事業内容と開始時期をお知らせください。

 以上です。



○信田東男議長 

 油原企画財務部長。

           〔油原信義企画財務部長 登壇〕



◎油原信義企画財務部長 

 お答えいたします。

 一般会計補正予算,コードナンバー880,徴収事務費のうちの負担金についてということで,滞納整理にかかる一部事務組合,(仮称)茨城租税債権管理機構の設立目的及び事業内容について,先ほど来からご説明しておりますけれども,長引く景気低迷の影響により,収入未済額が増加している現状を踏まえ,徴収事務の効率化と未済額の縮減を図るために市町村と県が連携して徴収業務を行うものであり,処理事務といたしましては広域的な財産調査,財産の差し押さえ,差し押さえ財産の購買,硬直化している滞納整理,大口滞納整理及び滞納処分の執行停止,不納欠損処分の適宜判断等を予定しております。今回の負担金につきましては,組合設立準備の資金であり総額1,000万円が予定されております。内訳は県が3分の1,残り3分の2を県内全市町村で負担することとなります。当市が人口割で12万5,000円,5万人から10万人の自治体は12万5,000円というふうになっております。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 塚本市民福祉部長。

           〔塚本将男市民福祉部長 登壇〕



◎塚本将男市民福祉部長 

 お答えをいたします。

 まず,第1点,議案第10号 平成12年度一般会計補正予算(第3号)のうち債務負担行為,ふれあいバス運行業務委託契約の件であります。メリットということでありますけれども,先ほども若干触れましたように,随契よりは競争による契約が妥当ではないかというご指摘もいただいているところであり,それを行う。そういったことによって,透明性や公平性を高めていく,そういったことがメリットではないかと私どもは考えております。

 次に,11ページ及び12ページにわたって一括して質問があったわけであります。

 まず,11ページでは児童手当支給事業に関する歳入の面,それから21ページでは歳出,コードナンバー1750でありますが,これについてのご質問でございます。一括ということですので,まとめて答弁をさせていただきます。

 ご案内のとおり児童手当につきましては,本年6月から就学前までに支給対象年齢が広がったところであります。その改正内容につきましては,市の広報で2度ご案内をいたしております。そのほか,個別に該当なさると思われる方には郵送するなど,その周知には努めてまいったわけであります。

 今回の補正予算につきましては,歳入歳出が関連ありますので一緒に説明をさせていただきたいわけでありますが,現時点で新たに対象となる方,まず被用者就学前特例給付部分で800人,本年度の支払い予定額については約5,000万円,次に,非被用者就学前特例給付で対象者が約250人,支払い額については約1,700万円が見込まれております。

 お尋ねの歳入につきましては,国庫負担金が6分の4,県負担金が6分の1,こういったことで計上させていただいているところであります。さらに市の負担金については6分の1,総額で約100万円程度の支出が見込まれているところであります。

 次に,年少控除との関連でありますが,市として年少控除の対象者がどうなっているかということは把握しておりません。国においては児童手当の改正をするときに年少控除を財源に充てるという考えを既に示しているところであります。

 次に,17ページになります。コードナンバー900,住民基本台帳ネットワークシステムでございます。

 これの目的,内容等について申し上げますと,全国の市町村を電気通信回線で結んだネットワークシステムであって,個人住民票を単位とする全国共通のコードである住民票コードの導入により,本人確認を容易にすることができるようになります。その他市町村や都道府県の区域を越えて住民票の写しの広域交付や転入,転出の特例などの住民サービスを提供できるようにするもの,このように示されておるわけでございます。

 この調査は何回かということでありますが,現在のところ,この調査は1回というふうに聞いております。ただし,今後のことについてはまだ多くの情報を得てはおりません。

 次に,ページ21ページになります。コードナンバーが5171,介護相談員派遣事業についてでございます。

 これは国のモデル事業として,市町村が実施するものでありまして,県内では当市を含めて5市が予定されておるわけであります。介護サービスの現場を尋ねまして,サービスの利用者と事業者間の橋渡し役をし,利用者の疑問や不満,あるいは心配ごとなどに対応し,苦情に至る事態を未然に防止する,こういうことを目的としております。

