議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 龍ケ崎市

平成19年  9月定例会(第3回) 09月10日−03号




平成19年  9月定例会(第3回) − 09月10日−03号







平成19年  9月定例会(第3回)





平成19年 第3回
龍ケ崎市議会定例会会議録(第3号)
                                   
      平成19年9月10日(月) 午前10時 再 開
                                   

議事日程
 第1 一般質問

                                   

出席議員
           23番  松 田 高 義  議長
           1番  伊 藤 悦 子  議員
           2番  飯 塚 則 子  議員
           3番  後 藤 敦 志  議員
           4番  萩 原   勇  議員
           5番  小野村   節  議員
           6番  寺 田 寿 夫  議員
           7番  大 塚 弘 史  議員
           8番  山 宮 留美子  議員
           9番  深 沢 幸 子  議員
           10番  山 形 金 也  議員
           11番  石 山 治 男  議員
           12番  鴻 巣 義 則  議員
           13番  近 藤   博  議員
           14番  川 北 嗣 夫  議員
           15番  杉 野 五 郎  議員
           16番  岡 部 洋 文  議員
           17番  桜 井 直 之  議員
           18番  曽 根 一 吉  議員
           19番  大 野 喜 助  議員
           20番  披 田 信一郎  議員
           21番  谷田川 隆 司  議員
           22番  坂 本   守  議員
           24番  桜 井 昭 洋  議員
           25番  大 野 誠一郎  議員
           26番  信 田 東 男  議員

                                   

地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員
          串 田 武 久  市      長
          油 原 信 義  副   市   長
          横 田 敦 夫  教   育   長
          小 泉   一  農業 委員会 会長
          長 岡 一 美  総 務  部 長
          木 村   茂  企 画 財 務 部長
          塚 本 将 男  健 康 福 祉 部長
          小 林 如 夫  環 境 生 活 部長
          永 井   賢  都 市 整 備 部長
          鈴 木   隆  会計管理者事務代理者
          石 塚 和 夫  教 育  部 長
          青 木 武 志  秘 書 広 聴 課長
          油 原   正  人 事  課 長
          小 林 克 己  契 約 検 査 課長
          加 藤 幸 生  企 画 調 整 課長
          吉 田 君 夫  収 納  課 長
          吉 田 節 子  こ ど も福祉課長
          伊 藤 治 男  介 護 福 祉 課長
          直 井 幸 男  環 境 対 策 課長
          高 野 郷 美  農 政  課 長
          羽 田 利 勝  下 水 道 課長
          木 村   卓  農業委員会事務局長

                                   

議会事務局職員出席者
          渡 辺 俊 晟  事 務  局 長
          斉 田 典 祥  次      長
          松 田 浩 行  議 事  係 長
          高 野 雄 次  議 事 係 主 幹

                                   





              午前10時03分再開



○松田高義議長 

 前回に引き続き会議を再開いたします。

 本日の欠席議員は19番大野喜助議員,20番披田信一郎議員,以上2名であります。



開   議





○松田高義議長 

 定足数に達しておりますので,これから本日の会議を開きます。

 地方自治法第121条の規定により,議長において出席を求めた者の職氏名は,お手元に配付の印刷物のとおりであります。

 串田市長より発言の申し出がありますので,これを許可いたします。

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 前回の議会中に急遽,水防組合協議会が開催する運びとなりまして,議会の離席の許可をいただきました。その後についてのご報告を申し上げます。

 台風9号によります水防につきましては,7日午後5時に水防本部を設置いたしました。5時10分に第1次出動命令を発しました。このことにより,当市にあっては,小貝川高須橋付近において,警戒本部を設置し,警戒に当たりました。水位については,7日午後7時過ぎに中郷地点において,氾濫注意水位である3.80メートルを超え,その後午前2時から3時にピークを迎え,最高水位4.68メートルに達しました。その後徐々に減水し,8日午前7時10分頃,洪水警報が解除され,午前10時,警戒本部を龍ケ崎消防署に移し,経緯を見守ってまいりました。午後2時50分,氾濫注意水位が3.8メートルを下回ったため,午後3時に警戒本部を解散いたしました。

 なお,今回の台風によります河川等への被害については特にございませんでした。

 水防警戒に当たった消防団をはじめとする関係機関の皆様におかれましては,夜を徹しての作業に敬意と感謝をしながら報告をいたします。

 以上であります。



○松田高義議長 

 午前10時3分,20番披田信一郎議員,出席であります。



                                   





△日程第1 一般質問



○松田高義議長 

 日程第1,これから一般質問に入ります。

 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので,順次発言を許可いたします。

 2番飯塚則子議員。

            〔2番 飯塚則子議員 登壇〕



◆2番(飯塚則子議員) 

 おはようございます。

 通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。

 まず,第1点目です。農業振興策についてお伺いをいたします。

 一部の大規模農家や法人,集落組織だけを農政の対象にした品目横断的経営安定対策は,経営規模が個別で4ヘクタール以上の農業経営者と集落営農20ヘクタール以上という規模,そして,経理の一元化と法人化計画,担い手に他産業並みの所得を保障する計画のある組織だけしか対象にしていません。これは,小規模ながら地域農業をつくり守ってきた多くの農家を政策対象から締め出し,生産をやめる人や後継者が育たないなど生産体制の混乱をもたらしてきています。

 そこでお尋ねをいたします。

 一つは,品目横断的経営安定対策の対象農地は市内農地作付面積の占める割合,そして,対象農家や従事者は全農家のどのくらいになるのかお伺いをいたします。

 二つ目に,18年度までの支援制度適用の農地はどうだったのかについてお伺いをいたします。

 2点目は,命を守る医療・看護体制の充実についてです。

 2006年6月に成立した医療制度改革関連法は,440項目にも及ぶ政省令・告示機構によって,10月以降,次々と具体化をされて,来年の4月までに,おおよその体系や計画ができ上がることになっています。こうした改革のもとで,患者が医療を受けられず死亡する事態が広がっています。また,病院の深刻な医師不足,看護師不足によって地域医療の崩壊が言われる状況にもなっています。

 そこでお尋ねをいたします。

 当市では,住民の長年にわたる総合病院開設をの要望にこたえて,龍ケ崎済生会病院が開院をしていますが,病院の機能と市民にとっての役割をどのようにとらえておられるかお伺いをしたいと思います。

 3点目は,地域の子育てに責任を持つ,公立保育所整備についてです。

 市には,地域の子育てに責任を持つ公立の保育所が4カ所あります。開会4日に市長が述べたように,そのうち中央保育所は来年4月から民間によって運営されることが決まりました。

 そこでお尋ねをいたします。

 乳幼児の保育施設である保育所をどのように認識をされているでしょうか。また,現在4カ所ある公立保育所の保育施設について,建設年度やその後の改修はどのようにしてきたかお伺いをいたします。

 4点目は,貝原塚地内の産業廃棄物撤去についてです。

 平成17年9月議会で産業廃棄物放置の早期撤去を求める陳情書が全会一致で採択をされてから2年が経過をしました。この間,市長をはじめ執行部においては,その解決に力を尽くしてきています。しかし,堆積をされた廃棄物の山は撤去されることはなく,動かないまま現在では草が覆い茂った状況となっています。

 そこでお尋ねをいたします。

 貝原塚地内の産業廃棄物について,市の現状認識と撤去への改善策で取り組んできたことについてお伺いをいたします。

 以上,1回目の質問としまして,次から質問席で行います。



○松田高義議長 

 午前10時10分,19番大野喜助議員,出席であります。

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 飯塚則子議員のご質問にお答えいたします。

 済生会病院の機能と役割についてであります。

 わがまち龍ケ崎に総合病院をとの長年にわたります市民の熱い願いが,紆余曲折を経ながら平成14年4月,竜ヶ崎ニュータウン龍ヶ岡地区中里に20診療科目210床の地域の中核病院「龍ケ崎済生会病院」がオープンをいたしました。

 開院以来,龍ケ崎済生会病院は,取手・龍ケ崎保健医療圏の一翼を担う重要な2次医療機関として,病院群輪番制や小児救急輪番制に対応し,龍ケ崎済生会病院を拠点とした地元医師会との病診連携による地域医療の充実にも,その役割を果たしてきております。

 また,本年7月1日より形成外科が新たに加わり,計21診療科目となり,市民にとって,より身近な病院となったものと認識をしております。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えいたします。

 公立保育所の建築年度についてでございます。

 中央保育所でありますけれども,昭和51年度,八原保育所,昭和50年度,大宮保育所,昭和47年度,北文間保育所は昭和45年度の建築であります。このように公立保育所は,かなり経過しておりますので,現在建築されているような建築後間もない保育所と比べますと,老朽化が目立っております。しかしながら,児童福祉法に定める基準は,現在満たしているということでご理解をいただきたいと存じます。



○松田高義議長 

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えをいたします。

 品目横断的経営安定対策についてでございますが,これにつきましては,ご案内のように,平成19年度から実施をされました一定規模以上の認定農業者等に対する収入減収を補てんする制度であり,従来の米,大豆,麦などの作物ごとの助成制度を所得という観点から横断的に助成するものでございます。

 市における品目横断的経営安定対策に加入した水稲作付面積は217ヘクタールで,全作付面積の10.8%となっております。また,対象者につきましては24戸でございます。本年度から大豆につきましても16ヘクタール加入をしているところでございます。

 平成18年度までの水稲に係る助成制度につきましては,経営規模を問わない稲作所得基盤確保対策と,一定規模以上の認定農業者等を対象といたしました担い手経営安定対策がとられておりました。平成19年度からは,一定規模以上の認定農業者等が品目横断的経営安定対策加入対象者となり,一定規模に満たない生産調整に参加する農家につきましては,稲作構造改革促進交付金の助成対象となるわけでございます。

 平成18年度の稲作所得基盤確保対策加入面積と19年度の品目横断的経営安定対策加入面積の比率でございますけれども,約69%,農家比率となりますと約12%,従事者比率につきましては約16%となってございます。

 また,平成19年度におきまして,稲作構造改革促進交付金の対象を含めますと,平成18年度より面積で約150%,農家数比率につきましては約104%,従事者数比率につきましては約108%と対象が増加いたします。

 次に,貝原塚に堆積をされております産業廃棄物についてでございます。

 これまでの廃棄物に関します取り組みの経過についてでございますが,茨城県は,保管基準を超過する産業廃棄物につきまして,平成18年12月31日を期限に撤去を行い,かつこれを適正に処理するよう当該行為者に改善命令を発したところでございます。

 しかしながら,この期限までに撤去が行われなかったため,茨城県は,本年2月23日付けで当該行為者に対しまして,改善命令の履行指示を行ったところでございます。

 この指示による履行期限につきましては,本年9月30日となっておりますので,生活環境保全のためにも一日も早い解決が図られるよう,関係機関との連携に努めているところでございます。

 また,これまでに取り組んできたことはということについてでございますけれども,当該土地の管理につきまして,当市を含め,茨城県と所有者が協議を行っております。その結果,新たな産業廃棄物の搬入を阻止するための防護さくを所有者が設置をし,また,当市及び茨城県では監視パトロールを継続しているところでございます。

 これらの取り組みによりまして,当該現場での産業廃棄物の堆積量の増加という事態は回避できているものと考えております。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 それでは,まず,農業振興策についてからお伺いをいたします。

 今,詳しくご説明をいただきました。実は,8月4日付けの東京新聞には,こういった新農業補助制度によって,やはり今までの農水省が考えていた件数よりも割に多く取り組みをすることができたという報道がありました。当市でも,今のご答弁を聞きますと,やはり思った以上に対象となったのかなと,こういったことが言えるかと思うんですね。そういったところにおいて,この申請状況から見て,今年の特にお米のできぐあいなどを勘案いたしますと,農家の生活実態というのはこういうことによってどんなふうになるというふうに認識するかということについて,まずお伺いをいたします。



○松田高義議長 

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えいたします。

 米の生産コスト認識についてでございます。

 9月でしたかと思いますけれども,新聞報道でも今年の作況指数は平年並みという報道がされております。農水省がまとめました18年産の米の60キロ当たりの全国平均につきましては,1万6,824円であるという状況の中,19年度の1等のコシヒカリJA米の竜ケ崎市農業協同組合の買い取り価格につきましては1万2,100円でございます。その差額はおよそ4,700円となっております。生産費の約36%を占めます労働費により,辛うじて収支のバランスをとっている状況でございます。より一層の労働報酬の低下を招いていると,このように考えております。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 今,部長からご説明があったように,要するに60キロで今,1万2,100円という数字が出ました。農協から仮渡し金として受け取るお金は7,000円ということですよね。1等米で今の1万2,100円というのは,要するに,全国の市場で売買される平均数値が上乗せをされて1等米で1万2,100円という数字になってくるんだというふうに思います。こういったことから,本当に農家のことが大変だというご認識にもなるわけですけれども,1万2,100円で売れても,つくるのに1万6,824円というお金がかかるということですよね。それって,一体家族労働報酬にしてみると幾らかというと,1日2,046円ということで,時給にするとわずか343円にしかならないということなんですよね。だから,最低賃金が673円ですか,茨城県では665円というふうになっておりますけれども,それにも大幅に満たないような,こういう中で本当にお米の値段,価格というものについて,その暴落に対する補てんといいますか,補助制度が4ヘクタール以上の農家と,要するに,20ヘクタール以上の農業法人,ここが受けられるのはどのぐらいになるのか。そしてまた,そこから外れる農業者に対しては,先ほどもパーセンテージでお示しをいただきましたけれども,どのように補てんがされてお金が入っていくのか,こういったことについて少し具体的にお答えをいただきたいと思います。



○松田高義議長 

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えをいたします。

 米の価格保障についてでございます。このような生産コスト割れの状況が続く中でも,国の段階でも早急な制度の確立は困難な状況であると考えております。また,市単独の価格保障制度につきましても,財政事情等もかんがみ,大変困難であると考えているところでございます。

 しかし,当市の農業を維持・発展させる立場からは,コスト割れ状況を放置することはできないと考えております。そして,その対策といたしましては,農水省の規模別生産コスト統計でも明らかなように,規模の拡大によります労働力の効率化と機械・設備等の効率的な運用によるコスト削減を図った農業経営を推進していくことが肝要ではないかと考えております。

 このため市といたしましては,小規模農家や兼業農家を集約化した共同で営農を行う集落営農組織や意欲と能力のある担い手でございます認定農業者の育成支援等を行いながら,農地の集積を進めることにより規模拡大を図り,より効率的な農業経営を推進し,競争力のある農業の構築を今後とも進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 価格保障というのは困難であるということですね。総合計画の中においては,農業を重要な産業と位置づけるというふうに今回,総合計画では述べていますね。この重要な産業の一つの龍ケ崎市として,やはり農家の方が,先ほどから言っていますように,要するに,生産費にもならないようなお米の価格でしかない。こういったもとにおいて,この品目横断の対象になった補てんというのは,じゃ,もともとの生産費までが補助となるものではありませんから,その制度自体がですね。そういったところにおいて,そこの対象からも外れた人というのは,もっと深刻な状況になっているというのが今回の実態ですよね。だから,そういったもとにおいて,本当に今のところでは財政状況が厳しいからできませんということで,果たしていいんですかということです。やはり重要な産業と位置づけているんであれば,それを守り発展させるための,その時々に応じたやはり個別の状況を出していく。これが国の方針に基づいてされている農政だとするならば,そうしたことについての改善策を国に言っていくということが今,市としては大事なんではないですか。特に,この品目横断的対策は,この法案が通るときにも国会では附帯決議,附帯決議と何遍も附帯決議がついて,やっと通った法案ですよ。そういったことからすると,その時々の状況に応じて,やはり解決をするためには現場からの声を上げていかないと国はわからないですよ。そういったことにおいては,国に対してきちんと今の龍ケ崎の実態を求めて,そして,その間,やはり何らかの施策を打ち出すべき,このように思うわけですけれども,そのことについて再度ご答弁をいただきたいと思います。



○松田高義議長 

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 ご指摘のとおり,水田農業につきましては,大変厳しい現状にあると,このように認識しております。

 まずは,平成19年から新たにスタートいたしました経営所得安定対策等大綱に基づく諸対策の効果や結果等,現行制度の推移を見ながら検討していくことが必要であると考えております。

 なお,私ども市長会でありますが,今年の6月に開催されました第77回全国市長会議通常総会におきましては,経営所得安定対策等大綱の品目横断的経営安定対策,また,米政策改革推進対策,さらに,農地・水・環境保全向上対策のさらなる制度拡充を図るとともに,事業が円滑に実施できるよう,フォローアップ体制の確立を図ることなどの要望が出されております。今後とも農林水産省をはじめ,関係省庁への働きかけが行われる予定となっておりますので,私も参加をさせていただきたいと思っております。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 市長もそのように,今後についての取り組みまでもお示しをいただいたわけでして,龍ケ崎の本当にこの田園地帯というのを,緑豊かな市ということで移り住んできてくれる方もたくさんいらっしゃるわけですね。そういったものをやはり守り育てる。そのためには農家の方がやはり生き生きと農業が続けられるような施策を,国がまずつくるべきことと,その間の対応措置というのは自治体がやはりきちんと果たすということなんだというふうに私は思っています。

 農水省が就農者の状態調査というのをまとめましたね。そこには,新しく農業を始める人の中で,主な経営部門はやはり短期間で利益が出やすい野菜栽培が多いということです。稲作というのはやはり少数になっているということが明らかになっているわけです。何といっても悩みは,低い所得と農業技術の不足であるとも言っているわけですよね。だから,こうしたことへのやはり手当てを国に求めると同時に,先ほどから言っておりますように,市が,やはり農家の方と直接接点を結ぶ市がその対応策というものをしなければいけないというふうに思います。

 そこで,市の販売農家戸数,これは平成12年が1,400戸,平成17年には1,155戸と減少を続けているという報告があります。

 そこで,就農者の平均年齢がどうなっているかということです。これは,全体の農家の就農者の平均年齢,それから,今回の品目横断での対策での対象外の人との対比でお答えをいただきたいと思います。



○松田高義議長 

 暫時休憩します。

              午前10時35分休憩

                                   

              午前10時39分再開



○松田高義議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えをいたします。

 就農者の平均的な年齢は幾つぐらいでしょうというようなお尋ねかと思います。

 就農者全体では60代だというふうに思っております。それと,品目横断的経営安定対策に該当しております対象者につきましては50代後半というふうに認識をいたしております。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 認識として,しておりますということでした。全農家の平均年齢,統計龍ケ崎で見ましても,大体65歳というところの平均的な農家として役割を担っている方々の層が占める割合は,65歳というのが60代という中でも,もう後半に入ってきている。介護保険料を納める年代に入ってきているということが,私は読み取れるというふうに思っています。品目の方が若干,大規模経営だけに若い層ということが言えるわけですね。それにしても新規就農者が当市においても,なかなか特にお米については担い手になる人がいないというもとにおいて,どんどんこれ高齢化していくわけですね,農家をつないでいく方々は。先ほどから言っていますように,要するに,生産費にも満たない所得というものが若者にも魅力を持たせることができない,希望を持たせることができない,そういった農家経営のもとで,平均年齢が60代,65歳というふうに私は言わせていただきますけれども,そこから税金とか,あるいは介護保険料,このようなものが増える一方に今,なっているわけですよね。価格保障制度が今現時点ではできないんだと,こういったことが言われているわけですけれども,しかし,何らかの負担軽減策,やはりこうしたことをしていくということが今,私は市に求められている一つであり,それも農家支援の一つではないかというふうに思いますけれども,そういったことについてはいかがお考えかお伺いをいたします。



○松田高義議長 

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えいたします。

 先ほどもちょっとご答弁させていただきましたけれども,やはり農業を維持または発展させるという観点から見ましても,農業経営の規模の拡大,あるいは労働力の効率化,機械化等のコスト軽減を図った農業経営を推進していくということが肝要ではないかというように考えております。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 これは農業だけのことではないかと思いますけれども,市には民生委員さんがいらっしゃいまして,民生委員さんは大体高齢者のお宅を回ったりして,よく訪問調査活動をされていただいているようです。

 今回,なぜ私がこういうことを質問させていただいているかというと,やはり農家の高齢化した方々の中で,介護保険も払い,腰が痛い,若干動けなくなっている。トラクターに乗れば乗れちゃうけれども,おうちの中ははって歩いているような状態,そういった方でも,じゃ,介護保険を使えばいいじゃないかと言ったところ,いや,そういったお金を生み出すのは大変だというようなお話があったんですということでした。そこまで自分の体を駆使しながらも,やはり何とか田畑を守ろうと一生懸命に働いていらっしゃるわけですよね。そのことが,ひいては龍ケ崎市か望んでいる水・緑・田畑を豊かにしていく,そのもとをきちんとつないでくれている人たちですよ。そういった方々に対しての何らかのやはり負担軽減策というものを,ぜひすべきだというふうなことでのご質問です。

 このことについては,今後も引き続くことですので,民生委員さんなどからの実態調査ということでもあわせて,やはり相互の連携をとりながら施策展開にぜひ努めていただきたいというふうに思いますので,その点は市長はじめ,執行部の方々によろしくお願いをしたいと思います。

 そこで,そういった中において,何とか一生懸命やっていても,販売農家の戸数が減少している実態を先ほど言いましたけれども,そういったもとでは遊休農地というものも増えている実態にあるんではないでしょうか。その実態はどうなっているかお伺いをいたします。



○松田高義議長 

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えをいたします。

 遊休農地についてのご質問でございますけれども,遊休農地の過去5年間の推移についてご説明をさせていただきます。

 農業センサスの調査からのデータによりますと,市内全農地から作付栽培面積を差し引きました面積では,平成14年が120ヘクタール,平成15年では140ヘクタール,平成16年が130ヘクタール,平成17年で120ヘクタール,平成18年が140ヘクタールとなっております。耕作面積に対します作付面積の割合は,平均で約95%の利用率となってございます。

 なお,市におきまして,平成18年8月に農業振興地域整備計画地内農用地を対象といたしまして調査した結果では,8.2ヘクタールが遊休化した農地となっております。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 それでは,この間,私も遊休農地の解消ということでは何度か質問をさせていただきまして,提案なども行ってきているわけですけれども,今の5年間の推移を見ると,そんなに大幅に減ったというのでもない。現状維持といいますか,若干の上がり下がりはあるにしてもということだというふうに思います。

 そこで,解消とか発生防止,これにはどのように取り組んできたかということです。農業経営基盤強化促進法というのが,2005年に改正をされました。そこにおいては,その法に基づいて,市や農業委員会が果たす役割がきちんと明記をされたわけですけれども,こういったことに市と農業委員会は何をしてきたかということについてお伺いをいたします。



○松田高義議長 

 小泉農業委員会会長。

            〔小泉 一農業委員会会長 登壇〕



◎小泉一農業委員会会長 

 お答えいたします。

 農業委員会では,農地の有効利用,そして農地の保全を図るため,龍ケ崎市全地区を全農業委員により2回に分けて農地パトロールを行っています。また,認定農業者との交流会を通じ,情報の交換を行い,各地区の担い手農家に対し,農地の流動化を進めております。

 このような中,平成17年に農業経営基盤強化促進法の改正に基づき,昨年,市農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の改正がなされ,農政課と協議した結果,この中の第5,遊休農地の農業上の利用の増進に関する事項の要活用農地として,同年8月定例総会に諮り,馴馬地域に0.5ヘクタール,長戸地域に0.5ヘクタール位置づけしました。この農地につきましては,荒廃している状況ですので,農地の整備費用につきまして,県農林振興公社から見積もりを徴取したところでございます。

 今後は,地区の担い手農家と相談し,条件が整えば県農林振興公社が行う遊休農地整備継承事業を利用し,農地の整備を行い,遊休農地の解消に努めたいと考えております。



○松田高義議長 

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えをいたします。

 遊休農地の発生の解消手段というようなお尋ねかと思いますけれども,当市におけます遊休農地に対します解消手段でございますが,農地は,食糧生産の基本であるともに,多くの公益的な機能を発揮する基盤でございます。この多面的な機能を有する農地が,耕作放棄によりまして遊休農地化することにつきましては,雑草の繁茂による病害虫の発生によります周辺農地への影響,あるいは地域の環境までも著しく損ねているところでございます。

 当市の遊休農地の発生状況を見ますと,担い手の高齢化と,水田では谷津田等生産条件の悪い地域に比較的多く見られ,畑地におきましても,同じく比較的小規模の狭小地におきまして発生しており,既に遊休農地化した農地につきましては,これまでのところ,地権者の意向等もあり,なかなか解消が進んでいないのが現状でございます。

 当市といたしましては,遊休農地の発生を未然に防止することが何よりも重要なため,情報の収集に努めるとともに,農地の基盤整備をはじめとした土地改良事業を導入いたしております。

 また,その受け皿となる担い手や地域全体で農業を支える集落営農組織の育成や法人化を図りつつ,農地の利用集積を進めているところでございます。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 農業委員会の会長さんからもお話がありましたように,昨年改正をされた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に基づいて,農地パトロールなども行って,個別の指示なども行っているという実態がやっと始まってきたのかなというふうに私は受け取りました。やはり一つ,農業委員会に求められることとしては,農業委員会というのは農地の基本台帳をきちんと整備をすることが会の趣旨でもあるかと思います。この農地の基本台帳,この整備状況というものについてはきちんとされていると思いますけれども,それをするためには,やはり農地のパトロールというのが欠かせないわけですよね。これが今,年に2回農地パトロールを行っているということですけれども,やはりそれに基づいて,農地の基本台帳の整備というものがされて,それを市の方にはきちんと,市の農政課などにはきちんと報告がされているんでしょうか,その事実についてお答えください。



○松田高義議長 

 小泉農業委員会会長。

            〔小泉 一農業委員会会長 登壇〕



◎小泉一農業委員会会長 

 お答えいたします。

 農業基本台帳は整備されております。また,農政課との連携もとられております。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 だとすれば,これは農業委員会は要するに,農家の方の議会ですよね。だから,そこで反映されたことを,決まったことなどをやはりしっかりと農政課の方がとらえて,そしてどう進めていくかということは,今度は市の姿勢が問われるわけですね。

 そこで,私はちょっと提案とお願いをしたいと思うんですけれども,埼玉県の所沢市の農業委員会,ここは2006年には271筆31ヘクタールの遊休農地を調査をして,そして,所有者177人に有効活用を指導した結果,8割の農地で草刈りなどの是正が行われたんだということなんです。それは,なぜそんなふうに進んでいるかというと,やはりパトロールを終わった後で,その農地の所有者に対してのきちんとした会長名での文書のお願い,あるいは戸別の訪問をして,それをきめ細かく市と連携してやっているということなんです。だから,ぜひそういった活動を今後は行っていっていただいて,そして昨年の8月時点で8.2ヘクタールもの遊休農地の解消にぜひ力を尽くしていただきたいというふうに思います。

 これは,農水省で担い手育成総合支援協議会を実施主体とする担い手アクションサポート事業という中において,この農地地図を情報化する,そういった予算措置があるようなんですが,このことがなかなか普及をしないんだということが新聞報道されております。当市としては,やはりそういったことも農地の基本台帳をきちんと作成をしておるわけで,そのことがこういった予算措置をされたものでもってもっと明確になるように,策を講じていってほしいというふうに思いますので,その点は要望させていただきたいと思います。

 それから,次に,稲作水田への農薬散布の実態についてお伺いをしたいと思います。

 平成19年の散布状況だけにとどまらず,この間の散布の面積などについても,その実績をまずお伺いいたします。



○松田高義議長 

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えをいたします。

 農作物への農薬空中散布の実施状況についてでございます。

 平成18年度につきましては,有人ヘリコプターによる散布面積が892ヘクタール,無人ヘリコプターによる面積が309ヘクタール,合計いたしますと1,201ヘクタールとなってございます。平成19年度につきましては,有人ヘリコプターが887ヘクタール,無人ヘリコプターが314ヘクタール,合計いたしますと1,201ヘクタールとなり,散布面積につきましては,同面積となっている状況でございます。

 なお,平成19年度におきましては,長戸地区の一部が有人ヘリコプターから無人ヘリコプター散布へ5ヘクタールが移行しているという状況となってございます。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 もう既に近隣の市ではどうなっているかというと,有人ヘリは牛久,稲敷,取手,河内,利根町と,すべて有人ヘリはもう散布を中止している。そして,取手は無人ヘリの散布も中止をしたということで,全面空中散布というものをなくしているんですね。当市においては,いまだに今後の方針についても農家の要望が今後もあれば空中散布は続けるというのが考え方のようです。

 そこで,市の総合計画,あるいは環境基本計画の中では,環境保全型農業の推進というものをうたっているわけですよね。そうしたものと,この市が示している今後も続けるということは,私は相反するのではないかというふうに思いますが,こういったことについてどのようにお考えになっているのかということです。本来は,有機農法の実態をきちんとつかまえて,そして,それを推進するということが今後の方向性として出てこなければならないはずではないんでしょうか。そういったことでは,有機農法の実態がどんなふうになっているのかお伺いをいたします。



