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茨城県 石岡市

平成17年第1回定例会(第2日目) 本文




2005.12.05 : 平成17年第1回定例会(第2日目) 本文


               平成17年12月5日(月曜日)
                  午前10時00分開議
◯議長(鈴木行雄君) ただいまの出席議員数は37名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
 暫時休憩いたします。
                  午前10時01分休憩
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                  午前10時09分再開


◯議長(鈴木行雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 初めに、今期定例会において選任されました助役・菊地君におきましては、地方自治法第121条の規定により、本日より出席を求めておりますので、ご報告申し上げます。
 次に、本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
 これより議事日程に入ります。
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 日程第1 一般質問


◯議長(鈴木行雄君) 日程第1。
 これより市政一般に関する質問を行います。質問は通告の順にこれを許します。
 最初に、9番・國司 進君。
                 〔9番・國司 進君登壇〕


◯9番(國司 進君) 9番・國司でございます。質問に入ります前に、一言ごあいさつを申し上げます。新生石岡市が誕生して第1回目の定例会の、初めての、この記念すべき議会でトップバッターとして一般質問ができる機会を与えていただいたこと、深く感謝申し上げる次第でございます。光栄でございます。また、石岡市長におかれましては、このたび、新生石岡市の初代市長として、8万3,000人の代表として市政の任を行われることになりました。この場をおかりいたしまして、深く敬意を表するとともに、今後のご奮闘をご期待申し上げる次第でございます。
 それでは、平成17年度第1回定例会に当たり、1点ほど通告がしてありますので、質問をさせていただきます。
 横田市長は、このたびの選挙において、自然と歴史・文化が融合したまち・石岡市をつくろうというスローガンのもと、7本の柱のビジョンを公約に掲げて当選したわけでございます。そこで、この7本の柱のビジョンについて、具体的に市長の持っているポリシー(政策・施策)をお伺いしたいと思います。
 東には水を満面とたたえる霞ヶ浦、後方にはいにしえの古代・万葉の時代から知られる主峰筑波の山、また、この場所から見える筑波山系の稜線までは全部石岡市です。山岳紀行家・深田久弥の百名山の中で、標高が1,000メートル以下の山で百名山に選ばれているのは筑波山だけです。また、高浜駅の近くには、関東以北では群馬県の太田市天神山古墳の次、2番目に大きい規模とされる舟塚山古墳がございます。まちの中には、常陸国分僧寺・尼寺跡地、また、現在発掘中で、間もなく国の指定になると思いますが、石岡小学校地の国衙と推定される跡地、風土記の丘、茨城県フラワーパーク、関東の清水寺とも言われている峰寺山、ゆりの郷、まだまだたくさんございます。石岡市は自然も歴史も文化も事欠かない宝の山、まさに宝庫だと思います。これを生かさない手はないと思いますので、そこで、横田市長の選挙中の公約の中でもありました、スローガンであった、「自然と歴史・文化が融合したまち・石岡市をつくろう」に関する具体的な政策をお聞きいたします。
 現在の経済財政が逼迫した中で、史跡の復元とか、また、おまつり会館とか、建物を建てて人を呼ぶということも困難な時代だと思います。今あるものを最大限に生かして、舟塚山古墳、常陸国分僧寺・尼寺、国衙の復元を描いた想像図を、大きな看板を設置したらどうか。そうすれば訪れた方々にもある程度の想像がつくと思います。ロマンも生まれてくるのではないかと思います。また、例えば、川越市、笠間市や岡山市ほか、各地で実施しているようなレトロなバスを周遊させる案。特に石岡には、関東三大祭りの一つ、石岡のおまつりがあります。バスのボンネットに獅子頭の絵を描き、また、車体には古墳の絵をかいて、観光案内、史跡の解説をしながら周遊すれば、話題性もあるかと思います。こうしたアイデアについて、実施する可能性、また、対案があるのか、横田市長の所見をお聞かせください。
 また、この7本の柱のうち、全項目質問するわけにもいきませんので、私が市民の皆様から聞いた範囲の中で、市長の公約の中で疑問、質問、また、要望のあった項目をかいつまんでお尋ねいたします。
 まず、1本目の柱でございます。両地区の融和を図りながら「誰もが輝く」個性豊かなまちとして、1点目に、まちづくりは行政と市民の協働で行うのが大切、市民や民間企業、NPO法人などが行う社会貢献活動の支援、2つ目として、地域の歴史と伝統を生かしながら市民本位の個性あるまちづくりとあります。
 ここで質問でございます。この中の1項目の、市民や民間企業、NPO法人などが行う社会貢献活動の支援とありますが、具体的にどのような支援を行うか、お聞かせをください。
 2本目の柱として、誰もが笑顔と元気のあるまちとあり、保育所の新設・改築、延長保育、幼保の一元化運営、学童保育の充実、子育て支援センターへの支援、子育てボランティアの育成など、また、2点目として、お年寄りを地域の人が支え合う地域福利体制、介護保険の充実、健康づくり、成人病の検診、医療・リハビリテーションと一貫した保健・医療サービス体制の整備、総合病院整備の検討とあります。
 そこで、質問でございます。この中の1項目の、保育所の新設・改築や延長保育とありますが、私が所管しているのは福祉委員会ですから、先日、旧石岡市、それから旧八郷町の全保育所を視察してまいりました。旧石岡市には2所、旧八郷町には7所ありますが、平成12年に小幡保育所と小桜保育所が統合してできた、みなみ保育所、それから平成5年に改築されました園部保育所、どちらの保育所も敷地も園舎も広く、新しくて、部屋も大きく、明るく、きれいでした。これなら親御さんも子供を預けたいという気持ちになるのかと思います。実際、どちらの保育所も定員オーバーでした。園部地区は住宅がふえたりしておりますし、また、みなみ保育所地区は地域環境が違いますから、一概には比較ができませんが、反面、ほかの7保育所、全部老朽化が進み、床や屋根に傷みが甚だしい。特に石岡第1保育所は、蛍光灯の配線の穴から雨漏りがしている。漏電の危険もある。また、瓦会保育所は、雨漏りで天井が腐って、垂れ下がっているような状況でした。すぐにでも修理をしなければならないかと思います。市長のさきの話では、平成18年度には旧石岡市第1保育所と第2保育所の統合、新築や改築はしないで、園舎が使えなくなれば廃園というようなニュアンスの答弁でした。確かに少子化の影響もあるでしょう。7保育所とも定員割れで、定員の半数というのも現実でございます。しかし、旧石岡市の場合はPR不足や園児集めに努力してこなかったのも事実でございます。統合することはやむを得ないといたしましても、新築もしくは改築して統合すべきだと思います。それでないと、旧石岡市、旧八郷町との不公平感が出るかと思います。また、旧八郷町地区の保育所の統合の問題もあると思います。今までは市長は、合併してから考えるとのことでした。今度は合併したんですから、どのような形で統合に持っていくのか、横田市長のお考えをお聞きしたいと思います。それから、子育て支援のためにも、延長保育や0歳児の受け入れをしていかなければならないと思いますが、どうするのか、これらについてもお考えをお聞きしたいと思います。
 それから、2項目めの、総合病院の整備の検討とありますが、総合病院の整備はどのくらいの期間で実施に移すことを考えておられるのか、また、その財源はどうするのか、お聞かせをください。
 3本目の柱として、女性の声を大切にした男女共生のまちとして、家庭を含めたあらゆる分野での男女共同参画の推進、市の政策・方針を決める各種審議会、委員会などへの女性委員の積極的な登用とあります。
 そこで、質問でございます。男女共同参画の推進とありますが、具体的な実施内容をお聞かせ願いたいと思います。
 4本目の柱として、生活環境を整備して住みよいまちとあります。その中で、公共下水道の整備、農集排、合併処理浄化槽などの普及、農村環境の整備、ごみの減量化、ごみ焼却施設、火葬場の整備促進、2点目として、地球と共生する循環型社会づくり、霞ヶ浦の浄化、水辺環境の整備、石岡駅周辺のバリアフリー化、交通安全対策、防災・防犯対策の強化、生活道路の整備とあります。
 そこで、質問いたしますが、公共下水道の整備目標はどうなのか。また、斎場の件で市長にお尋ねしますが、石岡市の斎場は駐車場も狭く、今はジャスコの駐車場を借りているような始末でございます。また、待合室なども狭く、部屋も少ないし、使い勝手が悪い。昔は山の中にあった斎場も今や石岡市の中心になってしまい、このような場所に、迷惑施設といいますか、あるのはいかがなものか。多くの市民から、何とかならないのかというような声が聞こえます。斎場、それから火葬場の今後の計画についてお聞かせをください。
 また、石岡駅周辺のバリアフリー化について、現在計画が進んでいるようですが、実現の時期はいつごろなのか、それもあわせてお伺いいたします。
 それからもう1点、昨年10月の新潟地震以来、ここ頻繁に中規模な地震が起きております。幸いにも石岡では大きな災害に見舞われませんでしたが、今年になって国の防災体制が変わったように聞きます。今、騒がれている首都圏の地震や重大災害が発生したときに、石岡市では積極的にその防災性をアピールして、被災者に対して防災センターとして何か役に立てる準備があるのか、また、安全性を主張して、防災都市として、石岡に住みたいと思うようにアピールをする必要があると思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
 5本目の柱として、地場産業の振興で活力のあるまちとあります。中に、構造的変化に対応した都市近郊型農業の育成、ナシ、カキ、ブドウなどの特産物の販路拡大、森林の育成と保存体制の充実、また、新技術開発の支援、ベンチャー企業の育成、民間資本を活用した社会資本の整備方式、PFI方式等の積極的な活用、商工団体、TMOと提携した融資制度の拡充、中心市街地活性化プランによる電線類地中化、バリアフリー化、石岡・高浜駅周辺の整備、常陸風土記の丘、茨城県フラワーパーク、筑波山系のスカイスポーツ、歴史的な遺産、観光資源のネットワークとありますが、ここで2点ほど質問をいたします。
 都市型近郊農業の育成、ナシ、カキ、ブドウなど特産物の販路拡大とありますが、これに対しての具体案がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
 中心市街地活性化プランによる電線類地中化とありますが、これらについての財源はどうするのか、お聞きをいたします。
 6本目の柱として、人間性にあふれる心豊かなまちの中で、創造性を高める学校教育の推進、チーム・ティーチングの拡充、地域に開かれた学校、自主的な社会参加活動への支援、家庭・学校・地域社会が一体となって青少年健全育成の環境づくり、それから生涯学習、スポーツの推進、歴史・文化財の保全・保護・活用とあります。
 そこで、質問をいたします。横田市長は、今の中学校の部活が衰退していることは認識していると思いますが、これらに対して具体的な対策をお持ちなのか、お聞きをいたします。
 また、文部科学省で推進しております総合型地域スポーツクラブなどに対する具体的な支援策はないものか、お聞きをしたいと思います。
 最後の7本目の柱でございます。発展基盤を整備して飛躍するまち。6号バイパス、上曽・朝日両トンネル、常磐道の追加インターチェンジ、国道355号玉里・石岡バイパス、石岡インターチェンジから百里空港までのアクセス道路など広域交通体制の整備、それから水郷筑波国定公園、吾国愛宕県立自然公園の美しい自然、水辺環境を生かした「ひと」と「もの」の交流の活性化とありまして、この中でまた質問をいたします。
 この8月、つくばエクスプレスが開通しましたが、つくば駅と旧八郷地区の結びつきを強化するバス、公共交通網の整備計画などはないのか、お聞かせをください。最近、つくば駅から筑波山神社方面や桜川市、真壁町の蔵のまちづくりに、シャトルバスをピストン輸送して、東京方面からのお客さんがいっぱいだそうです。これもつくばエクスプレスの相乗効果と思います。石岡市でもこれに便乗したらと。これらについて案があればお聞かせいただきたいと思います。
 常磐道の追加石岡インターチェンジの工費が試算では約30億円とも聞いておりますが、国土交通省が計画推進しているETC専用のスマートインターチェンジ、これを導入すれば試算の3分の1の経費でできるという試算もあります。常磐道の石岡インターチェンジの早期実現のためにも、国土交通省の計画推進しているETC専用のスマートインターチェンジを導入すべきだと思いますが、いかがなものか、お聞きをいたします。
 今日は合併してからの初めての議会でございます。後ろの傍聴席にも、モニターでも、また、まちかど情報センターでも、市長の声を、市長の言葉を聞きたいと思っている人がたくさんいると思います。飾らない言葉でご答弁のほどをよろしくお願いを申し上げまして、1回目の質問を終わります。