 予定されている活動でありますけれども,事業者などをおおむね広く考えておりますが,1,2週間に1回程度訪問し,利用者の声を聞いて相談に乗ることはもちろん,サービスの現状把握に努め,事業者の管理者や従業者等の意見交換などを行い,利用者の日常的な不平,不満,または疑問に対応して改善の道を探っていく,こういうことになっております。あくまで,今年度の場合には試行ということになっております。

 実施時期でありますけれども,まだ不明な部分があるわけですけれども,国の研修がこの12月に割り当てられているということを聞いています。したがって,実際の活動はそれ以降にならざるを得ないわけでありますが,市としてはできれば準備の意味も含めて,11月ごろには相談員を配置できるようにというふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 1番伊藤悦子議員。

            〔1番 伊藤悦子議員 登壇〕



◆1番(伊藤悦子議員)

 2回目の質問をさせていただきます。

 年少扶養控除の対象人数がわからないということなんですが,税務課でもわからないのでしょうか,お願いをいたします。

 あと,コードナンバー880,徴収事務費のことなんですが,広域の税金の滞納処理にかかわる組織ができるということなんですけれども,どのような滞納が広域で処理されるのか,そのところをお知らせください。

 それと,市における人的配置というのはどうなんでしょうか。

 次に,住民基本台帳ネットワークの影響度調査についてです。

 お話しがありましたように,住民基本台帳ネットワークシステムは住民基本台帳を利用して,全国民に10桁の識別番号をつけ,自治体と国の行政機関を結んで,個人情報を利用する新しいコンピューターシステムができるわけです。このシステムに載る個人情報は最終的には住民基本台帳に載せられるすべての個人情報が組み込まれることになっています。今まで住民基本台帳関連の個人情報流出事件が起きています。プライバシー保護についてどのように認識をするのかお答えをいただきたいと思います。

 それと龍ケ崎市個人情報保護条例第10条では,実施機関は個人情報を処理するため,実施機関以外のものとの間において通信回線による電子計算機の結合を行ってはならない。ただし公益上必要であり,かつ相手方が個人情報の保護に関し必要な措置を講じている場合であって,実施機関が龍ケ崎市個人情報保護審査会の意見を聞いて,特に必要があるときはこの限りではないと条例にあります。導入前提であるわけですから,この10条に照らして龍ケ崎市個人情報審査会に意見を聞くようなことはどうだったのかお答えをお願いします。

 また,システムが導入された場合の費用負担はどこが持つのかもわかればお願いをいたします。

 以上,2回目の質問とさせていただきます。



○信田東男議長 

 油原企画財務部長。

           〔油原信義企画財務部長 登壇〕



◎油原信義企画財務部長 

 2回目のご質疑にお答えする前に,先ほど一部事務組合の負担割合の額は12万5,000円なんですが,人口5万人から10万人と言いましたけれども,7万人から10万人ということでご訂正をさせていただきます。

 それから,児童手当支給事業の中での年少扶養控除対象者が何人いるのかということでございます。平成12年度の税の申告時の年齢16歳未満の年少扶養親族の数は8月現在で1万3,626人,申告主の人数は8,026人であります。

 それから,コードナンバー880,徴収事務の負担金についてでありますけれども,委託対象者の選考基準につきましては,大口かつ整理困難な事案,購買可能な事案,それから滞納処分の執行停止,不納欠損処分の検討事項事案などが組合の受託基準として示されております。委託に際しましては滞納整理関係書類,差し押さえ調書等各種資料を提出し,委託後においても必要に応じて情報等の交換がなされる予定でございます。

 なお,委託期間については原則1年間程度と考えております。委託の対象案件の選考については慎重かつ適切な運用を図ってまいりたいと思います。

 人的配置の件でありますけれども,現在,準備室において職員派遣等について検討をしているところであります。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 塚本市民福祉部長。

           〔塚本将男市民福祉部長 登壇〕



◎塚本将男市民福祉部長 

 コードナンバー900,住民基本台帳ネットワークシステムの関係についてお答えをいたします。

 個人情報保護条例,あるいはプライバシーについてどう守られるかということであります。現在のところ,操作者の権限によりまして,個人情報へのアクセスを制限するアクセス制御やログイン検証によるセキュリティー対策を考慮していると,また大量の個人情報を一度に取得できないような対策も考慮する予定。それからプライバシーに関しての個人情報の保護対策に関してはシステムの対策だけではなく,運用主体が運用管理規定を整備するとともに個人情報に関する意識の啓蒙や研修を実施し,個人情報の保護に努める必要があると,こういうことを基本に,今回,それらがこういったものを取り入れた場合に,どのような影響が出るのかをはかる調査だと,こういうふうに思っております。したがいまして,そういう調査によって,今お尋ねの件なども国に集められて,それが整理されていくものだと思っております。