○松田高義議長 

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えいたします。

 空中散布を取りやめることにつきましてのお尋ねでございます。

 空中散布を取りやめることにつきましては,農家の方々は病害虫被害等の影響に対する不安が大変あるところだと思います。今後の散布事業のあり方につきましては,水稲防除協議会がございますので,そちらの中でも取りやめるかどうかというようなことも含めまして検討していただきたいというふうに考えております。

 続きまして,有機農法実施農家の実態についてのお尋ねでございます。

 現段階では,すべての実態につきまして十分な把握を行ってはおりません。現在,当市で把握している有機米の作付農家は1件,面積は3.4ヘクタールでございます。このほかにも実践をしている方がおりますので,今後その実態把握に努めてまいりたいと考えております。

 また,その有機農法実践ほ場付近に関連いたしますけれども,農薬の空中散布についてでございますけれども,散布事前作業において,地区の水稲防除協議会協力員の方が有機農法実践ほ場の位置を確認いたしまして,散布区域以外の旗印によりまして指示を行い,飛散に配慮いたしました散布を実施しているとのことでございます。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 一つは,市の方針というものを今,総合計画の例を一つ挙げましたけれども,総合計画,環境基本計画で環境保全という視点からも,こういった農薬をだんだん使わないようにするという方針を持っているわけですよね。そのことをきちんとやはり伝えて,そのために実害が起きたら困るという農家の人の不安にこたえるためには,先ほど私が言いましたように,ほかの市町が農薬散布をやめている実態なども調査をされて,そしてやはり報告をしていく,検証をする,そうした作業をやはり市はするべきではないんですか。そういったことによって,この環境保全型農業というものを推進していくという,そのことをやはり市が方針として施策の中にきちんと農家に伝えていくということができるかと思うんですけれども,そのことについてどうなのかということですよ。特に,今のご答弁ですと,まだ有機農法の実態については確実な調査ができていない。それでは,平成18年5月から残留農薬のポジティブリスト制度というのが導入をされているわけですので,やはり本当にそういった有機農法,環境保全の農業を,環境を守るという視点に立って,市がまだ足を踏み出さないということでいいんですかということです。やはりこのポジティブ制度も守るということとあわせて,これはつくり手だけではなくて買い手,要するに,消費者に対しても責任を持つということなんですよね。だから,そういったことからすると,やはり市の基本方針に基づいた施策をどんなふうに展開をするかということについて,再度お伺いをいたします。



○松田高義議長 

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えをいたします。

 空散の中止についてのことでございますけれども,先ほど議員の方からご発言がございましたとおり,早急に他市の中止をされた市町村の状況,実態等把握いたしながら,その対策について調査していきたいと思いますので,ご理解いただきたいと思います。

 続きまして,環境に優しい農業の推進についてでございますけれども,今後,農林水産省が平成19年4月に策定いたしました有機農業の推進に関する基本方針,あるいは先ほどもご発言ございましたけれども,市の総合計画の方針に基づきまして,地域におけます有機農業の現状把握,あるいは課題の整理等を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 農業振興策は国政ともかかわる大変に,市単独ではやることが大変な施策だというふうに私も認識をしております。しかし,その生活実態は,やはり市民生活を守るのは市の仕事でありますから,この点については今後とも市長におかれましては全国市長会を通す,あるいは県の市長会長としても,茨城県は日本の農業圏の第3位に位置を占めるわけですので,その市長会長としてもぜひとも農水省の方に生の声を届けていただいて,よりよき改正となるようお願いをしたいと思います。

 次に,命を守る医療・看護体制の充実ということです。

 先ほど市長の方からご答弁がありました。茨城県の済生会病院の済生会規則というのがありまして,そこには目的として,医療福祉の部門を通じて,この茨城県における社会福祉の増進を図ることを目的とすると。事業としては,今回の医療機関は生活困難者のために無料または低額をもって良心的な医療を提供し,社会福祉に貢献をする。このようなことが明記をされております。

 そこで,こうしたことが十分に果たせるために何が必要だと認識をしているかということについて,まずお伺いをいたします。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 済生会病院に関してでございますが,ただいま議員ご発言の目標といいますか,それは当然,済生会が開設以来の基本理念ということでございまして,そういったものを受けて,現在も済生会病院は運営されていると,そのように認識をしているところでございます。

 さて,当市としましては,この第5次総合計画を策定するに当たりまして実施をしました市民アンケートの中でも,最も優先的,重点的に取り組んでほしい分野として「福祉・保健・医療の充実」が挙げられております。特に「病院・医院の数と夜間・休日などの医療のサービス体制の充実」が求められております。

 龍ケ崎済生会病院には,このような市民の声や要望にこたえるため,病院を拠点とした地元医師会や近隣の医療機関との連携体制をより確立させ,地域の医療の充実,さらには救急や重篤患者に対応する急性期病院として,先端医療の提供のための機材・医療スタッフの充実が求められていると,このように受けとめているところでございます。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 そうしたご認識のもとで,私が冒頭申し上げましたように,お医者さんとか看護師の不足というのが済生会病院でも起きているわけですね。当初210床で開設,開院をするということで始まって,これは地域医療を考える会においても210床というのは経営が大変な病院なんだということを久保院長自らがお述べになっていらっしゃる。だけれども,もう病床数をこれ以上増やすことはできないので,ほかの事業で何らかの展開を図っていくということも述べられてきております。

 しかし,この210床の病床がフル稼働しているのかというと,実際にはそういった状況ではなくて,手術や入院が必要な患者さんが受け入れられない,そういう実態が起きているわけです。市民の皆さんから今回は,済生会病院は入院をさせない方針だということだけれども,本当にそうなのかと,こういった疑問の声が私のもとに寄せられました。

 そこで,市民が必要とする医療が受けられる体制をとることが今,求められているというふうに思いますけれども,その点について210床フル稼働していないということとあわせてお答えをいただきたいと思います。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 現在は看護師の数,これに相応した病床数137床,これでの入院体制となっております。現在,医師や看護師の確保,これが非常に厳しい状況でございます。しかし,本年4月に常勤の小児科医が1名,そして,この7月から診療を開始しました形成外科,こちらに増員があったところでございます。

 問題は,看護師についてでございます。昨年4月の平成18年度診療報酬改定,こちらにおきまして,急性期入院医療の実態に即した手厚い看護が目的で導入された「7対1入院基本料」,これが,短期間のうちに大病院で軒並みに導入をされました。そういった影響もありまして,貴重な看護師が大病院に流出し,地域医療に深刻な影響を及ぼす結果となったわけであります。龍ケ崎済生会病院におきましても,やはりこの影響を受けまして,看護師の確保に現在も苦慮しているところでございます。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 この看護師の不足によって210床のうち137床,入院が必要でも愛和病院とか取手の協同病院とか,そちらに移るようにと言われる方が多くなってきているという実態だと思います。大病院に7対1,このことが,7対1の要するに,患者さんが7人で看護師1人という体制ですよね。その前は患者10人に対して1人という体制だったものが,このことが導入されたがために,これは医療改正の中で行ったわけですけれども,看護師が不足をしてしまったと。

 龍ケ崎の済生会病院というのは,先ほど来言われているように急性期病院なわけですよね。だから,そこからすると,当然のことながら病診連携ということを図っている病院でもありますので,龍ケ崎市内の医院から紹介状を持って済生会に行って,そこから,またほかの病院に,入院施設いっぱいですので移ってくださいと,こういった状況を何とかやはり今,解消することが求められているわけです。そのことについて,やはり病院だけでその解消をやっていっていただくという方針なのか,市としても何らか援助できるところがあれば協力をしてやっていこうとするということができるのかどうか,そういったことについてのご検討がどうされているかということです。特に,病院に寄せられている不安とか不満,これを解消するということも,市民への医療体制の充実につながってくるわけですよね。そういうことについては,久保院長自らが,そういったことでは地域医療を考える会というところが,年に1回とかでは足りないんだと,もっと何回もやってほしいと,こういったことも言われているわけでして,そういったことも含めて市としてできることについてお答えをいただきたいと思います。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 済生会病院のことにつきまして,市としてできることはないかというようなことで,今,具体的に市として医療をどうしていこうか,そういうことにつきましては,市としての関与は難しいというように考えております。

 ただ,今までの経過を見ますと,もちろん建設から運営費の5,000万補助,そういったことをしてきたわけでありまして,ご案内のとおり,今年度からこの5,000万円の運営費補助を打ち切ったと,そういった経過がありますし,また,この補助が協定に基づくものであったということで当然だったと私どもは受けとめておるわけでありますけれども,今後につきましては,やはり市民のニーズにこたえ得る事業,そういったものをお互いに考慮をして,今後とも協議をしていくと,そういった方針は確認をされているところであります。その際には,この龍ケ崎済生会病院が龍ケ崎市の市民のためばかりではなく,広くこの龍ケ崎,あるいは稲敷地域というんでしょうか,そういったところの住民の方々も利用するということから,他市町村との連携なども通してやっていこうというような形での話し合いはされているところでありますけれども,現在,具体的に済生会病院がこういう事業をするから市の方にこうしてほしいとか,ああしてほしいという,そういう具体事例は現在は出ていないということでございます。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 医師不足ということよりは,当市のこの済生会については看護師不足ということなわけですね。その看護師の確保について,やはり市としてやれるべきことというのが何らかあるのではないか。ここについてこそ病院との協議が必要ではないんですか。特に今,看護師さんのためには保育所があるようですけれども,そういった実態,その設置についてとか,その活用が十分なのかどうか。こういった保育所は当然のことながら無認可保育所ですよね。だから,そういったことも含めて少し看護師を確保するための手だてということについてお答えをいただきたいと思います。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 看護師をはじめ医療スタッフ,これが子育て中でも安心をして働けるように,済生会病院としても福利厚生の一環として実施をしております。今,お話のように無認可保育所を病院が開設をしているわけですが,この委託という形で開設をしているわけでありますけれども,こういったことにつきましては,市がどうする,こうするということは無認可保育所という性格上,非常に難しい点もあって,現在は病院の負担ということで病院の自助努力,これに期待をしているということでございます。

 先の連絡調整会議の中では看護師の募集等について,市でもお手伝いができるものはないかというようなことで若干の話し合いはしておりますけれども,具体なものになっておりません。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 筑西市の市民病院が存続の危機ということで新聞報道がされました。これまで病院の経営が赤字だということが,やはり主になって議会でも議論をされてきたそうです。しかし,実際としてみたらば,お医者さんとか,やはり看護師さんがきちんと働けるような環境になっていたのかどうかということも今回はネックだったようです。だから,やはりこの済生会病院についても,お医者さんの確保については今のところ21科目で,十分に市民の診療にたえる体制が整いつつあるということですよね。しかし,お医者さんが診ても,その後を看護する体制が整っていなければ,これはやはり病院の機能としては,先ほども出ましたように210が137しか稼働していないところでは,やはりその収益というのは落ちるわけですね。だから,そういったことからすると,この看護師の確保ということが連絡調整会議の中でも具体の法案は出なかったということですけれども,市から示せるべきことってあるんではないですか。例えば,私はこの済生会病院が開設をされるときに,看護師の確保について35歳以下ということを一つの基準にして応募をしましたね。やはりそういうことが市民の間ではまだまだ残っているんですよ。35歳以上の人はもう雇ってもらえないんじゃないかというのがありますし,それから,雇ってもらおうと思ってもパートでしか雇わないとか,そういったところがあるようですので,やはりまずは応募をすることに関して市としてできること,そういったことでの広く広報しながら,やはり看護師不足解消のために市が力を尽くすべきだというふうに思いますが,いかがですか。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 先ほど連絡調整会議の中で具体なものが,特に市としてやってやる具体なものはない,まだ具体になっていないというお答えをしたところでございますが,済生会病院でのこの看護師確保の取り組み状況,こちらを参考までにお知らせをしておきたいと思っております。

 病院としては,当然平成19年度の最優先課題として看護師の確保を掲げております。福利厚生等多種にわたる改善策を策定して,既に実施しております部分もありますし,反響と手ごたえは感じていると,このように連絡調整会議の中では承っておるところであります。

 具体的には,看護師の募集対策としまして,24時間対応の託児所,それから,福利厚生,そのほか諸手当の充実,こちらを図っているという状況だそうでございます。

 また,助産師や看護師を養成する専門学校等の在学生に対しても,将来の勤務を条件に奨学金制度も行っていると,こういう報告もいただいているところであります。

 ご発言の35歳という年齢については,特段聞いておりませんので,私の方から報告できません。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 済生会病院というのは恩賜財団ということですよね。ですから,公共的公益性のある病院なわけでして,こういったところについて,やはりもっと連絡調整会議などでも具体に踏み込んだ,やはり協議をしていただいて,市民からの声を伝えていただきたい。そして,どうしても病院の経営,運営状況については市民の一番関心のあるところですので,早くに済生会病院と思って行った人が十分に受けられる体制が整うようにと希望をするところです。

 最後にお伺いをいたしますが,市長は理事の1人であられるわけですけれども,市長は役員会において,この間,寄せられている市民の声,あるいは市が5年間の補助ということでやってきたわけですけれども,その後の方針などについてどのように伝えられてきているのか,そして,それが反映をされているのかということについてお伺いをいたします。



○松田高義議長 

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 茨城県済生会の問題についてお答えいたしたいと思います。

 この茨城県済生会には役員会が設置されておりまして,理事者は20名で構成されております。会長はもちろん茨城県知事であります。中でも構成メンバーの中には私ども龍ケ崎市長,さらには水戸市長,常陸大宮市長,神栖市長,それぞれの自治体の長として4名が参加されておるところであります。

 この役員会につきましては,毎年3月と5月に開催されておりまして,この中身につきましては,水戸済生会病院,神栖済生会病院,常陸大宮済生会病院,龍ケ崎済生会病院,水戸県立こども病院,以上,5カ所についての予算並びに決算の審議が中心に行われているところでございます。

 また,これにあわせまして,経営上の諸課題についても意見の交換を行っております。今ほど,飯塚議員がご指摘のように,病院の経営はどの病院にとりましても大変厳しい状況が続いております。それらを中心にして,将来にわたっての課題,また,現在問題点となっている課題等についても,役員会の中でのそれぞれの事業所等の中で意見の交換が活発にされているのも事実であります。また,私はこちらの龍ケ崎にも済生会病院がありますから,もう随時病院の方に訪問をし,また,久保院長先生もこちらに随時おいでをいただいて,その都度,病院長と会っての意見交換を進めておるところでもございます。今,話題になっております看護師の問題,また,医師確保の問題,こんなことも私ども率直に話をさせていただいておりまして,先日開催されました市長会におきましては,本年度の重要課題として,医師の確保についての採択がなされたばかりでありますので,これらをもとに4団体の一員として県並びに国への医療制度の充実を含めて行動してまいりたいと,このように思っております。

 特に,これからの地域医療については,専門の違う病院,特定機能病院等と連携をいたします病病連携が大変重要になってまいります。高度な医療機器の共同利用,また,専門医の集中配置が可能となりまして,地域医療のレベルがさらに向上することが期待できますので,龍ケ崎済生会病院に検討していただくよう働きかけてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 ありがとうございました。

 済生会病院については個別のことともなってくるかと思いますけれども,地域医療を考える会,それから,市と病院側との委員会もありますし,市長自らもちょくちょくそういうふうに病院の経営,あるいは市民の要望を伝えていただけるということで,早期にこういった問題を解消できるようにと願っております。

 3点目に,地域の子育てに責任を持つ公立保育所整備についてお伺いいたします。

 先ほどご答弁ありましたように,北文間保育所が昭和45年,そして大宮保育所,47年,八原保育所,50年,中央保育所,51年と,このように年次が分かれて建っているわけですけれども,築後37年から31年を経過した施設,ここは木造の施設なわけですよね。児童福祉法上は満たしている施設だと言われました。確かにそうですよね。しかし,先ほどから言っていますように30数年間,一番建物が新しい中央保育所が民間となって,一番古い北文間保育所はそのままなわけですね。こういったことからして,やはり私は地域に役割を果たしてきた,この公立保育所はとても大きなものがあるというふうに思うんです。しかし,先ほど来申しましていますように老朽化もしていて,その上で建設当初からは保育需要も大きく変化をしてきていて,保育室や調乳室,調理室,そういったものが安全性の確保,あるいは機能性の面から十分な施設と本当に言えるんですかということです。その点についていかがお考えでしょうか。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 調乳に際しましては,現在,乳児室等を活用しまして,消毒をしました哺乳瓶等を用いまして衛生面に配慮しているところであります。

 調乳室の設置につきましては,児童福祉施設最低基準におきまして義務づけがないこと,それから,公立保育所におきましては,生後10カ月に達した子どもさんからの受け入れとしておりますことから,通常,粉ミルクが必要となる1歳未満のお子さんは極めて少ない状況にあったこと,そういったことから設置はしておらないわけでございます。

 調理室につきましては,建物が古いということもありますから,毎年定期的に衛生害虫等の駆除を行い,衛生管理に努めておるところでありますが,機能面につきましては,設備の老朽化とあわせて,ここ数年来,定員を超えた児童の受け入れを行っている保育所が多いという現状を踏まえ,今後施設の改修や設備の交換,補充等を検討してまいりたいと考えております。

 参考までに,粉ミルクを必要とする乳児につきましては,今年の4月時点で,四つの公立保育所合わせまして5名をお預かりをしているところでございます。

 また,この子どもたちも5月に入りましてからは離乳が完了しまして,粉ミルクから牛乳に切りかわっているという現状でございます。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 調理室については,今後整備をしていく計画ということです。これについては,今は建設当初にはなかったような調理器具,例を挙げますと,特にオーブンというものなどですね,そういったものが入ることによって給食のメニューが拡大をされる,より充実をするということにもなるかと思うんですね。ですから,そういった機能もぜひつけていくべきだというふうに思います。

 そして,今回の第5次総合計画の中においては,今後5年間に重点的かつ優先的に取り組むべき課題として,リーディングプロジェクトとして位置づけをしていますよね。そこにおいて,子どもが育ちやすく産み育てやすい環境をつくろう,こういった視点,九つの視点の中の一つに入っているわけですけれども,そういったところにおいて,平成18年7月に当市では龍ケ崎市第二次保育所整備計画を改定いたしました。その中には,施設の改修計画にまでは触れていないわけですけれども,木造で平家建てということもあるからかもしれませんが,耐力度や耐震については本当に安全なのかどうか,そういったことについてどのようなこの間,調査をし,改修などをしてきたかということについてお答えをいただきたいと思います。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 当市の公立保育所につきましては,お話にありますように,いずれも平家建てでありますことから,建築物の耐震改修の促進に関する法律,これの対象外となっておりまして,耐震性に係る調査の実施には至っておりません。この平家建てということから,災害発生時には園庭への避難が速やかにできるものと考えておるわけであります。

 また,老朽度調査につきましては,過去に八原保育所において実施をした経緯があるわけでありますけれども,今後,これらの実施に向けた検討も行っていかなければならないんではないかと,このように考えておるわけであります。

 お話にありました保育所整備計画,この策定に当たりましては,保育所のいわゆる需要と供給,そういった関係を主として整備をしたものですから,施設の改修等,こういったものを視野に入れた計画となっていないということでございまして,これらも必要があるとすれば今後の課題として受けとめさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 耐震については対象外なんだということですね。しかし,今回耐震診断ということでは昭和55年以前でしたか,1戸当たりの家屋についての調査は対象ですよね。この耐震外だからいいということではないんだというふうに私は考えます。特に,老朽度については八原保育所で実施した経緯があるといいますが,八原保育所が2番目に新しいんじゃないですか,昭和50年に建っていますから,一番古いのが北文間保育所が昭和45年,築後37年を経過しているわけですね。木造の耐用年数というのは30年だったでしょうか。ということからしても,この施設がもう私は建てかえをしていく,そういった対象の施設になるんではないかということです。

 最初にもお伺いをしましたように,乳幼児の施設として本当にふさわしいのかということなんですよ。まずは,その安全性。屋根の部分があります。大宮保育所では大改修を行って,屋根が雪が降ったときなどの重みに耐えられるようには,そういった補強の工事しましたね。窓枠ががたがたして外れそうになっている。あるいは床もふわふわして抜けそうになっている箇所がある。それから,トイレも各お部屋に隣接をしていないがために外の渡り廊下を,それこそかわいいおしりを出して走っていかなければならない。こういったことからもして,やはり乳幼児の施設としてふさわしい安全を確保した施設として建てかえをすべきだというふうに考えますけれども,この点いかがお考えになるか,市長,あるいは副市長あたりでどのようなお考えをお持ちになっていらっしゃるか,お答えをいただければと思います。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 私の方から答弁をさせていただきますので,よろしくお願いをいたします。

 お話のように公立保育所につきましては,建築後30年以上経過をしている,こういう実態であります。先ほどもご答弁申し上げましたが,八原保育所,こちらにつきまして,厚生労働省の定める基準,これにより試験的に老朽度調査を実施したと,こういう経過,先ほども若干触れたところであります。

 当時の調査結果といたしましては,国庫補助を導入しての建てかえが認められるまでの老朽度には達していない,こういう結果が出たことから現在に至っているというような状況でございます。現在,財政的には厳しいと言われているところでございまして,そういう財政事情もありますから,保育施設の建てかえには至らず,適宜,緊急性の高いものや傷みの著しい箇所の修繕,こういったものを優先し,保育所の運営を行っているところであります。

 今後,保育所整備計画の中でこういった保育施設の大規模な改修等も視野に入れ,検討をしていくことになっていく,そのように考えているところでありますけれども,先ほども申し上げましたように,現在の保育所整備計画,こちらにつきましては,人材育成支援計画との年度の関連から,平成18年度,去年から26年度までと,この保育所整備計画を策定したわけでございます。今後の改定時期ということでありますので,できるだけローリング方式をとっていこうということから,できるだけこの時期を早い時期から今後の改定をしていきたいというように考えております。そういう中で,現在需要と供給面にのみ触れている整備計画につきまして,こういった施設の関連の計画,こういったものも考慮をされてローリングをされていくのがいいのではないかと,このように考えております。

 以上です。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 先ほど来,私言っていますように,なぜ新しい試験的にとはいっても,八原保育所,これは何年に調査をしたんですか。試験的に八原保育所でやったと。一番古いのは北文間保育所ですよね。なぜそういったところをやらない。本当に市は乳幼児の施設として安全確保するという視点に立っているのかどうかということですよ。やはりそういったことについて,計画にないものを急にはできないわけですよね,市は。ずっとこの間の実施計画書などを見ても,そういったことについての案件としては上がってこないわけでして,今,部長からは早い時期にこういったことについての計画書などもつくり直すというか改定をする,こういった建物についての計画も盛り込んでいくようなご答弁がありましたけれども,再度お聞きします。

 これは市長,副市長の方でご答弁をいただきたいと思います。本当に,ほかの民間の保育所などから見ると,当市の保育所は本当に当初の設立目的はもう果たして,その後のこの間の需要動態などから見ても,本当にふさわしい建物,外観上からいっても,機能的な面からいっても,もう建てかえをすべき,こういう時期なんだろうというふうに思いますけれども,乳幼児施設にふさわしいという部分,それと安全面という部分から,私は建てかえということで早期にこの厚労省で定めたような老朽度調査,すぐにでもすべきだと思いますが,そして,建てかえに向けて進むべきだと思いますけれども,いかがかお考えかお答えをいただきたいと思います。



○松田高義議長 

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 今ほど所管部長の方から基本的な考え方について,部長,また所管としての考え方を発言されたと思います。しかし,所管の部長の本音は更新したいというのが私は本音だと思っております。その更新するに当たっての国の補助というものをどのように財源確保することができるのか,これが所管部長の最大の悩みだと私は思っております。

 先日,私は守谷市の山ゆり会の経営する保育所を訪問してまいりました。そのときの印象は,やはり当市の保育所から比べれば設備面,またレイアウトの面,大変子どもたちを保育しやすい施設だということを実感して帰ってまいりました。また,直接その理事長さんともお会いしまして,今回の民間委託に関する市の考え方についての率直な意見をいただきました。龍ケ崎市の子育てに対する姿勢と申しましょうか,考え方については,スタッフがあれほど一生懸命子育てに対する熱意を感じてまいりましたと,これからも龍ケ崎の子どもたちが将来立派に龍ケ崎市を背負って立てるような子どものために,私たちは一生懸命お預かりをしたいと,高くスタッフに対する評価が高かったことを私も大変感銘を受けながら帰ってき,また,スタッフにその報告をしたところであります。

 私たちのこの保育所行政というのは,そこに預ける人と預かる方との信頼関係,それにはまず,職員の気持ちがやはり一番大切だと思いましたもので,まず,その基本となるものは私は現在あると,このように思っておりますし,今後につきましても,厳しい財政状況ではありますけれども,今後の保育所整備計画の策定に当たって,大規模な改修等も含めて検討していく時期に来たと私は思っております。

 私は現在,建築を進めております馴柴小学校を先日,教育長ともども訪問をして,現場を視察してまいりました。やはり私と教育長の実感は,今後の龍ケ崎を背負って立つ子どもたちに今,残すべきものは何なのか。その決断をしたわけでありますが,私はあの決断は間違っていなかったというふうに感じております。よって,これからの財政状況は財政部門との話になると思いますが,保育所整備計画の中でもそうしたことを念頭に置きながら計画を練ってほしいということを申し伝えたいと,このように思っております。

 以上です。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。

 最後に,貝原塚地内の産業廃棄物の撤去についてです。

 これについて,防護さくもつくって新たな堆積はないんだということで,確かにそうですよね。しかし,この改善命令が出されてから,当初出されてからもう1年になるわけでしょう。今年の9月30日が期限だといいますけれども,昨年の10月だったでしょうかね,改善命令第1回目が出されて,12月30日を期限として第1回目出して,それがその後のまた改善指示ということで2月に出されたということですね。

 しかし,あの山は全く動かないんですよ。冒頭申し上げましたように,今は本当にもう草が伸び放題になっていて,知らない人がみたらば,あそこは,ただ普通の山じゃないかというふうにしか見えないような実態になっているわけですね。住民の方からは,もうこういった現状を見たらば,もうこの泉地区,忘れられちゃうんじゃないかな,そういった心配と不安の声が寄せられました。あそこには,産業廃棄物とはいっても何が入っているかということが余り定かではないということもありまして,問題が発生してから,後世になって汚染がされてから,それから行政が動くというんでは遅いんだよと。早く何とか撤去をしてほしいんだというのが,あそこの方々の住民の声なわけですけれども,そういったことに対して,再度,県の対応,協議,どうされていく方針かということについてお伺いをいたします。



○松田高義議長 

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えをいたします。

 一義的な撤去責任につきましては,当該行為者にあることは論をまちません。また,ご案内のとおり,産業廃棄物に関する事務につきましては,県が所管をいたしております。これは,もう3月議会の方でも何度か答弁をさせていただいておりますけれども,したがいまして,当市といたしましては,当該行為者等に対します指導強化等について,これからも県と協議していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 何を協議するか,それは撤去についてということだというふうに思いますけれども,昨年の10月17日付けで市長は,県南地方総合事務所長に対して,陳情書の採択に伴う要望についてという要望書を出していただいております。そこでは,周辺住民の不安が一日も早く払拭できるよう,当該産業廃棄物の全量撤去に向けた,より一層の監視及び指導の強化をお願いするとともに,地下水,大気,その他環境調査の実施についても検討をお願いするものでありますと,こういったことで結んでおられます。全量撤去に向けた指導強化ということを求めているわけでして,やはりこの点について,これは環境保全課,あるいは県では産業廃棄物の対策課,だから,県南地方総合事務所と県と,ここは県とはいってもやはり実態をつかんでいるのは県南地方総合事務所ですよね。だから,そこと警察との連携とかということにもなってくると,今度は県庁の方になるわけでして,やはりそういったところとの調整会議なるものを何回も持っているのか,あるいは極端なことを言うと,こういった議会があるときに言うにとどまっていて,向こうの動きを待つにとどまっているのか,そういったことでは私はもう遅いんだというふうに思っていますので,何らかの具体策,この計画を立てて撤去を今年度内にはしてもらうようにするとか,もう改善命令がきくような状態じゃないでしょう。だから,そういったことについての具体案についてお答えをいただきたいと思います。



○松田高義議長 

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えいたします。

 当市では,これまで毎日のように現場の巡回などを行いまして,また,当該行為者がかかわると思われる家屋解体現場の監視や産業廃棄物運搬車両の追跡調査,あるいは防護さく設置に関する関係者への働きを行うなど,市といたしましてできる限りのことは行ってきたというふうに思っておるところでございます。