◯議長(鈴木行雄君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 まず第1点目でございます。両地区の融和を図りながら「誰もが輝く」個性豊かなまち、その1項目に、市民や民間企業、NPO法人などが行う社会貢献活動の支援についてということでございますが、どのように考えているかということでございます。ご案内のとおり、まちづくりは行政と市民の協働で行うことが大切であると思っております。市民団体や民間企業団体、あるいはまた、NPO法人などが行う社会貢献活動を支援ということでございますが、現在、市としましては、NPO法人の活動をはじめ、民間企業団体等への支援を行ってございます。特に例を挙げますと、柏原工業団地運営協議会につきましては、専門部会等が設置され、地域一体の環境美化等に積極的に取り組んでいただいておりますので、その運営に対して補助、支援等を行っております。また、まちかど情報センターや、南台、鹿の子、杉並など各コミュニティセンター等につきましても、市民交流や情報発信の場として多くの市民の皆様にご利用いただいておりますことから、コミュニティ事業にも支援をさせていただいてございます。今後とも、この市民団体活動、あるいは民間企業団体、NPO法人などが行う社会貢献活動等に対しまして支援を行い、協働によるまちづくりをさらに高めてまいりたいと考えております。
 次に、第2点目でございますが、保育所関係でございます。整備計画、新築か改築を含めた考え方でございますが、現在、石岡市には公立保育所が9カ所、私立保育所が7カ所、計16カ所、認可保育所があるわけでございますが、そのうち、公立保育所で申し上げますと、旧石岡市の場合は第1保育所への道が狭隘であると、行き止まりなどの場所の問題から、常時定員割れが続いている状況でございます。さらに、第1、第2保育所とも老朽化が進んでございます。ご指摘のとおりでございます。旧八郷町におきましても、7保育所中、5つの保育所の老朽化による整備計画が新市に持ち込まれてございます。このような中で、大きくなった新市全体を見渡しまして、行財政改革を進める中で、民間保育所も視野に入れて、保育所整備計画をつくり、効率よく対応のできる保育体制を早急に検討してまいる所存でございます。この中には、ニーズのふえつつある0歳児保育、あるいはまた延長保育、あるいはまた子育ての中枢を担う子育て支援センターの整備などを含めまして、総合的な子育て支援の計画にしたいと考えております。
 次に、総合病院の整備に関してでございますが、総合病院につきましては、現段階で具体的な方針が決定しているわけではございません。新市建設計画にも記載があるとおりでございますが、新市における課題として取り組んでまいりたいと考えております。新市建設計画に基づきまして、総合病院の整備、誘致を含めた検討・研究を進めてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
 次に、男女共同参画の推進について具体的な実施内容というお尋ねでございますが、男女共同参画の推進につきましては、まず第一に、施策の基本指針となります条例の制定を進めたいと思っております。男女共同参画条例につきましては、旧石岡市におきましては平成16年3月に制定されまして、合併により失効した経緯がございます。今後、市民の皆様、特に八郷地区にお住まいの皆様に、男女共同参画の理念をご理解いただきながら、機運を醸成いたしまして、速やかに条例の制定を行い、さらには条例に基づきまして普及啓発、調査・研究、人材の育成、相談事業等、施策についての基本的な計画となる男女共同参画計画の策定を適宜進めてまいりたいと考えております。
 次に、生活環境を整備して住みよいまちにするというような観点からのお尋ねでございますが、まず公共下水道の整備目標でございますが、現在、下水道は整備計画に沿いまして使用開始区域の拡大に努めているところでございます。17年3月31日の本市の公共下水道普及率は、石岡地区、八郷地区を合わせて平均しますと48%でございますが、全国平均の68%にはいまだ差がございます。ちなみに、県平均は49%でございます。まだまだ整備を強力に進めていかねばならないと考えております。今後とも、県、あるいは全国平均を上回る下水道の普及を目指して、下水道の整備に当たってまいりたいと考えております。
 次に、石岡地方斎場に関してでございますが、石岡地方斎場につきましては、一部事務組合の中で検討されておりますので、その経過を見て対応してまいりたいと考えております。
 次に、駅周辺のバリアフリー化でございます。21世紀の社会は、高齢者も障害者も積極的に社会参加ができる生活環境を整える必要があります。そのため、国では、平成12年、通称交通バリアフリー法を制定しまして、高齢者や身体障害者の方々などが公共交通機関を利用して自由に移動できる環境の整備を促進することといたしました。石岡駅のように、1日の利用客が5,000人を超える旅客ターミナルを持つ市町村は、国の方針に従って、交通バリアフリー基本構想を策定することになり、この基本構想によりまして指定された公共施設について、各事業者が、例えば石岡市は跨線橋や駅前広場や駐車場、公園、道路などを、また、国や県は国道や県道、信号機など、さらに、公共交通事業者であるJR東日本や鹿島鉄道は石岡駅構内などを、2010年を目標にバリアフリー化する努力義務を負うことになってございます。当市としましても、順次整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、防災関係でございますが、生活環境を整備して住みよいまちの防災都市・石岡市の対応、これについてお答えいたします。これまで石岡地区は、本県に最も影響のある茨城県南部地震の防災対策強化地域の中に入ってございませんでした。しかし、さきの国の中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会から、首都圏直下で発生が懸念される地震対策の最終報告が出されまして、新石岡市もそのエリアに加わりました。石岡地区は過去に地震等の大規模災害は発生しておりませんでしたが、今後は自主防災組織の育成、災害弱者台帳の整備等について積極的に取り組むなど、これまで以上に防災対策の強化に努めていかねばならない、こう思っている次第です。そして、住みよいまちづくりの基本とするところでございます。現在策定作業を進めております新石岡市地域防災計画の中に、取り組みの内容について盛り込んでまいりたいと考えております。
 次に、地場産業の振興で活力のあるまちづくりについてのご質問中、都市近郊型農業の育成、梨、柿、ブドウなどの特産物の販路拡大策、これについてご答弁申し上げます。当市は、大消費地であります首都東京に70キロメートル圏と、近うございます。新鮮な農産物を供給できる、よい条件を有しております。おいしい米づくりはもちろんでございますが、都市近郊型という観点から、生鮮野菜の生産出荷、小菊、バラ、チューリップなど生活に彩りを広げる花き類の作付けなど、年間を通して出荷が可能となる終年栽培の振興に努めているところであります。JAひたち野、JA八郷各部会におきましては、蔬菜類、花菜類などの施設栽培の充実と意欲ある農業者の育成と所得向上に向けて、次年度につきましても事業計画がなされているところでございます。当市としましても、国、県等の補助事業等を積極的に活用しながら、施設園芸など、集約的農業の振興を図ってまいりたいと考えております。また、果樹類の販路拡大策とのご質問でございますが、果樹につきましては農協等における系統出荷が主でございますが、首都圏に近いという観点から、特に柿、ブドウにつきましては、観光果樹として近県からの来客誘致に励んでいるところでございます。梨につきましては、旧八郷町が銘柄産地の指定、旧石岡市が銘柄推進産地に指定されてございます。現在、JAひたち野部会におきまして、銘柄産地の指定を受けるべく部会員共通理解のもと、目標に向けて事業展開を進めているところであります。また、これまでの品種であります「幸水」、「豊水」、これらの大玉化、老木樹の改植などに加えまして、最近注目をしております、「豊水」の後に収穫時期を迎える「秋月」、この「秋月」が良食味であることから推奨をしまして、作付け面積の拡大に努めているところでございます。消費宣伝の面からは、大玉、糖度、高糖度など消費者に喜ばれるものづくり、ゆうパックなどによる産直、各市場へのPR、現在は、一部でございますが、観光果樹直売等の多目的な販路拡大に努めてまいりたいと考えております。
 次に、中心市街地活性化プランによる電線類地中化に関する財源のお尋ねでございますが、電線地中化につきましては、茨城県が事業主体で現在、国道355号線と中町商店街地区でございますが、県道石岡・停車場線、駅前通りでございますが、整備中でございます。国道355号線につきましては、電柱が撤去されまして、現在、歩道整備の一部と交差点照明を残し、完成が間近になってきてございます。県道石岡・停車場線につきましては、今年度中完成を目途に現在整備中でございます。ご質問の電線地中化事業の財源でございますが、国道355号線及び県道石岡・停車場線をあわせまして、現在までの進行の中では約10億円でございますが、事業完了までには総事業費約12億円相当を見込んでおるようでございます。これらにつきましては、すべて国、県の予算でございまして、市としての負担はございません。また、この事業に付随したもので、街路灯整備事業を平成15年、16年に32基整備しまして、事業資金としまして1,000万円余でございます。これの財源の内訳としましては、市が2分の1を補助してございます。残りは県と地元負担でございます。
 次に、中学校の部活の衰退と対策でございますが、教育関係でございます。最近の部活動につきましては、運動に限らず、以前に比べれば衰退しているように感じます。全国的な少子化現象に伴い、野球やサッカー、吹奏楽など、特に多人数で行う団体競技につきましては、その衰退が著しいというふうに伺っております。今後、教育委員会や校長会、体育連盟などと話し合い、その対応を考えてまいりたいと存じております。
 また、総合型地域スポーツクラブ、これに関するお尋ねでございますが、スポーツを中心とした地域活動でございます。個々のスポーツクラブに対する直接的な支援はございませんが、スポーツをしている以上、何か目的を持って進めなくてはならない、こういうふうに思っておりますので、その目的の一つとして、各種スポーツ大会などに参加できるようにしまして、活動にめり張りを持てるようにしていかねばならないと考えている次第でございます。
 次に、公共交通網の整備について、特につくばエクスプレスと八郷地区の結びつきを強化する公共交通網の整備計画などについてでございます。ご指摘のとおり、本年8月24日につくばエクスプレスが開通しまして、従来の交通手段に加えた入り込み客の増加が期待できるようになってまいりました。つくばエクスプレスを起点とした周遊ルートとして、茨城県が主体となり、シャトルバスのモデル運行を実施しているところでございます。当市に関係するシャトルとしては、つくばエクスプレス・つくば駅から筑波山を経由して、風返峠から湯袋へ下り、温泉「ゆりの郷」や果樹園を訪ねる日帰りコースとなってございます。これらのシャトルバスは10月から11月の休日のみ、期間限定の便でございますので、入り込み状況の詳細を把握することが困難でございますが、毎便20名から30名の乗車があると聞いております。いずれにしましても、つくばエクスプレス開通が新市にとってプラスになるような、そしてまた、つくばエクスプレスのお客さんが石岡市に回遊できるような方策を検討・研究したいと思っております。今後、シャトルバスの運行結果などを検証し、県や周辺自治体と連携した方策を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
 次に、常磐道の石岡インターチェンジのお尋ねでございます。国土交通省は、既存の高速道の有効活用や地域経済の活性化を推進するため、建設管理コストの削減が可能なETC専用のスマートインターチェンジの導入を検討していると伺っております。そのため、スマートインターチェンジの運営上の課題を把握するため、一般道に容易に接続可能な既存のサービスエリアやパーキングエリアにETC専用の仮出入口を設置する社会実験を都道府県等と共同で実施しているところでございます。社会実験は、平成16年秋から全国35カ所で実施されておりまして、茨城県におきましては友部サービスエリアで行ってございます。また、水戸市の国道123号と常磐自動車道との交差部に、高速道路本線の高速バス停の加速・減速車線を利用してのETC専用のスマートインターチェンジを全国で初めて設置することになっておりまして、来年夏ごろからその実験を開始すると伺っております。しかし、本年10月1日からその所管が、高速道路の所管でございますが、日本道路公団より東日本高速道路株式会社に移行されたため、新設インターに対する具体的な制度、あるいは内容について、国土交通省や新会社はいまだ明確な方針を示してございません。今後示されるであろう方針に従いまして、新設インターチェンジの早期実現に向け、インターチェンジの形式を含めた調査・検討を行い、決定してまいりたいと、こう考えております。
 お聞き苦しい点、大変失礼しました。最後のところをもう一遍申し上げます。どうも失礼しました。本年10月1日から所管が日本道路公団から東日本高速道路株式会社に移行された。そのために、新設インターに対する具体的な制度や内容について、国土交通省や新会社は今のところ明確な方針を示してございません。聞くところによると、年明けごろには具体的な方針が出ると聞いているわけでございますが、今後示されるであろうその方針に従いまして、新設インターチェンジの早期実現に向け、インターチェンジの形式を含めて調査・検討を行い、決定してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(鈴木行雄君) 9番・國司 進君。
                 〔9番・國司 進君登壇〕


◯9番(國司 進君) 各項目にわたりまして、ご答弁ありがとうございました。2回目の質問に入るわけでございますけれども、いろいろと問題が山積していることはわかりました。このたびの横田市長の選挙公約は、まさか美辞麗句ではないと思いますが、すごく耳ざわりのよい言葉がずらっと、お題目のように並んでおります。これらが全部達成できるとは到底思えません。これらを少しでも達成し、絵にかいた餅にならないように、横田市長には粉骨砕身頑張ってもらいたいと思います。
 先ほど少子化対策につきましてちょっと質問が抜けてしまいましたので、再度質問いたします。少子高齢化がますます進んでいるのは、皆様方、周知のとおりでございます。ある学者の説によりますと、現在日本の人口が、100人の島と仮定しますと、65歳の高齢者が19名、成人前の子供、若者が14名、残りの67名が社会を背負って働いている方々ということでございます。これが45年後の2050年には、何と人口が約3割減の72名になると。65歳以上の高齢者が28名、成人前の子供、若者が6名となり、社会を背負っている人々が38名と、大きくバランスが崩れてくるとの報告がありました。これには私も大変驚いているところでございます。国の方でも必死に少子化対策に取り組んでおりますが、小泉総理大臣も猪口邦子少子化・男女共同参画担当大臣を任命して、猪口大臣は、少子化対策は国の最優先事項と位置付けて、各関係省庁の協力を得ながらスピード感を持って実施していく姿勢で予算拡大を図ると公言しております。また、子育てと仕事は両立できる、親が働いていても子供は育てられるとも言っておられます。石岡市でも少子化対策の一環として子育て支援に力を入れていると思いますが、市長、せっかくのこの合併した機会、この機会に幼稚園と保育所の一元化、いわゆる幼保一元化運営、平成19年には高浜幼稚園と東幼稚園の統合を考えているわけですから、新しい敷地に新しい園舎、幼保園というのも新生石岡市の大きな目玉として考えられるかと思いますけれども、再度市長のお考えをお聞きいたしまして、これで2回目の質問を終わります。


◯議長(鈴木行雄君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) 少子高齢化対策でございますが、議員ご指摘のとおり、基本的には国の取り組むべき課題に、なるほど、最重要課題でございます。しかし、新市自治体としても同じく最重要課題として私は認識してございます。とりわけ、幼稚園、保育所のあり方、これも時代の流れといいますか、幼保一元化ということが研究・検討されている現状でございます。市としましても、幼保一元化について検討してまいりたいと考えております。


◯議長(鈴木行雄君) 9番・國司 進君。
                 〔9番・國司 進君登壇〕


◯9番(國司 進君) 3回目になりますが、質問というよりも要望にしたいと思います。今回は新生石岡市として初めての議会でもあり、質問者も22名と多く、また、質問も恐らく重複してくるかと思いますので、私の質問の方はこのくらいにとどめておきたいと思います。あとは先輩議員にお任せをいたします。
 市長、いよいよ横田丸の船出です。8万3,000人の未来が舵取り役の横田市長の腕にかかっているわけでございます。主役は住民、市民であることを念頭に入れて、今後の職務に当たっていただきたいと強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(鈴木行雄君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午前11時00分休憩
           ───────────────────────
                  午前11時14分再開


◯議長(鈴木行雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 4番・川村良一君。
                 〔4番・川村良一君登壇〕