 それから,費用の関連につきましては,地方課によりますと,それぞれ幾つか対象経費はあるわけでありますけれども交付税による財源措置を考えている予定ということであります。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 1番伊藤悦子議員。

            〔1番 伊藤悦子議員 登壇〕



◆1番(伊藤悦子議員)

 最後の質問をさせていただきます。

 児童手当の件なんですけれども,年少扶養控除の対象者が1万3,626人ということでしたね,それで,税金関係で8,626人ということでした。来年度より16歳未満の子供を持つ親に適用されていた年少扶養控除の措置がなくなります。児童手当支給の対象にならない,子育てにお金がかかる小学生や中学生の家庭が増税になるわけです。不況の中,家庭にかかる負担についてどのように市長は認識されているのかお伺いを

します。また,増税による子育て世代の家庭が圧迫されることについて,財源は――



○信田東男議長 

 ちょっと自分の意見はよしてちょうだい。自分の主張はよしてちょうだい。質疑だから,議案に対する質疑だから――自己の意見を述べることができないと申し上げているわけだから。



◆1番(伊藤悦子議員)

 でも年少扶養控除の措置がなくなるのは事実ですよね――というふうに私は思っているのですが。



○信田東男議長 

 あなたの思いでしょう。



◆1番(伊藤悦子議員)

 はいわかりました。今のことについては取り消しいたします。

 それと最後の,住民基本台帳ネットワークのことなんですけれども,龍ケ崎市個人情報保護条例10条との関係のお答えがなかったので,その点お答えをお願いいたしたいと思います。



○信田東男議長 

 塚本市民福祉部長。

           〔塚本将男市民福祉部長 登壇〕



◎塚本将男市民福祉部長 

 コードナンバー900の件に関しましては,現在まだできていない,そういう前提であります。したがって,これから構築していく,それが現在のところ平成14年度以降と言われています。そのために,今回,そういったシステムを構築するに当たってどのような影響が出るかということについて今回の調査をやっていくということでありますので,立ち上がったときにそれが住民基本台帳本法にいう個人保護とか,あるいは本市の条例による個人情報のどういうふうにかかわりが出てくるのかという,そういったものも含めて検討されていくということであります。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 11番曽根一吉議員。

 ご登壇願います。

            〔11番 曽根一吉議員 登壇〕



◆11番(曽根一吉議員)

 通告に従いまして質疑を行います。

 議案第10号 平成12年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第3号),ページ17,コード番号880,徴収事務費でございますが,13の委託料,納付履歴管理システム作成に148万8,000円計上されておりますが,これにつきまして,システム内容及び当初予算で計上できなかった理由と積算根拠をご説明いただきたいと思います。

 それから,19負担金,これ先ほど質疑がなされて答弁がございましたが,見込まれる効果につきましてもう少し具体的にご説明をいただきたいと思います。

 また,今後の負担がどのようになっていくのか,これにつきましてもご説明をいただきたいと思います。

 17ページ,コード番号900番,戸籍住民基本台帳事務費270万円,これにつきましてもただいま質疑があったわけでありますが,この住民基本台帳ネットワーク影響度調査,これは国の指示で全国で一斉に同じ調査をやるようですけれども,今必ず実施しなければならないものかどうか,実際に実施しないと表明している自治体もあるようですが,調査の必要性についてどのような検討がなされたのかお知らせをください。

 19ページ,コード番号347,国保職員給与関係経費でありますが,これは国保税の収納率改善ということもありまして2名配置した課長補佐を1名体制,2名から1名体制ということで,4月の人事異動に伴い発生したとお聞きしているのですが,これはかなり前からわかっていたかと思うのですけれども,当初予算に反映せず,今回の補正となったのがどのようなことなのかご説明をいただきたいと思います。