 しかしながら,本案件につきましては,産業廃棄物の保管基準違反にかかわるものでありますことから,再三申し上げておりますように,県の事務に属するものでございます。したがいまして,当市が行政代執行等の手法を用いて撤去などをすることはできないというふうに考えておりますことから,県とのより一層の連携に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 最後にいたしますけれども,先ほどは県南地方総合事務所長あてに市長は出したという,同日に,県知事に対しても同様の文面でもって市長は要望書を出しているんですね。そこの県知事に対しては,県が条例制定などの検討,さらには関係法令などの整備などに関し,環境省と関係機関に対する働きかけについても特段のご配慮をお願いするものですと,こんなふうに知事に対しては求めているんですよね。だから,やはりこれについてもう2年たつわけですね。平成17年の10月ですから,2年を経過しようとしているもとで,あの廃棄物の山が一向に動こうとしない。この現状を再度市長はやはり県知事にも,もちろん執行部も言っておられると思いますけれども,市長としてもやはり動かすために,県が動くために,再度こういった強力な要請をすべきだというふうに思いますが,その点いかがかをお伺いいたします。



○松田高義議長 

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 貝原塚の産業廃棄物堆積事案でありますが,議員ご指摘のとおりでありまして,現在のこう着状態を何とか脱却して,一日も早く解決できないものかと毎日考えておるところでありますが,いずれにいたしましても,産業廃棄物に関する事案でありますことから,それを所管いたします茨城県,さらには,県南地方総合事務所,そうしたあらゆる機関に今後も十分な協議と検討が必要でありますので,プッシュをし早期に解決できるよう考えております。



○松田高義議長 

 2番飯塚則子議員。



◆2番(飯塚則子議員) 

 以上で私の質問を終わりたいと思いますが,四つの課題について,やはり市民の切実な願いでありますので,その実現に向けてぜひともご検討をお願いいたしまして,終わりといたします。ありがとうございました。



○松田高義議長 

 以上で飯塚則子議員の質問を終わります。

 休憩いたします。

 午後1時,再開の予定であります。

              午後0時05分休憩

                                   

              午後1時02分再開



○松田高義議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 7番大塚弘史議員。

            〔7番 大塚弘史議員 登壇〕



◆7番(大塚弘史議員) 

 通告に従って,5項目の質問をいたします。

 その1項目めですが,ハートフル講座,つまり出前講座についてお尋ねをいたします。

 当市の出前講座は,平成14年にスタートしましたので,今年で5年目を迎えました。5年といえば一つの区切りです。そこで,もっともっと市民に親しまれ,利用,活用していただける事業に育ててほしいという思いから,久しぶりに取り上げさせていただきました。

 この質問するに当たって,日本全国でどのくらい出前講座というシステムが活用されているのか,インターネットのヤフーでキーワード検索をしてみました。まずは,単純に「出前講座」とだけ打ち込んでみると,何と100万5,000件ヒットいたしました。次に,「行政の出前講座」というくくりで検索をしてみると,61万9,000件検出をされました。しかし,これでは余りにも多過ぎるので,今度は自分たちに最も近いカテゴリーで「地方自治体の出前講座」という,さらに狭いキーワードに絞って検索をしてみました。それでも9万4,000件がヒットいたしました。地方自治体という狭いキーワードに絞って検索をしたといっても,その範疇には都道府県,市町村,それらの関連団体,外郭団体,一部事務組合,さらには自治体の出前講座を研究する機関などといった多くの団体,法人等が含まれますが,それにしても「自治体の出前講座」というキーワードで9万4,000件が検出されたのには驚きました。

 6年前の平成13年に当講座の事業化を提案させていただいたときにも,同じようにインターネットで検索をしましたが,ヒット数は2けた少なかったように記憶をしています。わずか五,六年で自治体などを中心とする行政機関にこれほど拡大し,利活用されているということは,これは時代のトレンドといってもいいと私は思います。

 そこでお尋ねをいたします。

 現在の運用状況,具体的には出前講座の利用件数と利用者数を教えてください。

 以下については質問席でお尋ねをいたします。



○松田高義議長 

 長岡総務部長。

            〔長岡一美総務部長 登壇〕



◎長岡一美総務部長 

 お答えいたします。

 当市のハートフル講座につきましては,ご承知のとおり平成14年度から開始をいたしまして,現在66の講座メニューを31の担当課が受け持っておるわけであります。

 平成16年度から平成18年度までの3カ年の実績を申し上げたいと思いますが,トータルいたしまして,申し込みいただいた48講座に対しまして1,259名の方々が受講されているところでございます。

 以上です。



○松田高義議長 

 7番大塚弘史議員。



◆7番(大塚弘史議員) 

 この質問項目の題目として,少し長いんですが,通告書には「龍ケ崎市は,今こそハートフル講座!これからは出前講座!※ハイテクの時代だからこそ,価値観が多岐にあるからこそ,こちらから行って,直接会って,膝づめで,何回でも話す,解ってもらえるまで説明する,ことが大事」と書きました。この質問の趣旨をこの通告分に集約したつもりです。

 地方政治を取り囲む環境は,ここ数年で大きく変化をしています。また,大きく転換しつつあります。その変化,転換の底流にあるのは,よくもあしくも長い間続いてきた中央集権的政治から地方分権,地方主権の時代へという急速で大きな流れです。今という時代に生きる私たちは,日本人としてはこれまでほとんど経験したことのなかった政治社会的な環境に身を置いていると言っても言い過ぎではないと私は思います。

 週刊誌の中づり広告のような「中央集権の時代から地方分権の時代へ」などというキャッチフレーズを目や耳にすると,地方にとって新しくすばらしい時代が訪れたような気分にもなりますが,実は変化,転換真っただ中の内実は夢のようなことばかりは少なくて,地方にとっては8割,9割が大変なことばかりの連続です。ただ,そうはいっても地方の時代はつくらなければいけません。いってみれば,今の地方自治体の苦しみは中央中心の時代から地方自立への時代をつくる産みの苦しみだと私は思います。問題は,分権の流れが加速し,深まれば深まるほど制度,施策も必然的に様々に変化,転換せざるを得なくなっています。

 ここで,最も大事なことは,変化や転換に伴って生じる市民の不安や不満をどう解消し,安心と理解へと持っていけるかです。そこで,何よりも大切になってくるのが説明です。ここ最近,国の政治はたくさんの問題が噴出をしています。ただ,問題といっても政策そのもの,政治課題そのものの問題というよりも説明不足の問題,誤った説明をしたことによる問題,あるいは説明がおくれたことによる問題が大半のように思います。しかし,このことはとても大事な問題です。私は,我々地方の政治,あるいは行政に携わるものにとって大変重要なことを教えてくれているように思います。それは,説明が大事ではなく,説明こそ大事ということです。

 そこで,本論の出前講座に戻ります。

 いってみれば説明の時代にこそ出前講座は意欲を発揮します。冒頭で申し上げたように,多くの自治体が出前講座を市民サービス向上のための仕掛けとして活用しています。その中には,多くの成果,つまり大変多くの市民に幅広く活用されている自治体の出前講座もあれば,いま一つ活用が伸び悩んでいる出前講座もあります。では,一体どこが違うのか。活発に活用されている他市町村の例を参考にしながら点検をさせていただきたいと思います。

 まず,1点目ですが,ネーミングです。当市は事業名の冠に「ハートフル講座」という名前をつけています。では,他の自治体,特に市民の利用数が多い自治体ではどんな名前をつけているのか調べてみました。結果は,圧倒的に「出前講座」というそのまま,若い人たちの言い方をすれば,まんまのネーミングです。まさに名は体を表すです。一目,あるいは耳にしただけで市が何かの講座を出前でしてくれるんだなということがわかります。当市は「まち育てハートフル講座」とあって,その後に小さく括弧付けで「出前講座」です。決して一目瞭然とはいえません。今までに一度もこの制度を利用したことがない人が,いきなり聞いてどんな事業なのかわかるでしょうか。頭にハートフルとあると,おしゃれな感じがします。しかし,大事なのは格好ではなく利用する側に立ったネーミングです。私は,まさにそのまんまの龍ケ崎市出前講座の方がよほどおしゃれな感じを抱きますし,事業内容が明白に伝わると思いますが,いかがでしょうか。端的に出前講座を前面に出したネーミングに変えてはと思いますが,いかがお考えになるかお答えください。



○松田高義議長 

 長岡総務部長。

            〔長岡一美総務部長 登壇〕



◎長岡一美総務部長 

 お答えいたします。

 ハートフル講座につきましては,まさしく出前講座のことであります。この事業導入に当たりまして,当市といたしましては,先ほどご質問の中にもありましたとおり,市民とともにまち育ての観点から現行の「ハートフル講座」という名称としたものであります。

 しかしながら,現在の実績を踏まえまして,今後は広報紙による,なお一層の周知に際しまして,サブタイトルとして考慮してまいりたいとは考えております。

 以上です。



○松田高義議長 

 7番大塚弘史議員。



◆7番(大塚弘史議員) 

 すみません。今の答弁ちょっとよくわからなかったんですが,サブタイトルとして使うのはどっちをサブタイトルにするんですか。メーンを出前講座にして,今と逆にするという意味でしょうか,もう一度お願いします。



○松田高義議長 

 長岡総務部長。

            〔長岡一美総務部長 登壇〕



◎長岡一美総務部長 

 お答えをいたします。

 現行の名称が「ハートフル講座」でございます。ご質問につきましては,出前講座ということでございますので,サブタイトルとして「出前講座」を用いたいと,そのように考えているという内容での答弁をさせていただきました。

 以上です。



○松田高義議長 

 7番大塚弘史議員。



◆7番(大塚弘史議員) 

 インターネットでも見ると,今がサブタイトルで「出前講座」というふうになっているんだと思うんですけれども,じゃ,今と同じということですか。

 現在がサブタイトルで括弧で出前講座,「まち育てハートフル講座」と大きく出ていて,小さく括弧で出前講座と出ています。私はだから,逆にした方がいいんじゃないかと言っているんですよ。出前講座を前面に出して,ハートフル講座は小さくていいんじゃないかと言っているんですが。



○松田高義議長 

 大塚議員,もう1回答えてもらうんですか。



◆7番(大塚弘史議員) 

 そうです。



○松田高義議長 

 長岡総務部長。

            〔長岡一美総務部長 登壇〕



◎長岡一美総務部長 

 お答えいたします。

 十分ご承知のとおり14年度からこのハートフル講座,まさしく出前講座でございますが,これを事業スタートしたわけでございます。それに一定の時間も経過して,一定の定着も確認できますことから,現行の事業内容で今後も進めていきたいと,現時点でそのように考えております。



◆7番(大塚弘史議員) 

 事業名じゃなくネーミングだから。



◎長岡一美総務部長 

 ですから,ネーミングにつきましても「ハートフル講座」という事業名で今後も取り組んでいきたいと。さらに,先ほどもお答えいたしましたように,より一層の活用をいただけるよう,周知の際には出前講座なるサブタイトルを見やすく用いていきたいと,そのような考えでございます。



○松田高義議長 

 7番大塚弘史議員。



◆7番(大塚弘史議員) 

 わかりました。

 いずれにしても,確かに出前講座というのは定着というか,利用している人は知っているという程度で,市民一般にハートフル講座イコール出前講座というふうにはまだまだ周知はされていないというふうに思いますので,極力出前講座なんだということをわかるような表記をお願いしたいというふうに思います。

 それから,現在の同制度を利用する場合は,利用する市民が講座を受ける場所を用意することになっています。私は,基本的にはそれでもちろんいいと思うんですが,ただ,講座を出前してほしいというグループの中には,どうしても場所が確保できないという人たちもいると思いますし,聞いています。

 そこでお聞きします。

 今後は受講を希望する市民の事情によっては,場所の提供もしていくという形にしてはと思うんですが,この点いかがでしょうか,お答えください。



○松田高義議長 

 長岡総務部長。

            〔長岡一美総務部長 登壇〕



◎長岡一美総務部長 

 お答えいたします。

 ハートフル講座本来のスタイルにつきましては,市民の要請に基づきまして指定された場所に職員を派遣して実施する,そういったものでございます。しかしながら,会場の場所の確保が困難である旨,申し出があった際には,本庁舎北側の別館2階ミーティングスペースなどを利用していただくよう考えております。

 以上です。



○松田高義議長 

 7番大塚弘史議員。



◆7番(大塚弘史議員) 

 それはすごくいいことだと思います。出前ですので,当然先ほど申し上げたように,市民が用意して,こちらが出向くというのは基本ですけれども,でも,場所を用意すればさらに利用しやすくなるというふうに思います。

 次に,メニューなんですが,現在たしか66メニューだったかと思うんですが,この出前講座の最先進地である八潮市の例を見てみると,まず一つは行政編というのがあります。これは当然市役所の部,課が担当して注文を受けていくというのと,市民編,市民編というのは市民の方の中でスペシャリスト,あるいは特殊な知識,あるいは能力を持った方が登録をして,市役所が注文を受けてコーディネートして派遣するというのが市民編。それから,民間企業編,これは民間企業がそれぞれの専門分野について市民から要望があったら,これも同じように市が受けてコーディネートというような形で出向いて説明をすると。それから,公共機関,公益企業編と,これはいわゆるその市関連の公営企業,あるいは一部事務組合,そういったところと連携をとって,やはり市が受けて派遣するというのがあります。それから,教職員編,これはいわゆる学校の先生,学校の先生,今,お忙しいんですが,学校の先生が一定の物事について専門の分野の先生が注文があればそこに行って説明すると。それから,サークル編,これも様々なサークルをやっている方々が説明に行くと。それから,行政編ダイジェストメニューとか,あと子ども編というような8部門の部門があって,17年度だけで合計252のメニューがあります。うちは66項目,ここは252のメニューが用意されております。この八潮市というのは人口はほとんどうちと変わりません,人口規模は。それだけのメニューを用意して,この出前講座を展開をしていまして,平成17年度の利用合計ですが,まず利用件数が273件,利用者数は1,257件,調べてみたらありました。うちとはかなり雲泥の差があります。

 最初にお答えいただいた当市の出前数と比較すると歴然とした違いがあるんですが,この八潮市の出前講座は,出前講座の中でも最初に言いましたけれども,最先進地で,はじめに始めたところです。平成6年からスタートしているんですが,大いに参考にすべきかなというふうに私は思います。

 そこでお聞きします。

 現在の市役所の各部,各課のみで編成している講座メニューを市民のその道のスペシャリストや公営企業,民間企業などに枠を広げてはと思いますが,この点いかがお考えかお聞かせください。



○松田高義議長 

 長岡総務部長。

            〔長岡一美総務部長 登壇〕



◎長岡一美総務部長 

 お答えをいたします。

 市の関連する,例えば文化振興事業団などの公共団体,これを講座メニューに加えてはということでございますが,この件に関しましては,今後,関係団体と協議を行いまして,検討してまいりたいと考えております。

 また,民間企業の講座導入の関係でございますが,これにつきましては,現在のハートフル講座,当市の行政情報提供手段の一つとしてスタートしているわけでございます。そういったことから,民間企業の講座導入に関しまして,これは今後の課題として研究をさせていただきたいと,そのように考えております。

 検討,研究に当たりましても質問の中にありました埼玉県八潮市,この例を参考にさせていただきたいと,そのように思っております。

 以上です。



○松田高義議長 

 7番大塚弘史議員。



◆7番(大塚弘史議員) 

 ありがとうございます。

 部長がおっしゃったように,確かにこの行政が行う出前講座のスタートというのは,行政が様々行う事業の説明が主であります。八潮市も,私,最初の質問のときに視察に行ったんですが,八潮市もそれは全く同じです。ただ,様々な市民の要望を踏まえてこういうふうに展開して,結果として多くの市民が利用して,要するに,利用しやすいわけですね。おもしろいわけですね。ですから,確かに最初のスタートはそういうことなんですが,そこはちょっと幅広く考えていただいて,最初に言ったように,今こそこういう難しい時代こそ,様々な価値観が多様化しているときこそ,単なる文字情報だけじゃなくて,行って直接説明するということが理解促進の上でもとても効果的かなと思いますので,その辺おっしゃったように,ご検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから,この質問の最後ですが,できましたら市長,この出前講座の意味とか意義をどうとらえておっしゃるか,認識をお聞かせいただければと思いますが,これは部長ですか。



○松田高義議長 

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 お答えいたします。

 ハートフル講座につきましては,市民の学習の機会の充実を図るとともに,行政情報の提供により市民の市政への理解を深めていただくことをその目的としておりまして,大変重要な施策の一つであると,このように認識しているところであります。



○松田高義議長 

 7番大塚弘史議員。



◆7番(大塚弘史議員) 

 では,次の質問に移ります。

 現在の市の財政状況,それから,今後の財政見通しについて説明をする定例の市財政懇談会,例えば仮にですけれども,そういう名前で市財政懇談会を各地区公民館等で行ってはどうですかという質問なんですが,これについては出前講座と質問の趣旨は一緒なんですが,特に市民から見て公会計である市の財政とか,あるいは予算とかということは非常にわかりにくいし,とっつきにくい事柄だと私は思います。私もこの議員という仕事をさせていただく前は,全く公会計,興味もなかったんですけれども,興味を持ってもよくわからないというのが正直な話で,ただ,市の施策が自分にとって余りおもしろくないと,余りいい感じを抱かなかった。財政が苦しいとか苦しくないじゃなくて,やってくれなきゃおもしろくなかったという印象を持っています。行政としてはこのわかりにくい,とっつきにくい財政を少しでもわかりやすく市民に説明し,理解を得る努力が私は必須だというふうに思うんですが,当市は「りゅうほー」やホームページを使って財政の説明はよくしていると私は思っています。他市町村と比べても決してそれは劣らないというふうに認識はしていますが,それでもなお,財政はわかりにくいものですし,そこで,これは提案なのですが,これまでやってきたごみに関する懇談会のように,各地区公民館に出向いて説明することが当市のその時々の財政状況を市民に理解していただく上で大きな役割,効果を発揮すると私は思っているんですが,いかがお考えかお聞かせください。



○松田高義議長 

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 お答えいたします。

 これまでも,市の財政状況や今後の財政見通しなどの説明につきましては,市民団体等の要望によって,ハートフル講座(出前講座)として開催してきたところであります。

 市の財政は,家計簿と違いまして規模が大きく,仕組みなどが複雑であります。財政用語や数字を用いていることなどから難しい印象がありまして,それほど多くの要請はない状況にあります。行政側から「財政懇談会を開催します。お集まりください」と言って呼びかけても,多くの方々に集まっていただけるのか心配なところもあります。

 しかしながら,現在の市の財政を少しでも多くの方々にご理解をいただくためには,行政側から積極的に働きかけていくことも重要だと考えておりますので,今後は,タウンミーティングとして様々な行政課題に対します市民との懇談会を進めていくことも検討をしておるところであります。

 また,財政にかかわる状況の説明や意見の交換なども,このタウンミーティングの一つのテーマとして実施していくことも考えてまいりたいと考えております。



○松田高義議長 

 7番大塚弘史議員。



◆7番(大塚弘史議員) 

 この発想は私,勝手に考えたのではなくて,あるお祭りに出たときに,市民の方からこういう話をいただいたんですね。「今,市の財政,大塚さん,どうなっているの」と,私ももちろんわかる範囲,知る範囲でいろいろなお話はしました。そしたら,ある程度は理解をしていただいたんだと,その方思うんですが,そのときその方がおっしゃっていたのは,「そういう説明を公民館なんかでやってくれたらいいんだけどな」と,こういう話。たまたまそこにいた数人の方が「そうだよな,そうだよな」という話になったんですね。男の方ですけれども,当然関心をお持ちだし,やはり知りたいというふうに思っていらっしゃる。ただ,意外と機会がない。市長がおっしゃっていたように,「市の財政問題について」なんていう題名を掲げたら,私もきっと行かないかなと。疲れているのに,日曜日や何かにやられて,ちょっと行く気ないかなと。ただ,これもやはりさっきの出前講座のネーミングじゃありませんけれども,言い方,やり方だと私は思うんです。内実的にはどうなっているんだと思っている市民たくさんいると思うんですね。龍ケ崎は借金があると,何百億円あると聞いていると。実際どうなんだ,何百億円というのはどういう数字なんだろうとか,お父さん,お母さん,あると思うんです。やはり行って,例えば公民館,私は本当はもっと細かく自治会館なり,そういった細かなところでも本来やるべきだと思っているんですが,でもこれをやったら画期的なことができるような気もします。上手にやればですね。本当にさっき,ごみ懇談会の話ししましたけれども,私も北文間公民館でやった,ごみ懇談会に出席させていただいたんですけれども,本当にわかりやすかったです。いろいろなビジュアルを使って,説明員もどんどんかわって,おもしろおかしく,よく後になってみるとちゃんと残って,ああ,そうなのかと。来た方,後で私も聞いてみましたけれども,皆さん,口をそろえてよかったと。これはお世辞じゃなくておっしゃっていました。本当にそれを見て,やはり財政も,ただ広報でやる,あるいはインターネットでやるだけじゃなくて,ひざ詰めでやればわかっていただけるんじゃないかなというように思いました。ぜひ検討課題あると思うんですが,いろいろ研究,検討していただいて,そういった方向の懇談会もぜひ企画していただければなと思います。これは要望とさせていただきます。

 次にいきます。

 次は,RYUとぴあ祭りについてなんですが,先日8日,土曜日,19回目のRYUとぴあ祭りが開催をされました。最初に,今回このRYUとぴあ祭りの人出は前回は10万人と聞きました,去年は。今年は何人だったか,数字がもし出ていれば,アバウトでも教えていただきたいんですが。



○松田高義議長 

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えいたします。

 先ほど議員の方からもご発言ございましたけれども,去る9月8日土曜日に19回目を迎えましたRYUとぴあ「龍宮フェスティバル」が開催されたわけでございますけれども,参加者も含めてで,参加者が27団体ほどございまして約1,200名。来街者につきましては,約6万人というふうに聞いております。ただし,私が見た限りでは昨年よりは多かったような気はいたしました。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 7番大塚弘史議員。



◆7番(大塚弘史議員) 

 昨年も同じようなことを聞いたと思うんですが,10万人と聞いたんですね。今年6万人で,部長の見方だと今年の方が多かったと。4万人数字少なくて,よくわからないんですけれども,私もでも参加していますけれども,多かったですよね,結構ね。私ごとですけれども,私も参加させていただいて,おかげさまで2回連続賞をとらせていただき,その参加団体の中の一員として参加したんですけれども,とらせていただいたんですが,出場を毎回というわけじゃないですけれども,いつもRYUとぴあには行っていますが,僕すごく個人的にも好きで,楽しいですね。本当にいろいろな団体がいて,いろいろな格好をして出られて,みんな踊っている方は楽しそうです。私もやっていて楽しかったですけれども,龍ケ崎はあまたいろいろなお祭りがあります,地方地方のね。それぞれお祭りは楽しいです。僕もお祭り好きですけれども,ただ,この市民全体でやる,特に市が主導してやっているお祭りというのは,このRYUとぴあ祭りだけかなというふうに私は思うんですが,そこでちょっとお聞きしたいんですが,今回で19回目なんですが,含めてこれまでのRYUとぴあ祭りをどう評価されているか,総括的にちょっとお話をいただければと思いますので,よろしくお願いします。



○松田高義議長 

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えをいたします。

 RYUとぴあ「龍宮フェスティバル」につきましては,ご案内のように平成元年に商工会主催の商工祭りと青年会議所主催の5万人のふれあいを統合いたしまして,新たな市民の祭りとして誕生したところでございます。

 しかしながら,第1回目から第5回目までは参加者も思うように集まらず試行錯誤を繰り返しながら,実施をしてまいりました。その後,祭りの内容を見直しをいたしまして「地域間交流・街の活性化・市民ネットワークの創造」をテーマといたしました市民参加型を目指した内容として再構築を図ってまいりました。

 さらに,第8回目からは地域間交流の一つといたしまして,浅草サンバカーニバルの上位入賞チームによりますパレードの参加により,市内外から多くの観客がお集まりいただきまして,にぎわうようになってまいりました。これにあわせまして,市民によるRYUとぴあ音頭パレードも毎年,市内の各地区,市民団体,あるいは企業等から多くご参加をいただくようになったところでございます。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 7番大塚弘史議員。



◆7番(大塚弘史議員) 

 小林部長がおっしゃったのは,箇条書き的な経緯,経過ですよね。評価,もうちょっと踏み込んで,このお祭りをどう思われているか,思っているか,その辺ちょっとお答えいただきたいんですけれども。これはたしか,竹下総理のときのふるさと創生資金でできたんですよね,始まりが,私,間違いじゃなければ。それはともかくとして,どう思っているか,ちょっともう1回。



○松田高義議長 

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えをいたします。

 RYUとぴあ「龍宮フェスティバル」につきましては,龍ケ崎市にはいろいろなお祭り,祇園祭やら,11月等には商工祭のいがっぺ祭り等があるわけでございますけれども,そういった中でも市民,地域住民の参加型といいますか,そういった面では非常にすばらしい祭りだと私は思っております。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 7番大塚弘史議員。



◆7番(大塚弘史議員) 

 恐らく皆さん,知っていらっしゃる方,あるいは参加された方,見に行った方は部長がおっしゃったように,同じように行けばやはりすばらしいなと,楽しいなというふうに,私もそうですけれども,感じていらっしゃると思います。

 今回,部長さっきおっしゃっていましたけれども,去年より今年は多かったんじゃないかと,私もさっき言ったように思います。もしかしたら多かったというのは,もしかしたらやめるなんて噂を聞いて,行っておかないと終わっちゃうんじゃないかと思って来た人がいるのかなと,私もそんな噂聞いたもんですから,これからちょっと噂かどうかお聞きしたいんですが,来年で20回迎えます。節目ですが,率直にお聞きします。続けるのか,それとももうこの20回の節目を機に,一たんやめようかと思っているのか,あるいは何かリニューアルをしてバーションアップして続けようというようなことを考えていらっしゃるのか,その辺をちょっとお聞かせください。



○松田高義議長 

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えいたします。

 RYUとぴあにつきましては,先ほども申し上げましたけれども,開催当初からいろいろな試行錯誤を繰り返しながら現在に至ってきたという経緯でございます。

 来年,先ほど議員の方からもお話しございましたけれども,20回という節目の年を迎えるわけでございまして,来年の予定といたしましては,秋口に国民文化祭が,龍ケ崎食の祭典が開かれるわけでございますけれども,通常9月の第1土曜日に開催をさせていただいておりますけれども,来年はそういったことも視野に入れまして,国文祭とあわせてRYUとぴあの方を実施したいというような検討もしております。

 その後のことについてどうなるのかなというお話かと思いますけれども,実行委員会におきましては,いろいろな多くのイベントが開催される中で,今後のRYUとぴあを見直しまして,祭りの再編も視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 7番大塚弘史議員。



◆7番(大塚弘史議員) 

 部長のお話を私なりに解釈すると,いわゆるRYUとぴあ祭りとしてはこの辺で一たん終止符を打って,別の祭りに統合するような形で新たな形にしていこうというようなことをおっしゃっているのかなと思う。ちょっとよくわからないんですけれども,一たん,でもRYUとぴあとしては終止符というようなことなんでしょうか。



○松田高義議長 

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えをいたします。

 終止符というようなことかどうかということなんですけれども,ネーミングもRYUとぴあという一つのネーミングが定着してきたと思います。今まで現在,夜の踊りのパレードとか,そういった部分が多かったかと思うんですが,そういった部分で,例えば違う祭りと一緒にして,お昼にパレードを実施したりとか。



◆7番(大塚弘史議員) 

 お昼。



◎小林如夫環境生活部長 

 はい。それも一つの方法かなというふうに考えておりまして,いろいろな経費的な面に入っちゃうんですけれども,そういったことによりまして,ある程度経費の削減等も当然できるし,また,幾つかに分散されている祭りも再編できるようなことも考えられるかと思いますので,そういったことをトータル的に含めまして考えていきたいというようなことでございますので,ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 7番大塚弘史議員。



◆7番(大塚弘史議員) 

 お昼という話がありましたけれども,私,個人的には夜の方が好きなんですけれども,端的に言って,経費の問題ですか。要するに,金の問題かなというふうに思うんですが,もう1点ちょっと聞きたいんですが,そうなった場合,どこかと統合してというような話もありましたけれども,ちょっとそこで僕もう一つ心配なのがというか,聞きたいのが,サンバ隊を呼んでいますよね。私はあのサンバ好きなんですけれども,そうなるとサンバはお呼びするんでしょうか,お答えください。



○松田高義議長 

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えいたします。

 先ほど議員の方からお尋ねがございました,サンバはどうなのかというようなことでございますけれども,これにつきましては,実行委員会が組織されておりますので,その中で,実行委員会でどのようにするかというのを決定していくものというふうに理解しておりますので,よろしくお願いいたします。