◯4番(川村良一君) 4番・川村でございます。通告に従いまして質問させていただきたいと思います。私は余り長い質問をしませんので、書きとめていただいて、数字は物を読んでもよろしいかと思うんですが、答えは、自分でやりたいこと、やれることは自分の言葉でお答えをいただければありがたいと思っております。
 まず、ゴミ問題でございます。
 10月の合併時から、当石岡市において、ゴミ袋、ゴミの出し方について、従来方式と違ったために、住民は戸惑っているように思えます。どういうことが違ったかといいますと、袋が、決められた袋でないといけないという、指定袋によってゴミを出される。それから、決められた方法が一元化されまして、必ずフルネームで書かないと持っていってくれない。回収ができないということですね。それから、あとは、集積所の番号をきちんと明確に書かないと、これも持っていかないということが非常に困っているところかなと。住民に対してですね。それから、この袋が10枚で、45リットルですと150円ですか。ですから、1枚、大体15円。従来使っていたレジ袋と称する普通の透明な袋を一切禁止したということでございます。それについて、石岡地区は10月1日をもって、きれいにというか、完全に変わったわけでございますが、八郷地区においては従来のままということでございます。なぜかと申しますと、八郷地区の焼却場と石岡地区の焼却場が違うためと、そういう説明を市はされておりますが、焼却場が違えども、石岡市民であることには変わりないわけですね。同じ石岡市民でございます。そのために、費用が、向こうはただの袋でも出せる、こちらは15円の袋を使わないと出せないということになってくるわけでございます。そういう差が生じるのは同一の自治体においていかがなものかなと、これも一つのゴミに対する費用の一部ではなかろうかと私は思っておりますので、その辺のところがどうなのかということでございます。
 それで、私、環境保全課の方に確認しまして、ゴミ袋がどのぐらい出ているのかなということで見せていただきましたところ、4月分、5月分、これが大体、4月分ですと62万8,830円出ております。5月分ですと92万円、6月が90万円ときまして、7月が100万4,000円、それから8月が96万円。それから、ここまではいいんですが、9月、10月でございます。10月1日にゴミ袋が指定のゴミ袋でないと出せないということで、もちろんこれは小売店というか販売所が買いに来ているわけでございますが、9月ですと397万3,780円、一挙に4倍近くの売り上げというか、増が見込まれております。10月も同じく、391万8,670円。11月はまだ集計が出ておりませんけれども、このままで11月が300万円を超えるとは、私、思っておりませんが、若干の手持ちの在庫になるはずでございますので、このとおりの推移ではいかないと思いますが、4倍から5倍の金額がそこに流れているわけでございます。このときに、この金額が、従来といいますか、今ですと一般財源に入ると言われております。このゴミ袋を買って、400万円前後を皆様が納めていらっしゃる。もちろんこれはコストがかかっております。それから、販売手数料もかかっております。ですから、全額が、納税というか、税金の一部になるとは思っておりませんが。収入というか。でも、従来の4倍の収益が上がることは明白でございます。
 そこで、ゴミ袋を使ってゴミを出している住民の方々はどう思うんでございましょうかね。私が思うのは、やはりこれを、ゴミならゴミのところに使っていただければ。ゴミを出している方々がすごく利便性が高まるとか、それから、そういうものに関しての補助。例えば学校とか、今でもやっておりますね、廃品回収と称するものですか。廃品回収というのはもう今ではおかしいのかなと。資源ゴミという、資源ということがあるわけですから、廃品ではないと思うんですが、資源ゴミの回収等の援助金に出していただくとか、それから今、もう一つ住民たちが非常に困っているのが、もっと利便性のあるゴミ袋がいいと。例えば、マチがついているものがいいとか、大きいのがいい、小さいのがいい、いろいろ出ておることと思います。そういうものに使っていただければいいのではないかと。例えば、都市建設ですと、都市計画税と言われているものを石岡は取っておりますが、この都市計画税に関しましても、都市計画税を取っているところ、そこにもう一度戻すというか、そこのために使っているのが都市計画税であると思っております。そういうような同じようなシステムをこのゴミ袋の代金に充ててみてはいかがかなと思っておりますので、その辺のところをお考えいただければありがたいなと思っております。それで、執行部の方がどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 2番目の質問に移らせていただきます。石岡市の防犯行政についてということでございます。(1)、(2)、(3)とございます。
 東地区の交番の新設問題の進捗状況はということでございますが、これは私、議員になってから再三再四訴えているんでございますが、遅々としてというか、進み具合がなかなか思うようにいかないところが、私とか、執行部ももちろんそうであると思いますが、まだまだ頑張っていきたいと思っております。それで、その進捗状況をお伺いいたします。当石岡市、新しくなった石岡市には、柿岡地区の交番が、来年の3月に移設されまして、新しくなるはずでございます。そのときに、東地区の交番の新設問題がどうなのかということでございますが、ある一部の市民の方々から、東地区の方々から、川村さん、我々はにぎやかなところにいると思ったら石岡市の外れになっちゃったよと言われまして、決してそうではないんですよということは言ったんですが、なかなか住民意識というものが、行政区の端の方に追いやられてしまったみたいな、もちろん間違っていると思いますけれども、そういう感触を受けている住民の方々もいらっしゃいます。ちなみに、東地区の交番の新設状況といいますと、今、東地区を担当しているのが駅前地区なんでございますが、駅前地区と言っても、駅前地区の交番が現在12名で活動しております。それで、署所在地というのがあります。前のときにも言ったと思いますが、これは本署の中に5名で勤務員がいるはずでございます。それで、前も言いましたけれども、そういう方々をうまくお使いになればいいのかなと。人員的な問題は解決しますので、できればやはり……。あとは県の方の財政問題もございましょう。それから、市の方の予算もございましょう。いろいろあるかもしれませんが、やはり向こうの東地区に交番が必要なのではないのかなということが、例えば私、向こうの警察の方からいただいているのが、とみに、このところ犯罪発生件数が非常にふえております。一生懸命石岡警察署の方々が頑張っているのかもしれませんが、去年と今年の累計で見ますと、全体的に、身近な犯罪ということでいきますと、総数で去年が133件、それで今年度の同じ10月までの発生件数が189件でございます。それから、これは駅前交番の管内だけでございますから若干違うと思いますが、また、石岡署の方ですと、署全体ですと、16年の10月末が2,387件、それで17年度の10月末が2,197件、マイナス190件でございます。ただし、東地区を見た場合、16年の10月末ですと162件、17年の10月末ですと249件、増減ですと87件が増になっております。本来ですと、発生しないのが一番いいわけでございますが、でも、ここ、いろいろ犯罪等が多く、それから不審者等も多くなっておりますので、なかなか難しいと思いますが、抑えるのが難しいと思っております。そのためには、やはりぜひとも交番があった方がいいには間違いはございません。ない方よりはあった方がいいと思っております。そのために、もう一度でももう二度でも、市長をはじめ、市の当局の方々、それから住民の方々の力を結集しまして、せひとももう一度誘致にかけて力強く頑張っていただければありがたいと思います。何せ署名運動ですと、4,225名の方が署名なさっているわけでございますから、頑張っていただければありがたいと思っております。市長に特に頑張っていただきたいと思っています。
 (2)番目の公用車のパトカー色の問題でございますが、聞きますところ、今まで従来、交通指導車と言われているものが1台だけだったんでございますが、今度、八郷地区の方から1台移動しまして、2台になったということでございまして、喜んでいいのか、喜ばしくないのか、その辺わからないんでございますが、要するに、石岡市ですから、全部ですから、基本的には八郷地区も石岡市でございますので、向こうからこっちへ持ってきても大して差がないのかなと思っております。ただし、私が言っているのは、できればパトカー色のものを増車していただきたいということでございます。
 それから、(3)番目のエンゼルパトロール隊員の活動状況でございますけれども、これはもう1年半たちます。前の時点でも申し上げたんでございますが、エンゼルパトロール隊の活動がどういうふうになっているのか、やはりそういうのは報告をしていただいた方かいいのかなと。それから、活動の状況も総括的にやはり把握していかなければいけないのかなと。そういうふうにこの間も申し上げましたところ、今年の6月に「ひまわりの館」で全体的な会議を持たれたはずです。私もエンゼルパトロールの一員でございますので、連絡は来ておりますが、ただし、その後、その会議がどういうふうになったのか、それから、今後の方針がどういうふうになったのかという報告はされていないはずでございます。私には来ておりませんので、ないと思っております。それから、先日、市内の中学校に行きましたところ、校長会の席において、市民活動課の方がいらっしゃって、エンゼルパトロール隊、または防犯一般についてかもしれませんが、危機感を共有して、下校等の時間等にパトロールをしていただければという話が出ているようでございます。そこから先は、私、わかりませんが、そんなところでございます。
 それから、3番目の文化行政について、お伺いをしたいと思います。
 前の時点で石岡市の保有している美術品等の現況を教えてくださいということで言いましたところ、今年、石岡の方から一応一覧表はいただきましたが、あくまでも一覧表であって、どういう状況でどんなものがということがよく把握されておりません。それに関して、もっと突っ込んだことをやっていただけるのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。
 それから、美術品等の保有状況を一般市民に周知させるべきではないかと思っておりますけれども、いかがなものなんでございましょうかということでございます。これに関しては、16年の3月に石岡市の市庁舎の4階の会議室において、美術品を10点、5日間展示したところ、553名の来場者があったと、前の議会のときに教育次長が答弁をなさっております。やはりもっともっと見せるべきではなかろうかなと思っております。
 それから、私、先日、富弘美術館というところへ行ってまいりました。皆さん多分ご存じだと思いますが、かなり有名な方でございます。それで、行った先で、石岡の市民の方々約30名ぐらいで研修に行ったわけなんでございますが、皆さんがすごい感動を覚えて、すばらしいと。それで、力がいただけるということを言っていたんですが、そのとき、私、ちょっと、あれっと思ったんですね。石岡には、岡崎勇二さんという、「石岡市障害者プラン」というこれの表紙を飾っている方がいらっしゃるわけです。しかも、このときには後ろに少しだけプロフィールが載っていまして、読みますと、23歳のとき、自動車事故により頸椎を損傷、首より下が不自由となる云々と書いてございます。現在には大雅荘で療養と、それから、そういう文化的な絵をかいておられます。そういうものに関しての支援がもうちょっとできるのかなと思っております。実際に自治体が支援をしていただかないとなかなか難しいのではなかろうかなと思っております。今、現実にやっているのが、石岡ですと、「ひまわりの館」でこの絵はがきを売っているということだけでございます。できましたら、美術品等を一般市民に周知させるべき方法として、私が思うのは、これはあくまでも提案でございますけれども、八郷庁舎の空いている部屋、空いているロビー等を有効活用していただいて、常設展、企画展をやっていただいて、まず石岡の人にこの岡崎勇二さんという方。それから、あともう一人、同じ大雅荘の中で詩を書いている方がいらっしゃいます。チカさんとおっしゃる方かな。その方との二人展をやっているところもあったようでございますが、やはり石岡でも、こういう障害がある方でも一生懸命やって、これだけ頑張っているんだということを、まずは石岡の……。市役所の職員の方も知らない。それから、もちろん市民の方も知らないという方が多数いらっしゃいます。やはりそれをまずは知らせるべきだと思っておりますので、ご理解をいただきながらお願いをしたいと思います。
 先日、こういうお話を聞かさせていただきました。この岡崎さんと話しているときに、前の市長のときに絵を差し上げたそうでございます。それで、自分が行ったときに絵は飾られていなく、隅の方にほこりをかぶっていたと。それで、後日、担当の方に言って、不要なものというか、要らないものならぜひ引き取りたいと申し出たところ、その絵が返還されたということでございます。私、聞いていて、本当にもう情けないですよね、これは。やっぱりもっともっと理解をしていただいて、こういう文化行政にも、ほかの人たちにも優しい気持ちを持って当たってあげないといけないと思うんですが、今後こういうことがないようにしていただきたいんです。まして今度は、八郷地区には芸術家と称する方々もたくさんいらっしゃいます。今後、そういうところから石岡市が発展する、それから石岡市を広めるための一つが見えるんじゃないかなと私は思っております。
 まず1回目の質問を終わります。


◯議長(鈴木行雄君) 生活環境部長・吉田君。
               〔生活環境部長・吉田隆重君登壇〕


◯生活環境部長(吉田隆重君) 私の方から、初めにゴミ問題につきましてお答えいたします。石岡地区のゴミは、霞台厚生施設組合の環境センターに搬入して、処理してございます。また、八郷地区は、新治地方広域事務組合に搬入し、処理しております。これはそれぞれの組合の設立の経緯及び処理能力によりまして、従来からの処理の枠組みを変更することが当面できないためです。また、収集・運搬とゴミの焼却等の処理が密接不可分であるため、石岡、八郷の両地区が、合併にもかかわらず、当面従来の方法を続けることとなったものでございます。ご質問の燃えるゴミの指定袋に関しましては、将来のゴミの有料化を目指し、指定袋の使用の徹底をこの10月から開始したところでございますが、市民の皆様や関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことにつきまして、改めておわびを申し上げます。ご質問の費用の差についてでございますが、石岡地区の指定ゴミ袋の、市による直接販売方式に対しまして、八郷地区では、新治地方広域事務組合の指定する形と色で作成されたゴミ袋が自由に販売されてございます。石岡地区では指定のゴミ袋以外は回収しておりませんが、八郷地区での指定ゴミ袋の使用率は低いようでございます。現在石岡地区のゴミ袋の形状の見直しを進めておりますので、これが決まり次第、八郷地区と形状を統一し、印刷文字の色を変えてご使用いただくよう進めてまいりたいと考えております。また、八郷地区を石岡地区と同様に指定ゴミ袋の使用の徹底を図るためには、十分な事前の説明と周知が必要であるとともに、石岡地区と同様、市が小売店に直接販売する方式に変更するためには一定程度の準備期間が必要と存じますので、可能な限り両地区の統一に努めてまいりたいと考えております。
 なお、販売によりまして得ました収益でございますが、これまでも、ゴミ収集カレンダーをはじめ、資源ゴミ回収事業補助金、生ゴミ処理減量化補助金に充当をしてまいりました。販売によりまして得ました収益は、今後もゴミ減量化事業などに充当していきたいというふうに考えてございます。
 次に、石岡市の防犯行政につきましてお答えいたします。東地区交番の新設問題の進捗状況と公用車のパトカー色の問題、エンゼルパトロール隊員の活動の現況の3点につきましてお答え申し上げます。1点目の東地区交番の新設問題の進捗状況でございますが、昨年8月20日、県警本部に、市長、議長が要望に伺いまして、本年も市長が8月23日、要望をしてきたところでございます。県警本部からは、財政状況が厳しい中、県内でかなりの交番設置要望が来ており、石岡市もその一つであり、鋭意努力中であるとのお話でございます。今後とも、機会あるごとに市長を先頭に県警本部へ早期設置要望をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、公用車のパトカー色の件でございますが、現在、交通指導車が2台、街頭活動などで使用しております。今後、1台を増車し、交通安全の指導、防犯パトロールなどの街頭活動などに使用してまいりたいと考えております。なお、青色防犯パトロール講習をこれまで受講した職員は、市全体で14人になります。本年も11月30日に講習会が開催され、5人の職員が受講してまいりました。今後とも、市全体で多くの職員の方々に受講していただくよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、エンゼルパトロール隊員の活動の現況とのことですが、犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を目指して、市民の皆様が日ごろ健康や趣味として行っておりますジョギングやウォーキング、散歩などをしながら、気軽に防犯パトロールに参加していただきまして、地域社会の生活安全に貢献することを目的に、平成16年6月に設立し、現在会員が349人でございます。これまで私どもに報告がありましたのは、昨年、不審な車が毎日同じ場所に停車しているとのことで警察に連絡をしたケースがございました。エンゼルパトロールは、犯罪の未然防止を念頭に、防犯パトロールに一人でも多くの方々に参加いただけるよう、今後ともPRに努めてまいりたいと考えております。今後、八郷地区におきましても、エンゼルパトロール会員の拡大に向け、関係機関・団体等と相談しながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(鈴木行雄君) 教育次長・草間君。
                〔教育次長・草間 暁君登壇〕


◯教育次長(草間 暁君) 文化行政ということでございますので、私の方よりお答えをいたします。
 最初に、美術品等の現況ということでございますが、八郷町と合併したこともございますので、トータルの数字をお答えさせていただきます。旧石岡市においての寄贈・寄託等を受けた美術品は83点、旧八郷町では45点、市全体、合計128点の作品を保有してございます。旧石岡市は市長部局で41点、教育委員会で42点、旧八郷町は市長部局で5点、教育委員会で40点。これらの保管状況でございますが、市役所の本庁舎、市長公室、議長公室など、また、八郷総合支所、市民会館、図書館、公民館、小中学校で保有・保管をしてございます。
 次に、この美術品についてもっと突っ込んだことをやってもらえないかというご質問ですが、美術品の作者、名称、所蔵場所等につきましては、市長部局等も含めまして、管理している作品を表にして取りまとめているところでございます。
 次に、身体障害者の方にも作品の展示をする場を設けてほしいというようなご質問かと思います。これまで教育委員会としては身体障害者の方ということに限っての作品展示については検討したことはございません。作品の発表ということでございますれば、市において毎年美術展を開催しておりますので、そのときに応募、出品をしていただければと思います。
 それから、八郷庁舎の空き室の有効活用ということでございますが、この件に関しましては、教育委員会ということじゃなく、今後、市全体で検討をすることだと思います。
 次に、収蔵品の一般市民への周知ですけれども、きちんとした収蔵施設がない現在においては、すべての作品を市民へ周知し、それが学校などに保管していた美術品であった場合、いろいろな市民からの問い合わせ、訪問など、困難を来し、万が一盗難等のおそれもあるというようなことから、現在は考えてございません。
 以上です。