 27ページ,コード番号5155,農業公園管理運営費190万円,備品購入費190万円の額ですがどのような機材,機器の購入となるのか,その内容についてご説明をいただきたいと思います。また,今期,9月の補正にした理由につきましてもお知らせください。

 同じページ,コード番号5090番,農道整備事業,それから5092番,かんがい排水整備事業,これらは県の単独補助事業となっておりますが,減額と増額になった理由につきましてどのようなことかご説明をいただきたいと思います。

 また,コード番号5129,農村総合整備事業110万円ですが,国の補助事業ということですが,事業実施の場所と補正に至った経緯につきましてお知らせをいただきたいと思います。



○信田東男議長 

 油原企画財務部長。

           〔油原信義企画財務部長 登壇〕



◎油原信義企画財務部長 

 お答えいたします。

 一般会計補正予算,コードナンバー880,徴収事務費の委託料についてであります。この内容につきましては,現行の電算業務に税金の納付履歴を一元的に管理するシステムを新たに追加するものでございます。現行においては,税目,年度ごとに徴収画面によりその納付履歴の確認を行っております。このシステムを導入することにより個々の納税状況の把握が容易となり,納税誓約書等の約束をしているものが定期的に納付を行っているかどうかの判断,また約束はしたが実行されていない,もしくはされなくなった滞納者に対して遅滞なく納付指導を行うことにより,納付計画の履行を徹底させることが可能となり,ひいては滞納の累積防止に効果があると考えております。

 また,本年度末に市税等収納特別対策本部を設置いたしまして収納対策に取り組んでいるところでございますけれども,さらにきめ細やかな納税交渉を行うに当たり,滞納者の納税状況の的確な把握と早期対応のために今回の補正をお願いするものでございます。

 システム開発については,電子計算室とともにその内容について開発事業者と十分な協議を重ね積算をしたものでございます。

 一部事務組合の負担金の件でありますけれども,効果的なご質疑でございましたが,当市といたしまして,組合の構成団体になることによりまして,今後徴収の公平性の確保と自主納税に対する意識の向上が図られるものと期待をしております。

 それから,今後負担金はどんなふうになっていくのかということでございますけれども,現在準備室で負担割合等をいろいろと検討されております。基本的には均等割,それから実績割,各市町村に割り当て件数が参りますので,その徴収実績割を基本として負担金を納めていくというような基本的な考え方を聞いております。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 湯原総務部長。

            〔湯原義伸総務部長 登壇〕



◎湯原義伸総務部長 

 曽根議員の質疑にお答えいたします。

 議案第10号の一般会計補正予算(第3号)の中で,コードナンバー347番,国保職員給与関係経費において871万5,000円の減額の理由とのことですが,この理由につきましては,平成12年4月の人事異動により,国民健康保険関係の管理職を3名から2名に減らしたことから,国保職員給与関係経費を減額したものでございます。

 次に,なぜこの時期に補正予算なのかとのご質問ですが,人件費におきましては,予算要求書の取りまとめの時期と人事異動の時期が異なるためのものでございます。つまり,本年度予算で申し上げますと,12年度予算の要求は昨年の11月の段階で行っております。そして,ことしの1月に予算案が決定いたしますが,人事異動の素案づくりにつきましては例年1月から3月となりますことから,4月の人事異動に伴います職員給与関係経費の補正予算は例年9月議会にご提案申し上げているところでございます。

 以上です。



○信田東男議長 

 塚本市民福祉部長。

           〔塚本将男市民福祉部長 登壇〕



◎塚本将男市民福祉部長 

 一般会計のページ数で行きますと17ページ,コードナンバー900,住民基本台帳事務費の件についてのご質問であります。お答えをいたします。

 まず,なぜ必要かというようなお話しがあったかと思います。現在稼働しております全国のさまざまな住民基本台帳システム,これが全国共通のネットワークシステムとして,将来的に接続をさせたいという考えですから,そういったものに対する影響についての調査は必要なものであると考えております。

 時期的なものにつきましては,この調査の説明会等が本年7月に開催をされております。そういった意味から,補正予算の計上となったものであります。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 佐藤環境経済部長。