○松田高義議長 

 7番大塚弘史議員。



◆7番(大塚弘史議員) 

 わかりました。何かサンバはなくなるのかなというような印象があるんですけれども,いずれにしても本当に市民全体が参加し,楽しめるお祭りですので,恐らくなくすというようなことは考えていらっしゃらないんだと思いますが,さらにいい,もっともっと市民が参加できて,共感できるようなお祭りにしていただきたいと,市も努力していただきたいと,要望とさせていただきます。

 次に移ります。

 次は,先月29日ですが,大々的に報道されましたが,奈良県で妊婦が病院に相次いで受け入れを拒まれて胎児を流産してしまったという事態がありました。この奈良県では,昨年の夏にも救急車で搬送された妊婦がたらい回しにされたあげく,死亡したという痛ましい事故が起きました。結果的にシステムが改善されずに今回も起きてしまった事故なのかなというふうに感じますが,これは決してほかで起きた事柄では済まない重大な問題だと思います。絶対起こしてはならない問題だと思います。

 そこでお尋ねなんですが,当市の場合,稲広の救急隊ということになるんですが,救急出動の要請があってから無事患者を医療機関に搬送するまでの手順をお聞かせ願えればと思います。



○松田高義議長 

 長岡総務部長。

            〔長岡一美総務部長 登壇〕



◎長岡一美総務部長 

 お答えいたします。

 稲敷地方広域市町村圏事務組合消防本部によりますと,稲敷広域消防救急業務規定がありまして,ここで定める救急活動の原則を基本に,救急現場においてその状況に沿った対応を行っているとのことであります。

 その標準的な手順としましては,まずはじめに,119番通報を覚知後,直ちに高機能消防通信指令システム,これによりまして,一番救急現場に早く駆けつけられる救急隊が出動しているそうであります。

 次に,救急現場に到着した救急隊が,傷病者の状態を観察し,重傷度・緊急度を判断しております。

 続いて,救急隊が傷病者の観察や本人,家族,あるいは関係者などから状況を聴取し,応急手当を実施しております。さらに,搬送体制が確立したら,かかりつけ病院や希望する医療機関を聴取します。そして,これらの内容を総合的に判断,できるだけ希望に添える医療機関を選定し,受け入れできることを確認した後,搬送を実施しているとのことであります。

 なお,傷病者の容体により迅速に高度な治療で対応しなければ生命に支障があると判断される傷病者につきましては,隣接の救命救急センターへの搬送やドクターヘリを要請し,対応しているとのことであります。

 以上です。



○松田高義議長 

 7番大塚弘史議員。



◆7番(大塚弘史議員) 

 今回特に,救急全般もあるんですが,ちょっと絞って妊産婦についてお聞きしたいんですが,妊産婦を搬送する事例は直近で何件あったかお答えください。



○松田高義議長 

 長岡総務部長。

            〔長岡一美総務部長 登壇〕



◎長岡一美総務部長 

 お答えいたします。

 平成18年度中の内容で申し上げさせていただきたいと思います。

 龍ケ崎消防署救急隊で行った妊産婦の救急搬送件数につきましては11件とのことであります。

 以上です。



○松田高義議長 

 7番大塚弘史議員。



◆7番(大塚弘史議員) 

 11件ということですが,その中で母親の命,あるいは胎児の命にかかわるような事例があったか。あったとすれば何件あったかお答えください。



○松田高義議長 

 長岡総務部長。

            〔長岡一美総務部長 登壇〕



◎長岡一美総務部長 

 お答えいたします。

 先ほどもお答えしましたように,平成18年度中に龍ケ崎消防署救急隊で行った妊産婦の救急搬送につきましては11件でございますが,初診で重症と診断された事例は2件とのことでありました。しかしながら,いずれも妊産婦の命,あるいは胎児の命にかかわる事例ではないとのことであります。

 以上です。



○松田高義議長 

 7番大塚弘史議員。



◆7番(大塚弘史議員) 

 妊産婦の緊急の搬送要請があったときのノウハウ,あるいは体制は確立されているのか。例えば医療機関との連携は密に組まれているのか,あえてお聞きします。お答えください。



○松田高義議長 

 長岡総務部長。

            〔長岡一美総務部長 登壇〕



◎長岡一美総務部長 

 お答えいたします。

 大半の場合,かかりつけの産科医院に通院しておりまして,良好な状態とのことであります。まれに,お産で帰郷し,かかりつけが遠方の医療機関である場合や,医療機関の初診を受けていない事例などがあり,収容医療機関の選定が困難になる場合もあるそうであります。しかし,当地域では,救急病院及び周産期にかかわる高度な医療行為を行うことができる周産期医療センターとして,近隣に土浦協同病院や筑波大学附属病院があり,受け入れ態勢が整っているため円滑に行われているとのことであります。

 また,医療機関と消防の連携についてでありますが,これは龍ケ崎済生会病院及び隣接の救急病院との間で組織します,稲敷地区メディカルコントロール協議会を設けられておりますので,その協議会を通じ,日頃から消防と医療機関との連携を図っているとのことであります。

 また,医療機関が開催する研修会に救急隊員が定期的に受講しております。さらには,医療機関と稲敷広域消防本部との合同での資格取得研修を開催するなど,日頃から連携強化を図っており,良好な関係が保たれているとのことであります。

 以上です。



○松田高義議長 

 7番大塚弘史議員。



◆7番(大塚弘史議員) 

 今の部長の話を聞いて少し安心しました。奈良のような事件は,事故は起きないだろうというふうに思います。

 ちょっと具体的にもう1点お聞きしたいんですが,これは妊産婦のことには限らないんですが,緊急出動要請があって救急車がご自宅,あるいは事故現場に着いた場合,患者本人,あるいは家族の搬送してほしいという医療機関の希望と隊員の判断にずれがあった場合,搬送する医療機関の決定はどうするのかお聞かせください。



○松田高義議長 

 長岡総務部長。

            〔長岡一美総務部長 登壇〕



◎長岡一美総務部長 

 お答えいたします。

 通常,現場到着後,傷病者の状態を観察するとともに,かかりつけ病院や希望する病院があるかどうかを聴取しまして,努めて傷病者や関係者の希望に添える医療機関に搬送しているとのことであります。しかし,かかりつけ病院等に連絡しても医療機関の諸事情,例えば満床であるとか,医師が不在とか,そういった事情によりまして受け入れが難しい,そういった場合につきましては,救急隊員が傷病者の容体から最も適すると判断した直近の医療機関への収容依頼を実施しているとのことであります。医療機関の受け入れ許可が出次第,本人や関係者の同意を得て,搬送を実施しているとのことであります。

 以上です。



○松田高義議長 

 7番大塚弘史議員。



◆7番(大塚弘史議員) 

 ここは稲広議会ではないので,これ以上余り細かいことは避けますが,私聞いたのは,ちょっと今,部長のお答えと違うんですが,搬送先の受け入れ病院が云々ではなくて,患者,あるいは家族が希望する場合と病状を見て,これはここに希望しているけれども,ここではないんじゃないかと思った場合どうするかということなんですが,それはまた別途でお聞きしたいと思います。この質問は以上で終わります。

 次に,最後なんですが,年末年始のコミュニティバスの運行についてちょっとお尋ねします。

 今回,今年末から初めて年末運行をするというふうに決まったというふうに聞いていますが,これは前も私この場で要請もしたことあるんですが,非常にうれしいと思います。年末こそやはりいろいろなところに買い出しに行ったりしますし,皆さんが車あるわけじゃないし,通常コミュニティバスを使っていらっしゃる方は,当然なかなか自分がマイカーを運転できなかったりというような事情があってコミュニティバスを使っていらっしゃる方が多いので,当然年末こそ使うべきだと,運行すべきだと思っていましたので,非常に喜ばしいことだと思うんですが,ただ,年末を運行するというのは今までやってこなかったわけで,また今年も恐らく運行しないだろうというふうに思っている方は多いと思うんですね。当然周知の活動はするんだと思うんですが,ぜひ懇切丁寧な周知をしていただきたいと思います。特に,通常コミュニティバスを使っていらっしゃるお客様について,年末運行しますよということで,様々な角度でぜひ周知をしていただきたいと思うんですが,この点いかがでしょうか。周知についてお聞かせください。



○松田高義議長 

 長岡総務部長。

            〔長岡一美総務部長 登壇〕



◎長岡一美総務部長 

 お答えをいたします。

 今年度からこのコミュニティバスの関係は,総務部交通防災課に移りましたことから,私の方で答弁をさせていただきます。

 コミュニティバスにつきましては,本年度から年末の12月31日まで運行し,運休日を1月1日から3日までとした運行日の拡大を図ったところであります。

 その周知につきましては,コミュニティバスのすべての停留所標識の時刻表に「年始(1月1日から1月3日)は運休します。」と表示しまして,コミュニティバスの運行日を案内しているところであります。これに加えまして,今後,市広報紙「りゅうほー」への掲載や,バス車内への掲示等によりまして,年始の運休日の案内とあわせまして,コミュニティバスの運行日が12月31日まで拡大したことを広く懇切丁寧に周知してまいりたいと考えております。

 以上です。



○松田高義議長 

 7番大塚弘史議員。



◆7番(大塚弘史議員) 

 懇切丁寧なご答弁ありがとうございます。

 すごくうれしいんですが,前,私が要望したときは年始もという要望もしたんですが,部長,年始についてはいかがなんでしょうか。



○松田高義議長 

 長岡総務部長。

            〔長岡一美総務部長 登壇〕



◎長岡一美総務部長 

 お答えいたします。

 コミュニティバスにつきましては,平成14年7月の運行開始以来,年末・年始の6日間を連続運休としておりましたが,年末にも買い物に行きたいので運行してほしいなど,年末の運行に関する要望等が寄せられており,また,年末運休の直前となります12月27,あるいは28日の利用者が比較的多いことからも,年末運行のニーズは高いものと考えまして,12月31日までの運行とし,運行日の拡大サービスを図ったところであります。

 年始の運行でありますが,今年度から12月31日までの運行を拡大したところでありますことから,その利用状況等を踏まえながら研究をさせていただきたいと,そのように考えております。

 以上です。



○松田高義議長 

 7番大塚弘史議員。



◆7番(大塚弘史議員) 

 私はやはり年始もやった方がいいのかなというふうに思っています。当然お正月はおとそが入るんで,当たり前ですが,飲酒運転あってはならないことです。そうはいっても飲酒運転って結構あるんですね。特に正月なんていうのは結構ある。捕まる人いっぱいいるんで,これは市としても飲酒運転撲滅のためにも年始の運転もすべきかなと。私,ふだんもたまにですけれども,コミュニティバスを利用します。当然あちこちあいさつ行ったり行きます。当然,車に乗れませんから結構苦労するんですね。女房に電話して来てもらったり,タクシーに乗ったり,やはり本当に思います。これはコミュニティバスがあったらいいなというふうに思うんですが,年末やらなかったのは,やはり年末はさほど利用者がないんじゃないかと思ったからやらなかったんで,やはりやるようになったということは,それだけあるだろうなというふうに考えたんだと思うんで,恐らく年始もそういうことを周知すれば乗る方はいるというふうに思います。

 私,一つこれ提案なんですが,来年はもう無理ですが,再来年あたりから私が勝手に考えたんですが,「お年玉号」というのをつくって,三が日は一切無料と,お年玉ですから,乗った方全員にお年玉の抽選券をお渡しすると。1月の何日かの「りゅうほー」,あるいは「りゅうほーお知らせ版」で当選番号発表というと,結構乗るんじゃないかなと思います。企画ですね。だから,いろいろなことを考えて,もっともっと利用していただこうと。年始に乗った方は,今まで乗らなかった方も年始に乗って,そうすると,コミュニティバスのよさもわかって,ふだんも乗るようになるんじゃないかなというふうに思いますので,これはそんなことも考えてみてくださいという要望ですが,年始もやっていただければいいなと,一つの要望です。

 以上で私の一般質問を終わります。大変にありがとうございました。



○松田高義議長 

 以上で大塚弘史議員の質問を終わります。

 25番大野誠一郎議員。

            〔25番 大野誠一郎議員 登壇〕



◆25番(大野誠一郎議員) 

 通告により一般質問を行います。

 1番目といたしまして,牛久沼の所有権についてをお伺いいたします。

 現在の登記制度では,牛久沼の所有権は1町1村8大字になっております。1町とは龍ケ崎町,1村とは川原代村,8大字とは馴柴村の佐貫,それから馴柴村小通幸谷,そして馴柴村の馴馬,大宮村の宮渕,大宮村の大徳,大宮村の佐沼,そして,河内村の生板・幸谷が1町1村8大字でございます。

 これまで所有権についてはたびたびお伺いをしているわけでございますけれども,合意形成がされていないということでもって,いまだ所有権を主張していないやに聞こえます。ところが,元市長の岡田昭守市長のときには所有権については龍ケ崎市,河内町,水利権については牛久沼土地改良区ということで,ほぼ合意ができております。かつての確認書,あるいは牛久沼運営協議会の中でのお話でございます。ややもすると後退というか,その所有権の主張が合意形成がされていないというお話になります。

 こういった所有権を主張していないということの一つの弊害といたしましては,昭和30年代,あるいは40年代の頃に牛久沼の砂をふき揚げて,いわゆる国道沿いに家が建てられる敷地ができ上がったわけでございます。その中でいわゆる京成バラ園の賃貸借問題,あるいは現在,うなぎ屋さんを開業しております鶴舞家さん,伊勢屋さん,そして水神屋さんと,それからドライブイン寿という名称のドライブインを建設する目的で海老原さんという方が一部賃貸借をした等など,そういった昭和30年から40年にかけていろいろな賃貸借が行われており,その解決方法等々でいろいろ問題が起きているわけでございます。

 また,平成の年号になりましては,新しい賃貸借として,牛久沼運営協議会で合意形成がされたというような意味合いで1町1村8大字を龍ケ崎市,河内町という名義に書きかえて売買,あるいは交換分をしております。かつ新しい賃貸借に関しましては,龍ケ崎市,河内町がその当事者となっているわけでございます。こういったふうにだんだん鮮明にはなってきたわけでございますけれども,やはりここできちんと整理をする必要があろうかと思います。そんな意味で一般質問をさせていただきます。

 まずはじめに,この貴重な財産というべき牛久沼を,市として,市民として,その牛久沼の存在意義をお尋ねしたいと思います。



○松田高義議長 

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 大野誠一郎議員の質問にお答えいたします。

 牛久沼は,下流約2,000ヘクタールの実り豊かな水田を潤します農業用の水源であります。また,豊かな湖面や多くの自然を残した中に白鳥がたたずむなど,水と緑に触れ合うことのできる貴重な水辺空間であり,近年では,牛久沼水辺公園の整備で市民がより身近に親しむことのできる憩いの場となっております。

 さらには,バードウォッチングや自然観察ができて,釣りの名所としても知られ,県内外から多くの観光客が訪れるなど,わがまち龍ケ崎の重要な観光資源であると,このように考えておるところであります。



○松田高義議長 

 25番大野誠一郎議員。



◆25番(大野誠一郎議員) 

 冒頭お話ししましたところ,牛久沼の所有権は1町1村8大字となっております。明治の頃にさかのぼりますと,地券制度,そのときにも1町1村8大字という形で地券が交付されております。それで,牛久沼の土地改良区の方で1町1村8大字というのは,土地改良区のことなんだということをおっしゃっております。じゃ,その根拠はどういうことなんですかとお話をお聞きしましたところ,明治時代の「民有地据置願」というものが土地改良区の事務所の金庫に残っているんだということでした。じゃ,そのものをちょっと見せていただけませんかとお話ししましたところ,大分,明治10年の頃のものでしたので,書体も続け文字,そしてまた古文書という形でもって,私たちには一見して読めるようなものではございません。

 そこで,歴民館の学芸員の方にお願いして,現代文に訳していただきました。ところが,訳していただけないかとお願いしに行ったところ,実は土地改良区の方からも頼まれておりますし,じゃ,一緒にやりましょうというような話で,その現代文にかなったわけでございます。民有地据置願,8カ村1カ町,こういった形で当時は書かれております。1町1村8大字,10あるわけですが,このときは8カ村1カ町の9でした。なぜかと思いましたら,龍ケ崎町に現在の大宮の佐沼町が飛び地としてなっていたわけで,佐沼町が,字佐沼が抜けていた関係で,いわゆる龍ケ崎町に一緒になっていたもので8カ村1カ町ということになっております。「牛久沼は願いのとおり,9カ村の民有地と相心得るべきこと」これは,現在の県知事の方にこういった民有地据置願を8カ村1カ町の戸長の名前,戸長の戸は1戸2戸,1軒2軒の1戸2戸の戸で,長は市長の長でございます。そういった連名でこの据置願が出されて,現在では県知事が,これは8カ村1カ町のものですと記されているものが民有地据置願なんです。この件に関しては,この民有地据置願に関しましては,もうかなり以前に担当課にお渡しをし,ぜひとも市長に読んでいただきたい旨をお話しし,渡してあります。こういったことを考えながら,牛久沼の所有権は1町1村8大字となっておりますが,その経緯についてぜひお尋ねしたいと思います。



○松田高義議長 

 木村企画財務部長。

            〔木村 茂企画財務部長 登壇〕



◎木村茂企画財務部長 

 お答えします。

 明治政府の地租改正に際しまして,明治9年,「茨城県常陸国河内郡・下総国相馬郡牛久沼用水組合九ケ村」の名で,牛久沼を民有地としてほしい旨の「民有地据置願」,これが当時の知事に当たります茨城県権令に提出され,それが認められております。それに伴いまして,牛久沼の土地所有を公証する「地券」というものが発行・交付されておりますが,その記載は「持主佐貫村外八ケ村持」となっております。この時点で「民有地据置願」には記載のありました「牛久沼用水組合」が消えた形になっております。その後,この「地券」の記載内容は,土地関係法規の改正が重ねられる中で,今日の登記簿に連綿と反映されてきたということで受けとめております。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 25番大野誠一郎議員。



◆25番(大野誠一郎議員) 

 ただいま企財部長から説明がありましたけれども,この据置願にも「牛久沼用水組合九ケ村」という形で書かれております。

 よくある人がおっしゃるんですけれども,この牛久沼の庄兵衛さんの負債とか,その他もろもろの金銭においては当時の農民がすべて払ってあるんだと。つまり牛久沼土地改良区の前身である構成組合の農民が払ってあるんだという内容のことをおっしゃいます。しかしながら,今,お話が出ましたとおり,「牛久沼用水組合九ケ村」かつ,その一番後ろの署名には戸長,今でいう市町村長,1町1村8大字の各長が署名をしているわけです。したがいまして,例えがいいかどうかちょっとわかりませんけれども,今でいえば一部事務組合,いろいろな市町村が集まって稲敷広域とか,あるいは塵芥処理組合,衛生組合がなされているように,9カ村が用水組合の構成メンバーであったと,そんなふうに思えるものが,この民有地据置願でございます。したがいまして,今,説明がありましたとおり,地券も佐貫村8カ村持ちということでもって,この民有地据置願の8カ村1カ町をもじったような形で地券が交付され,そして,昭和5年に1町1村8大字ということでもって現在の登記制度に登記されたというふうに思います。

 この所有権につきましては,私は平成6年の6月に初めて質問をし,間,空白が七,八年ありますけれども,平成15年,そして17年と質問をされております。

 先ほど冒頭にお話ししましたとおり,串田市長は所有権の合意形成がされていないとおっしゃっていますが,公式な場での異議の申し立ては,これまでどのような形でなされているのか,あるいは公式な場での表明のみならず,やはり登記制度として所有権が1町1村8大字となっている以上,それを覆す重大な根拠がなければ,所有権の名義書きかえはできないわけでございます。そういった意味で,法的効力のある異議の申し立ても,これまでの間されているのか,ひとつお伺いしたいと思います。



○松田高義議長 

 木村企画財務部長。

            〔木村 茂企画財務部長 登壇〕



◎木村茂企画財務部長 

 お答えします。

 牛久沼の所有権に関する土地改良区からの異議の申し立てということでございます。

 これにつきましては,昭和43年第3回定例会におきまして,牛久沼土地改良区から「牛久沼の所有権は鑑定書により,牛久沼土地改良区に帰属することは明らかである」,このような請願が出されました。結果につきましては,継続審議とされたものの,議会の改選により審議が未了となってございます。

 また,平成6年12月には,土地改良区の理事長名で,「歴史的な背景から牛久沼の所有権は土地改良区にある」との申し入れ書が市長あてに提出されております。

 しかしながら,過去に土地改良区が牛久沼の所有権に関しまして正式に訴訟等を起こした事実は把握しておりません。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 暫時休憩します。

              午後2時28分休憩

                                   

              午後2時41分再開



○松田高義議長 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 木村企画財務部長。

            〔木村 茂企画財務部長 登壇〕



◎木村茂企画財務部長 

 先ほどの答弁の中で,私「昭和43年第3回定例会において」ということで答弁させていただきましたが,「昭和49年」の誤りでございました。謹んでご訂正申し上げます。よろしくお願いいたします。



○松田高義議長 

 25番大野誠一郎議員。



◆25番(大野誠一郎議員) 

 私は通告のところで市長に答弁をお願いしたいということでなっておりますので,もしよろしかったら,市長に答弁をお願いしたいと思うんですが,先ほど合意形成がされたときがあるというお話をしましたけれども,昭和63年度の第2回の牛久沼運営協議会における討議という資料がございます。昭和63年の7月1日に当時の岡田市長,飯野助役,あるいは細谷河内村長,あるいはもちろん市議会議員の方の代表者,それから,河内の議会議員の代表者,それから,土地改良区の理事長はじめ各事理の皆さん方,こういった三者が集まって,この牛久沼運営協議会において,議事といたしまして,牛久沼にかかわる事務処理上の課題についてということでもって,4点に分かれて討議がされており,そこで話し合われたことがございます。

 議題1,牛久沼に対する所有権及び水利権について,この中で龍ケ崎市,河内村の見解といたしまして,所有権と水利権に関する考え方を明確に区分する。所有権については,土地登記簿に記載されている名義人,すなわち1町1村8大字を包括する龍ケ崎市及び河内村にあり,水利権については牛久沼の保全事業面での沼を維持管理している牛久沼土地改良区にあると,所有権は龍ケ崎市,河内町,水利権は牛久沼の管理をしている土地改良区にあるというようなものが龍ケ崎市,河内村の見解として出されていて,牛久沼土地改良区の見解としては,龍ケ崎市,河内村の見解と同じであると,つまり所有権水利権については,龍ケ崎市,河内村の見解と同じである。こういったことが合意形成されております。

 それから,このときは,あと三つほどは一部埋立地の土地賃貸借契約手続とか,その他もろもろのことでございますけれども,それをやりますと,またぶり返すようなお話になりますので,少なくとも所有権については龍ケ崎市,河内町,牛久沼土地改良区が初めてこういった見解が同じであるということが昭和63年7月1日に岡田市長のもとでなされ,そして,平成6年の第2回議会,6月の議会に私が一般質問した後,当時海老原市長でございましたけれども,龍ケ崎市長,海老原龍生,それから河内村長の細谷忠男さん,当時の理事長である宇田勝利さんの三者でもって確認書案というものがございまして,甲と乙との間において,甲は龍ケ崎市,河内村,乙が牛久沼土地改良区でございますけれども,甲と乙の間にあって,牛久沼の所有権及び同土地の利用について,下記のとおり確認すると。このときにも1番目は,甲は龍ケ崎市,河内村は,別紙物件目録記載の所有権者であると,乙,牛久沼土地改良区は同物件の中に存する牛久沼についての水利権を有するものといえると。一番最初に確認しておるわけでございます。その後,やはり先ほどの例と同じように,いわゆるこれまで貸し付けされている賃貸借の問題にいきますと,その賃貸料が龍ケ崎市の歳入に入れるべきか,直接牛久沼土地改良区に入れるか,あるいは一たん龍ケ崎市の歳入に入ったものを,また牛久沼土地改良区に入れるべきか,こういった後の賃貸借の問題で,あるいは今後新しい賃貸借についてはどうするかという問題で,正直いって結論が見出せなかったと。そういうことでございます。

 その中で,合意形成は牛久沼運営協議会で協議すると,私の質問に串田市長は答弁しております。その後,牛久沼運営協議会で,この合意形成について,串田市長はしていないというふうな認識でおりますけれども,「運営協議会で協議する」と答弁をしていただきました。その後の協議につきましてお尋ねいたします。



○松田高義議長 

 木村企画財務部長。

            〔木村 茂企画財務部長 登壇〕



◎木村茂企画財務部長 

 お答えします。

 これまでの牛久沼運営協議会での合意に達しました,まず主な協議事項についてでございます。

 平成16年6月の第1回運営協議会では,従前は牛久沼土地改良区が単独で行っておりました土地の賃貸借につきまして,新たな貸し付けは水利権者である牛久沼土地改良区の同意のもと,龍ケ崎市,河内町が賃貸人になることが決定されております。

 平成17年8月の第2回運営協議会では,隣接の企業から提出されました敷地借用願につきましては,水質保全や環境保全の問題から貸し付けをしないことなどの決定がなされております。

 牛久沼の所有権に係る問題につきましても,これまで運営協議会の中でたびたび議論がございましたが,1町1村8大字で登記されている以上,これを承継する龍ケ崎市,河内町のものであるとする意見と,もとは農民がお金を出し合い民有地にしたもので,それを引き継いできた土地改良区のものであるとする意見が出され,いまだ合意には達しておりません。

 このような状況にありまして,牛久沼に係る問題は運営協議会の中で合意を得ることが重要であると,このように認識しております。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 25番大野誠一郎議員。



◆25番(大野誠一郎議員) 

 ただいまのお話ですと,合意形成はこれから運営協議会で話をしていきたいということでございますが,私が今,聞いております,合意形成は牛久沼運営協議会で協議すると答弁したのは平成15年の話ですからね。4年前の話ですよ。そして,その後どのように協議されてきたのかと,そういう質問をしているんです。お願いします。



○松田高義議長 

 木村企画財務部長。

            〔木村 茂企画財務部長 登壇〕



◎木村茂企画財務部長 

 お答えいたします。

 今,大野議員の方から平成15年のお話だということでございます。それ以降,牛久沼運営協議会の中では,この所有権そのものを議題といたしまして協議したという経緯はございませんが,土地の貸し付けに伴いまして,所有権の問題がそこで必ず出てきて,基本的に合意には達していないという状況でございます。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 25番大野誠一郎議員。



◆25番(大野誠一郎議員) 

 合意に達していない,そういった答弁が来ること自体がおかしいんです。なぜかといえば,これまで,つい最近といいましょうか,平成の年号になってから,平成8年,平成13年,平成14年と3回にわたりまして,牛久沼の一部を第三者に譲渡いたしました。その際には,1町1村8大字を龍ケ崎市,河内町に所有権移転をしているわけなんです。そして,そのお金は,売買代金は龍ケ崎市の予算というか,補正予算を組みまして,財政調整基金の中に組み込まれています。かつ賃貸借につきましても,最近の賃貸借といたしまして,平成17年5月,それから平成17年12月に,2件とも賃貸借が結ばれて賃貸料が収入として龍ケ崎の歳入に入っているわけでございます。相手方が何ら証明もせずに法的手続もせずに,昭和5年から,そしてその前は地券からずっと1町1村8大字となっていて,平成になってからも3件の譲渡収入,2件の賃貸料収入がある中で,もう既成事実化しているわけです。これは幾ら,どんな新しい証拠,資料を牛久沼土地改良区が,まずないと思いますけれども,提示しても,なかなか難しい状況だと思います。この3件の譲渡収入,それから賃貸料収入に関しては,聞けば串田市長はじめ,企画財務部長は,いや,これは牛久沼運営協議会で三者で合意になったからと,合意になったからということでもって,法務局ではこの事実,つまり龍ケ崎市,河内町の所有権名義移転してから第三者に渡った,あるいは第三者に賃貸借するという事実を軽んじるわけないですよ。むしろこれは重く見て,よほどの状況証拠がない限りは覆るわけはありません。