◯議長(鈴木行雄君) 保健福祉部長・久保田君。
              〔保健福祉部長・久保田哲夫君登壇〕


◯保健福祉部長(久保田哲夫君) 身体に障害を持つ方の作品の展示、紹介との質問につきまして、福祉サイドよりお答えさせていただきます。
 当市の文化行政、文化活動の発表の場としては、文化祭、美術展、各公民館まつりなど、さまざまなところで展示、紹介が行われております。ただ、障害者の方だけに限ってとなると、先ほど教育次長の方から説明がありましたように、当市にはなく、県民文化センターにおきまして、県の障害者の文化祭などがあり、そこで発表されているところでございます。石岡市の障害を持つ方の中にも、すぐれた技術を持っている方もたくさんいると思います。そうした方の発表の場を提供することは、障害者の気概を高め、自立と社会参加を促進するとともに、市民の障害者に対する理解と意識を深めるよい機会というふうに思っております。今後、障害を持つ方の作品の展示、紹介の場、福利につきましては、貴重なご提言をもとに、障害者施設、あるいは団体の関係者、協力を得ながら進めてまいりたいというふうに思っております。


◯議長(鈴木行雄君) 4番・川村良一君。
                 〔4番・川村良一君登壇〕


◯4番(川村良一君) 先ほどは済みませんでした。ちょっと私と違うところと、観点と、そういうのがありますので、再度質問させていただきたいと思います。
 1番目のゴミ問題で、部長はこうおっしゃっております。八郷地区においては十分な周知徹底と、そういうものが必要なんだと、それから理解が必要なんだということをおっしゃっておりましたけれども、それでは、石岡の10月1日に始まったことが本当に皆さんの周知徹底がされて理解が得られたのかなと、その辺のところの見識をお伺いしたいと思います。実際問題ですと、なぜフルネームで書かなければいけないのかと言う方がたくさんいらっしゃいました。それで、住民の皆さんにはフルネームでという訴えをしながら、市の職員のネームを見ますと、フルネームではなく、ファーストネームだけでございます。今の吉田部長はたしかボールペンで書き添えてあるはずだと思いますが、ほかの方々はすべて、フルネームではなく、ファーストネームだけ。それでゴミを出すと、そのゴミはいけないと。これはやっぱり誠におかしいんではなかろうかなと。それで、どうしてフルネームで書かないんですかと言うと、個人情報だと。個人情報保護法によってそういうふうになっているんですよと言うけれども、ゴミほど個人的な問題が出るものはないと私は思っておりますが、その辺のところはどういうふうにお考えなのか。これは吉田部長ばかりではなく、そういう場合ですと、これは総務になるんですかね、どういうお考えなのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
 それから、2番目のところで、青色回転灯の受講者ですが、先ほど14名とおっしゃいましたけれども、私の記憶によればではないんですが、今年の6月の議会において、部長が、違う部長だったんですが、こうお答えになっております。担当課職員5名を含め計14名受講していると。そうすると、ふえていないのかなと。今年の11月29日、これは筑西市のところで講習会が開かれております。また、11月30日には潮来市で開かれております。ここにはどなたも受講なさらなかったのかなと。これではちょっと、それこそ本当に意識が低いんではなかろうかなと思っております。ちょっと勘違いなされているのかなと思うんですが、もう一度お尋ねをしたいと思います。
 それから、文化行政の方でございますが、美術品等の数が、確かに数も大事かもしれませんが、問題は、こういうふうに保管していますよと、それからこういうものがありますよと知らせるべきではなかろうかなと思っております。数があればいいということじゃなくて、紛失したらもちろん大変でございますけれども、そういうことではないんではなかろうかなと思っております。
 それから、先ほど来、障害者だけの展示はしている、していないというお話でございましたが、私が言っているのは、これは一つの例でございまして、これだけ富弘美術館、星野富弘さんが有名になっていらっしゃる。それで、同じような境遇にありながら、石岡の岡崎勇二さんが、こういうふうな広まり方というか、されているわけですね。それを私、申し上げているんであって、これはあくまでも行政の支援かなくてはできない話だと思っております。ですから、障害者の方がやっているからどうのじゃなくて、一般の方々ももちろんたくさんいい人がいらっしゃるかもしれません。ただ、星野富弘さんにスポットを当てたあそこの美術館は、ふるさと創生資金で最初に美術館を立ち上げたそうでございます。それで、今は本当に毎日のように大型観光バスがいらっしゃって、皆さんに感動と勇気と力を与えていると私も思っております。ですから、それと同じようなことをやってほしいということではございません。自治体としてどう支援ができるのかなと。ですから、できないとか、そういう理由はなるべく言わないでいただいて、こういうふうにしてみたいと。実際問題として、名前を挙げちゃうとあれなんですが、まちかど情報センターにおいてこのお話をしたところ、知らなかったと。早急にでもそういう企画展を催してみたいというお話もされていました。それから、やはりできる範囲内でのやれることを探しながら、スポットライトを当てていくべきではなかろうかなと。ですから、生まれた場所、住んでいる場所によってこれだけの差が生まれてくるというのは、片方が幸せで片方が不幸と、私、言いません。そういうことじゃなくて、どこに住んでも、ここに住んでよかったなと思えるような施策、そういうことをやっていただければ非常にありがたいと思っております。
 それで、先ほど来、障害者、障害者ということじゃなくて、私、ちょっと感銘を受けた、いい言葉がありますので、ご紹介させていただきたいと思うんですが、今年の8月に、軽度発達障害に関するフォーラムというのが、つくばでございました。そこに東京学芸大学の上野一彦教授がいらっしゃいまして、多分これはそういう関連している方ですとわかると思うんですが、障害とは個性であるとおっしゃっております。ただし、理解と支援を必要とするという言葉を入れてほしいと。ですから、障害とは理解と支援を必要とする個性であると、そういうふうにおっしゃっております。私も全くそういうことかなと思っております。ですから、別に特別視はしたくはありません。でも、支援を必要とするんであれば、支援はしてあげなければいけないのかなと思っております。そういうところで市長に支援を……、完璧なお答えは、支援するとは言っていただけないかもしれませんが、せめて指示をしていただいて、おまえの部署ではどうなんだみたいなことを言っていただければありがたいなと。これは指示ではございません。希望でございますので、お間違いのないようにしていただきたいと思います。ですから、できましたら、とりあえず岡崎勇二さんの件に関しては、例えば部・課を除いて、そういうものに関してのチームを組んでいただいて、一つ、まず立ち上げていただいて、こういうことができたんだと。そうすると、また次の例も、こういうふうにできるんだという実績を、例をつくっていただければ非常にありがたいと思っております。何とぞ、そういうものをつくっていただけるのかどうなのか、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(鈴木行雄君) 生活環境部長・吉田君。
               〔生活環境部長・吉田隆重君登壇〕


◯生活環境部長(吉田隆重君) 2回目のご質問にお答えいたします。
 初めに、集積番号、そしてフルネームの関係でございますが、この集積番号、フルネームにつきましては、旧石岡では──石岡地区でございますが、平成5年度から実施をしてきたわけでございます。しかしながら、今回、ゴミの減量化というような観点から、10月1日に、合併とあわせまして、石岡地区につきまして周知徹底を図っていきましょうということで、ゴミの集積所の番号、そして氏名ということで市民の皆様にお願いをしてきたわけでございますが、私どもの、いずれにしてもPR不足ということで、市民の皆さんに大多数の方に大変ご迷惑をおかけしましたこと、先ほどもおわび申し上げましたが、大変申し訳ございませんでした。それと、フルネームの個人情報保護法との関係ということでございますが、個人情報保護条例では、第1条で、高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取り扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成、その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることによりまして、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利・利益を保護することを目的としてございます。私どもでお願いをしました氏名、そして集積番号でございますが、特定個人の情報を集積した個人情報データベースを個人情報取り扱い事業者が取り扱う際のルールを定めたものでございまして、ゴミ袋への氏名の記入とは直接は関係がないんではないかなというふうに思ってございます。私どもの、このフルネームでお願いしてございますのは、あくまでもゴミの減量化、これを皆様にお願いすると同時に、自分が出すゴミにつきましては責任を持ってお願いするというようなことで、ゴミの減量化、そしてコストの削減、そういうものを目的にやってございます。
 次に、青色等の関係でございますが、これまで14名が受講して、取得してございます。今回、5名の職員が行ってございますので、合計で19名ということになります。
 以上でございます。


◯議長(鈴木行雄君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 障害者の作品を含めてのお尋ねでございますが、障害を持った方々の生きがいと社会参加の観点から行政としても支援できないかというお尋ねでございます。特に、岡崎勇二さんという方の作品が優れているというお話でございます。しかも、障害の状況からも大変優れた作品であるというふうにお伺いしたところでございますが、お尋ねの趣旨に沿って、何ができるか、どうしたらそういったことが、障害者の皆さんの作品が一般市民の目に触れてもらうかということが大事でございます。それは岡崎さん以外にも、各施設も含めて、あるいは関係団体等も含めて、そういった作品が、優れた作品があるのではないかということも思われます。そういう中で、岡崎さんの作品などを基本に物を考える必要があるかと思いますが、具体的には、例えば企画展など、あるいは広報紙などへのカット版の利用をさせていただくわけでございますが、そういったことも含めまして、関係部局、横の連携をとりながら、何ができるか、どのようにというようなことも含めまして検討してまいりたいと、こう思います。


◯議長(鈴木行雄君) 4番・川村良一君。
                 〔4番・川村良一君登壇〕


◯4番(川村良一君) 残りわずかでございますので、手短かに言いますが、関係部局と連携をとってということは、私が今申し上げたのは、そういうチームをつくっていただけるのかどうなのかということと同じと受け取ってよろしいんでございましょうか。その辺のところ、お伺いしたいと思います。
 それから、本当は答弁漏れがあったんですが、先ほどのエンゼルパトロール隊員の活動のところで、今年の6月にやった状況の結果がどうなったのか、それから、中学校、小学校での下校時のエンゼルパトロールがどうなのか、その辺のところも漏れているはずでございます。
 それから、私は岡崎さんだけを重視してということじゃなくて、まず最初に何かやらなければ。それじゃ、だれかが特定だから、その人はやらない、この人はやらない。そうしたら、いつまでたったって、何だってやらないじゃないですか。まず一つを先にやらなければ、まず一歩出なければ、これはやりようがないじゃないですか。やはりこれは行政で、しかも福祉とか、それからそういうものに関しては、心意気と気持ちじゃないですか。それに関してもう一度お願いします。


◯議長(鈴木行雄君) 生活環境部長・吉田君。
               〔生活環境部長・吉田隆重君登壇〕


◯生活環境部長(吉田隆重君) 私の方で先ほど答弁漏れがございまして、大変申し訳ございませんでした。
 エンゼルパトロールでございますが、エンゼルパトロールにつきましては、第1回目の答弁でもお話しさせていただきましたように、散歩やジョギング、そういう機会をとらえていただきまして、市民の皆さんが、例えば防犯パトロールの帽子をかぶっていただいて、腕章をはめていただいて、そういうまちの中、市内を歩く際にそういった防犯のパトロールの腕章等をはめていただくことによりまして、こういった、今、悲惨な事件・事故が続いております。そういう防止のために少しでもお役に立てればということでございまして、特にエンゼルパトロールにつきましては、先ほどもお話ししましたが、警察の方にも確認しましたら、何件かそういったパトロールの方から、こういう不審な車が止まっているとか、いつも、例えば車が駐車違反をしているとか、いろいろな情報が寄せられているということでございまして、エンゼルパトロールにつきましては、あくまでも事件・事故、そういう防犯の抑止になればというふうに考えてございます。それと、下校時はということでございますが、私どもの、担当でございます生活環境部といたしましては、今現在、少しでも事件・事故を防ぐように、先ほど議員からご質問がありましたように、先日、校長会の方にお願いをしまして、資料を出していただくことによりまして、防犯マップなるものを作成していきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。〔「私が言ったのは、6月30日の、部長が担当ではなかったんだけれども、集めたときにひまわりの館で会議を開いているはずなんですよ。それは先ほど言いましたように、そのときのやつが、私は知らないし、一般の人も知らないんじゃないかと。だから、その結果はどうなんですかというのと、それから、今騒がしている、下校時に事故が起きているじゃないですか。その下校時のときに、校長会でそういうのがそのときのやつが出ているんですか、それに関してはやるんですかということなんです」と呼ぶ者あり〕
 ちょっと今、資料、30日の件については調べますので。


◯議長(鈴木行雄君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) ただいまのエンゼルパトロールの実態と状況については後ほど改めて答弁させていただきたいと思います。趣旨は、登下校時にやっていただけるのが一番いいんですが、現在のところ、具体的にそこまで指示をしてやっているようなあり方でないものですから、その辺も踏まえて実態を後ほど。
 次に、障害者の皆様の展示紹介関係のことでございますが、ご提言の趣旨を踏まえまして、展示あるいは事業を行っている関係部局を集めて、その協議をするような体制で取り組んでみることとしたいと思います。


◯議長(鈴木行雄君) 暫時休憩いたします。午後1時30分より会議を開きます。
                  午後 0時09分休憩
           ───────────────────────
                  午後 1時31分再開


◯議長(鈴木行雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 生活環境部長・吉田君。
               〔生活環境部長・吉田隆重君登壇〕


◯生活環境部長(吉田隆重君) 先ほどは大変失礼いたしました。6月30日の会議の件につきましてお答え申し上げます。
 ふれあいの里「ひまわりの館」におきまして、6月30日木曜日午後2時から、エンゼルパトロール会員研修会を開催いたしました。当日、会員数324名に開催通知を出しまして、約210名の参加者がございました。研修会の内容でございますが、石岡警察署管内及び石岡市内の犯罪発生状況について、そして、犯罪ビデオ「今すぐ実践!住まいの防犯マニュアル」が上映されました。その後、会員相互の情報交換がございまして、散会したというのが内容でございます。
 以上でございます。