           〔佐藤昭吉環境経済部長 登壇〕



◎佐藤昭吉環境経済部長 

 曽根議員の質疑にお答えをいたします。

 議案第10号 平成12年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第3号)でございます。

 27ページ,事業ナンバー5155,農業公園管理運営費の中の備品購入費の内訳でございますが,現在,龍ケ崎市農業公園の管理については,湯ったり館の管理運営を財団法人龍ケ崎市農業公社に委託しているところでございます。湯ったり館に来館する際の交通手段として自転車等で来館する方も多く見られるため,自転車置場を設置しようとするものでございます。また開館後,湯ったり館内の執務環境を改善の中で多くの要望もあるわけですが,分煙機2台を設置し,よりよい環境の中でゆっくりとくつろいでいただこうとするものでございます。

 次に,同じく27ページ,事業番号5090番,農道整備事業の減額と,5092番,かんがい排水事業の増額の理由でございますが,農道整備事業及びかんがい排水事業については,いずれも県の単独補助事業として要望し予算化を図ったところであります。しかし,今年度の県とのヒアリングにおいて,県の指導方針が同じ事業枠内においては農道整備事業よりかんがい排水事業を優先するというふうなことで変更になったために,その結果,農道整備事業を減額しかんがい排水事業を増額するものであります。

 次に,同じく27ページ,5129番,農村総合整備事業の補正についてでございます。この農村総合整備事業につきましては,これまでにもご案内のとおり国の補助を受け長戸地区内の集落道や排水路等を順次整備をいたしておるものでございます。その中の整備計画路線の一つである板橋地区の集落道路の整備につきましては,昨年,今年度と2カ年,用地買収を進めてきたところですが,用地買収が取りまとまった区域から工事を行う予定で進めてまいりました。本年,工事を行うに当たり,工事区域内の電柱移設が必要となったため,用地買収と並行し,東京電力,NTT等の関係機関や地権者との協議を進めてきた結果,移設場所,移設経費等の算定がまとまったことから,今回補正予算の計上を行ったものです。ちなみに東電柱4本,NTT柱2本でございます。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 11番曽根一吉議員。

            〔11番 曽根一吉議員 登壇〕



◆11番(曽根一吉議員)

 2回目の質疑を行いたいと思います。

 17ページ,コード番号880番,徴収事務費の委託料148万8,000円なんですけれども,先ほど積算根拠についてお聞きしましたところ,契約相手方と相談の上でこの予算ということなんですけれども,もう少し,こういったシステム作成の場合いつも話題になるのですが,答弁する場合にもう少し具体的に,実際にただ単に相談ということではなく,何人の人間が何日,例えば設計にどれだけの時間,プログラム作成にどれだけの時間,検査とか,試験とか,そういったものに何日とか,こういうような答弁を期待しておりますのでもうちょっと,もし答弁用意してあれば,この積算根拠について詳しく説明をいただきたいと思います。



○信田東男議長 

 油原企画財務部長。

           〔油原信義企画財務部長 登壇〕



◎油原信義企画財務部長 

 コードナンバー880,徴収事務費の委託料についての積算根拠でございますけれども,積算についてはシステム設計は製造及びテスト日数等開発に要する期間に基づき算出をしたものであります。内容は仕様打ち合せが1日,システム調査3日,設計7日,製造10日,テスト9日,本番立ち会い1日,計31日,以上が開発に伴う作業日数の内訳でございます。

 以上でございます。



○信田東男議長 

 以上で質疑を終結いたします。

 この後休憩中に議会運営委員会を開会願います。

 暫時休憩いたします。

              午後5時53分休憩

                            

              午後6時02分再開



○信田東男議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより議案の委員会付託に入ります。

 休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして,委員長よりご報告願います。

 谷田川委員長。

          〔谷田川隆司議会運営委員長 登壇〕



◎谷田川隆司議会運営委員長 

 休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきましてご報告申し上げます。

 ただいま第1委員会室において,今期定例会に提案されました議案の委員会付託について慎重に審議の結果,お手元に配付されました議案付託表のとおり決定をいたしましたので,よろしくお願い申し上げます。

 以上で報告を終わります。



○信田東男議長 

 谷田川委員長報告のとおり,ただいま議題となっております議案につきましては,お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれの委員会に付託いたします。

 次の本会議は,9月20日午後1時より本会議場において再開いたします。

 なお,討論の発言通告は,9月19日正午までに議長の手元に提出願います。

 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。

              午後6時04分散会