 ましてや,先だっての平成19年7月3日に牛久沼運営協議会が開催された折,私もしばらくぶりに牛久沼運営協議会のメンバーに2年ぶりぐらいになりましたから,最後の議題が終わってからのその他の中で,串田会長が「これをもって終了させていただきたいと思います」というふうに閉会をしようと思ったときに,「ちょっと待ってください」と。「会長は私の一般質問に対して所有権は牛久沼運営協議会で議論していきたいというような答弁をしています」と,「これもやはり協議していくべきだと私は思います。現実に1町1村8大字名義のものは龍ケ崎市,河内町のメーンになって,実際先ほどお話ししましたとおり動いているわけですから,土地改良区名義のものになるわけないですよ」と言いましたら,すかさず,河内の町長,野高副会長が,「そうです」と,「牛久沼土地改良区の名義になっていないです。登記をもって所有権なんですから,そういうもし現況があって,現況があってということは,土地改良区の所有権だという現況があって,要するに,土地改良区のものだと主張するのには,それは法が判断を下していかなければならないですよ。例えば訴訟を起こして,我々のこういう証拠があるから,我々の所有権でありますよと,我々というのは牛久沼土地改良区の所有権でありますよと,その次に法律でどう判断するのか,つまり訴訟を起こして,それを法律で,いわゆる裁判所がどう判断するのか。やはりいろいろな古文書で,我々のものだといっても,新たに登記をしてあるのが正論なんです。そういうふうに,つまり1町1村8大字が龍ケ崎市,河内町に登記してあるわけですから,それを覆すのは法的にするしかない」と,明快に野高副会長は言っています。

 合意形成を運営協議会でしていきたいという串田市長の考え方,百歩譲っていいと思っても,じゃ,串田市長は自分はどのように思っているんですかと,まさか牛久沼運営協議会に諮るときに,自分の考え,意見が全然なくて諮るわけにはいかないでしょう。私はこう思うんだけれども,皆さんはどう思うんですかというのは,あってしかるべきでしょう。ましてや,もう何回もやっているわけです。海老原市長が市長答弁しているときには,串田市長は議長として後ろでちゃんと聞いておりました。議事録にそんなふうになっております。ですから,もう13年半年の余り聞いているわけですから,自分の考えがないなんてことはまずあり得ないですよ。ひとつ串田市長の所有権についての考え方をお尋ねしたいと思います。



○松田高義議長 

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 牛久沼の登記簿における所有権でありますが,これはこれまでも繰り返してきましたように,1町1村8大字となっております。現在は継承人であるところの龍ケ崎市・河内町にあると認識はしております。原則的に土地の所有権は登記をもって公式に認められることとなっておりますことから,牛久沼土地改良区がその所有権を主張するためには,司法の判断にゆだねる以外はないと考えております。



○松田高義議長 

 25番大野誠一郎議員。



◆25番(大野誠一郎議員) 

 串田市長,まさに私はそのとおりだと思います。ですから,合意形成がされていないなんてことは私は考える必要ないと思いますし,こちらが遠慮するのではなくて,相手方,つまり土地改良区が,この1町1村8大字が龍ケ崎市,河内町であることに異論を唱えるなら,先ほど河内町長の野高町長の意見を示したとおり,相手方がそれなりの法的根拠をもって行動を起こせばいいわけです。そういう意味も込めまして,ぜひ串田市長には,もしまだこれで何となくまだまだうやむやというか,もやもやしているんでしたら,牛久沼運営協議会でぜひともはっきりしていただきたいと,私はそう思います。

 次に,牛久沼の一部の土地の売買,賃貸借についてどのように対応しているかお尋ねしたいと思います。先ほど少し賃貸借のことについて触れましたけれども,この件についていかがでしょうか。



○松田高義議長 

 木村企画財務部長。

            〔木村 茂企画財務部長 登壇〕



◎木村茂企画財務部長 

 お答えします。

 牛久沼の一部の土地の売買や賃貸借についてということでございます。

 近年では,平成8年,13年,14年に土地の処分がございました。この処分に関しましては,土地の所有が1町1村8大字となっておりますことから,該当地の分筆登記を行った後,1町1村8大字の継承団体といたしまして,龍ケ崎市・河内町の共有名義に登記を変更し,譲渡先との契約に基づき所有権を移転しております。

 また,土地の貸し付けにつきましては,平成16年度の牛久沼運営協議会におきまして協議をいただきました。そして,牛久沼土地改良区の合意を得て,龍ケ崎市・河内町が相手方と賃貸借契約を結んだところでございます。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 25番大野誠一郎議員。



◆25番(大野誠一郎議員) 

 ただいま企財部長から,売買,あるいは賃貸借について,その当事者は龍ケ崎市・河内町であるということをお話しされましたけれども,これにつきましては,これにつきましてということは,売買についての当事者,賃貸借についての当事者は,龍ケ崎市・河内町であるということを確認してよろしいんですね。なぜかといいますと,牛久沼運営協議会の中でもそういう話がありました。かつ,もう一方では,その二者の当事者の中に牛久沼土地改良区が入り,三者で当時者となって賃貸借を結ぶべきじゃないかというような論があり,結果的に龍ケ崎市・河内町であるということで合意したように私は思っております。それは,その解釈でよろしいんですね。



○松田高義議長 

 木村企画財務部長。

            〔木村 茂企画財務部長 登壇〕



◎木村茂企画財務部長 

 お答えいたします。

 先ほど大野議員のおっしゃった関連でございますが,これは16年の第1回の牛久沼運営協議会の関連だと認識しております。近隣のお店の方に土地をお貸しする段階で龍ケ崎市,そして河内町,牛久沼運営協議会ということで三者で賃貸契約をというよなお話を諮ったところ,いろいろな協議がございまして,牛久沼土地改良区の同意を前提に,龍ケ崎市と河内町の二者で貸し付けるという形になったものでございます。それで,我々としましては,基本的には所有権そのものは龍ケ崎市・河内町ということで,理解を得たのだろうというふうに感じているところでございます。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 25番大野誠一郎議員。



◆25番(大野誠一郎議員) 

 そういった形で売買,賃貸借につきましても当事者は龍ケ崎市・河内町ということでもって確認させてほしいと思います。

 また,今のお話は,先ほどからもお話ししましたとおり,平成になってからのお話でございます。現在まだ昭和から,冒頭あいさつしましたとおり,平成30年,40年代に賃貸借した物件がまだ残っているわけでございます。これについては,どのように考えたらよろしいのでしょうか。参考までに言えば,現在,牛久沼土地改良区と相手の当事者,水神屋さん,伊勢屋さん,鶴舞家さん,もう1件,建物も建てられず,利用もしていないドライブイン寿の海老原さんの土地と4件ございます。ぜひ3件の賃貸借と何の利用もされていない1件についてのご説明,ご見解をお願いしたいと思います。



○松田高義議長 

 木村企画財務部長。

            〔木村 茂企画財務部長 登壇〕



◎木村茂企画財務部長 

 お答えします。

 牛久沼土地改良区が従前から貸し付けている物件につきましては,ただいま大野議員がおっしゃったように,伊勢屋さん,水神屋さん,鶴舞家さん,3件,そして寿さんというような形があるわけでございますが,これにつきましては,所有者である龍ケ崎市と河内町を賃貸人に変更すべく,昭和63年当時でありますが,土地改良区と協議してまいりましたが,所有権の当時合意形成がされていないという状況から結論には至っておりません。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 25番大野誠一郎議員。



◆25番(大野誠一郎議員) 

 企財部長,今の最後の部分の合意形成がされておりません,いわゆる所有権については,したがって,賃貸借についても合意形成されなかったというのは誤りだと思います。先ほど私が言ったように,多分この昭和63年の運営協議会の議題にも紹介した内容のことだと思いますけれども,牛久沼の所有権については,龍ケ崎市・河内町,水利権については牛久沼土地改良区ということは合意したんです。そして,この今,お話に出しました古い賃貸借についてどうするかの問題で終わっちゃったというか,決まらずに終わってしまったと。そんなふうに思うわけです。私は龍ケ崎市,河内町の当事者にもっとしっかりしてもらいたいんですよ。先ほどのなぜ1町1村8大字の経緯,説明してくださいなど,そういったいきさつはきちんと調べておくべきです。そしてまた,この古い賃貸借についても,どのようになっているのか。牛久沼土地改良区に行って契約書を見せてもらってもいいでしょう。所有権者なんですもの。あるいは,百歩譲って合意形成されていないということをしたにしても,龍ケ崎市,河内町は当事者であることは間違いないんですよ。ですから,その辺のところをきちっと調査をしていただきたい。検討していただきたい。そして,なおかつそれを牛久沼運営協議会でも結構ですから,あるいはまた,一般質問,この件についてするかわかりませんけれども,そのときにはっきりと明確に答えていただきたいと思います。

 続いて,法定外公共物と公共工事の同意についてお尋ねいたします。

 3年前,平成16年4月1日からでしょうか,江川及びその土手敷,あるいは1級河川,2級河川以外の河川,用排水路につきましては,無番地のものは龍ケ崎市の所有と移管されました。その移管されたときに,やはり牛久沼土地改良区との話し合いがどうされているのかというお話をお伺いしましたところ,今後していくというような話でございました。その後どうなったのでしょうか。これが1点。

 それから,公共工事の同意についてということが牛久沼土地改良区の理事会で,龍ケ崎市が何らかの工事をするときには公共工事の同意を求める案件がございます。これについて,経緯がどうなっているのかお尋ねしたいと思います。



○松田高義議長 

 永井都市整備部長。

            〔永井 賢都市整備部長 登壇〕



◎永井賢都市整備部長 

 お答えいたします。

 道路法や河川法の適用を受けない公共物,いわゆる法定外公共物は,議員ご発言のとおり,平成16年4月に国から譲与され,市が当該施設の所有者として管理を行っております。

 また,この法定外公共物の管理につきましては,龍ケ崎市法定外公共物管理条例に基づき管理をしているところでありまして,当該施設についての使用等を行おうとする場合の許可申請先が,茨城県から市となったことがこれまでと大きく異なる点でございます。

 次に,どのような公共工事で同意を得ているのかということでございます。

 公共工事を行う中で牛久沼土地改良区から同意を得ながら施工している工事は,土水路を構造物化する排水路工事や用排水路の付けかえを行う工事,排水等を排水路に放流する工事などであります。

 なお,土水路の構造物化とは,コンクリート製などの側溝を布設するような工事が主な内容でございます。

 また,当該同意につきましては,平成3年10月1日に牛久沼土地改良区との間で「牛久沼土地改良区の管理する農業用排水路等の維持管理に関する覚書」が締結されておりまして,その中で取り交わされているものでございます。

 以上です。



○松田高義議長 

 25番大野誠一郎議員。



◆25番(大野誠一郎議員) 

 ただいまの法定外公共物につきましては理解いたしました。

 公共工事の同意についてでございますが,平成3年に当時の岡田市長と当時の牛久沼土地改良区の理事長であります大野隆一さん,このお二方で牛久沼土地改良区の管理する農業用排水路等の維持管理に関する覚書というものが交わされております。この覚書の根拠は,土地改良法の56条第1項及び第2項に規定する協議事項について,あらかじめその内容を定め,もって関係事務の円滑な処理を図ることを目的とするということでもって覚書が交わされたと思うんです。

 しかしながら,56条の第1項,2項は,土地改良区の協議請求ということでもって,土地改良区は農業用用排水路施設の新設,新しくつくる管理,廃止または変更を行うものに対して,協議を求めることができる。2項については,土地改良区は,その管理する農業排水路,その他の土地改良施設が市街化の進展,その他の社会的,経済的諸条件の変化に伴い,下水道,その他の土地改良施設以外の施設の用に兼ねて供することが適当と認められるに至った場合には,やはり協議を求めることができるということと書いてありますが,「同意を求めることができる」とは一切土地改良法には書いてありません。協議を求めることができるという内容のものですから,当然農業用排水路施設,あるいは土地改良施設以外のほかの用途につくりましょうというときには,協議は必要だろうと思います。ですから,この覚書に関しても,協議をする内容につきましては,これこれしかじかの内容のときに協議をしますという覚書ではよろしいんですけれども,なぜ同意事項が協議等の区分に入るのか。同意と協議では私は全然違うと思うんですね。同意されなかったときには,あるかどうかわかりませんけれども,これまでね,多分ないとは思いますけれども,なぜ同意なのかお尋ねしたいと思います。



○松田高義議長 

 永井都市整備部長。

            〔永井 賢都市整備部長 登壇〕



◎永井賢都市整備部長 

 お答えいたします。

 市が所有権を持っている法定外公共物を工事する場合に,牛久沼土地改良区から同意を受けているのは,先ほどお答えしましたとおり,覚書を取り交わしていることから行っているものでございます。法定外公共物であります水路の所有権は龍ケ崎市にございます。しかしながら,その管理につきましては,現在においても機能上の維持管理につきましては当該土地改良区が行っている実情であるかと思います。このようなことから,市が排水構造物を布設する工事を行うに当たりまして,当該土地改良区と排水構造物断面等の協議,あるいは同意を得ることは,公共事業を進めるに当たり必要であることではないかと考えております。

 以上です。



○松田高義議長 

 25番大野誠一郎議員。



◆25番(大野誠一郎議員) 

 その答弁は法定外公共物の中の答弁であって,私は法定外公共物に関しては先ほどわかりましたとお話ししました。私が言っていますのは,今,質問したことは,覚書の中に同意事項,協議事項,指導事項,通知事項として四つの協議等の区分があるわけですよ。こういう場合は同意ですよ,同意事項ですよ。こういう場合はお互い話し合っていきましょう,協議事項ですよ。それから,指導事項があって,通知事項,通知事項に関しては,公共工事の1から7まで書いてありますが,ある意味じゃ,ありとあらゆる工事ですね。こういったものに通知をする義務があるのか。それから,指導事項,これは不用国有財産払い下げ意見書です。個人が国有財産の払い下げ申請のため,意見書の交付を求めたときは,乙,牛久沼土地改良区と協議するよう指導する。牛久沼土地改良区が関係する国有財産払い下げというのは,法定外公共物で非常に少なくなったか,あるいはゼロに近いかと思うんですが,いずれにしても,このように四つの区分がございます。その中で,法で求める協議を求めることができるという中に同意は入るのかどうか。その質問でございます。



○松田高義議長 

 油原副市長。

            〔油原信義副市長 登壇〕



◎油原信義副市長 

 お答えをいたします。

 牛沼土地改良区の管理する農業排水路等の維持管理に関する覚書の中での同意事項,協議事項,その他指導,周知事項ということでありますけれども,基本的に協議をするという中では,最終的にはその同意を得ないと協議事項になりませんので,そういう意味では同意事項に値するというふうに理解をしております。

 以上です。



○松田高義議長 

 25番大野誠一郎議員。



◆25番(大野誠一郎議員) 

 私は,協議を求めることができるという土地改良法の56条1項,2項の中には,同意は私は含まれていないと思います。もちろん協議するという中には,お互いが理解,納得しなければなりませんけれども,公共工事の同意についてということでもって,牛久沼土地改良区の議案にはのっかってくるんですよ。そういう協議を求めることができるということとは全然異質だと私は思います。その点も考慮しながら,あるいは先ほどお話ししましたような指導事項,通知事項が,こういった協議を求めることができる中に入るかどうかわかりませんけれども,ひとつ検討していただいて,この覚書についても平成3年ですから,16年たっております。その前の覚書は約10年ぐらいで,この平成3年に見直しをしております。ぜひ見直しをお願いしたいと思います。

 さらに,もう一つ,この覚書の中に見直していただきたい事柄が一つございます。排水路の維持管理費,これが毎年市から支出されております。正確な金額は,今年の予算は1,600万ぐらいでしょうか。当初は2,000万,そして1,800万,1,900万という金額が毎年上がったり下がったり,1,800万,今年の決算は1,900万というふうになっております。このいわゆる算定する基本は,下水道の普及率がもとではないかと思いますが,この算定方法について副市長にお伺いいたします。



○松田高義議長 

 長岡総務部長。

            〔長岡一美総務部長 登壇〕



◎長岡一美総務部長 

 お答えをいたします。

 事務方で所管をしておりますので,私の方から農業用排水路維持管理費,その負担金の算出方法,これについてお答えをさせていただきます。

 これにつきましては,公共下水道事業計画区域の未整備率をもって市の分担割合となっております。それらをもとにしまして,それぞれ毎年度最終的な負担額が出てくるものでございます。

 なお,その中には事務費等も加わっておりますので,最終的には整備率,あるいは牛久沼土地改良区の事務費等々も考慮された結果の負担金額となっております。

 以上です。



○松田高義議長 

 25番大野誠一郎議員。



◆25番(大野誠一郎議員) 

 今,長岡部長がおっしゃいましたように,公共下水道の普及率と事務費,この二つがこの算定の大きな要素ではないかと思います。

 ちなみに,平成3年の下水道普及率と今の公共下水道の普及率はどのぐらい差があるんでしょうか。つまり先ほどもお話ししましたとおり,本来,公共下水道の普及率が拡大すればするほど,その用排水路の維持管理費につきましては減額になるわけでございますけれども,いつも1,800万,1,900万という形でもって余り変わらない。したがいまして,その普及率がどうなっているのかをお伺いしたいと思います。



○松田高義議長 

 暫時休憩します。

              午後3時30分休憩

                                   

              午後3時41分再開



○松田高義議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 永井都市整備部長。

            〔永井 賢都市整備部長 登壇〕



◎永井賢都市整備部長 

 お答えいたします。

 公共下水道の普及率でございます。平成3年度44.5%,平成19年7月31日現在,一番新しいものですけれども,普及率が78.61%でございます。

 以上です。



○松田高義議長 

 25番大野誠一郎議員。



◆25番(大野誠一郎議員) 

 大変わかりました。44%と78.6%というふうなことで34.5%違ってくるわけですね。正確には,この維持管理用水費の算出は牛久沼土地改良区が当該地とする市街化区域の普及率というか整備率が,平成3年度の時点にあって,そこから毎年整備されるに従って減額されていくというのが,私はそもそもの考え方ではないかと思うんです。その中で,先ほど長岡部長からも話がありましたとおり,事務費がかかっている中で,現時点では下水道の整備率よりは事務費が大きく影響して,そういった交付金が減額されない,そういうことだろうと思います。それについて今後どのような考え方をしていくのか,長岡部長に答弁よろしいでしょうか。



○松田高義議長 

 長岡総務部長。

            〔長岡一美総務部長 登壇〕



◎長岡一美総務部長 

 お答えいたします。

 牛久沼土地改良区の管理する農業排水路等の維持管理に関する覚書の見直しということでお答えをさせていただきます。

 これにつきましては,平成3年10月に締結をいたしまして,16年間この覚書を遵守しまして,牛久沼土地改良区の管理区域内において排水路などの機能保全に努めてきたところであります。しかしながら,この期間におきましても下水道整備計画の変更,あるいは先ほど来から出ております法定外公共物の譲与がありましたことから,これらを含めまして,排水路管理費の算定方式につきまして事業担当課と協議をしながら,その見直しの必要性について検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○松田高義議長 

 25番大野誠一郎議員。



◆25番(大野誠一郎議員) 

 続きまして,牛久沼の今後の有効活用についてお伺いしたいと思います。

 龍ケ崎市市有財産有効活用調整会議というものがあったかと思います。今でもあると思いますけれども,その中で牛久沼の今後の有効活用,いわゆる龍ケ崎市の市有財産をどのように活用していったらいいか,どのような議論がされているかをお尋ねいたします。



○松田高義議長 

 木村企画財務部長。

            〔木村 茂企画財務部長 登壇〕



◎木村茂企画財務部長 

 お答えします。

 市有財産有効活用調整会議の中での協議でありますが,この京成バラ園跡地につきましては,これまでも牛久沼水際線計画によるまち並みゾーンとか,道の駅とか,いろいろなお話が皆さんの方からもご提案がございました。この会議の中で各所管所管で協議をしていただいたわけでございますが,特に具体的な結論には至らずに今日に至っているという現状でございます。

 以上です。



○松田高義議長 

 25番大野誠一郎議員。



◆25番(大野誠一郎議員) 

 有効活用につきましても,平成15年にお尋ねいたしました。そのときに,こういった今後考えていきますというような内容だったかと思います。今のお答えは全く同じでございます。ひとつこれからの牛久沼の有効活用をよろしくお願いしたいと思います。

 しかしながら,先ほどの賃貸借,あるいは売買の件の中のことにも若干含まれますけれども,土地の譲渡収入,それから賃貸料収入が現在2,445万ございます。こういった譲渡収入と賃貸料収入,こういったものをやはりこれからの牛久沼の有効活用について十二分に費やすべきではないかと私は思います。いかがでしょうか。



○松田高義議長 

 木村企画財務部長。

            〔木村 茂企画財務部長 登壇〕



◎木村茂企画財務部長 

 お答えいたします。

 牛久沼の有効活用につきましては,保全とか,いろいろな関連がございますので,その中でこの金額についてもどのような形で使っていくのがよいかということも検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 25番大野誠一郎議員。



◆25番(大野誠一郎議員) 

 運営協議会の中で検討していくということでございますが,これまでの例としましては,牛久沼周辺に産業廃棄物等々が廃棄されたときに,あるいは交換分合するときに土地の測量代として使用されております。現在,牛久沼運営協議会の今年度の総会の中では水門や鶴舞機場の改修費,3億から4億円ぐらい費やすそうですけれども,その中の補助金としてこれをいただけないかというようなお話がありました。

 先ほどからも言っていますとおり,所有権の中で合意形成はしても賃貸料,あるいは譲渡収入の金額については龍ケ崎市の歳入に入れて牛久沼土地改良区へ支出すると。そういうことを63年から土地改良区としては主張しているわけなんですが,今,例として出した,あるいは運営協議会で話し合われている水門や機場に恐らく三,四億かかるということでしょうから,この財政調整基金の2,445万の大半を持っていきたいというふうに考えているかと思います。それでは,やはり所有権を主張しても何ら意味がない。牛久沼の切り売り,あるいは賃貸借していることに関しては,やはり牛久沼そのものがこれからは有効活用されるような,市民にとって憩いの場となるような,そんな牛久沼の活用方法を考えるべきではないかと思います。答えは求めません。ぜひ検討していただきたいと,そんなふうに思います。

 続きまして,第5次行政改革大綱についてでございます。

 この行政改革大綱の中で,この質問の中にも書いてありますとおり,定員管理の適正化について,あるいは民間委託,その中でも指定管理者制度というものが私は大変気になりました。その中でお伺いしたいと思います。

 定員管理の適正化につきましては,来年度7人新規採用,そして平成21年には7人,平成22年には7人ということになっております。しかしながら,先だっての6月の議会には,牛久市と比べても100人の職員の数が違うんではないかと,牛久市の方が少ないんではないかと。それで牛久市が行政運営されていると。同じまでとは言わなくても,それに近い数字でも龍ケ崎市でも行政運営ができるんではないかというふうなお話をしました。来年度の7人新規採用については,今年度はその採用試験を行わず,採用せずというふうな方針になったわけでございます。これにつきましては,定員管理の適正化についての見直しなのか,ひとつお伺いしたいと思います。あるいは今後,見直しするのか,そういった点でお伺いしたいと思います。



○松田高義議長 

 長岡総務部長。

            〔長岡一美総務部長 登壇〕



◎長岡一美総務部長 

 お答えいたします。

 平成17年度に策定いたしました定員適正化計画におきましては,平成18年度から平成22年度までの5カ年間で42名を純減し,平成22年4月1日の総職員数を500名にしようとするものであります。この計画における定員適正化の主な手法は,各年度末における定年退職者数に対する次年度の新規採用者数との差を純減していこうとするものであります。

 しかしながら,この計画を進めていく中では,変動要素もありますことから,平成22年4月1日を待たずして目標を達成できることも想定されます。このようなことから,前計画の第3次定員適正化計画同様,この第4次の定員適正化計画につきましても,中途でこの見直しを行うことになってまいると,そのようには判断しております。

 以上です。



○松田高義議長 

 25番大野誠一郎議員。



◆25番(大野誠一郎議員) 

 ぜひ見直しをお願いしたいと思います。職員の皆さん方は,定数が少なくなるということは大変かもしれませんけれども,やはり財政の厳しき折でございますので,ひとつその辺のところは職員の方にも頑張っていただき,職員の定数を少なく,定数というか,実数を少なくしていただきたいというふうに考えております。

 続いて,民間委託についての考え方,そして検証,今後の展開をお伺いしたいと思います。



○松田高義議長 

 油原副市長。

            〔油原信義副市長 登壇〕



◎油原信義副市長 

 お答えをいたします。

 民間委託の考え方でありますけれども,当市においては,行政の簡素化,それから効率化を進める観点から,これまでも施設の管理運営業務や専門的な業務を中心に民間委託を推進してきたところであります。

 今後につきましても,第5次行政改革大綱に掲げる,民間にできることは,できる限り民間にゆだねるという基本認識のもと,定員適正化計画による今後の職員数の見通し及び業務量の動向,民営化することでより効率的な執行や経費の削減が可能な事業については,民間活力の導入を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○松田高義議長 

 25番大野誠一郎議員。



◆25番(大野誠一郎議員) 

 続いて,指定管理者制度,1年半前に3年間をということでもってスタートしております。その後についていかがになったものでしょうか,お伺いしたいと思います。



○松田高義議長 

 木村企画財務部長。

            〔木村 茂企画財務部長 登壇〕



◎木村茂企画財務部長 

 お答えいたします。

 指定管理者制度の関連でございます。

 外郭団体の経営改善期間における具体的な取り組みを,ここ1年間行っております。

 当市では,外郭団体の適正かつ円滑な運営・効率性を促進するため,外郭団体指導調整ガイドラインに基づきまして,それぞれの外郭団体に対し,指導及び調整を適宜実施しているところであります。

 具体的な運用では,定款または寄附行為の改廃等に関することや役員及び職員数の増減等に関することなど,外郭団体の重要事項につきまして事前協議を行うとともに,会議の結果など,軽微な内容につきましても随時報告を求めているところであります。

 なお,18年度では事前協議として処理されました事項が28件,報告として処理された事項が32件でありました。

 また,外郭団体を指定管理者とした公の施設につきまして,その管理状況を確認するため,昨年8月と今年6月の2回に分けてヒアリングを行っております。昨年8月の中間ヒアリングでは,指定管理者からの提案事項等に対する進捗状況の確認を行い,今年6月のヒアリングでは施設管理仕様書に基づいて,適切な管理運営がなされていたかを確認したところであります。

 今後も引き続き,それぞれの外郭団体に対し,適切な指導及び調整を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 25番大野誠一郎議員。



◆25番(大野誠一郎議員) 

 指定管理者制度の目的はご承知のとおりかと思いますが,指定管理者制度とは,多様化する住民ニーズに,より効果的かつ効率的に対応するため,公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ,住民サービスの向上を図るとともに,経費の削減等を図ることを目的としています。

 その中で,幾つかグループ分けした中で経営改善期間,いわゆる3年間を設け,現受託団体を指定管理者として指定する施設ということでもって,歴民館,文化会館,それから農業公園の「豊作村」,それから,龍ケ岡市民農園が,かつて議案第1号から2号,5号,6号という形でもって議決をしたわけでございます。1年半前ですので,ちょうど中間点になっております。中間点になっておるとはいいながら,あと1年半しかございません。いわゆる歴史民俗資料館,文化会館,「豊作村」,龍ケ岡市民農園はどのようになるんですか。やはり今のような形の現受託団体がそのまま延長になるのか。といいますのは,やはりその歴史民俗資料館,文化会館にしても,文化の育成・振興を図るために文化振興事業団が設立され,これまでなっているわけですね。かつ「豊作村」,市民農園については農業公社が,やはり農業の振興・育成について設立されたわけでございます。そういった形での現受託団体があることをかんがみ,なおかつ1年半後にはどうするのかということは,もう今からでも考えて遅くないわけです。その考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。



○松田高義議長 

 油原副市長。

            〔油原信義副市長 登壇〕



◎油原信義副市長 

 お答えをいたします。

 次期指定管理者の選定についてであります。

 当市では,平成18年4月の指定管理者制度の導入に当たり,指定管理者制度移行への基本方針を定めております。この基本方針では,公募により指定管理者を選定するもの,これまで管理運営を行ってきた外郭団体を引き続き指定するものなど,当面の各施設ごとの考え方を明確にし,指定管理者制度への移行手続を進めてきたところであります。

 次期指定管理者につきましては,指定管理者制度移行時に定めたこの基本方針を踏まえつつ,現在の指定管理者による管理状況や公募の可能性の検討も含めて,幅広い視点から,その方向性を整理してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○松田高義議長 

 25番大野誠一郎議員。



◆25番(大野誠一郎議員) 

 副市長,全般的なことはわかりました。私がお尋ねしておりますのは,文化振興事業団とか農業公社とか,そういったきちんと目的を持ってつくられた文化振興事業団,農業公社,これはどうなるんでしょうかというような意味でお尋ねしております。よろしくお願いします。