◯議長(鈴木行雄君) 28番・小吹武男君。
                〔28番・小吹武男君登壇〕


◯28番(小吹武男君) 28番・小吹です。最初に、私からも、過日の市長選において新石岡の初代市長に当選されました横田市長に、おくればせながらお祝いを申し上げたいと思います。おめでとうございました。今後は、よほどのことがない限り4年間の任期があるわけですが、健康に留意されて、新市発展のため尽力されるよう、また、所期の目的を達成するため、特に決断力と実行力を発揮されるよう要望しておきたいと思います。
 質問に入ります。質問の内容が具体的でありますので、このまま答弁をしてくださいと言ってもいいくらいなんですが、それでは質問になりませんので、読み上げる形で質問したいと思います。
 第1項、本年11月6日施行の市長選挙の公約と新市建設計画の主な内容について。
 選挙公示前と選挙後の新聞報道によると、市長は「中長期の計画の中で上曽や朝日トンネルと常磐自動車道の追加インターチェンジの実現に向け全力を投球したい」との公約をしていますが、トンネルは県事業であり、県へ促進を要望等する意味に理解するが、県の財政難の中で実現は難しいと懸念する。
 そこで、第1点、市町村が県に要望・陳情等に行くと、県知事は必ず特例債を使ってやるよう指示するとかで、市町村は県の責任逃れじゃないかと不満を抱いていると聞いている。そのことを思うと、トンネル工事の一部に本市の特例債を使う約束がしてあるのか、お伺いしたい。
 第2点、常磐道の追加インターチェンジの工事費を30億円と見込んでいるようであるが、その財源はどこから捻出するのか。また、新市建設計画の「費用対効果を基本とする経営的な感覚を取り入れた行政運営に努める」ことに逆行するのではないか。費用対効果を十分に検証して言っているのか、伺いたい。
 第3点、行財政改革については、新市建設計画で「財政の硬直化を防ぐため、事業等の外部委託や民間委譲などを進め、経常経費の削減に努める」と言っているが、具体的にどういう事業を外部委託や民間委譲について考えているか、お伺いしたいと思います。また、「特別職、議会議員、職員等の削減を見込んでいる」となっているが、特別職、議会議員の削減については、合併確定時に決まっていることを言っているのか、それともそれ以上の削減を考えているのか。さらに、職員削減については、一部事務組合等が廃止された場合、そこの職員を市職員に配置替えすると聞いているが、それでは職員削減につながらないと思うので、職員削減について具体的に考えていることをお伺いしたい。
 第2項、学校給食について。
 新市建設計画の内容は、旧石岡市総合計画の内容が多く盛り込まれているが、旧石岡市総合計画にもあった行財政改革に逆行していると思わざるを得ないことがあります。
 そこで、第1点、学校給食の外部委託については、産経新聞によると、「行財政改革を阻害する象徴ともなっている市町村の学校給食の外部委託比率は、全国平均でわずか44%で、しかも一般的に財政基盤の脆弱な町村ほど比率が低い。行革に背を向けていると見られても仕方ないだろう」と指摘しています。このことからも、今まで本市ではなぜ外部委託をしなかったのか、今後はどうしようとしているのか、お伺いしたい。
 第2点、給食の配送業務の委託については、旧八郷町は3業者に委託しているようであるが、旧石岡市では1業者だけに長期間委託しているのはどういう理由からか。しかも、高い委託料を支払っているが、なぜ複数の業者に委託し、競争原理による経費節減に努めようとしないのか、お伺いしたい。
 第3項、窓口の業務について。
 どんな組織であれ、窓口はその組織の顔であり、その対応の仕方で組織の良し悪しがわかるものであります。ましてや行政は市民サービスの機関であり、窓口対応いかんが問われるところであります。
 市長は、合併してよかったと思われるようなまちづくりに努めることを強調しているが、過日、私の知人が高額医療費の還付手続のため担当窓口に出向いたところ、対応が2回とも悪く、非常に不愉快な思いをした。合併したら少しはよくなるのかと期待していたが、かえって悪くなった印象を受けたと言っているが、そのことについてどう考えるか、お伺いしたい。


◯議長(鈴木行雄君) 教育長・小松崎君。
                〔教育長・小松崎 忠君登壇〕


◯教育長(小松崎 忠君) 小吹議員の学校給食についてのご質問、(1)、(2)についてお答えいたします。
 なぜ外部委託をしなかったかということでございますが、平成16年度の学校給食基本調査によりますと、茨城県内の給食実施状況は、小学校、中学校を合わせまして813校、そのうち、共同調理場でお世話になっている学校は595校、単独方式でお世話になっている学校が218校ございます。共同調理場は県内で70カ所ございます。うち、調理を民間に委託している共同調理場は5カ所、委託率にしまして7%でございます。単独校の調理委託は46校で、委託率にしまして21%でございます。なぜ調理業務を外部委託しなかったのかというご質問でございますが、石岡市の給食センターは昭和47年8月に開設し、調理師は、各小中学校からセンターに移行をしたため、多数の調理師が学校給食に従事していました。現在は多くの調理師が退職をしまして、職員の採用も控えていますことから、市の職員は11名と嘱託職員が25名で調理をしております。石岡市の給食センターは、第1調理場が昭和47年9月開業以来33年が経過し、また、第2調理場は昭和53年4月に開設し、27年が経過して、非常に老朽化が進んで、突発的な機器・施設の障害が頻発している状況でございます。安全性の確保の面でも問題があり、現在に至っております。調理業務の委託については、現在計画している新しい施設の改築とあわせまして検討していく必要があると考えております。
 (2)番の学校給食配送業務委託についてお答えいたします。石岡給食センターは、昭和47年9月の開業開始以来、配送業務を委託し、現在は配送車3台で各3往復をしております。業者委託は、ご質問のとおり、1社でございまして、給食センター開設当初からの業者でありまして、衛生マニュアル等の業務内容を熟知しておりまして、また、配送車についてはコンテナに合わせたボディーを搭載する特殊車両であることから、継続して契約し、現在に至っております。八郷給食センターとは、配送業務委託の方法、内容について違いがあり、また、当該業者の現在の車両の減価償却期間もありますが、合併したことも踏まえ、石岡給食センターと八郷給食センターとの委託内容等を精査いたしまして、統一していく必要があると考えますので、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(鈴木行雄君) 保健福祉部長・久保田君。
              〔保健福祉部長・久保田哲夫君登壇〕


◯保健福祉部長(久保田哲夫君) ご質問の中の高額医療費の支給の手続について、その事務の流れをご説明申し上げます。国民健康保険団体連合会において整理された月ごとの診療報酬明細書に基づきまして、該当者の高額療養費支給台帳が作成されます。その台帳に基づきまして、該当者の世帯主あてに領収書持参で国民健康保険高額医療費支給のための申請をするようにとの案内をしております。この時点で診療報酬明細書に基づく自己負担額から高額療養費として申請すべく金額を記した申請書が作成されており、領収書と突合の上、申請書に記名、捺印をしていただいております。支給申請の案内による窓口の申請期間は1週間を設けていますが、初日に申請が集中する傾向にあり、また、申請に係る領収書の枚数が多いと確認に時間がかかることがあります。合併を機に、高額医療費の支払い事務手続の中で、旧石岡市では従来から診療機関に電話確認により個人負担額の支払いを確認し、申請受け付けをしていましたが、適正な事務推進のため、領収書を持参していただき、領収書に申請済みの押印、さらに申請書に領収書のコピーを添付することを徹底するようにいたしました。そのため、窓口においては少々時間がかかるようになりましたが、待ち時間によりご迷惑をおかけしないよう、スムーズな事務処理推進のため、他の職員も窓口対応をするなど、待ち時間の短縮に努力をしていきたいと思っております。
 また、ご指摘のケースにつきましては、申請日初日で窓口が混雑しており、また、領収金額に減免があることが確認されましたので、医療機関へ問い合わせをし、支給金額の再計算に時間がかかりました。待ち時間が長くなる場合はその旨を事前にお知らせするなど、市民の皆様のご理解を得るために対応には十分配慮するよう窓口担当者に指導していきたいというふうに思います。今後とも、さらに住民の立場に立った窓口サービス向上に努めていきたいと思います。


◯議長(鈴木行雄君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 第1点目でございますが、上曽トンネルに関してのお尋ねでございますが、上曽トンネルは、県南地域の主要都市でございます石岡市と県西地方の中心都市である筑西市を結ぶ主要県道石岡・筑西線の一部を成すものでございます。全体6,100メートル、幅員17メートル、総事業費110億円で、平成13年度から20年度の完成を目指して整備が続けられているところでございます。当該トンネル事業は国庫補助事業で県が施行し、取り付け道路につきましては国庫補助事業として当市が県に委託して整備を進めているものでございます。
 次に、朝日トンネル整備事業についてでございます。朝日峠のトンネル化事業は、県南地域の主要都市でございますつくば市や土浦市とのアクセス時間を短縮し、地域間交流を促進し、また、新たに開業したつくばエクスプレスを通しまして首都圏との交流促進を図り、農業振興や観光振興、地場産業の育成、新規企業立地の条件づくりなどを進めることによりまして地域振興を図ることを目的にしてございます。朝日トンネルの全延長は3.5キロメートル余でございます。3.5キロメートルのうち、トンネルの延長が1.7キロメートル余、取り付け道路が1,752メートル。うち、石岡市側が845メートル。トンネルでございます。新治村が907メートル。幅員12メートル。事業費でございますが、総事業費は概ね65億円としてございます。とりわけ、トンネル区間は50億円と、概ねそのようになってございます。行政界で分けました事業費は、石岡側が約1.6キロメートル余で約35億円、新治側が1.85キロメートルで約30億円と、こういうふうになってございます。平成13年度よりこの朝日トンネルにつきましては自然環境調査などを実施して、平成14年度から2回にわたりルートの概略説明会を実施しておるところであります。本事業の実現に向けましては、つくば市・笠間市間道路整備促進協議会を通しまして、県に対し早期事業化を要望してまいったところでありましたが、整備手法、あるいは財源の目途が立たず、本格的な事業実施には至ってございません。今後とも、朝日トンネルの実現に向けまして、県とともに、交付金事業や、あるいは合併特例債の充当も含めて、事業化及び財源確保について検討してまいりたいと考えております。
 次に、常磐自動車道の追加インターチェンジの財源についてでございますが、高速道路インターチェンジを追加する制度には、開発インターチェンジと地域活性化インターチェンジ、そして社会実験として実施してございますETC専用のスマートインターチェンジがございます。開発インターチェンジは、民間等の開発利益を充当して行う方法であり、日立市で実施した日立中央インターチェンジがこれに当たります。地域活性化インターチェンジは、地方公共団体が地域経済の浮揚、雇用創出の促進、周辺道路の渋滞緩和などを目的に整備するものでありまして、東北自動車道黒磯インターチェンジなどがございます。また、友部サービスエリアで社会実験として行っているETC専用のスマートインターがあります。スマートインターの場合は、道路公団が高速道路エリア内について全額を負担し、取り付け道路については県や市町村が負担をしております。本年10月1日に日本道路公団から東日本高速道路株式会社に移行されたため、これにつきましては先ほども申したところでございますが、新設インターに対する具体的な整備費の負担区分について、国及び新会社双方は明確な方針を現在のところ示してございません。今後示されるであろう国の方針に従いまして、合併特例債の充当も視野に入れて、具体的な財源確保を検討してまいりたいと考えております。
 次に、インターチェンジの費用対効果を十分検証したのかというお尋ねでございますが、石岡市内にインターチェンジが設置された場合の効果につきましては、柏原工業団地や中心市街地からのアクセス時間の短縮、また、八郷地区に対する首都圏からのアクセス時間短縮効果も非常に大きいものと考えられます。この時間短縮から生み出される二次的効果として、農産物の販路拡大、観光産業の振興、新たな企業立地などを生み出すものと考えられます。しかしながら、従来から示されております地域活性化インター設置許可基準としましては、費用便益率、これは総便益を総費用で除した値ですが、費用便益率が1.0以上であり、さらに1日の交通量が1,500台以上の利用が見込まれるものとされております。厳密な意味での費用対効果につきましては、いまだ詳しい調査を実施してございません。新市建設計画の趣旨に基づきまして、整備の手法、整備費用など、その効果等についても詳細な調査を実施いたしまして、議会や市民の皆様のご理解をいただいて、事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、事業等の外部委託や民間委譲などを進め、経常経費の削減に努めることについて具体的にどう考えているのか、あわせて、特別職、議会議員の削減については合併確定時に決まったものかというお尋ねでございますが、行財政改革の推進に当たりましては、民間活力の活用を図っていく必要があるものと考えております。特に指定管理者制度を導入するなど、公共施設の管理など行政が行うべきかどうかを整理しまして、事務事業の外部委託、これを推進してまいります。指定管理者制度は地方自治法の改正により導入された制度でありまして、公の施設の管理を外部に行わせるものでございます。従来の管理委託制度と比べますと、管理を行わせるものの範囲についての制約が取り払われるものとともに、管理についての裁量が大幅に拡大され、民間の経営ノウハウを生かして、住民サービスの向上と行政コストの削減を図るものでございます。この制度の導入につきましては、公の施設100施設のうち、18年9月までに18施設を予定してございます。また、それ以外の施設につきましても、制度の目的を踏まえまして、その施設の目的や特性等を考慮し、導入を推進してまいります。
 一部事務組合の職員を市職員に配属しては職員の削減につながらないと思うが、職員削減について具体的な考えのお尋ねでございますが、3月31日に解散します一部事務組合の職員4名が4月1日から石岡市の職員として身分を引き継ぐ協定を結んでございますので、18年4月には職員4名が採用されることになります。18年4月には一般職員の新規採用は予定してございませんので、18年3月末に一般職員、技能労務職を含めて10名が退職しますると、職員数は現在の614名から6名が減になりまして、608名の職員数になります。また、今後の職員削減につきましては、17年11月9日に国の経済財政諮問会議の公務員の総人件費改革で示されました地方公務員の純減目標は、4.6%の削減数になってございます。石岡市におきましても5年で35人になりますので、18年度からは年間7名の削減が目標になってくると思われますが、あわせて、今後、国から権限移譲に対応した職員の適正配置を含めた削減計画を考えていかなければならないと考えております。具体的には、今後策定されます行財政改革大綱の中の定員適正化計画におきまして示してまいりたいと思っております。
 次に、特別職、議会議員職員等の削減を見込んでいるとなっているが、特別職、議会議員の削減につきましては、合併確定時に決まっていることを言っているのかというお尋ねでございますが、合併に伴い、決まった削減でございます。
 次に、窓口業務についてでございますが、行政、市役所は市民へのサービス機関でございます。その窓口等についての議員のご指摘はごもっともだと思っております。合併後の事務煩雑な時期とはいえ、また、どんな理由があるにせよ、お客さんに、市民に不快な思いをさせましたことは誠に遺憾であり、この場をおかりしまして、おわび申し上げる次第でございます。私も、公約として掲げた新市の基盤づくりを全力で進めると同時に、市民サービスの向上に資する職員教育を徹底し、合併してよかったと思えるまちづくりを真に実感していただけるよう努めてまいりたいと考えております。特に、市民に最も身近な場所が市役所であり、その最前線が窓口であると、こういう観点から職員教育なども徹底して取り組んでまいりたいと思っております。