○松田高義議長 

 油原副市長。

            〔油原信義副市長 登壇〕



◎油原信義副市長 

 お答えをいたします。

 現在の文化振興事業団,それから農業公社等が,今後要するに,指定管理者として継続していくのか,また,公募の中で競争原理の中でその中に入っていくのかどうかということでありますけれども,先ほどもお話ししましたとおり,当然文化振興事業団,それから農業公社等,指定管理者制度の中でその当てはまる施設でもあります。そういう中で,この3年間経営改善期間としての自助努力をしていただく。要するに,その指定管理者の競争の中で自立できる組織として頑張っていただきたいというようなことで,経営改善期間を置いたわけであります。現在,そういう状況を所管が今後も指定管理者としてふさわしいかどうかのそういう管理チェックというか,提案事項をチェックをしてきているところであります。そういう中で,今後とも継続して指定管理者にするのか,競争の中で民間と競争していくのかということは判断をしてまいりたいというふうに思っております。



○松田高義議長 

 25番大野誠一郎議員。



◆25番(大野誠一郎議員) 

 決まっていないみたいなものですから,これ以上は質問いたしませんけれども,ひとつあたふたとならないように,そしてまた文化振興事業団,あるいは農業公社,やはり設立の意義が薄れてきたということならまだしも,やはりまだまだその意義は薄れていないということになれば,やはりそれはそれで考えていくべきではないかと思って考えております。

 以上,私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○松田高義議長 

 以上で大野誠一郎議員の質問を終わります。

 3番後藤敦志議員。

            〔3番 後藤敦志議員 登壇〕



◆3番(後藤敦志議員) 

 こんにちは。後藤敦志です。

 通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。

 本日の一般質問では,大きく分けて四つの項目について質問を行います。

 第1に,市税の収入未済額についてです。第2に,市税の新たな収納方法についてです。第3に,シルバー人材センターについてです。第4に,ランク指定一般競争入札についてです。

 それではまず,市税の収入未済額についてですが,現在,政府の進める三位一体の改革により,国から地方への税源移譲に伴い,地方自治体の財源における市税収入の割合が増加することが確実です。また,個人住民税の定率減税の廃止,所得控除の縮減等により個人所得課税の強化が進み,収納率の低下が懸念されます。安定した税収の確保,税負担の公平・公正の観点,市民の皆様の納税に対する理解,信頼を得るためにも収納管理,滞納整理業務を徹底し,収入未済額の縮減をしていかなければならないと考えています。

 そこでまず,当市における過去5年間の市税と国民健康保険税の収入未済額の推移についてお伺いいたします。

 次からは質問席で行わせていただきます。



○松田高義議長 

 木村企画財務部長。

            〔木村 茂企画財務部長 登壇〕



◎木村茂企画財務部長 

 お答えします。

 過去5年間の収入未済額の状況ということでございます。

 まず,市税であります。平成14年度,これは万円単位でお答えしたいと思います。15億3,517万円,平成15年度,14億8,843万円,平成16年度,13億2,613万円,平成17年度,11億9,094万円,平成18年度が10億8,281万円となってございます。

 次に,国民健康保険税です。平成14年度,9億2,388万円,平成15年度,10億1,563万円,平成16年度,10億8,524万円,平成17年度が11億970万円,平成18年度が11億2,953万円でございます。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 3番後藤敦志議員。



◆3番(後藤敦志議員) 

 過去5年間の収入未済額をお聞きしたわけでございますが,平成17年度と18年度を比べますと,税務担当者のご尽力によって,市税,国民健康保険税を合わせた金額で1億円ほど減っているわけでありますが,依然20億円を超える高水準で推移してきているところでありますので,さらなる縮減に向けた努力をお願いいたします。

 続きまして,2点目でございますが,滞納整理の状況についてお伺いいたします。

 平成18年度で市税,国民健康保険税を合わせ約22億円ほどの収入未済額があるわけでございますが,一口に収入未済といいましても,内容を分析してみれば徴収猶予中のものや分納誓約したもの,財産差し押さえを行っているもの,また,不納欠損となってしまったものなど様々な徴収のための取り組みが行われていると思いますが,平成18年度決算の収入未済はどのような整理状況にあるのかお聞かせいただけますでしょうか。



○松田高義議長 

 木村企画財務部長。

            〔木村 茂企画財務部長 登壇〕



◎木村茂企画財務部長 

 お答えいたします。

 平成18年度決算における収入未済額でございますが,先ほど後藤議員おっしゃいましたように,市税が10億8,281万円,国民健康保険税が11億2,953万円,合わせまして22億1,234万円という形になってございます。

 この18年度中におけます滞納整理の状況でございます。差し押さえ処分につきましては270件,処分額で約2億8,000万円となっております。また,裁判所の競売事件に対し,滞納に係る債権の要求をして配当を受けるという形の交付要求,これにおきましては89件,要求額で約8,800万円となってございます。

 次に,分割納付の約束を交わしました,いわゆる分納誓約者,この方々につきましては,平成18年度末で約1,600件ございます。誓約額で約10億3,100万円となってございます。不納欠損についてでございますが,市税で約1億1,280万円,国民健康保険税では約8,958万円の処分をしているところでございます。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 3番後藤敦志議員。



◆3番(後藤敦志議員) 

 ご答弁によりますと,平成18年度に滞納となっているもののうち約2億8,000万円について差し押さえ処分を行っているとのことでありますが,滞納整理を効果的に進めるためには,個々の滞納事案に応じた適切な措置を講じる必要があると考えております。

 そこで,収入未済額の縮減に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 先日,新聞報道にもございましたが,高萩市や常陸太田市では市税等収納対策本部を設置し,徴収体制の強化を図っています。また,鹿嶋市,つくば市では新たな取り組みとしてタイヤロックによる自動車の差し押さえを導入しております。このように,茨城県内の他市町村においても徴収歩合を引き上げるために様々な取り組みが行われています。

 そこで,当市では収入未済額の縮減に向けて,これまでどのように取り組まれてきたのか。また,タイヤロック等,新たな取り組みについて導入を検討しているのかをお伺いいたします。



○松田高義議長 

 木村企画財務部長。

            〔木村 茂企画財務部長 登壇〕



◎木村茂企画財務部長 

 お答えします。

 平成18年度における市税の縮減に向けた取り組みでございます。

 滞納繰越が決定しました後,未納のある方全員に対する一斉催告書を送付いたしまして,納付勧奨を行っております。訪問徴収といたしましては,市役所全課を挙げての全庁一斉訪問,企画財務部と保険年金課による部内一斉訪問,そして,保険年金課と収納課による国民健康保険税を中心としました訪問,市外,県外への訪問徴収等を行っており,同時に年度末の未納者に対しても催告や訪問徴収を行っているところでございます。また,それに合わせました休日の相談窓口の開設も実施いたしております。

 当市におきましても,平成12年度に市税収納対策本部,これを立ち上げまして,収納の縮減に向けた取り組みは継続して行っているところであります。そのほか,主管課であります収納課には特別対策グループを配置いたしまして,累積滞納者の情報把握をすべく,不動産や預貯金,生命保険,給与等の財産調査をはじめとした各種の調査を進め,訪問のほか随時催告による納税勧奨を行っておりまして,納付に応じていただけない方につきましては,差し押さえ等の行政処分を実施いたしております。

 また,茨城租税債権管理機構には,納付意思のない高額滞納事案50件を移管しているところであります。

 続きまして,タイヤロックについてでございますが,茨城県内では鹿嶋市が市町村で初めて実施に踏み切ったことは承知しております。

 当市といたしましても,その有用性は認識しておりますので,既に昨年から職員を専門研修会に出席させ,今後の新しい取り組みの一つとして検討をしているところでございます。

 また,口座振替の推進の一つといたしまして,今年度から新たな収納代理機関として,都市銀行のみずほ銀行を指定したところでございます。

 今後も,より納付しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 3番後藤敦志議員。



◆3番(後藤敦志議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 税務担当者の方々のご苦労は大変なものだとは思いますが,引き続き収入未済額の縮減に向けての努力をお願いいたします。

 続いては,4点目,インターネット公売の導入についてであります。

 インターネット公売とは,市税の滞納者から差し押さえた不動産などの財産を国税徴収法などにのっとり売却する手続の一つで,インターネットオークション運営会社のシステムを利用し,多くの自治体が実施しております。インターネット公売は,都道府県だけではなく市レベルでも導入が始まっており,茨城県内でも行方市が実施しております。

 そこで,当市においては今後インターネット公売導入に向けた考えはございませんでしょうか,お聞かせください。



○松田高義議長 

 木村企画財務部長。

            〔木村 茂企画財務部長 登壇〕



◎木村茂企画財務部長 

 お答えいたします。

 インターネット公売についてであります。

 市町村では,議員おっしゃるように,行方市において県内で初めて実施され,成果を上げたことは新聞でも報道された次第であります。

 ご指摘のように,このネット公売は新たな収納対策手法の一つとして取り上げられており,東京都が先駆を切った後,全国に波及し,茨城では茨城租税債権管理機構でも既に実施いたしております。

 当市といたしましても,その有効性は否定するところではありませんが,財産の捜索やその保管の問題など,クリアすべき問題がございますので,今後,調査,研究をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 3番後藤敦志議員。



◆3番(後藤敦志議員) 

 今すぐに導入というのは難しいとは思いますが,インターネット公売は時代背景にかなった新しい非常に有効な方法の一つであると考えます。導入に向けて,今後ともぜひご検討よろしくお願いいたします。

 次に,2項目め,市税の新たな収納方法についての質問として,コンビニ収納,クレジット収納についてお伺いいたします。

 平成15年の地方自治法の改正により,地方税の収納事務の民間委託が認められ,コンビニ利用による納付が可能となったため,現在,多くの自治体でコンビニ収納が導入されております。コンビニ利用により24時間,土日,祝日でも納付が可能であり,納税者の利便性が高まりました。また,市民税,固定資産税,軽自動車税,国民健康保険税などの地方税以外にも保育料や公営住宅使用料,学校給食費なども納付対象として広がってきています。このシステムを導入した自治体の収納は納付書の約30%がコンビニで納付され,納付率はおおむね1.5%向上していると報告されています。

 また,平成18年6月の地方自治法の改正により,公金のクレジットカード収納が可能となりました。それに伴い,自治体のクレジット収納の導入が始まっています。大阪府では電子申請における申請手数料,宮崎県では自動車税,神奈川県藤沢市では軽自動車税の納付,三重県玉城町では軽自動車税のほかに固定資産税や住民税,国民健康保険料,水道料金や公営住宅使用料等12項目の公金を対象にクレジットカードで納付できるようになりました。納税者にとっては口座振替のように事前にクレジットカード情報を登録する継続払いや,インターネットを利用した電子納付により窓口に出向く必要がなく,納付手続の簡略化や景品等に交換できるクレジットカード会社のポイントがつくといったメリットがあります。また,自治体側にとってもクレジットカード会社が納期に立てかえ払いするため,期限内納付率向上や納税者からの回収コストや未回収リスクはクレジット会社が負うというメリットがあります。

 納税者の納税チャンネルの拡大と納税機会の増加,納税意欲向上,徴収業務の経費削減につながるコンビニ収納,クレジット収納についてどのように認識されているのか。また,当市において導入する考えはないのかお伺いいたします。



○松田高義議長 

 木村企画財務部長。

            〔木村 茂企画財務部長 登壇〕



◎木村茂企画財務部長 

 お答えします。

 まず,コンビニ収納であります。

 公共料金の支払い方法の一つとして,全国的に定着しつつあります。市内にあります大部分のコンビニエンスストアは年中無休,そして24時間営業であり,個々の生活スタイルにかかわらず,いつでも納付ができるという大きなメリットがございます。

 一方で,この延滞金や督促手数料,こういったものにつきましては対応できないこと。そしてさらに,1度に納付できる金額の上限が設けられていること。そして,現行の指定金融機関等での納付に比べまして,50円から60円程度の割高な手数料が発生することなど,デメリットと呼べる部分も少なからず存在いたしております。

 さらに,他市の事例を分析いたしますと,先ほど後藤議員の方は収納率の方も向上があったというようなお話でございましたが,コンビニ導入後,これにつきましては収納率には大きな変化が見られないということも認識しているところであります。

 しかしながら,市民の多様化します生活スタイルに合わせたサービス提供のためには,コンビニ収納については前向きに検討すべき施策であると認識をいたしております。現在,電算システム見直しを含め,実施に向けて検討を進めているところでございます。

 続きまして,クレジットカードでの収納についてであります。

 昨年6月の地方自治法の一部改正によりまして,地方公共団体におけるクレジットカードによる公金の納付が法律上,明確に規定され,徐々にではありますが,採用する自治体も増えているという認識でございます。クレジットカード納付につきましては,市民の納付手段拡大につながり,基本的に未納は発生しないというメリットがございます。

 しかしながら,自治体がカード会社に支払う手数料は一般的に利用額,つまり収納額の2から3%と,こちらも割高なこと,そしてさらには,こちらもやはり収納率の向上,これには直接的には結びつかないことなど,課題も多く浮かび上がっているところであります。

 クレジットカード納付につきましては,将来的に検討すべき施策と認識しておりますが,まずは口座振替やコンビニ納付等の段階を踏まえてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 3番後藤敦志議員。



◆3番(後藤敦志議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 やはり導入に際しては,コストの問題が大きな課題であると思います。ご答弁にありましたように,特にクレジット収納の場合は手数料が定率方式であり,市の負担が大きくなりますし,総務省の見解によればほかの納付方法との公平性から市の負担にかかる上限額を定めるなどの措置が必要とのことであります。実際5月にインターネットを利用した自動車税のクレジット決済を全国で初めて行った宮崎県では,納税の公平原則の観点から自治体が105円,納付者が315円負担するシステムを採用しております。こういった事例も検証しながら,ぜひとも導入に向けて前向きにご検討ください。

 続きまして,2点目,電子納付についてお伺いいたします。

 現在,オンラインショッピング等,イーコマースではインターネットバンキング等の普及により,銀行に行かなくても24時間どこからでも,また,携帯電話でも支払い手続が可能となっております。

 そこで,このような電子決済の技術を市税の納付手段に取り入れることについて,当市ではどのように認識されているのか,また,導入は検討されているのかお聞かせください。



○松田高義議長 

 木村企画財務部長。

            〔木村 茂企画財務部長 登壇〕



◎木村茂企画財務部長 

 お答えいたします。

 電子納付システムは,公共料金の支払いやインターネットショッピングの購入代金など,金融機関のインターネットバンキングやATMを通じて,いつでも簡単に支払える新しい決済方式として注目を集めております。つまり,パソコンや携帯電話などで,自宅にいながら支払いや納付に係る一切の手続が行えること,全国の大部分の金融機関が共通で運営・提供するシステムであること,そして,納税者には原則的には手数料はかからないことなど,多くの利点が存在いたします。

 しかしながら,いわゆるコンピュータ弱者にとっては取り扱いが難しいシステムであることも事実であり,全国的な普及には一定の時間が必要であると考えております。

 さらに,市の電算システム変更にかかる費用も必要となりますことから,こちらもクレジットカード納付とあわせまして,将来的な課題として研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 本日の会議時間を延長いたします。

 3番後藤敦志議員。



◆3番(後藤敦志議員) 

 先ほど質問いたしましたコンビニ収納,クレジット収納とあわせ,納税者のニーズに沿った決算手段の多様化を図れば,納税者の利便性がさらに高まるのではないでしょうか。ぜひ今後ともご検討よろしくお願いいたします。

 次に,3項目め,シルバー人材センターについてであります。

 1997年6月のデンバーサミットにおいて,先進諸国が共通に抱える高齢化問題に対し,経済社会の活力を維持するためにアクティブ・エージングという基本概念が提起され,各国家間で協力しながら,高齢者の雇用,就業対策に積極的に取り組むことが合意をされました。アクティブ・エージングは,高齢者は扶養されるべきとの旧来の発想から,高齢者は長年にわたって培ってきた知識,経験を活用し,働くことを通じて高齢者の希望や能力を生かす社会へと転換を図ることを意味しております。少子高齢化の進展により,労働力人口が問題視される中において,元気な高齢者の労働力の活用,また,生きがいづくり,社会参加が現在注目されております。シルバー人材センター事業は,まさにアクティブ・エージングを体現するものとして私は考えておりますが,当市におけるシルバー人材センターの基本的な目的についてお聞かせいただけますでしょうか。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 シルバー人材センターは,原則として市町村単位に置かれております。国や地方公共団体の高齢社会対策を支える重要な組織としまして,高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき事業を行う都道府県知事の許可を受けた公益法人であります。

 また,原則60歳以上の高齢者に,臨時的・短期的な就業機会を提供し,高齢者がその就業を通じて地域社会の福祉の向上と活性化に貢献することで,健康で生きがいのある生活を送ることを目的といたしております。



○松田高義議長 

 3番後藤敦志議員。



◆3番(後藤敦志議員) 

 ありがとうございました。

 それでは次に,シルバー人材センターの仕事の流れはどのようになっているのでしょうか,お聞かせください。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 シルバー人材センターは,一般の家庭や企業,公共団体などから請負または委任契約により仕事を受注し,会員として登録した高年齢者の中から適任者を選んで,その仕事を配分いたします。

 センターから仕事の提供を受けた会員は,契約内容に従って,その仕事を実施し,仕事の内容と就業実績に応じて配分金(報酬)を受け取ることとなっております。



○松田高義議長 

 3番後藤敦志議員。



◆3番(後藤敦志議員) 

 それでは次に,シルバー人材センターの現状についてお伺いいたします。

 シルバー人材センターの事業運営費は,国及び地方公共団体からの補助金と発注者から支払われる事務費が主な財源であると認識をしておりますが,事業運営の財政基盤はどのようになっていますでしょうか,お聞かせください。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 シルバー人材センターの財政面についてであります。

 当市のシルバー人材センターの平成18年度について申し上げますと,まず,受託事業収入,こちらが1億400万,すべてこれから,以下,約でお願いしたいと思います。それから,会員から会費をいただいております。41万2,000円。それから,補助金等がございまして,総体的には3,650万であります。そのうち龍ケ崎市としてでございますが,2,400万。それから,そのほか一部でありますが,雑収入などがあります。そういうことで,大体決算規模としては1億4,100万程度と。現在,龍ケ崎市シルバー人材センターは,こういった財政規模で運営をされているということでございます。



○松田高義議長 

 3番後藤敦志議員。



◆3番(後藤敦志議員) 

 それでは次に,公共団体,事業所,一般家庭という発注元別の平成18年度決算における事業実績についてお聞かせください。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えいたします。

 受注件数をまず申し上げます。受注件数,まず公共事業でございますが188件,それから民間事業414件,一般家庭1,519件,合計しますと2,121件でございます。先ほど財政規模を申し上げましたが,受注総額,こちらは1億978万8,506円,以上が18年度の事業実績でございます。



○松田高義議長 

 3番後藤敦志議員。



◆3番(後藤敦志議員) 

 再質問させていただきたいのですが,1億900万の事業実績のうち,公共団体,事業所,一般,どの程度の割合かをお聞かせいただけますでしょうか。



○松田高義議長 

 暫時休憩します。

              午後4時39分休憩

                                   

              午後4時40分再開



○松田高義議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 まず,公共事業でございます。1,000円単位でございまして,3,084万9,000円,民間事業が4,483万5,000円,一般家庭3,410万4,000円でありまして,合計は先ほど申し上げましたように約1億978万8,000円となっております。



○松田高義議長 

 3番後藤敦志議員。



◆3番(後藤敦志議員) 

 続きまして,就業職種の種類,また就業率についてはどのようになっているのかお伺いいたします。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 仕事の種類,そして就業率でございますけれども,まず,仕事の分類であります。8種類に大別をされております。技術群,技能群,事務群,管理群,折衝外交群,一般作業群,サービス群,その他という状況でございます。

 代表的なもので中身を紹介をいたしますと,技能分野では,障子,ふすま,こういったものの張りかえ,植木の剪定。一般の作業分野では,除草・清掃作業。施設管理分野では,駐車場,公園,公民館等,こういった内容でございます。

 就業についてであります。平成18年度において会員数444人に対し,就業実人員は270人,就業率にしますと60.8%と,このようになっております。



○松田高義議長 

 3番後藤敦志議員。



◆3番(後藤敦志議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 植木の剪定作業,こちらは非常に好評で,1カ月待ちのこともあると伺っています。また,駐車場の管理等,会員の就業希望の多い人気の職種に関しましては,公平に仕事が回るように要望といたしますので,よろしくお願いいたします。

 それでは,2点目,事業の充実についてお伺いいたします。

 シルバー人材センターはすばらしい特色を持ち,会員の方々への効果があるにもかかわらず,先ほどご答弁にもありましたように,就業率が60.8%と,残念ながら仕事の内容が余り周知されていないのが現状ではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 事業所や一般家庭に対して,どのようなPRを現在行っているのでしょうか,お聞かせください。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 事業のPRということであります。

 まず,シルバー人材センターでは会員の確保,これが重要になってきておりますので,会員の拡大に向け,毎月第2・第4の水曜日,こちらに入会説明会を行っております。この説明会につきましては,入会に際して事前にセンターの趣旨をご理解していただくために実施をしているところでございます。

 そしてまた,一般向けということにつきましては,毎年1月,新聞折り込みを使いましてパンフレットを全戸に配布をいたしております。そのほか各地区公民館へのポスターの掲示,市の広報紙の活用等,いろいろな形でPR活動に努めているところでございます。

 また,これからも各種催事への積極的な参加やキャンペーン活動等の機会を通しまして,さらにPR活動を実施してまいるように,市としても支援をしていきたいと,このように考えておるところであります。



○松田高義議長 

 3番後藤敦志議員。



◆3番(後藤敦志議員) 

 それでは次に,いわゆる2007年問題についてお伺いいたします。

 本年2007年より団塊世代の退職期を迎えております。勤労意欲のある団塊の世代の方々が大量に地域に入ってくることを考えると,さらなる受け入れ態勢の充実を図らなければいけないと思っております。

 そこで,今後会員の拡大,受け入れ態勢の充実について,どのように対応されているのかお伺いいたします。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 会員の拡大ということでございますけれども,シルバー事業につきましては,直接的に雇用ということとは違いまして,あくまで臨時的,短期的な就業が原則となります。そういったことから,原則として,センターは年金等の収入がある人の補助的な就業を想定しておりまして,特定の職種しか希望しない会員については,入会してもなかなか仕事の提供ができない状況も発生をしておりまして,先ほど60%というようなお話もしたわけであります。

 しかしながら,お話にありましたように,今後も,この団塊世代の引退とともに産業を支える人材の不足はますます深刻化するであろうし,定年等で現役引退した後にも何らかの形で就業し続けたいと希望する高年齢者が増えることが予想されております。自らの生きがいを見つけるとともに,こういったシルバー事業を通して地域社会に貢献できる体制をこれからも構築することで,市としても龍ケ崎シルバー人材センターのこれからについても支援をしていきたいと,このように考えているところであります。



○松田高義議長 

 3番後藤敦志議員。



◆3番(後藤敦志議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 シルバー人材センター事業は,地域において今後さらに重要性が増してくるのではないでしょうか。新たな職種の導入などを含め,さらなる事業の発展を期待しております。

 それでは次に,4項目め,ランク指定一般競争入札についてであります。

 昨年12月1日以降,当市におきましてもランク指定一般競争入札が導入されたわけでございますが,これまでの実施件数,入札参加業者数,そして,入札率に変化があったのかお聞かせいただけますでしょうか。



○松田高義議長 

 長岡総務部長。

            〔長岡一美総務部長 登壇〕



◎長岡一美総務部長 

 お答えいたします。

 ランク指定一般競争入札についてであります。

 この入札方式につきましては,昨年の12月から実施をしておりますが,その実施件数につきましては,平成18年度,9件,平成19年度9月4日現在で17件実施したところであります。

 参加業者数でありますが,平成18年度は2社から16社の参加となっており,平均しますと7社程度の参加であったわけであります。同様に,平成19年度につきましては4社から16社の参加で,平均いたしますと9社程度の参加となっております。

 続いて,ランク指定一般競争入札における落札率についてであります。

 平成18年度の落札率が95.73%,平成19年度の落札率は95.66%となっております。過去5年間の建設工事全体と比較しますと,おおむね97%台であった落札率が95%台へ約2%下がった結果となっておるところであります。

 以上です。



○松田高義議長 

 3番後藤敦志議員。



◆3番(後藤敦志議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 昨年,談合事件により知事が3人も逮捕され,当然ながら入札のあり方というものが問われております。もはや一般競争入札への転換が余儀なくされている現状ではありますが,遅々として入札改革が進まない自治体が多い中で,率先して導入した当市の姿勢は非常に評価されるのではないでしょうか。今後ともよりよい入札のあり方を検討していただきたいと思います。

 次に,2点目,電子入札の導入についてであります。

 6月の定例会におきまして,披田議員の一般質問に対するご答弁の中で,導入経費の問題が検討材料とのことでした。

 そこでお伺いいたします。

 電子入札導入に係るコスト,また導入効果についてお聞かせいただけますでしょうか。



○松田高義議長 

 長岡総務部長。

            〔長岡一美総務部長 登壇〕



◎長岡一美総務部長 

 お答えいたします。

 電子入札システムの導入に係る費用についてでありますが,この経費につきましては,茨城県とのシステム共同利用,これを考えておりますので,その経費で申し上げたいと思います。

 初期経費としまして371万5,000円,運用経費として400万円,当市の契約システムの改造費として840万円,合計しまして1,611万5,000円を見込んでおるところであります。

 次に,電子入札システムを導入した場合の期待できる効果についてであります。

 電子入札システムを導入することによりまして,入札に対する競争性,公平性,透明性を図ることができますが,一方では,これまでも入札制度を見直すと,入札業務の事務量が少なからずとも増大しているのが現状であります。このシステムを導入した場合も,事務量についても増大するものと思われ,担当職員の人員削減までには至らないものと考えております。

 以上です。



○松田高義議長 

 3番後藤敦志議員。



◆3番(後藤敦志議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 入札改革の先進自治体である横須賀市では,一般競争入札の導入により参加業者数が2倍,それに伴い業務は4倍ほどになったそうですが,電子入札の導入によって入札1回当たり151分かかっていた時間が約10分で済むようになり,職員数を2人削減し,時間外手当も5分の1になったのだそうです。一連の改革により330億円あった公共工事予算が40億円ほどコストダウンに成功したそうです。スケールメリットによるコストダウン効果が大きいといったこともございますでしょうが,それでも当市におきましても,電子入札の導入のメリットは大きいと考えます。

 また,入札に関する案件や入札結果といった情報をインターネット上で市民が簡単に閲覧できることで,入札の透明性,公平性が保たれるといったメリットもございます。このようなことから,電子入札の早期導入を要望いたしますが,具体的な導入スケジュール等はございますでしょうか,お聞かせください。



○松田高義議長 

 長岡総務部長。

            〔長岡一美総務部長 登壇〕



◎長岡一美総務部長 

 お答えいたします。

 電子入札システムの導入スケジュールであります。

 電子入札システムにつきましては,茨城県では,平成15年度に公共事業における透明性の確保や品質向上,コスト縮減,行政サービスの提供などを効率的に推進するため,計画に基づき導入しております。その後,平成16年度に市町村への普及拡大に向け,関係機関との共同運用を進めるために,「いばらき電子入札システム共同利用運営協議会」を設立しております。これにより,市町村においてはシステムの構築費用の負担が軽減されることから,県内全市町村が会員となり,市町村が抱えているシステム利用の課題等を整理しながら,市町村の契約事務に合うよう協議を行っているところであります。

 当市におきましても,このシステムの運用の協議内容を確認しながら,また,財政事情を考慮しながら,その導入時期につきましては,平成22年度を目途に現在,検討をしているところであります。

 以上です。



○松田高義議長 

 3番後藤敦志議員。



◆3番(後藤敦志議員) 

 ありがとうございました。

 できるだけ早期の導入を要望させていただきます。

 それでは,最後に,行政サービスのコスト表示についてお伺いいたします。

 これは,行政サービスについて,経費等の情報をわかりやすい形で表示することにより,市政の透明性及びコスト意識の向上を図るとともに,市の説明責任を果たすことと,市民の皆様の市政に対する理解と関心を高めることを目的としたものです。

 大阪府寝屋川市では,平成16年4月より公共工事印刷物各種イベント等を対象に経費等を表示しています。具体的には,皆様も道路工事のときに必ずある立て看板を目にすると思いますが,この公共工事の立て看板に請負金額を表示したり,市の広報に1部当たりの金額を記載しています。公共工事の立て看板に請負金額を表示することは,道路工事や下水道工事等のインフラ設備にはこんなにもお金がかかるのだということを市民の皆様に知っていただき,コストに対する関心を高め,公共事業に対する必要性を判断していただくよい機会になるのではないでしょうか。また,当然ながら市民の皆様からご意見が出てくるとは思いますが,それに対してしっかりと説明し,理解していただくことにより,市政に対する信頼性を高めることにもつながると思います。表示板に金額を載せるだけであればコスト的にも全くと言っていいぐらい負担もかかりませんし,市の情報公開の姿勢をアピールする絶好の機会になると思います。ぜひご所見をお聞かせください。