◯議長(鈴木行雄君) 28番・小吹武男君。
                〔28番・小吹武男君登壇〕


◯28番(小吹武男君) 第1項の第1点でありますが、上曽・朝日トンネルについては県事業ということで、石岡市の取り付け道路、これは市でやるべき市道ということになれば当然やらなくちゃならないと思うんですが、前にも県道の整備で、県では、早く完成したかったら特例債を使えということを言われて、これも住民から問題が出ましたね。県道の整備に市で負担するのはおかしいんじゃないかと。それで、そのままになっています。そういうことがありましたために、特に県内の市町村ではすごい反論が起きるんじゃないかと、知事の態度が。特例債、特例債と。財政難ということはわかりますよ。県も大変だということ。全国でも大変な方というのはわかっています。そこでこれだけの大事業をやると。そこに、県の足りない分を特例債。これは旧石岡市と旧八郷町のための特例債ですからね。県の特例債ではありません。その辺を勘違いしないで、幾ら早くやりたかったら特例債を出せということを言われても、石岡市長の責任、最高責任者として、これから別に使うところがあるということがわかっているわけですから、その辺を毅然とした態度でやっていただきたいということを、まだ具体化されませんから、言っておきたいと思います。
 それで、県の事業ということで言いますと、市長が旧石岡市長当時、これはある人から、石岡市を本当に心配している人から聞いた話なんですが、市長に、市のためにどんどん県へ要望なり出した方がいいよと、いろいろな太いパイプもあるし、今まで県職員だったというような関係もありますから、言ったと。そうしたら、余り言うと県職員に迷惑がかかると言ったということで、その人は、これが市長の言うことかと、がっかりしたということを聞いています。しかし、今回の市長選に当たって、大分公約では自信のある言い方をしております。これはそういうことを聞いてから何年もたっていないですが、市長の気持ちが変わったのかなと。いい方に変わったと。そのまま言葉をとれば、内容を把握すれば。大いに結構なことなんですが、どうもそういった前の旧石岡市長当時のことを聞いていますので、私、新聞を読んで、あれっ、ちょっと感覚というか、読んだ時点でおかしいということで、これは質問するわけですが。今後のためにもね。ですから、今後、私は石岡のトップなんだと。市長という。公私混同するような市長ではないと思うんですが、その辺を改めて考えをきちっと持ってもらいたいということで、これはまたこれから具体化することになりますから、そのときまた経過を見ていろいろ聞いていきたいと思うんですが、それと、県の事業のトンネルの実現に全力を尽くすと新聞で言っているんですが、新聞の言っていることが間違いなのか、市長がそのとおり言ったのか、その辺、お聞きしたいと思います。
 第2点、インターチェンジの問題ですが、これは今日初めてスマートICなんて聞いたんですが、いずれにしましても、民間会社が今度担当するわけですから、高速道は。民間会社は厳しいですから、そういったことも考えて、どれくらいかかるかは、私自身、勉強していませんから、調査していませんからわかりませんが、やる場合、具体的な計画に入った場合には、投資的な経費の内容、それと、それに伴う効果、先ほどちょっと答弁の中でおっしゃられましたが、それをできれば数字的な、具体的な内容で、市民にわかりやすく、納得できるような効果というものを出していただきたい。これがまだ調査なり検討する段階ということですから、今どうのこうの言っても、これはしようがないですから、またこれも経過を見ながらただしていきたいと思います。
 第2点でつけ加えたいのは、これは特例債の使い方なんですが、日立市長は、特例債は将来を考えた場合安易に使えないと。ということは、それを使ったときはいいですが、将来何割か、3割弱の、普通でしたら借金として残るということですから、将来を考えたら住民の負担になっていくということ、それと、箱物なんかをつくったらなおさら維持管理が大変なわけですから、そういうことを考えると安易に使えないと言ったのはさすが日立の市長だと私は感心したんですが、それくらい慎重に、特例債がもらえるんだからどんどん使えというような安易な考えではやっていただきたくないということで、これは将来の警鐘を鳴らす意味ではっきり申し上げておきたいと。
 それと、公共事業そのものの問題は、これは後で言おうかと思ったんですが、インターチェンジ、もう結構です。あれもこれもと言ったって、なかなかこれはみんな中途半端になっちゃいますから。もう財政難というのは将来もうはっきり見通せるわけですから、我々が考えても。国、県、地方自治体、どこでも苦しい。税金を上げることが今いろいろ問題になっていますが、そういうことは目に見えてわかっているわけですから、特例債を使うにしても、その辺の現状、それから近い将来を考えて慎重にその使途を考えていかなかったら、将来に禍根を残すと私は断言しておきます。
 それと、まず実際に、6号バイパス、あるいは村上・六軒線の小川町への延長の問題、これが現実に課題になっているわけですね、懸案事項として。まずこういうのを一つ一つ優先的に決めて、実現して初めて次という、段階を踏んでやっていくべきだと思うんですが、その辺、市長、どう考えていますか。大分、トンネルとインターチェンジ、それもちょっと施政方針の中には入っているようですが、具体的にこれを実現しますと、これに全力を尽くしますと。県のトンネルに全力を尽くすんだったら、国のあれだって同じだと思うんですね、市長の立場で言えば。その辺の考えというか、をお聞きしたいと思います。
 それと、これも新聞ということで、私は新聞からほとんど知識を得ていますから、どうしても新聞に頼らざるを得ないんですが、新時代の危機感の欠如を象徴するのが公共事業だと言っているんですね。それで、一例として、さっきもちょっと出ましたが、建設費8,000億円以上をかけた、つくばエクスプレスは、着工から11年間に都心回帰が始まり、経営の懸念が広がると言われていますと。さっきもトンネルを通じてどうのこうの言いましたが、一方ではこういうことがあるわけです。ですから、そのときの見込みと大分変わると。人口減ということになっていますから、明らかに。そういうことをちゃんと見込まないと、投資した効果があらわれない。これは難しいですが、その辺もよく念頭に置いて当たっていっていただきたいということで申し上げるわけなんですが。それと、作家の堺屋太一氏と言えば有名で、大臣までやった方ですが、経済評論家の方です。この方の言っていることを参考のために。私よりは少なくとも一歩進んだ考えを言っているので。発想の転換が必要な時代になっていると。それで、一例を、それに必要な考えとして、遠隔地の子供のために日本では分校をつくるが、米国ではスクールバスを走らせると。日本の官僚はとにかく金を使うのが好きだが、それが許されない時代がもう来ていると言っているということも念頭に置いて、今後対応していっていただきたいと。
 第1項第3点、行財政改革についてでありますが、これも市長の公約で、当然これはやっていかなくちゃならない、時代の要請であります。どうも市長は、たまに幾つか具体的に出てくる場合もあるんですが、ほとんど抽象的で、市民にわかりにくい。私もわからないですから。だから、もっと具体的に、一つ一つこういう現実の問題として。後からの給食の配送の問題もそうですが、そういうことをきちっと、我々におかしいんじゃないかというのを言わせないような改善なりするのが行財政改革の第一歩だと思うんですね。ですから、そういうことをまずやって、その一段上を行ったときに、市長が今言うようなことを具体化したことを言ってもらいたいんです。じゃないと、市民は……。住民が選んだ市長ですから、それはある程度期待もしていると思うんですが、それを我々が正さないと、市民はそういうものかと通っちゃうんですね。そこまで関心を持っている市民というのは、失礼ですが、いないと思うんです。だから、我々議会人として、それは市のため、やっていかなくちゃならない。それで、厳しいことも言わざるを得ません。それだけは理解していただきたいと思うんですが、そこで、行財政改革、先ほどの一部事務組合関連で、これはおかしいんじゃないかと。前にもあったんですね、保育所問題。保育所という条件で、保母の場合、入る。だけど、一部事務組合はそこの施設の職員として入るわけですね。条件。それを、その施設が廃止になったら、当然やめてもらわなくちゃならないと。それは情に訴えれば、先ほどみたいに、かわいそうだとかいうことですが、そんなことを言っている時代じゃないんですね、もう。ちゃんとした、きちっとした形でそういうことを解決していかないといけない。だから、団塊の世代のあれで2年後は、これは全国的な問題になっていますが、それで減る。じゃなくて、もっと積極的な市長としての考え、職員はこういうふうに削減していきますということを聞きたかったわけです。その一例として、まず施設に入って、施設がだめになれば当然やめてもらうべきだろうと。そういうことをきちっとやっていかなかったら、職員の削減なんかできないと、それを言いたいわけです。その点について、もう一回市長の考えをお聞きしたいと思います。
 次に、第2項第1点、学校給食の問題。先ほど言ったのは、第1回臨時会に前島孝元議員が質問した。それで、教育次長が答弁した。全く同じ。進歩が全然ありません。確かに茨城県は、インターネットでちょっと調べた限りでも非常におくれていますね。全国で44%と言っているわけですよ。これは産経新聞の間違いじゃないかと思って、記者に連絡して確認しようかと思ったんですが、それも失礼だと。こういう新聞なら間違えば訂正を出しますから。それは見ていませんので、これはそのとおり言ったんですが、44%。茨城県の場合、先ほどの私の資料からすれば7.5%ぐらい。それでおくれているんですが、今後、給食センターの建設に伴ってやっていくと。それで、全国を見ると、横浜がずば抜けているんですね。中田市長、スーパー市長ですから。いろいろな面で積極的に行財政改革に取り組んでいる横浜市。スケールは全然違います。しかし、そういう先進地も参考にして、今後取り組んで、外部委託を条件に取り組んでいっていただきたい。
 第2項の第2点、これが問題なんですが、給食の配送。昭和47年9月から33年間、1業者。車3台と言いますが、そういうところに一貫して、衛生のマニュアルがどうの、特殊だからと。5年間の補償期間を出すわけですね、償却。何で今まで5年間ぐらいの車が償却できる期間くらいで変えていくくらいの考えが持てなかったかと。怠慢と言わざるを得ない。それも33年も。それで、高いと。これはこれからも追及していきますが、そういう答弁じゃなくて、これはおかしいと思うから必ず変えますと、それくらいのはっきりした答弁をしてもらいたい。私も今まで気がつかなかったのは本当に市民に申し訳ないと謝らざるを得ないんですが、一議会人として。こういうことを正していくのが我々の立場ですから、これは徹底的にやるほかないです。それで、今の答弁では納得いきませんので、もう一歩進んだ……、教育長があれば。なければしようがない。あれば、答弁を求めたいと思います。
 第3項の窓口業務、これは部長からあって、市長からもあったと。市長も、合併してよかった石岡にしたいという熱烈な気持ちがあるんですから、それをもっと職員に徹底して、1人でもそういう不愉快な市民がないように。窓口が一番ですからね、役所の場合は。そういうふうにしていただきたい。そのために私からちょっと申し上げたいのは、職員研修というのもあります。これを見直して充実してもらいたいと思うんですが、そればかりではだめです。だから、こういう状態になっているわけですから。管理職が課内なりでそれぞれ指導するなり、それと、このような場合、管理職が窓口に出て、それでずっと監視するなりやるというようなことをやってもらいたいと私は提言しておきます。この経過を見たいと思うんですが。
 以上、今お聞きしたことについてご答弁をお願いします。


◯議長(鈴木行雄君) 教育次長・草間君。
                〔教育次長・草間 暁君登壇〕


◯教育次長(草間 暁君) 給食関係の2回目のご質問にお答え申し上げます。
 特に配送業務についての見直しというようなご質問でございます。内容的には、旧八郷町、旧石岡市で、台数は同じなんですけれども、1台で往復する回数等が違っている部分もございます。また、配送業務に当たっております運転手さんの待遇についても随分違う部分もございます。そういう中で、今後、18年度の予算編成に向けて、こういうものを十分精査をして進めてまいりたいというふうに考えます。


◯議長(鈴木行雄君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 まず第1点目でございますが、新たに合併に伴いトンネル事業、あるいはインター等が取り組むべき事業として出てきておりますが、6号バイパスとか村六線の延伸の課題を一つ一つ片付けていくべきではないかとのお尋ねでございますが、私もご指摘のとおり認識してございます。何と申しましても、6号バイパスの早期実現は石岡市にとって最大の、最重要課題だというふうに思っていることより、重点的に取り組んでまいりたいと思っている次第でございます。
 また、行革で一部事務組合が廃止になった場合の職員の採用はいかがなものかというお尋ねでございますが、具体的には営農センターが今出ておりますが、これにつきましては既に関係市町村による協定で定められておりましたこともございまして、それぞれの出身の市町村が引き受けるという協定書がございまして、それを尊重した次第でございますが、最近の類似の例としましては、農業共済組合の解散時が同じような対応がとられているわけでございます。しかしながら、行財政改革、これから新市になってからの行財政改革に取り組むわけでございますが、職員も含めた、削減も含めた取り組みは重要なこととして取り組んでまいりたいと思っております。
 あわせまして、窓口業務等について、管理職も第一線に出て対応すべきではないかというようなご指摘でございますが、ご指摘のとおり、私からも、管理職も窓口業務に常に意を注ぎながら業務に当たることを指示してまいりたいと思っております。


◯議長(鈴木行雄君) 28番・小吹武男君。
                〔28番・小吹武男君登壇〕


◯28番(小吹武男君) 一つ大事な、市長からの考えをお聞きしたいのは、先ほど触れました旧石岡市長時代と県に対する対応の問題。今度新しくなりましたから、新たな決意でやりますというような、はっきりした決意のほどをお伺いしたいと。まず一つね。3回目ですから、最後ですから。
 それで、質問の第1項、第2項第1点並びに第3項については、今後の経過を注視していきたいと思います。
 問題は、第2項の第2点、給食の配送委託についてであります。全く納得できない答弁であります。だから今まで33年間もずるずると来てしまったんじゃないかと思わざるを得ません。これだけはっきり、旧石岡市と旧八郷町、これだけの額が違うのに、1月から旧八郷町の委託料と同等の……、同額とは言いません、いろいろ事情がある。そんな差はないと思うんですが、同等の額にするとか、18年度には従来の業者を変えて複数の業者と委託契約を結ぶと、ここではっきり言っていただきたい。前のことは言いません。言ってもしようがない。また、今までずるずる来ちゃったのには、この委託契約書関連の中で重大なミスをやっているわけですね。私、参考のためにちゃんと見た。そういう重大なミス。これは市長をはじめ、16人で決裁をとっている文書ですよ。私、びっくりしました。これは今日の質問の事項に入っていませんが、参考のために申し上げたい。こういうことをやっている。あるいは政治的圧力もかかったということも聞いています。そう言われてもやむを得ない。その2点、こういうルーズな公文書の扱いをやっている2点から、今までずるずる来たんじゃないかと私は考えざるを得ません。いずれにしましても、この問題を追及していくと、この問題には不当利得に対する損害賠償、規模は小さいが、独禁法抵触、圧力をかけた事実があれば刑法抵触、担当者の地公法違反という大きな問題になる可能性があるということを申し上げて、質問を終わります。


◯議長(鈴木行雄君) 教育次長・草間君。
                〔教育次長・草間 暁君登壇〕


◯教育次長(草間 暁君) 学校給食配送業務の委託についてお答えを申し上げます。
 この件に関しましては、八郷町の給食センターの業務内容との整合性を図りながら、18年度、修正を図ってまいりたいと考えております。


◯議長(鈴木行雄君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 県に対する要望、お願いに対する私の姿勢でございますが、特に旧市時代に議員ご指摘のようなことを申した覚えは私はございません。ただ、いずれにしましても、新市になりましても県に対しては、微力ですが、全力で県に対する要望なり陳情なり、あるいは対応をしてまいりたいと、こう思っております。


◯議長(鈴木行雄君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午後 2時25分休憩
           ───────────────────────
                  午後 2時42分再開


◯議長(鈴木行雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 2番・菱沼和幸君。
                 〔2番・菱沼和幸君登壇〕