○松田高義議長 

 長岡総務部長。

            〔長岡一美総務部長 登壇〕



◎長岡一美総務部長 

 お答えいたします。

 道路工事看板につきましては,茨城県土木工事保安対策技術指針に基づき設置を指導しているところでありますが,現在,その工事看板には請負額(金額)の表示はしておりません。

 全体的な視点から申し上げますと,当市が実施する行政サービスにつきまして,コストなどの情報をわかりやすい形で表示することは,説明責任と市政の透明性の向上を図ることから有意義である,このようには考えております。市民の皆様の市政に対するご理解と関心を高めるために,公共工事看板などにコスト等を表示することにつきましては,今後の課題とさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○松田高義議長 

 3番後藤敦志議員。



◆3番(後藤敦志議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 看板に文字を1列入れるだけである,とても簡単なことでありますので,ぜひとも早期の導入に向けてご検討よろしくお願いいたします。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○松田高義議長 

 以上で後藤敦志議員の質問を終わります。

 休憩いたします。

 午後5時10分,再開の予定でございます。

              午後5時00分休憩

                                   

              午後5時11分再開



○松田高義議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 5番小野村 節議員。

            〔5番 小野村 節議員 登壇〕



◆5番(小野村節議員) 

 皆さん,おはようございます。

 通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。何事にも初めてのことですので,ふなれな部分,多々あると思いますが,市長はじめ執行部の皆様,議長はじめ各先輩議員の皆様,どうぞよろしくお願いいたします。

 今回の質問は大きく分けて2項目についてでございます。

 まず,第1に,龍ケ崎市における介護の状況について。第2に,済生会病院についてお尋ねいたします。

 はじめに,第1項目の当市の介護の状況についてお尋ねいたします。

 平成12年度に始まった介護保険制度は,介護を社会全体で支える制度として定着してきました。また,制度の基本理念である高齢者の自立支援,尊厳の保持を基本としつつ,制度の持続可能性を高めていくため,平成18年度に制度全般について改正がなされたところです。

 改正では,主に介護予防,予防重視型システムの転換がなされ,要支援,要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業を介護保険制度に位置づけ,事業実施の責任主体は市町村とし,介護が必要になっても住みなれた地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるよう,地域密着型サービスを強化するシステムとなっております。保険者である市が介護制度を運営し,介護サービスを整備していくわけです。

 そこでお伺いいたします。

 現在,龍ケ崎市にある介護施設の数はどれぐらいあるのか。また,施設の定数は何人なのでしょうか。

 2番目に,施設に入居希望の待機人数はどうなっているのか。

 3番目に,今後龍ケ崎市では新設や増設の予定はあるのか。

 4番目に,現在市民が利用している介護サービスの事業者の数,利用者数についてお聞かせください。

 以上,介護の状況について簡潔にご答弁をお願いいたします。次の質問からは一問一答式で質問席にて行います。どうぞよろしくお願いいたします。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 まず,介護保険施設の状況についてであります。

 現在,本市には,介護老人福祉施設,いわゆる特別養護老人ホームが3施設,介護老人保健施設が2施設,介護療養型医療施設が1施設であります。

 入所の定数につきましては,介護老人保健施設,特別養護老人ホームでありますけれども,竜成園,こちらが50人,やすらぎの里60人,龍ケ岡70人,計180人であります。

 次に,介護老人保健施設,涼風苑100人,けやきの郷が100人,計200人となっております。

 介護療養型医療施設は,牛尾病院の90人であります。

 次に,特別養護老人ホームの入所待機の状況でありますけれども,本年3月31日現在,竜成園が42人,やすらぎの里が30人,龍ケ岡が146人,計218人となっております。

 次に,本市における介護保険施設の新設及び増設に関してでございます。

 新設につきましては,現在執行中の介護保険事業計画には位置づけられておりませんので,平成20年度までの新設の予定はありません。

 増設につきましては,特別養護老人ホーム竜成園におきまして,平成20年に25床の増設の予定があります。

 最後に,龍ケ崎市内の介護サービス事業者数と利用者数についてであります。

 先ほど申し上げましたとおり,介護保険施設は全部で6施設,地域密着型サービス事業所が4施設,居宅介護支援事業所が12施設,介護予防支援事業所が1施設であります。

 また,居宅サービス事業所につきましては,指定を受けている事業所が235施設あるわけでありますけれども,実際にサービスの提供を行っている事業所は,本年3月サービスから6月サービスの提供実績から見ますと60施設であります。

 また,サービスの利用者数は,平成19年6月分のサービス実績から,居宅サービス・介護予防サービスの利用者数は948人,地域密着型サービス・介護予防地域密着型サービス利用者は66人,施設サービス利用者は381人となっております。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 5番小野村 節議員。



◆5番(小野村節議員) 

 龍ケ崎市における介護の状況についてのご答弁ありがとうございました。

 さて,訪問介護最大手のコムスンが,介護報酬の水増し請求や介護事業所指定の虚偽申請により,介護事業からの撤退がなされ,大きな社会問題となっているのはご承知のとおりでございます。そして,この問題は利用者の不安はもちろん,さらには介護分野の人材内や介護報酬の低さなど,構造的な課題も浮き彫りにしてきました。介護職からは,給与への不満のほか,業務の負担の割には社会的評価が低いといった声も強く,これが人員配置基準に満たない事業所が生まれる一因との指摘もあり,去る8月24日の読売新聞の記載には,介護福祉士の現場離れということで,介護福祉士の有資格者は約47万人いるが,実際に在宅介護事業や高齢者施設などで働く人は約27万人,残る約20万人は資格を持ちながらも介護現場で働いていない。その多くは,一度働いたものの何らかの理由でやめたと見られているが,詳しい実態は不明だとなっております。

 先ほどの今後10年間で介護福祉士やホームヘルパーなど,約40万から60万人の介護職が必要になると推計され,一方で先ほど述べたように,介護職からは給与収入が低い,業務の負担や責任が大き過ぎるといった不満が大きく,介護職全体の離職率は約20%と高くなっております。今後,潜在的な介護福祉士の職場復帰を進めるために,厚生労働省は実態調査に来年から入るそうです。

 今後,このような介護の現場でも働きやすい職場づくりなどの対策が求められ,介護保険制度自体への不信感も募っているところであります。

 そこで,質問いたします。

 介護保険制度における介護保険事業所に対する指導・監督,あるいは監査については,本来指定の権限を有している県にその権限,責任があることは十分承知をしているところでありますが,市としては,今後またこのような問題が発生した場合,何らかの対応を考えなければならないと思いますが,どのようにお考えでしょうか,お聞かせ願います。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 ただいまご発言がありましたように,平成12年度に始まりましたこの介護保険制度も,いろいろな面でご指摘がなされているようなことになっております。そういった意味合いも含みまして,国・厚生労働省では,いろいろな見直し,あるいは事業のこれからの考え方,そういったものを整理していくというようなことをお聞きしているところであります。

 さて,お尋ねの事業者に対する指導・監督等についてでございます。

 地域密着型サービス事業所につきましては,事業所の指定及び指導・監督,監査の権限が市町村にありますので,本市におきましても,年1回の実地指導のほか,適宜必要な指導を行うことになっております。

 また,この地域密着型サービスを除きます,県が指定及び指導・監督,監査の権限を有しております介護保険事業者につきましては,本市において,直接的な指導・監督は行っておりません。

 しかし,地域密着型サービス事業所を除く介護保険事業者につきましても,市は保険者としての立場・責任がございますので,国民健康保険団体連合会から提供されます介護サービスに関する情報等を活用し,介護報酬の請求に誤りや不正がないかなどについて,随時確認を行い,介護サービス給付費の適正な支出に努めているところであります。

 また,市内及び近隣の介護サービス事業者を対象といたしまして,年に5回ほど介護保険事業者連絡調整会議を開催いたしまして,情報交換,法令等の周知などを行う機会を設けまして,事業所に対しまして介護保険制度の適正な運営に努めておるところでございます。



○松田高義議長 

 5番小野村 節議員。



◆5番(小野村節議員) 

 ありがとうございました。

 以上,介護の状況について質問させていただきました。

 冒頭にも述べましたが,将来にわたってこの介護制度が持続可能なものとなり,また,ひとり暮らしの高齢者や認知症の高齢者の方が増加するなど,介護職の問題も含め,将来的な課題に対応できるよう,市としましても積極的に取り組まれることを期待申し上げます。

 次に,済生会病院についてであります。

 済生会病院は,市民の皆様の長年の強い念願として,総合的な機能を有する第2次緊急医療に対応できる病院として,平成13年12月に一部が,そして,平成14年4月にフルオープンしたところです。平成16年3月には病院に併設をしました特別養護老人ホーム龍ケ岡がオープンとなっており,過去の議事録を調べさせていただきましたが,総合病院誘致の経緯,地域医療を考える会の発足,運営費補助金等様々な視点から済生会病院の問題が取り上げられてきました。

 そこで,改めて今現在の済生会病院についてお伺いいたします。

 開院から今日までの評価について,市はどのように評価されているのかお聞かせ願います。



○松田高義議長 

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 済生会病院の開院から今日までの評価についての小野村 節議員の質問にお答えいたします。

 市民の強い要望で総合的な機能を有します地域の中核病院として,龍ケ崎済生会病院が誘致されて5年が経過いたしました。この間,地域医療体制の充実のため,龍ケ崎済生会病院では,近隣の医療機関と連携をとった病院群輪番制,また,小児救急医療輪番制への対応等を行ってまいりました。

 龍ケ崎済生会病院と地元医師会が協力して,患者さんによりよい医療を提供する病診連携,さらには,病院のベッドを医師会の先生に開放し,入院された患者に対して医師会の先生が病院を訪問し,病院の医師と共同で診療を行います開放型病床(6床)も行っており,好評をいただいております。

 このようなことから,龍ケ崎済生会病院は,地域医療サービスの拠点として,2次医療機関としての役割は果たしていると,このように認識しております。



○松田高義議長 

 5番小野村 節議員。



◆5番(小野村節議員) 

 串田市長より済生会病院の開院から今日までの評価についてお答えをいただきましたが,私も市民の方々の長年の強い要望でありました総合病院が,これまで関係各位の皆様のご努力により龍ケ崎市に誘致され,地元医師会や近隣の医療機関との連携を図り,龍ケ崎市をはじめ近隣に住まれる住民の方々へ医療サービスを提供し,龍ケ崎地域の中核病院としての役割を果たしていると考えております。

 このような中,緊急外来などで救急車により龍ケ崎済生会病院へ搬送はされてみましたが,ほかの病院へ転送されるといったケースがあるように,最近市民の方々からもお聞きをしております。こうした場合,1人の患者が救急車を占有してしまう結果になりかねません。このような事態を解消する上でも,龍ケ崎済生会病院では急患受け入れに十分に対応していただきたいと切に願うところでございます。

 そこでお伺いいたします。

 龍ケ崎済生会病院から他の病院へ転送,あるいは転院される件数をお聞かせ願います。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 稲敷広域消防による休日・夜間の救急患者の病院搬送につきましては,病院群輪番制の当番病院や茨城県救急医療情報コントロールセンターの情報等を総合的に判断し,最もふさわしい搬送先病院を選定をしております。しかし,患者の症状によっては,搬送先の病院で救急処置の後,専門医のいる病院に転院搬送するケースもございます。

 そこで,龍ケ崎済生会病院へ入院の後,他の病院へ転院搬送した件数でありますけれども,稲敷広域消防龍ケ崎消防署によりますと,平成18年4月から翌年3月までの1年間で127件,月に換算しますと10.6件,この程度あるということでございます。参考までに,平成19年度につきましては,8月末までで44件,月に換算しますと8.8件となっているということで,若干率的に減っていると,こういう報告を得ているところであります。



○松田高義議長 

 5番小野村 節議員。



◆5番(小野村節議員) 

 龍ケ崎済生会病院からほかの病院へ転送,あるいは転院といった搬送のご報告が今,部長の方からありましたが,この件数がほかの病院と比較して多いのか少ないのか,今のところ判断がつきませんが,やはり患者さんにとりましては,一度搬送された病院で処置ができればという思いがあるのではないでしょうか。

 ここで,転送,あるいは先ほどいった転院されたことにより,患者等からの市への苦情や相談はあるのかお聞かせ願います。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 今,ご発言のように転院させられたといいますか,転院したことによって市への苦情,あるいは何らかの相談,そういったことがあったのかというようなことでございますけれども,私どもの方で現在そのようなものは受け付けたことがございません。

 以上です。



○松田高義議長 

 5番小野村 節議員。



◆5番(小野村節議員) 

 苦情はないとのことですが,私のところに寄せられました市民の方々のお話では,夜間急患で龍ケ崎済生会病院へ連れていったところ,当番の医師が専門外ということで,ほかの病院へ搬送されたとの話を伺っております。表現は適切かどうかわかりませんが,いわゆるたらい回しにされたような印象が拭えません。済生会病院に対する市民の期待は大きいものがあると思います。処置が困難であるとか,専門外であるとか,ベッドが満床であるとかという理由で,ほかの病院へ転送されることはできるだけ避けていただきたいと思います。

 そこで,緊急患者に無駄足を負わせない対応についてご答弁をお願いいたします。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 病院群輪番制の当番日,こういったものに龍ケ崎済生会病院が当たる,いわゆる当番になっているというときには,深夜におきましても内科・外科系の救急診療に対応することができるようなシステムになっております。しかし,この輪番当番日以外の診療につきましては,専門医が常に当直に当たっているということは困難なことがございます。事前に病院に電話確認等していただきまして,救急外来,こういったものを訪問していただく,そういったことが大事なことになるんではないかと,そのように考えております。

 そして,救急車を呼んでいただくことがよろしいわけでありますけれども,この救急車の要請をしますと,消防の方では常時,近隣の医療機関の情報を先ほどご説明をしたと思いますが,救急医療情報コントロールセンター,こういったところから入手をしております。そういったことで,できるだけ適切な病院先,そちらへ搬送しているということであります。したがいまして,その症状,そういったことによっては一番近い済生会ということであっても,当直医の関係等から他の病院を勧められるような場合が生じることがございます。

 この救急医療情報コントロールセンターは,県民の方々に対しても広くテレホンサービスを行っております。こういったことも,だれでもが情報を収集できるということで知っていただいた方が便利と思いますので,これからもこういったことも市民の方に周知をしていくということで考えております。



○松田高義議長 

 5番小野村 節議員。



◆5番(小野村節議員) 

 先ほど大塚議員の方からも奈良県橿原市の妊婦がたらい回しされて死産したというような事件もございましたが,緊急の患者さんにとりましては,命にかかわるような重大なケースもあろうかと思います。様々な理由はあろうかと思いますが,ぜひとも迅速に効率的に搬送され,適切な医療が受けられるように望みます。

 ここで再度お伺いいたします。

 龍ケ崎済生会病院に対する何か別のほかの苦情等はあるかお聞かせ願います。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 龍ケ崎済生会病院への苦情というようなお話でございますが,現実的に市の方,あるいは病院に対してもあるとは思いますけれども,外来の待ち時間,あるいは会計に要する時間が長い,病院までの交通手段,病院スタッフの接客態度に関する苦情,こういったものが開院当時から「市長への手紙」や電子メール,電話等,あるいは市の窓口などにも寄せられた経過がございます。

 この開院当初,大分そのほか医療費が高いとかいろいろあったわけでありますが,その頃と現在を比べますと,大分こういった類の苦情といいますか,そういったものにつきましては,大分少なくなってきたという印象を持っております。それまでそういった市に寄せられました苦情等は,病院側に伝えまして,事実の確認と善処を求めてまいっております。

 済生会病院では,患者中心の医療サービスの提供をモットーにしているというようなことから,院内にサービス向上委員会,こういったものを組織しまして,医師ドクターはもとより病院スタッフが患者の立場に立った医療サービス,接遇の向上に努めていると,このように聞いております。

 いずれにしましても,いろいろな意味で苦情,相談等がありましたら,私たちも済生会病院と連絡を取り合いながら,適切な対応を求めていくと,こういうことにしてまいりたいと考えております。



○松田高義議長 

 5番小野村 節議員。



◆5番(小野村節議員) 

 龍ケ崎済生会病院が市民の方々の強い要望があり,龍ケ崎地域に誘致したわけですから,市民の期待に今後ともこたえられるよう,市民から寄せられた要望等につきましても,病院にこれを伝え,サービス改善が図られますよう,市からも働きかけていただきますよう強く要望させていただきます。

 次の質問に移ります。

 3番目の看護師が退職されという質問でございますが,この質問の趣旨につきましては,午前中の飯塚議員の質問に対します答弁に触れられていましたので,質問の方は控えさせていただきますが,21診療科目,210床の地域の中核病院である済生会病院が,名実ともに龍ケ崎市民にとってなくてはならない病院として,これからも市民の方々が身近なところで適切な保健医療サービスが受け入れられますよう,看護師不足解消に向け,その役割,機能を十二分に図られますよう,市としても積極的にかかわっていくことを要望させていただきます。

 最後に,市内に人工透析の施設ができる予定と伺っておりますが,概要がわかりましたらお聞かせ願います。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 詳しい情報はつかんでおりませんけれども,わかる範囲でということでお答えをしていきたいと思います。

 馴馬町の山王,ここに56人が同時透析可能な規模の人工透析施設,これが平成20年7月にオープンをする予定と聞いております。これにつきましては,運営は牛久市のつくばセントラル病院ということであり,この病院に直接確認をいたしたところであります。

 以上です。



○松田高義議長 

 5番小野村 節議員。



◆5番(小野村節議員) 

 ありがとうございました。

 このたびは2項目につきまして一般質問をさせていただきました。龍ケ崎済生会病院におきましては,周産期医療や小児医療といった体制が整っていること,その一方で,健康まつり,健康教室への医師派遣といった地域活動にもかかわっているなど,特色ある病院経営を行っていると理解しております。龍ケ崎地域の中核病院として,これからもその役割を果たし,適切な保健医療サービスを提供するとともに,龍ケ崎市民の方々はもちろん,利用される患者さんからも慕われる病院として,ますます発展していくことを期待しますと同時に,龍ケ崎市になくてはならない病院としてのさらなる努力を要望しまして,私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○松田高義議長 

 以上で小野村 節議員の質問を終わります。

 1番伊藤悦子議員。

            〔1番 伊藤悦子議員 登壇〕



◆1番(伊藤悦子議員) 

 通告に従いまして,三つの一般質問を行います。

 はじめに,後期高齢者医療制度についてです。

 来年4月から75歳以上の方を対象とした,後期高齢者医療制度が始まります。この制度は,75歳以上の高齢者はすべて現在加入する国民健康保険や組合健康保険,政府管掌健康保険から脱退をさせられ,後期高齢者医療制度に加入しなければなりません。75歳以上すべての人が保険料を払うことになります。保険料額は厚生労働省の試算によると,年金の全国平均で月6,200円です。現在,政府管掌保険や組合健保,公務員の共済会などの加入者で子どもの扶養親族になっている高齢者は保険料を払ってはいませんでしたが,この制度では保険料を新たに負担することになります。保険料の徴収は年金が月額1万5,000円以上の人は年金から天引きになります。既に天引きされている介護保険料,全国平均月4,090円で合わせますと,年金から1万円以上も天引きされることになります。保険料は2年ごとに改定をされます。高齢者の医療費が増えれば保険料も上がる仕組みです。さらに,高齢者の人口が増えるのに応じて,後期高齢者の保険料の割合を12%,15%と自動的に引き上げる仕組みになっています。保険料は確実に上がっていくわけです。保険料の滞納があれば保険証を取り上げることになり,資格証明書の発行になります。

 そこでお伺いをいたします。

 この2年間で高齢者の生活は大変になっています。公的年金控除の縮小,老年者控除の廃止,非課税措置の廃止,定率減税の廃止などで住民税が5倍,6倍にもなっています。介護保険料も値上げになっています。この後期高齢者医療制度は,高齢者に一層の負担をもたらし,保険証の取り上げで医療をお年寄りから奪い取るものと考えています。こうした保険制度が高齢者の命と健康を守る,このようにはなっていないと私は思いますが,市長はどのように考えておられるのか,お伺いをいたします。

 次からの質問は質問席で行わせていただきます。



○松田高義議長 

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 伊藤悦子議員の質問にお答えいたします。

 国民医療費の伸びは,急速な少子高齢化や経済の低成長への移行によって,国民所得の伸びを上回っております。このような状況では,国民皆保険を堅持し,将来にわたって医療保険制度を運営していくことは困難で,特に今後,団塊の世代が高齢化し,75歳以上の高齢者が増加する見通しから,医療費が増大するとされております。

 このような中,医療費適正化の総合的な推進,保険者の再編・統合,新たな高齢者の医療制度の創設が,医療制度改革大綱によって示され,現行の老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され,現役世代との負担を明確にして,公平でわかりやすい制度として後期高齢者医療制度が創設されたものであります。

 したがいまして,高齢者の方が安心して生活できるために必要な医療制度を確保する上で,後期高齢者医療制度は重要なものと考えております。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 市長は,医療費の増大もあるから,安心して生活できるような保険制度だとおっしゃいますけれども,残念ながら医療費がかかればかかるほど高齢者に負担が増える,こういった制度ではないかと私は思っています。

 それでは,市における対象者は何人になるんでしょうか。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 当市の老人保健医療受給対象者数は,7月末現在5,755人です。老人保健につきましては,平成14年10月から段階的な対象年齢の引き上げにより,本年9月末までは対象者数が減少化する傾向にあります。しかし,10月以降,新たに75歳到達者が加わり,対象者数が増加する傾向に転じますので,約6,000人の方が平成20年4月に後期高齢者医療制度に移行するものと考えております。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 それでは,次に,保険料の徴収についてです。

 年金が月1万5,000円以上の方は年金から天引きになりますが,年金が1万5,000円以下の方は普通徴収となり,直接市の窓口に納めることになります。当市では何人になるんでしょうか。



○松田高義議長 

 暫時休憩します。

              午後5時55分休憩

                                   

              午後5時56分再開



○松田高義議長 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをします。

 現在,おおむねの予測でございますが,年金から天引きをできず普通徴収となるものにつきましては,約2割と想定をされているところであります。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 次に,この保険は先ほども言いましたように,75歳以上すべての人が加入するわけですが,今まで高齢者の収入が少なく,子どもの扶養家族となっていた場合は,高齢者独自の保険料の負担はありませんでしたが,新たに保険料を負担することになります。普通徴収者の保険料納付は,高齢者の医療に関する法律第108条では,息子,娘,配偶者が連帯して納付しなければならないと規定され,厳しい保険料の取り立てが行われることになるわけですが,この新たに保険料を負担する人は当市では何人になるんでしょうか。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 現在,市では老人保健医療受給者について,被扶養者数の把握はしておりません。茨城県後期高齢者医療広域連合におきましては,被用者保険の被扶養者が,新たに保険料が発生する対象者と想定しておりまして,その割合を全体の約20%と見込んでいるようであります。

 当市につきましても同様に試算をしますと,平成20年4月,新たに保険料が発生する対象者数は約1,200人程度というふうに考えられます。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 次に,保険料の徴収する担当課はどこになるんでしょうか。市が徴収する対象者は年金が月1万5,000円以下のことです。保険料の徴収に当たっては,高齢者の実態を把握できるところが望ましいと考えますが,どのように考えているんでしょうか。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 保険料の徴収事務についてであります。

 国民健康保険税,ご案内のとおり,現在収納課において徴収しておりますが,後期高齢者医療の保険料は年金受給者からの特別徴収が加わることから,介護保険料と類似した徴収が考えられるわけであります。徴収事務の効率化や実効性等から,今後,関係各課と協議を行っていくということにしております。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 この徴収についてでは,年金から天引きもあるということで,介護保険料と同じようにということのお話もありましたけれども,ぜひ高齢者の実態を把握できるような,高齢者の窓口としている介護福祉課でお願いしたいというふうに思いますので,その方向で検討をお願いしたいと思います。

 では次に,保険料の減免と医療費の窓口負担の軽減についてです。

 この医療制度では,広域連合独自の減免制度はありません。法定減免はありますけれども,年金が月1万5,000円以下の高齢者も年1万1,160円の保険料が徴収されるわけです。わずかな年金で保険料の負担や医療費の負担は過酷ではないでしょうか。広域連合に対して,保険料の独自の負担軽減や医療費の窓口負担の軽減を求めるべきですが,いかがお考えでしょうか。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 基本的にこの後期高齢者医療制度は,県全体で広域連合という形でやっていくわけでありまして,この広域連合での考え方が基本となってくるということでございます。

 この広域連合では,国で示されました範囲での実施を予定しておりまして,特別に独自性は考えていないと,先の広域連合議会でも回答が出されておるところであります。また,窓口の自己負担につきましても,同様に国で示されました範囲の中で実施していく,このように聞いております。

 市としても,広域連合議会でも議論された内容でありますので,広域連合のこの考え方を尊重しながら,今後とも事務を進めていきたいと考えております。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 広域連合に考え方がないということですけれども,実際の保険料とか医療費の負担は年金が月1万5,000円以下でもかかるわけですから,それの負担を軽減する高齢者の生活と健康を守る,そういった点では減免制度や窓口での医療費の負担の制度が私は必要と思いますが,その点では乳幼児の医療費などは軽減がありますし,国民健康保険では一般会計より繰り出しをしていますので,広域連合が行うまで自治体独自としても必要と考えますが,いかがでしょうか。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 先ほども申し上げましたように,この広域連合という制度の中で行うことになっておりまして,県内統一した保険料が広域連合の考え方であります。減免や窓口自己負担軽減も統一した見解が必要と考えておるところであります,また,独自ということであれば,その財源の手当ても大変難しくなりますし,そういった意味では現在のところ,新たに市単独でそういうものを設けることは非常に困難だというふうに考えております。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 私は,やはり高齢者の方の健康とかを考えれば,ぜひ行うべきだなというふうに考えています。

 それでは次に,滞納者に対して資格証明書の発行をやめることについてです。

 資格証明書の発行は広域連合が行います。保険料を1年滞納すると資格証明書を発行します。資格証明書でお医者さんにかかりますと,窓口で医療費の全額を払うことになります。今,全国では国民健康保険では生活が苦しく保険料を滞納し,資格証明書となった方が病院にも行けず重症化をし,死亡する事件が起きています。発行は命にかかわる問題だと思います。資格証明書の発行はやめるべきと広域連合に求めるべきですが,いかがお考えでしょうか。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 現行の老人保健法対象者は,資格証明書の発行の対象外とされておるところであります。それは,主たる医療保険ではなく上乗せ制度であるということから対象外とされているところでありまして,後期高齢者医療制度では,主たる医療保険との考え方から,国民健康保険同様,資格証明書について法律上明記をされておるところであります。

 したがいまして,後期高齢者医療制度での保険者となる広域連合が,この法律に基づいた制度運営を行うものと市としては理解をしているところであります。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 広域連合の法律のもとでということなんですが,資格証明書を発行することにはなっているんです。

 8月27日の広域連合の会議では,資格証明書の発行に対して市町村と連携して慎重に対応したい,このように答えています。市においても,現在,高齢者と乳幼児の家庭には資格証明書を発行していません。ですから,資格証明書の発行は高齢者にとって大変なことになるわけですから,市と同様に,市の方から資格証明書の発行をしないように,こうした提言を行うべきだと思いますが,いかがでしょうか。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 今後,市町村の窓口では,保険料の未納や資格証明書の発行について取り扱う予定になっております。資格証明書の交付の決定については,広域連合が実施をすることになります。

 厚生労働省では,保険料の滞納1年で資格証明書を発行するとしておりますけれども,広域連合事務局では,1年の滞納で機械的に資格証明書を出す考えはないと,このような説明を受けております。また,市町村と連携して慎重に対応する考えを明らかにしております。

 現在,どのように連携をとるか,広域連合からまだ具体的には示されておりませんので,今後そういった協議が持たれるのではないかと,このように考えておるところであります。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 その協議があったときに,ぜひ資格証明書は現在も発行していなかったわけですから,その立場に立って発行はしないよう提言していただきたいと強く要望しておきたいと思います。

 次に,後期高齢者に対する基本健康診査はどのようになるんでしょうか。広域連合の事務では,基本健康診査については明記されていません。また,市町村の事務に関して保健事業については述べられていません。後期高齢者の健康診断はどのようになるのかお伺いをいたします。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをします。

 今まで老人保健法により市町村で実施をしていました基本健康診査について,平成20年4月から高齢者の医療の確保に関する法律によりまして,特定健康診査・保健指導というものに変わっていきまして,40歳から74歳までが対象となるわけであります。