◯2番(菱沼和幸君) 2番、公明党の菱沼和幸でございます。新市の誕生、また、市長の誕生、誠におめでとうございます。第1回定例会で、通告に沿って、未来構想の観点から、4項目にわたり一般質問をさせていただきますので、わかりやすく、市民の方にも納得のいくご答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。
 私は、平成15年6月の定例議会より毎回一般質問させていただき、今回で54項目、そして119点にわたり、調査、要望、提言等を、市民の声を代弁してまいりました。先ほどの先輩議員、そして同僚議員の質問と重複する内容があるかと思いますが、よろしくお願いをしたいと存じます。
 まず最初に、未来構想について、何点か市長にお伺いをしたいと思います。
 現在の経済社会情勢には、皆様ご存じのとおり、厳しいものがあります。市民生活に直結する当市の行財政運営も、民間活力を積極的に導入したり、特に事務事業の積極的な民間委託を行い、市民の安心・安全な生活を確保するため、的確かつ迅速な施策・事業の実行が求められます。そのような中、予算を取り巻く環境の改革が必定であり、端的に申し上げれば、規制緩和を徹底して推進することが大事だと思います。市長の所信表明の中に、将来都市像は「活力と生きがいに満ちた協働によるまちづくり−自然と歴史・文化が融合した中核都市」とあります。まず、新市建設計画を基本とした総合計画を早急に策定と述べられておりますが、いつまでに協議をし、策定されるのか、また、将来の人口推移と近隣との合併をどのように考えておるのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
 次に、つくばエクスプレスの件でありますが、先ほどとちょっと重複する部分があるかと思うんですが、角度を変えて質問させてもらいます。この事業は、宅鉄法、いわゆる大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法、文字どおり、鉄道整備を進めると同時に沿線地域の開発も行い、大量の住宅・宅地を確保・供給し、その地域の活性化を図るための法律により、今年8月24日、見事に開通しました。総工費、何と約9,400億円、つくば駅から秋葉原駅まで53.8キロメートルをわずか45分走行。このすばらしいエクスプレスをつくばから石岡にと、私は平成15年9月の定例会で質問させていただきました。市長も今回の選挙戦で訴えてこられたと思いますが、具体的にどのような見解をお持ちなのか、再度お伺いをしたいと思います。
 次に、2項目、消防・防災行政について、何点かお伺いをいたします。
 1点目、緊急医療体制の確立のため、AED(自動体外式除細動器)についてですが、皆さんはよくご存じだと思いますが、心室細動とは、心疾患の一つで、突然心臓が細かく震え、正常に血液を送れなくなってしまう症状のこと。AEDは、電気的刺激によってこの心室細動を止めるための機械です。心室細動の治療は緊急を要するため、救急車や専門の医師の到着を待っていたのでは手おくれになる場合もあります。そこで、だれでも使える自動体外式除細動器をさまざまなところに備え、いざというとき、そこにいる人がすぐに手当てを行えるような体制を整備することが必要であると思います。厚生労働省は、2004年7月に各県知事あてに通達を出し、緊急の際は非医療従事者がAEDを患者に使用しても法律違反としないと告知しました。AEDを備える事業所や公共施設はふえてきましたが、その使い方を知っている人はまだ少ないのが実情であります。厚生労働省のホームページに、非医療従事者による自動体外式除細動器の使用のあり方検討会報告書が平成16年7月1日付で掲載されておりました。内容は、第1、はじめに、1)病院外の心停止の発生と医療の状況、2)自動体外式除細動器を用いた除細動の医行為該当性、3)非医療従事者によるAEDの使用に関するこれまでの政府の対応等々、第2、第3、第4、第5とあります。そして、むすびの部分に、「本検討会は4回にわたる検討を通じ、非医療従事者によるAEDの使用に関する基本的な考え方と必要な講習などの条件について検討を行った。行政にあっては、当検討会の検討を受け、非医療従事者がAEDを適正に使用する条件の整備を始めとして、速やかに課題について取り組みを進められたい。まずは今回の提言に即した内容の講習がさまざまな主体により実施されるよう、関係団体における研究成果等を活用した技術的助言等を含め、取り組みが速やかになされるべきである。今後、少子・高齢化が進展する中で、我が国社会の安全安心の確保に努めていくに当たり、救急医療の充実による救命率の向上を図っていくことは国民的課題となっている。今回の検討を通じ、非医療従事者のAEDの使用を救命の連鎖の中に有機的に位置付け、整備すべき条件のあり方等を提示した。今後、一般市民と救急関係者が相互理解のもとに協働の実を挙げ、さらには経済的側面を含めてAEDの非医療従事者による使用の普及が我が国社会に及ぼす効果の検討・検証を深めつつ、国民の安全安心の確保につなげていくことを期待するものである」とありました。当市ではAED(自動体外式除細動器)を備える事業所や公共施設はどこなのか、そして何基あるのか、また、消防職員の方はもちろん全員受講されていると思いますが、今回、八郷地域の方も石岡地域の方も、新しく新市になったわけですから、何名中何名が受講されておるのか、消防長にお伺いします。そして、市職員の方に対し救命講習や普及活動の現況と今後の推進についての見解を担当部長にお伺いします。
 2点目、防災マニュアルの全戸配布についてであります。この件は今までにも何回も質問しておりますが、以前に、新市が誕生したらとの答弁がありましたが、危機管理の観点から必要だと考えますが、いかがでしょうか。最近、頻繁に地震が起きております。いざというときに備えて、日ごろから万全の対策のために防災マニュアルを読解し、市民が慌てず落ち着いて行動ができれば最小限の被害で済むのではないかと思いますが、担当部長はどうお考えですか。お伺いします。過日の新聞には、「防犯・防災の新拠点 コンビニ」との見出しが踊っておりました。内容には、民間の大手コンビニチェーンなど9社と東京や埼玉など8都県市が、8月31日、大規模災害の際、自力で家まで帰ることが難しい、いわゆる帰宅困難者のために、事業者側が各自治体の要請がなくても自主的に地震状況などの情報や水道水の提供、トイレを貸し出ししたりする災害時における帰宅困難者支援に関する協定を締結しました。協定では、コンビニ大手9社で計約1万件の店舗が、災害情報や通行情報、さらには多くの避難場所に関する情報提供などの情報拠点としての役割を担うことを明記、これに賛同した店舗を帰宅支援ステーションと呼び、災害時には徒歩帰宅する皆様を支援しますと書かれたステッカーを店頭の見やすい場所に張るよう定めております。これからだんだん拡充されていくと思われます。防犯についても、セーフティステーション活動を展開中であります。私たちも市民の生命・財産を守り、安全・安心のまちづくりを目指そうではありませんか。
 次に、防災訓練のあり方ですが、新市誕生後、いつ、どのように開催されるのか、詳細な答弁を担当部長にお願いします。また、今までであれば、早朝から始まり、午前中で終了し、解散でしたが、いつ起こるかわからない災害に備え、今後は夜間にも防災訓練を実施してはどうかについて、担当部長の見解をお伺いします。
 消防行政の最後の質問になります。建築物の耐震改修を強力に進めるための耐震改修促進法改正案が、公明党の強力な推進により、さきの特別国会で成立しました。同改正案は、いつどこで起きても不思議ではない大規模地震に備えるため、建築物の耐震改修を早急に進めることが目的であり、大規模地震時における建築物の倒壊ゼロに向けた突破口として、その効果が期待されております。今回の改正案により、国が建築物の耐震診断・改修に関する目標設定や技術上の指針などを盛り込んだ基本計画を策定、これをもとに都道府県の域内の診断、改修を促進するための計画を定めるとしております。建築物に対する指導・助言の強化では、指示に従わない特定建築物の公表に加え、1)地震で倒壊した場合に道路をふさぎ、住民の避難を妨げる可能性のある住宅などに対し、市町村などが指導・助言を行う、2)市町村などが行う指示の対象に学校や老人ホームを追加、3)倒壊の危険性が高い特定建築物は建築基準法により改修を命令することなどが盛り込まれました。この法律を実効性のあるものとするためには、当市におけるきめ細やかなプランと実行が求められると思いますが、今後の取り組みについて担当部長にお伺いをしたいと思います。
 3項目、ゴミ袋等環境行政についてであります。この件は先ほどもありましたが、重複しますが、重要な部分なので、質問させていただきます。
 10月1日より、合併に伴い、旧石岡として、ゴミ収集に当たり、内容が変更されました。当初は内容変更が市民の方に理解されていなかったせいか、ゴミ袋が収集されず、集積所に数多く残っているところもありました。地域のゴミ当番の方や担当者の方より市役所へ、どうなっているんだと怒りの電話が数多く入ったと聞いております。最近は苦情の電話が減ってきているようですが、市民への周知徹底が短期間だったのではないかという声も聞いております。
 そこで、確認の意味で、現況のゴミ袋の種類、金額、ゴミ袋の強度、そして先ほどもありましたが、フルネームでの記載などを担当部長にお伺いします。また、ゴミ問題に関し、今後の課題としてどのようなことをお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、カラス等鳥対策として、試験的に黄色いゴミ袋を作成してはどうかについてでありますが、都心部と違い、カラスは少ないと思われますが、市民の方より、カラスに集積所を荒らされ、ゴミが散乱するので何とかしてほしいと要望がありました。地域によっては立派で鍵がかかる集積所もあり、さまざまでありますが、必要のないところもあるかとは思います。しかし、カラスは物すごく頭のよい鳥なので、今、被害の少ないときに対応できればと思いますが、いかがでしょうか。所見をお伺いしたいと思います。
 4項目、行財政改革について、お伺いします。
 改革の加速を求める民意を受けて、9月27日の経済財政諮問会議で、小さな政府に向けて仕事の仕分けと削減の仕組みをつくる必要性について合意がなされました。その後、小泉首相が事業の仕分けを自公で作業してほしいと指示されたそうです。公明党は、さきの衆議院選マニフェストで、徹底した歳出削減のための手法として、事業仕分け作戦を提案してまいりました。民間シンクタンク「構想日本」が展開する自治体の事業仕分けプロジェクトは、2002年2月にスタートされました。行政の事業見直し、不要な事業を廃止したり、民間へ移管することは、行政依存から抜け出し、地域の活力を回復するために不可欠の改革であります。
 そこで、市民へのサービスを低下させないためには、事業仕分けの手法による大胆な歳出削減を行い、そこから捻出された財源を財政再建に振り替えるだけでなく、その一定部分を市民ニーズに応じて必要な新事業などを活用することが大事だと思います。行財政の効率化を図ることが望ましいと思います。小さくて効率的な政府を目指し、事業仕分けの断行を強く求めるものでありますが、当市ではまだ取り組んでおられないようですが、今後の見解をお伺いします。
 以上で、1回目、終わります。


◯議長(鈴木行雄君) 消防長・比氣君。
                〔消防長・比氣道之助君登壇〕


◯消防長(比氣道之助君) 私の方からは、(2)の消防・防災行政についての、緊急医療体制の確立のため、職員の方全員にAEDの講習会や普及活動の推進についてをお答えいたします。
 AEDとは、日本語で言いますと、自動体外式除細動器といいます。突然心臓の機能が停止した場合、電気ショックを与え、心臓の動きを回復させる医療機器でございます。このAEDにつきましては、従来は医師及び救急救命士等のみが取り扱うことができるようになっておりましたが、平成16年7月1日からは、一般の市民の方でもAEDを取り扱うことができるようになりました。それは、日赤や消防署などで行っております救急の普通救命講習会を受講した方についてはAEDの取り扱いができるようになったのでございます。昨年の7月から今年の11月までに一般市民の方で普通救命講習会を修了・受講した方は、石岡市内で286名でございます。この方は全員がAEDの取り扱いの資格を得ております。職員の方全員にAEDの講習会というご質問でございますが、市の職員につきましては、職員研修時にふれあいの里において普通救命講習会を数回実施したところでございますが、AEDが講習の科目に入ってからはまだ実施しておりませんので、AEDを取り扱える職員はおりません。今後においては、市の施設にAEDを配置し、取り扱いのできる職員を備え、緊急時に対応できるよう要望してまいりたいと考えております。消防職員につきましては、救急救命士の指導により全職員が普通救命講習を修了しておりますので、AEDの取り扱いは130名全員が可能となっております。救命率の効果を高めるには、救急隊が現場へ到着するまでの間、応急処置が必要不可欠でございます。これからは公共施設はもちろん、特に多くの人が集まる場所についてはAEDを設置していただけるよう広報に努め、また、そこに勤務する職員にあってはだれもが取り扱いができ、有事の際には対応できるようにすることが望ましいことでございます。
 県内の各市町村においてのAEDの設置状況でございますが、公共施設に設置してある市町村は、水戸市、土浦市、守谷市など11市町村でございます。ご質問の石岡市内のAEDの設置状況でございますが、民間のスポーツクラブに1台設置してございます。ここにはAEDを取り扱う救急講習を修了した方が約30名おります。この9月25日に閉幕いたしました愛・地球博の期間中、4名の心肺停止した方がいたようでございます。そのうち、3名の方につきましては、AEDによって機能が回復し、社会復帰したとテレビのニュースで報道されていました。消防署では、毎月第3日曜日に、一般市民を対象に市報にて公募を行い、AEDの取り扱いのできる普通救命講習会を実施しているところでございます。また、市内の事業所等についても、救急の講習会の案内をしているところでございますが、講習会の要望が非常に多く、救急救命士が指導に当たっているところでございます。昨年から今年にかけまして救急隊が行った心臓の停止した傷病者のうち、66歳の女性1名、45歳の男性1名、13歳の中学2年生の女子1名の計3名につきましては、救急隊の除細動の処置によりまして回復しまして、それぞれ社会復帰したところでございます。
 以上でございます。


◯議長(鈴木行雄君) 総務部長・海東君。
                〔総務部長・海東慎行君登壇〕


◯総務部長(海東慎行君) 私の方から、消防・防災行政についてお答えをいたします。
 まず、AEDの講習会、普及活動でございますけれども、AED(自動体外式除細動器)の市職員に対する救命講習に関しましては、ただいま消防長からありましたように、行っていないのが現状でございます。今後は、県内でも公共施設に備えている市町村がありますので、職員研修で取り扱える職員を育成するとともに、設置を考えてまいりたいと思います。
 次に、防災マニュアルの全戸配布についてでございますが、石岡市では、住民への防災意識の高揚を図るため、合併時に作成し、全戸に配布いたしました「新石岡市くらしのガイド」に避難場所、また、市のホームページや市報や防災対策について掲載しているところでございます。合併により、市の面積は約13.38平方キロメートルと広大にあり、また、山林や河川など自然環境も大きく変化し、その他避難場所も73カ所になりました。現在、新石岡市地域防災計画の策定に向け、作業を進めているところですが、防災マップの作成に当たってはこの計画との整合性を図らなければなりません。地域防災計画書、ハザードマップ、職員のマニュアル本の作成とあわせて、防災マップの作成を考えてまいります。さきの新潟中越地震においても自主防災組織や自治会の活躍が報じられましたが、当市においても現在積極的に自主防災組織の育成に取り組んでおります。昨年度から9組織が結成され、年度内にさらに3組織が結成される予定となっております。結成により、地域の防災カルテなどの作成が義務付けられ、さらなる防災意識の高揚が図られることから、推進してまいりたいと思います。
 次に、今後の防災訓練のあり方についてでございますが、総合防災訓練はこれまで石岡地区のみで実施しており、毎年、中学校区ごとに、9月1日の防災の日前の日曜日に、災害対策本部の設置、住民避難、消防活動等、関係機関、市民、市職員、約1,000人が参加し、毎回内容を見直しながら大規模な訓練を実施しております。昨年度は南台の地域住民の方の協力をいただき、避難勧告が出されたことを想定した住民避難訓練を行いました。万が一の災害に備えて、できるだけ実践的な防災訓練を実施するよう心がけてまいります。議員ご指摘のように、災害はいつどこでどんな形で発生するかわかりません。全市的な訓練においても昼間の開催となりますが、夜間における訓練につきましては、職員に対して初動訓練等において検討してまいります。
 なお、本年度は来年の2月26日に茨城県畜産センターを会場として総合防災訓練を実施する予定でおります。そのほか、先月の23日には、土浦保健所が中心となって、府中中学校において、石岡市、石岡市医師会、土浦保健所、茨城県看護協会の各機関が参加し、土浦保健所管内で地震が発生したとの想定の下、中学校を医療救護所として使用するためのトリアージエリア、処置室、重傷度別の待機室等の設置訓練を行ってございます。
 最後になりますが、耐震改修促進法改正後の取り組みについては、10月の参議院本会議において、建築物の耐震改修を進めるための耐震改修促進法が改正され、都道府県においては、耐震診断、改修の具体的な目標や地域の実情に応じた施策内容などを示した耐震改修促進計画を作成することになりました。市民の生命と財産を預かる行政といたしましては、この計画書の策定とあわせ、市報やホームページを通し、耐震改修等を含めた防災対策についての情報提供や啓発活動を積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 以上でございます。