 これまでの疾病を発見し,受診勧奨や病気ごとに指導を行うというものにかわり,この特定健康診査・保健指導は,健診を行い,内臓脂肪型肥満,いわゆるメタボリックシンドロームに該当する方や予備群の方を早期発見し,適切な保健指導を行い,生活習慣病の改善と予防に重点を置くものであります。

 したがいまして,これまでの基本健康診査と一概に比較することはできませんけれども,特定健診の趣旨に沿いながら地域の特性なども考慮して,特定健診の実施を行ってまいります。

 後期高齢者の健康診査は,高齢者の医療の確保に関する法律により,広域連合の努力義務とされております。広域連合では,被保険者の健康の保持増進のため,健康診査は重要であると考えて実施をすることとしておりますが,その実施方法などにつきましては,市町村と協議をしていくとしております。

 以上であります。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 後期高齢者の健康診断については,今のご答弁では,市町村と協議するというお話だったんですけれども,その市町村の協議のときに市はどういう態度をとるのかお伺いをいたします。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 広域連合が市町村と後期高齢者の健康診査について協議をしていくということになっておりますけれども,市としては,従来やっていたような健康診査を市の方で連合から委託を受けて今までどおりやっていくような方向も検討をしております。ただ,まだ具体的にどうしていくかということは,先ほど申しましたように,具体的に連合からも示されておりませんので,私どもの方としては,そういうものがあれば委託を受けてやっていってもいいのかなと,その程度の検討の中身であります。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 病気の予防を図ることは医療費の削減にもつながるわけですから,ぜひ健康診査もできるような方向で検討していただきたいと思います。

 次に,後期高齢者医療制度について,住民の意見をどのように反映させていくのかをお伺いいたします。

 市の国民健康保険では,国民健康保険運営委員会を設置し,各分野の意見を聞くようになっています。広域連合を高齢者の団体,医師会,保険協会,茨城県社会保障推進協議会など幅広い意見を聞き,市民にとってよりよい制度になるよう,意見を言える場として(仮称)後期高齢者医療運営委員会を設けるよう広域連合に求めるべきですが,いかがでしょうか。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 国民健康保険については,ご案内のとおり国民健康保険運営協議会,こういったものが設置が義務づけられておるわけであります。広域連合ではこういった義務づけはないようでありまして,住民意見の反映としましては,ホームページ,市町村,広域連合議会,こういったものを通して意見を吸い上げていくと,このようなシステムになっているというように認識をしております。

 幾つかその中でも広域連合としましては,内部的な話だと思いますけれども,すべての市町村の担当者で構成します専門部会のようなものをつくるというふうな話も聞いています。また,今後は市町村の課長会議とか,担当者会議などをもっていろいろな意見を反映をさせていくというようなこともあるというようなことも聞いておるわけでありまして,そのほか幾つかの案は出されているようでありますけれども,運営検討委員会なども検討の対象になっているというようなことで聞いておりますが,基本的には国保の運営協議会的なものではなく,ホームページや市町村,議会,そういったもので住民意見の反映をさせていくんだというのが基本的な考え方だそうでございます。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 基本的にはホームページとか,広域連合の議会の中でということなんですけれども,直接的には住民の意見が反映できない,そんなふうに思いますので,やはり国民健康保険運営協議会そういったものも国保にはあるわけですから,ぜひ広域連合にもこういった住民の意見を直接反映できるような組織をつくっていただきたいということを強く要望,市の方からも広域連合の方に意見を上げていただきたいというふうに思います。

 この質問は以上にさせていただきます。本当に高齢者の方が健康や生活が安定してできるような,そんな医療保険制度を求めていきたいと思います。

 次に,介護保険についてです。

 介護保険は,高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度です。2005年10月には食費,居住費の全額自己負担が実施をされました。また,昨年4月に介護保険制度が改定をされています。介護の社会化という理念が捨てられ,高齢者の生活を介護の取り上げや負担増が襲いかかりました。その結果,必要な公的サービスが受けられない人が増加していると言われています。家族介護の負担を苦に悲惨な事件も相次いでいるところです。高齢者と家族が安心して生活できる介護保険制度が,今,求められるわけですけれども,そこでお伺いをいたします。

 介護保険改定によって,先ほども言いましたように,介護の取り上げがある。こういったことも言われていますが,市における介護保険の利用状況について,2005年から2007年までの申請者数,認定者数,利用者数についてお伺いをいたします。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 まず,各年度における要介護認定申請者数についてであります。述べ件数でお知らせをします。平成16年度,2,321件,17年度,2,109件,18年度,2,430件であります。

 このうち,要介護認定者数は,平成16年度,2,284件,17年度,2,055件,平成18年度2,231件であります。

 次に,各年度における介護保険サービスの利用率についてであります。各年度3月の数値で,ともに約78%で推移をしております。

 以上です。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 高齢化率も上がっている中で,申請者数や認定者数もそんなに減っていないというところでは,多少安心をいたしました。

 次に,新予防給付についてです。

 昨年4月の介護保険の改定で,介護重視を名目に介護給付とは別に新予防給付を創設をしました。それまで要介護1だった方は,認知症の方や症状が不安定な方を除いて,原則として要支援2ランクに下げられました。その結果,必要なサービスが取り上げられることになったと思います。市において,要介護1から要支援になった対象者は何人いるんでしょうか。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 要介護1から要支援2へ移行された人数であります。平成18年10月から19年3月末までの半年間でありますけれども,要介護1の認定件数664件のうち155件が更新申請の結果,区分変更されております。

 次に,新予防給付,介護予防サービスにつきましては,要支援の段階区分変更と同様,昨年10月より実施をされておりますが,要支援認定者総数に対する最新のサービス利用率は,平成19年6月分で約57%となっております。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 要介護1から要支援に移った方は,それだけサービスが減ったことになると思うんですけれども,政府は新予防給付においても家事援助を一律にカットすることはありません。適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められていると,2005年4月の衆議院労働厚生委員会で尾辻厚生労働大臣が答弁をしていますけれども,要支援になった方たちの予防給付は,その後どうなったんでしょうか。希望があれば今までのように受けられたのかどうか,その辺の対応についてお伺いしたいと思います。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 要介護認定から要支援認定を受けた場合,今まで利用していた介護サービスではなく,介護予防のサービスを利用していただくことになります。

 しかし,今まで利用できていたサービスが全く利用できなくなるわけではなく,介護予防に重点を置いた介護予防サービスを受けていただくことになるわけであります。例えば,訪問介護の生活援助サービスを例に挙げると,すべて訪問介護員に任せていたものについて,介護予防サービスでは,利用者が訪問介護員と一緒に家事を行うといった,自立の手助けをするサービスが用意をされております。自分ができることは自分でなるべく行うということで,心身の状態の悪化を防いだり,改善したりすることができるわけであります。

 介護予防サービスは軽度者の状態に即した自立支援と目標指向型のサービス提供の推進が求められていることから,できることを人に頼っていたり,何もしないでいたりする生活を続けることで,今まで機能していた身体が次第に衰えてしまう廃用症候群の発症を抑制して,介護を必要としない自立した生活を目指すという目標があるわけであります。

 利用できる回数につきましては,1回当たりで算定する介護サービスと,多くのサービスが一月当たりで定額の算定をする介護予防サービスとでは,利用限度額が低く設定されているため,利用できる回数も少なくなる可能性があります。

 しかしながら,介護予防サービスは,要介護状態への移行抑制が目的であることから,単に回数が多い少ないということで一律に判断をするものではなく,地域包括支援センター等が,その状態像に応じて適切な介護サービスを作成して提供されているというものでございます。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 自立を目的としているからということなんですけれども,実際に予防介護に移った方は,自分はつえをついて生活をしているんだけれども,その家事について一緒にやるというふうになったけれども,本当にそこは大変だ。こういう訴えもあるわけです。その認定について,それが実態に合ったものなのかどうか,そこのことについても私は疑問に思います。利用者の立場に立ったような介護認定なんかも要望したいと思っています。

 さて,この新予防給付で自立支援や介護予防ということで介護ベッド,車いすなどの福祉用具は要支援1・2という方は原則として使用できなくなりました。その後,余りにもひどいと利用者からの声が上がり,政府は利用の制限を一部緩和をしています。当市ではどのような実態だったんでしょうか。福祉用具が使えなくなった対象者と,その後政府の対応で使えるようになった方は何人だったんでしょうか,お伺いいたします。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 要支援及び要介護1の認定を受けた軽度者に対する福祉用具貸与に対する市の対応でありますけれども,平成18年9月をもってその経過期間が終了することから,平成18年6月に,当市独自の例外規定を市内の居宅介護支援事業所あてに通知し,介護支援専門員を通じ,利用者への周知を図ってまいったわけであります。

 さらに,その後,お話のように厚生労働省からの通達により,平成19年4月より判断基準の見直しが行われたことから,当市におきましても,その通達の基準にのっとり,当市例外規定についてもその判断基準と一元化をし,現在も運用しているところであります。

 その運用に当たりましても,再度,居宅介護支援事業所に通知するとともに,平成18年10月以降,軽度者においては対象外種目算定を実施しております居宅介護支援事業所につきましては,サービス担当者会議等に関する記録など,算定根拠に関する資料の提出を義務づけることによりまして,給付の適正化を図っているところでございます。

 軽度者に対する福祉用具貸与の実績でございます。介護給付費の実績によりまして,平成18年10月サービス分では,要支援1・要支援2ともに実績がなく,経過的要介護で11件,要介護1で66件でありました。また,平成19年6月サービス分では,要支援1が9件,要支援2が10件,経過的要介護が2件,要介護1が28件,このようになっております。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 国の利用の基準が変わったということでは,速やかに対応してくれたということではよかったかなというふうに思います。

 次に,保険料と利用料の減免についてです。

 介護保険料が昨年値上げになっています。また,住民税の増税で介護保険料にも影響し,このことでも介護保険料が上がったわけですけれども,利用率を見ても平均78%,そういうことになっているわけですけれども,利用限度額でいいますと,県の資料では約半分です。利用限度額に対する利用率をお聞きしなかったんですけれども,県の平均ではそういうことになっているんですが,認定者の多くが介護の必要性ではなくて,幾ら払えるかによって受けるサービスの内容を決めざるを得ない,こういうのが実態ではないでしょうか。市独自で保険料やサービス料の減免を行うべきと考えますが,いかがでしょうか。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 保険料や利用料の減免をということでございます。

 介護保険制度につきましては,介護を国民皆で支え合い,保険料を支払った人に必要な給付を行う,こういったことが前提となっております。

 低所得者に対する配慮といたしましては,介護保険法施行令第38条の規定に基づき,所得段階に応じた保険料の設定を行っているところであります。これにより,保険料の減免等につきましては,低所得者であるとの理由のみで第1号被保険者の保険料を単独で減免することは適当でないとされております。したがいまして,介護保険料・利用者負担額の減免につきましては,平成18年第3回定例会における答弁と同様ではございますけれども,市介護保険条例第9条及び第11条の規定に沿った対応を図ってまいりたいと考えております。

 また,利用料に関しましても,保険料と同様の考え方でございますけれども,介護保険法で定められております特定入所者介護サービス費や社会福祉法人による利用者負担軽減制度,高額介護サービス費などを活用して,今後も低所得者の負担軽減を図っていきたいと考えております。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 減免制度なんですけれども,年金は上がらないわけですよね。だんだん下がっていくというのが実態なんですけれども,そういった中で,先ほども言いましたように,高齢者は負担が増えているわけです。生活が大変。介護保険のサービス料の負担はやはり1万円ぐらいが限度だ。こういう声が周りにあるわけです。保険料や利用料の減免制度について,私は取り組んでほしい,このように強く思いますので,これは強い要望としておきたいと思います。

 次に,地域包括支援センターについてです。

 介護保険法の改定に伴って,介護予防のケアマネジメントなどを行う地域包括支援センターが,昨年当市では10月開設をされています。介護予防事業の対象となる特定高齢者の対象者数は何人なんでしょうか。



○松田高義議長 

 暫時休憩します。

              午後6時38分休憩

                                   

              午後6時39分再開



○松田高義議長 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 平成18年度で32人の候補者に対しまして,8人の方を特定高齢者として決定をいたしているところであります。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 すみません。ちょっと私の言い方が悪かったのかもしれません。政府は特定高齢者は65歳以上5%ということだったんですけれども,8人ということでは,私は意外な数だなというふうに思っています。予防については非常に大事なことなので,地域の中でそういった予防が必要な人,埋もれていることがないのかちょっと心配になります。高齢者が元気なうちに適切なケアプランの作成や相互のサービスを受けるのは,要支援や要介護者の増加を防ぐことになると思っていますが,この認定の仕方,また今後の把握についてお答えいただきたいと思います。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 高齢者の中でも,将来的に要介護状態等になるおそれがあるハイリスク高齢者,これを特定高齢者としております。

 この決定についてでありますけれども,現在,健康増進課,保健センターで行っております基本健康診査の中の生活機能評価問診の結果,特定高齢者の候補者に選定された方を地域包括支援センターと健康増進課の2名の保健師,これによりまして訪問調査を行い,三つの運動機能測定,これを行うとともに,再度,センター職員間で確認後,特定高齢者の決定といたしたものでございます。

 したがいまして,国の基準でいきますと,5%という発言がありましたけれども,それでもいかにも少ないというようなことからいろいろな見直しがされて,今後もそういったことで,こういった方の拡大といいますか,そういった対象者を増やしていくということに現在,努力をしていくことになっております。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 次に,地域包括支援センターの事業の内容と現状についてお伺いいたします。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 地域包括支援センターにつきましては,平成18年10月に開設を図ったところでありまして,社会福祉協議会にその運営を委託したものでございます。

 センターの業務でありますけれども,一つは,介護予防ケアマネジメント事業,先ほど来,話が出ておりますような特定高齢者の把握,あるいは介護予防サービス計画の作成等を行うものであります。2番目として,包括的・継続的ケアマネジメント支援事業,こちらは生活困難事例に対するケアマネジャーの支援などでございます。3番目が,総合相談支援事業,こちらは地域高齢者の実態把握,サービス調整等でございます。4番目に,権利擁護事業,虐待の防止及び早期発見等,この4業務を行っております。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 昨年の10月ということからでは,約1年ということになるわけですね。そういった点でやっていらして,今の状況から今後の課題はどんなふうにとらえているのかお伺いいたします。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 地域包括支援センターにつきましては,10月から9月ということで約1年でありますけれども,当初3人の専門員を配置しております。一部4月から専門員ではありませんが,事務の補助をさせるということで1人の増員をしておりますけれども,やはりこの事業が進展するにつれ,非常に事務的な業務,あるいは仕事の内容が濃くなっていくということで,今後の体制整備が課題になってくるんではないかということで,現在考えておるところであります。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 仕事の内容は濃くなっていくというふうに認識されているということなんですが,この地域包括支援センターは人口2万から3万人に1カ所ということなんですけれども,今の状況を考えたときに,高齢者が行きやすいというか,地域にあるということについて,今後増設についてどんなふうな考えがあるのかお聞きしたいと思います。



○松田高義議長 

 塚本健康福祉部長。

            〔塚本将男健康福祉部長 登壇〕



◎塚本将男健康福祉部長 

 お答えをいたします。

 国の基準では,人口2万人から3万人に1カ所ということでありますけれども,本市では,先ほども申し上げましたように,社会福祉協議会に委託しております包括支援センター,3人の専門員で運営をしていただいておるわけであります。今年に入りましてから,新たに住民の方々の利便性,こういったものを向上させるために,従来ありました在宅介護支援センター,これをブランチとして位置づけしまして,相談窓口の拡充を図ったところでございます。

 先ほども申し上げましたように,今後,特定高齢者の増加,あるいはサービス提供の増加などによって非常に仕事が増えていくということが予想されておりますので,今まで1年間の推移を見守りながら,さらには今後の需要予測などを検討しながら,この組織の拡大についても検討をしていくことになるだろうと考えております。

 以上です。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 ありがとうございました。

 高齢者が安心して暮らせる,そういった地域社会ができるように強く願っています。

 最後の質問になりますが,ごみ減量と有料化についてです。

 市は昨年,家庭系のごみが減らないと減量を進める手段として有料化を打ち出しています。しかし,今年の3月,有料化反対の請願や陳情が採択をされました。住民の皆さんは有料化の前にもっと取り組む問題がある。こう言っているわけです。市はこうした中,今年の7月に龍ケ崎市ごみに関する懇談会「みんなで考えよう,ごみ問題」を各公民館などで行ってきました。ところが,最後の方になって,有料化の説明もされたわけです。私も数カ所参加をいたしましたが,参加した市民から私のところにも,やはり有料化先にありきの説明会としかとれない,こんなような意見もありました。市は8月4日,また市民講座で「ごみ減量における経済的手法の現状と課題」,こういう講演をしています。その中身は,有料化が減量にとっていかに有効であるのか,こういうお話でしたが,私にはやはり市民の有料化の前にもっとやることがある。こういった声を受けとめず,有料化先にありきとしか,このような行政の姿にしか受け取れませんでした。ごみ問題は,何度も言いますが,市民や行政,事業主がお互いに協力し合って解決できるものだと思っています。

 そこでお伺いをいたします。

 改めて市長さんにお伺いいたしますが,ごみ有料化の懇談会でも有料化の前にもっとやることがあるという多くの意見も出たわけですけれども,また,請願・陳情が採択されています。こうしたことをどのように受けとめているのかお伺いをしたいと思います。



○松田高義議長 

 串田市長。

            〔串田武久市長 登壇〕



◎串田武久市長 

 それでは,お答えいたします。

 家庭系ごみ有料化にかかわる陳情・請願が,3月議会で採択されたことにつきましては,真摯に受けとめるものであります。しかしながら,循環型社会の構築の必要性につきましては,もはや議論の余地がないものと思います。また,早急な地球温暖化対策の必要性につきましても同様であると,このように思っておるところでございます。

 家庭系ごみの有料化につきましては,最終処分場の延命化をはじめ,ごみ処理施設への負荷軽減を通した中長期的なごみ処理コストの低減,負担の公平性の確保など,当市の重要な政策目標を達成するための有効な施策の一つであります。さらには,大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会システムを転換して,環境配慮のライフスタイルによる地球温暖化対策や循環型社会を構築するための国を超えた政策目標達成のための施策の一つでもございます。

 このような施策の背景や目的の認識を深めていただき,さらに,より一層のごみ減量化,また,不法投棄防止策等の施策の推進などによりまして,市民の皆様の理解が得られるような対応に努めてまいりたいと,このように考えております。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 真摯に受けとめているということなんですけれども,負担の公平化とか,最終処分場の問題とかということで有料化については,もうやはりやっていくのかなというふうには受け取りました。ごみ処理概要18年度でも,残念ながら前年度に比べて総排出量や1人当たりの排出量は増加をしているわけなんですけれども,今後の減量の取り組みをどのように進めるのかお伺いをいたします。



○松田高義議長 

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えをいたします。

 当市におきましては,ごみ減量をはじめとする持続可能な循環型社会を構築するため,ごみ減量計画に基づく着実な事業展開に努めるとともに,同計画に示された数値目標達成のため,市民や事業者に対する意識啓発,ごみ減量・再利用促進等の施策に取り組んでいくことといたしております。

 これまでの行政主導的なごみ減量施策ばかりでは,ごみの増加傾向に歯どめをかけることは困難であることから,市民,事業者,行政がそれぞれの役割のもと,連携・協働でごみの排出抑制,減量化,資源化率の向上に向けた取り組みを実践することが重要であると考えております。

 当市といたしましては,このような観点に基づきまして,引き続きごみ減量化・リサイクルの推進を図るため,様々な機会を活用いたしながら,各種施策・事業を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 各種施策をやっていきたいということでいただきました,ごみ処理の概要で様々な施策を行うということも出されています。それで,私がお聞きしたいのは,様々な施策をやるというんですが,その様々な施策をどうやるか,どのように進めていくのかが大事ではないでしょうか。

 先ほどの懇談会の件でもありましたけれども,各公民館でやっている。そういうことなんですけれども,もっと小さな単位で行う。それこそ市の職員の人も減量で話に来て,頑張っているんだな,そういうことが見えるようなことが本当に必要なんではないでしょうか。

 先日,長山公民館で懇談会をやったときに,皆さん,減量のことはよくわかったと。本当にその気になって何とかしなくちゃと,参加人数は17名だったと思うんですけれども,その後に有料化の話が出たわけなんですよね。そのときに,懇談会の中で,そんな有料化の話をするなんて,減量をどうしたらいいか,そこが大事なんではないか,こういった意見も出たと思うんです。やはりそこを中心にきちんと市民に啓発をしていく。今,やることはそのことだと思うんですけれども,具体的にそういう施策についての進め方はどんなふうに考えているのかお伺いをしたいと思います。



○松田高義議長 

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えをいたします。

 ごみの減量化を図るためには,市民の皆様とごみに関する問題意識を共有するとともに,連携・協働して取り組むことが重要であると考えております。

 先ほど議員からもご発言がございましたように,今年もごみに関する懇談会を14地区におきまして開催させていただいたわけでございます。そういった中で,やはり市民の皆様とごみの問題に関する意見交換をやはり続けていかなければならないというふうにも感じております。

 さらに,本年度におきましては,各地区のごみ減量やリサイクル活動などのリーダー的役割を担う廃棄物減量等推進員制度を新たに創設をするところであります。

 この制度は,地域との連携を保ちながら,地域住民自身がごみ問題やリサイクル意識の普及啓発,指導等に当たるもので,ごみの排出抑制,再利用を推進していくための市民との協働体制の充実に資するものと考えております。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 はっきりしないんですけれども,ごみ処理の概要というところでは,19年度に向けた具体策ってあるわけですよ。市民,事業者,行政との協働,あと家庭でのごみの減量としては集団回収事業への支援,また,資源物店頭回収とか,今,おっしゃったごみ減量等推進員制度の創設,そんなことも書かれていますし,啓発事業としては,環境フェアの開催とか学校での教育,これは現実に,もうずっと行っていると思うんですけれども,新しいところではマイバックの普及事業,あと,ごみ集積所とか資源回収ステーションの巡回指導,ごみ・リサイクル分別ガイドの作成,こんなふうにあるわけなんですけれども,これを市民によくわかってもらう。そして,減量のことについてきちんと伝わる,そして市民がまた,おのずからできるよう,そうした啓発行動についてどんなふうに取り組んでいくのかなんです。すみません。

 それで,各公民館で行いましたけれども,公民館で行った日程も普通の日でした。1日,市役所のところで土曜日,残念ながら雨が降ってしまったんですけれども,そういった本当にきめ細かさがないし,横浜市では減量するに当たっては,本当に市長が先頭に立って市民の中に入っていった。しかも,各自治会ごとに説明会を行い,減量についての説明会を行い,また,駅頭での宣伝とか,大きなお店の店頭での宣伝とか,そういうことをきめ細かくやったそうなんです。やはりそれぐらいの行動をしながらごみ減量化に進んでいく。みんながそれに納得いくように進んでいくことが大事なんではないかと思うんです。

 今,いろいろな公民館で行われていますけれども,そこに出てこない人たちをどうするのか。そこが大事だと思うんです。その辺についての取り組みについて再度お伺いしたいと思います。



○松田高義議長 

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えいたします。

 ごみ懇談会についてでございますけれども,本年度におきましては,平日の懇談会に参加できない方に対応するため,14回開催のうち1回を土曜日開催としたところでございますけれども,ご指摘がございましたように,大変合計でも415名という少ない参加人数ということは,やはり事務局としても反省するところだと感じております。

 これからにつきましては,この懇談会の参加人数等の結果を踏まえまして,より多くの市民の皆様とごみの減量等に関する意見交換をさせていただくため,引き続きまして各地区や市民団体などに対しまして,懇談会を開催していただけるよう要請するなど,積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。

 有料化についてです。

 市民大学講座で「ごみ減量における経済的手法の現状と課題」の講演があったわけなんですけれども,先のその講演におきましても,一時的には減量になるが,もとに戻ることがある。こんなふうにもおっしゃっていましたけれども,有料化でごみは本当に減量になるんでしょうか。そのお考えを再度お聞きしたいと思います。



○松田高義議長 

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えをいたします。

 家庭ごみ有料化とごみ減量に関する多くの調査から,有料化は,ごみの減量に一定の効果を発揮するとの知見が得られているものと考えております。

 ごみ排出量に応じた有料制では,ごみ排出量の増加に伴い排出者の負担額が増えるため,ごみを減量しようとする意識が高まり,おおよそ2割から3割の減量効果が見られるとの調査結果もございます。

 また,手数料水準が高額になるほど,減量効果が大きくなる傾向にあることや,有料化と同時に行う他の施策との組み合わせにより,減量効果に差が生じることも指摘されております。

 いずれにいたしましても,家庭系ごみ有料化施策は,ごみ減量の有効な方策の一つとして考えておるところでございます。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 今のお答えにもありましたように,手数料が高ければ効果があるというようなお話だったと思うんですけれども,それではそのために手数料を高く設定しようというふうに考えているんですか。お答えいただきたいと思います。



○松田高義議長 

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えをいたします。

 先ほど申し上げましたけれども,先進事例調査から家庭系ごみ有料化による減量効果につきましては,手数料水準とごみ減量率の間には手数料水準が高いほど,ごみを減量しようとする意識が高まり,ごみ減量率も高くなるという相関がある旨の知見が得られているところでございます。

 龍ケ崎市におきましては,6月議会にもご答弁させていただいておりますけれども,まず今年度は市民の皆様方に減量・リサイクルの推進を進めていくという大前提がございますので,今年度はそちらの方を一生懸命やらさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 市民は有料化の前にもっとやることがある,こういうふうに言っているわけですから,その辺のことをきちんと心に踏まえてほしいと思います。

 それで,ごみの有料化についてですけれども,環境省は1997年版の環境白書で,北海道伊達市,滋賀県の守山市,岐阜県の高山市,島根県の出雲市など,個別自治体の有料化を紹介し,減量効果をうたいました。ところが,有料化されて数年たってみると,それぞれの自治体のごみの量は増えており,有料化前よりも増えている自治体もあったわけです。これらの自治体では,確かに導入した当初は減っていましたが,その後はまた増えています。有料化の年にごみの量が減るのは,有料化前に家庭にため込んでいたごみを駆け込みで出した。こういうこともあったわけです。そしてその後,お金を出せば,ごみを幾ら出してもいい。こういう意識も生まれ,ごみを出すことに痛みを感じなくなり,ごみが増える。こんなふうにも私は考えます。住民の意識改革になる有料化がそういうふうになるとは私は思いません。ごみを削減しようという意識を高めるためには,住民がごみになるものを買わない,使わない,出さない,分別を徹底するなど,住民の意識改革,これは自治体の協力も欠かせないところだと私は思っています。ごみ減量のために有料化押しつけで,ごみ問題は解決しないと思います。ごみの有料化は減量化の有効手段といいますが,いずれにしても一時的だと私も思います。費用負担の公平といいますが,所得の高い低いの負担能力を無視するものとも考えます。ごみを削減しようと意識を高めるには,先ほども言いましたように,住民の啓発,それが大事だと思いますが,そういうことを考えれば,ごみ有料化については中止すべきだと思いますけれども,お答えをいただきたいと思います。



○松田高義議長 

 暫時休憩します。

              午後7時09分休憩

                                   

              午後7時10分再開



○松田高義議長 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 小林環境生活部長。

            〔小林如夫環境生活部長 登壇〕



◎小林如夫環境生活部長 

 お答えをいたします。

 ごみの有料化による減量効果につきましては,有料化後数年が経過いたしますと,手数料負担になれて減量意識が希薄になってしまうため,ごみ排出量が徐々に増加して,もとの水準に戻ってしまうのではないかというようなご質問かと思います。いわゆるリバウンドの発生ということかと思います。

 先進事例によりますと,有料化導入の2,3年後にリバウンドが見られるケースや,リバウンドは発生せず減量効果が持続している多くのケースがあるなど,リバウンドについて一概に言うことは困難でございます。

 また,リバウンドの発生は,手数料水準とも関連すると言われ,手数料水準が高いほどリバウンドは起こりにくいとの調査報告もございます。

 したがいまして,リバウンドが発生しないような仕組みづくりや導入後のフォローが大切であると考えております。

 本年度は,先ほど議員もおっしゃったように,やはり減量推進を進めていくという前提でやってまいります。

 以上でございます。



○松田高義議長 

 1番伊藤悦子議員。



◆1番(伊藤悦子議員) 

 ごみの有料化については,本当に減量になるのかどうか,やはり疑問のあるところですし,費用の負担は暮らしが大変になっている中で本当に大変なことだと思いますので,再度ごみの有料化はしないように強く求め,私の一般質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。



○松田高義議長 

 以上で伊藤悦子議員の質問を終わります。

 本日の一般質問は,ここまでといたします。

 次の本会議は,9月11日午後10時から本会議場において再開し,一般質問を継続いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

              午後7時13分散会