◯議長(鈴木行雄君) 生活環境部長・吉田君。
               〔生活環境部長・吉田隆重君登壇〕


◯生活環境部長(吉田隆重君) 私からは、一つ、現況のゴミ袋の種類等について、また、今後の課題について、2つ目の、カラス等鳥対策について試験的に黄色い袋を作成してはどうかの、この2点につきましてお答えいたします。
 初めに、現況のゴミ袋等の種類について、また、今後の課題でありますが、現在、石岡地区のゴミ袋は容量が45リットル、30リットル、20リットルの3種類で、価格は10枚1袋入り、それぞれ150円、120円、80円となっております。このうち、20リットルは、小家族用の袋が欲しいとの市民の方々からの要望によりまして、10月から新たに販売をいたしました。課題といたしましては、今回、指定ゴミ袋使用に関する徹底を図る中で、市民の方々から袋に関しましてさまざまな苦情やご意見が寄せられました。一例といたしまして、現在の45リットルの袋は縦横比や形態が市販のゴミバケツに合わない、45リットルでも容量が足りないのでより大きな容量の袋をつくってもらいたい、45リットル、30リットルの袋にはマチがないので容量の数値に比べゴミが入らない、袋の材質が裂けやすいなどがございます。担当といたしましては、これからの要望等を真摯に受けとめ、現在、袋の形態や容量につきましての見直しを行っております。この見直し作業につきましては、9名の市民の方にボランティアとしてご協力いただき、日常の使い勝手の観点からさまざまなご意見を賜りながら検討いただいております。日程的には、1月末から2月中旬にかけてボランティアの方々のご意見を取りまとめ、その意見を石岡市ごみ処理対策推進協議会にお諮りした後に、今年度内に最終的に決定し、平成18年度の早い時期には新しい袋を用意していきたいというふうに考えております。
 なお、燃えるゴミの指定袋に関しましては、将来のゴミの有料化を目指し、指定袋の使用の徹底をこの10月から開始したところでございますが、市民の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことにつきましては、改めましておわび申し上げます。また、集積番号、フルネームの件につきましては、地球温暖化の防止の観点から、ゴミの減量化、そしてコストを削減すべく、自ら出すゴミにつきましては責任を持っていただいて出していただくような観点から実施してございまして、ご理解いただければというふうに思ってございます。
 次に、2点目のカラス等鳥対策についてでございますが、試験的に黄色い袋を作成してはどうかとのご質問ですが、黄色い袋は、カラスなどが袋をついばみ、ゴミが散乱するなどの一時的・直接的な被害に対する防衛策の一環として発案されたものと聞き及んでおります。現在は、東京都杉並区をはじめといたしまして、複数の自治体で半透明の袋と併用された状況で利用されております。当市の石岡地区の状況といたしましては、市民の方から、犬猫に関しまして、回収前後の袋を散らかされてしまうという一時的・直接的な相談や苦情は市内全域から何件か寄せられております。カラス等の鳥に関するものといたしましては、犬猫が食い散らかしたものに鳥が寄ってくる、ゴミの集積所の管理が不十分なので鳥が餌場としているといった二次的・間接的な相談や苦情に止まり、その件数も犬猫の被害に比べて限りなく少ないものとなっており、また、被害地域も限定されております。鳥の直接的被害の訴えは、4月から11月末までの期間でいいますと、実績がなく、間接的なもの三、四件程度となっております。したがいまして、現状では、黄色い袋の作成や試験的運用に先立ち、ゴミ出し時間の徹底や食い散らかしのできないようなゴミ集積所の設置等、犬猫の被害に対する対応やゴミ集積所の清掃、管理の徹底等を市民の皆様にお願いしてまいりたいと考えております。ただし、今後、カラスの直接的な被害が増加するようなことがありますれば、黄色い袋の作成も対応策の一つといたしまして検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(鈴木行雄君) 市長公室長・高木君。
               〔市長公室長・高木直之君登壇〕


◯市長公室長(高木直之君) 私からは、4項目めの行財政改革について、事業仕分けによる行財政の効率化についてということで、今後の見解をということでございますけれども、従来の行財政改革につきましては、両市町によって取り組んできたところでございますけれども、事務事業の見直しやコスト縮減に努めてそれぞれまいってきたわけでございますけれども、まだまだ十分ではないと認識をしております。事業の仕分けによる事業の点検と今後の改革への考えでございますけれども、事業仕分けは、現在実施しております事業について、必要な事業なのかどうかを検討して、必要であれば、最も効果的・効率的に行えるのは、民間、国、県、市のどこが行うのが適切かを現場の視点や外部の視点を入れて行うというものでございます。事務事業を見直す上では有効な手法の一つであると認識しております。今後、行財政改革を進めていく中で、事業の仕分けについても調査・研究をして対応してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(鈴木行雄君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 まず第1点目でございますが、新市における総合計画策定の時期に関してのご質問でございますが、総合計画は、新市建設計画を基本といたしまして、平成19年3月までに作成してまいりたいと。当然のことながら、議会の皆さんの議決をいただいていく計画となっております。
 第2点目でございますが、将来の合併の構想といいますか、合併に関していかがかというご質問でございます。現在、合併して、スタートした段階でございます。私としては、新市の一体化と融合を図りながら、その基盤づくりを最優先課題として取り組んでまいる決意でいるところでございますが、ただ、国の動きとしまして、今年の4月に「日本21世紀ビジョン」という内閣府の報告書が出されてございまして、基礎的自治体の人口を30万人以上と言ってございます。このような動向を見きわめて、将来の合併については今後近隣との合併が検討されるものと、そういうふうに思っております。
 次に、つくばエクスプレスの石岡延伸に関してのご質問でございますが、具体的に事業化のめどがあるわけではございません。私といたしましては、その延伸につきましては、ほかの市も既に手を挙げているところもある。新石岡市としても働きかけを行っていくべきであると思って、当然、具体的な働きかけとしましては、関係する市・町などの協力をいただきながら、連携してその働きかけを行っていくべきであると、こういうふうに思っている次第でございます。


◯議長(鈴木行雄君) 2番・菱沼和幸君。
                 〔2番・菱沼和幸君登壇〕


◯2番(菱沼和幸君) 市長をはじめ、担当部長からのご答弁、ありがとうございました。概ねは理解できましたが、もう一度お伺いしたいと思います。
 今、市長から、未来構想についてということでありましたが、新市建設計画を基本とした総合計画が平成19年の3月までということで、実際、在任特例法が施行されて、我々議員が19年の3月まで、実質4月が選挙になるかと思うんですが、そういう部分での19年の3月という状況で、実際、そこまでに策定さればいいやという部分じゃなくて、最終的に決めるのはそうかもわかりませんけれども、前倒しの部分で、何事もやっぱり、事務事業の部分とかいろいろやらなくちゃならないことが多々あると思うんですね。そういう部分においては、しっかりした基本構想というか、持っていただいて、何事も早目に対応していくということが行政としても大事な部分になってくると思いますので、そういう部分においては、これは要望としておきますが、早目の部分で作成の方をお願いしたいなと思います。
 それから、将来の人口推移と近隣との合併についての部分でありますが、先ほど市長の答弁の方を、総務部長の方から、今後の部分においては30万都市ということでお話をいただいたわけですが、あくまでも、国の動向がどうのこうの、県の動向がどうのこうのではないと思うんですね。私もそうですけれども、市民が思うことは、すべて今後は地方分権である。地方分権においてはもう単独で市でやっていかなくてはいけないと。そういうふうになってくる観点から、そういう部分においてはあくまでも県とか国の動向を見ながら運営していたのでは市民サービスの低下にもなっていくだろうと思いますので、市独自の部分で、市長という部分で、今回の2期目の部分でなられたわけですから、そういう部分においては市長のビジョンをどんどん各執行部の各部長さんに提言していただいて、また、市民とのいろんな意味での協議会、そういう部分をどんどん持っていくことが大事になってくると思うんですね。市民の声をどれだけ拾えるか。拾えると言ったら語弊がありますが、市民の声をどれだけ聞けるかが大事になってくる。そうすると、最終的に、市長が常に言いますけれども、石岡に住んでよかったと言ってもらえるような新市が誕生できるんじゃないかと思います。そういうことを踏まえまして、今後はやっぱり市長としてはどんどん市民との協議会とかいろんな部分で参画していただいて、どんどん市民の声を聞いていただければなと思いますので、これも要望とさせていただきます。
 それから、つくばエクスプレスの件に関してでございますが、これも私が初めて議員になって9月の定例会の部分で質問させてもらったわけですが、実際、今年開通されたわけですけれども、今の段階としてはなかなか好評でありまして、すべての利用客の方、全員聞いたわけじゃないんですが、非常に利便性が高く、非常にありがたいという声を聞いております。その反面、いろんな意味で批判している方も中にはいるようですが、私としては賛成であります。そういう部分の、今後、秋葉原からつくばに来て、つくばから石岡に持ってこれれば、大きな一つの起爆剤になって、大きく石岡市の発展につながっていくんじゃないかなと。政治家というのはあくまでも、将来のビジョンを語るのも政治家じゃないかなと思うんですね。そういう観点から、私はこの部分を将来の目標としながら、将来的な部分は石岡に引っ張ってくるんだという思いを酌んで邁進してまいりたいと私は考えます。そういうことで、市長においても、いろんな意味での各機関との連携をとっていただいて、何としても石岡につくばエクスプレスを引っ張ってくる、宅鉄法の観点から引っ張ってこれるような部分で働きかけをぜひとも要望しておきたいと思います。
 続きまして、2項目めの部分で、消防・防災行政についてでありますが、消防長、また、総務部長の方からご答弁いただきましてありがとうございます。今回のAEDに関して、昨年の6月1日から、実質、AEDに関しての部分の取り決めが各県知事の方に通達が出されたわけでありますが、そういう部分において、昨年の7月に出されておって、もう実質1年以上たっているわけですね。こういう部分において、市のとらえ方といいますか、そういう部分においてどうなのかなという部分を考えますと、一人一人の生命を大事にしていくということにおいて、そういうことにおいては、先ほど消防長の方からも、今回3名の方を除細動の部分で救ったということで言われておりました。これはやっぱり大事なことだと思うんですね。実際、今後の部分でも、今まで起きたことは、今までなかったことにおいてはすべて、現当二世という言葉がありますが、過去を問わないということでありますけれども、そういう中で、今日より、新たな部分でAEDに関しての考え方という部分をしっかりと協議していただいて、一日も早く、特には本庁とか総合支所とかにはなくてはならない部分だと思うんですね。市民の方も多く出入りをされているわけですから、そういう部分においては、消防署が近くにあるからと、そういう部分じゃなくてですね。市の職員もまたしっかりと講習を受けていただいて、何かあったときにはすぐに職員の方にも対応していただくということも大事になってくると思いますので、そういうことをかんがみまして、早急の。確かに費用もかかります。1基、安いものであれば28万円からと。一般的なもので言うと40万から50万かかるということで、実際その金額もかかってきますので、そういう部分において一気に何十台もというわけにはいかないと思うんですが、状況を見ながら、常に費用対効果とありますけれども、そういうこともかんがみて、また、財政困難の部分もありますが、そういうことで、命を救うという観点から予算的な部分を今後組んでいただきながら進めてもらえればと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。それからまた、事業所においては1カ所あるということで、その事業所でももう30名の方がなされているということでありますので、市の方全員にも講習の方を受けていただければと思います。
 時間もあと残り3分ということで非常につらくなってきたんですが、防災マニュアルの件ですけれども、新市が誕生して、いろんな部分で防災的な部分が環境が変わった部分もあると思います。そういう部分においては、今後しっかりと精査していただいて、早目に防災マニュアルを作成していただいて、この防災マニュアルのほかにもいろんな書物的な部分が出ていますけれども、防災マニュアル最新版ということで、こういう小冊子がありますけれども、そういう部分において、どこでも今、防災マニュアルが叫ばれておりますので、しっかり協議していただいて、早目の防災マニュアルの作成をお願いしたいと思います。
 防災訓練に関しましては、来年の2月26日ということでわかりましたので、了解しました。今後、夜間に関しても、職員等の状況を見ながら、しっかりと検討をお願いしたいと思います。
 それから、耐震については、積極的に取り組んでいくということでありましたので、そういう部分においては計画性を持って積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 ゴミ袋に関しましては、概ね了解いたしました。
 それから、行財政改革についてでありますが、この部分においては、今後、いろんな意味で行財政という部分は大事になってきます。そういう部分において、研究・調査をしっかりしていただいて、お願いをしたいと思います。
 今後的な部分でちょっと要望させていただきますが、これは未来構想の観点から要望させていただきますが、今までに衆議院選、参議院選、県議会、市議会等の選挙において、無効票が数多くありましたので、もう一度確認の意味で市民の方へ、投票の有効、無効についての周知徹底をすることも大事になってくるかなと思いますね。私も実際、今までの中で何回か立ち会わさせてもらって、無効票がかなり多かったというのも現状ありましたので、そういう部分においては、市民の方も他事記載とかそういう部分がわからない部分も多々あるのかなと思いますので、そういう部分を今後周知徹底をお願いしたいと思います。
 それから、消防・防災について、自主防災組織ということで先ほど総務部長からありましたけれども、しっかりと防災組織の連携をとっていただいて、また、人材育成の観点からしっかりと指導、講習会を行っていただきたいと思います。
 私自身も今回、公明党として、石岡支部として、石岡市議会に、「事業仕分け」による行財政の効率化の意見書と、それから、改造エアガンの対策強化を求める意見書、2通を提出させていただきました。そういう意味で、今回の定例会で4項目について質問、要望させていただきました。毎回述べますが、議会だけの答弁じゃなく、何事も前向きな対応と行動、そしてすばらしい結果を望みまして、一般質問を終わらせていただきます。3月の定例会もしっかりと学んでお伺いしますので、よろしくお願いします。
 ご静聴、大変にありがとうございました。


◯議長(鈴木行雄君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午後 3時33分休憩
           ───────────────────────
                  午後 3時45分再開


◯議長(鈴木行雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 30番・金子悦郎君。
                〔30番・金子悦郎君登壇〕


◯30番(金子悦郎君) 30番・金子悦郎でございます。通告に従い、一般質問を行います。
 第1項、教育行政について、質問をいたします。
 現在、教育行政の問題につきましては、大きな問題点といたしまして、1つ、ゆとり教育の見直し、2つ、6・3制の変更、そして子供たちの体力低下対策、それと、学校内外での犯罪に対する安全対策等でございます。この3点はいずれも重要な問題でありますので、私は今回、この問題を詳細に取り上げまして、質問をいたします。
 まず、ゆとり教育の件でございますが、2月15日に行われた中央教育審議会に、当時の中山文部科学大臣は、ゆとり教育の柱とする現行の学習指導要領について本年秋までに見直すようにと要請したと報じられております。このことから、私なりに分析いたしますと、ゆとり教育の象徴的存在でありますところの総合的学習、適正な時間数を検討するというのが意味ではなかろうかと思います。2002年度から実施された現行指導要領から始まりまして、2006年度には改定されるとなりますと、この間、5か年でございます。したがいまして、現場の先生方には非常に混乱するものと考えられます。知能や技能を詰め込むのがゆとり教育と言われておりますが、自ら学び、考えることを育むとした理念には間違いはございませんが、実際には学校の自主性に任されており、体験活動に偏っていると比較して、すべての教科、基本となる国語力の育成、理数教育と外国語教育の改善・充実について十分な検討が必要であります。一方、東京都文京、板橋、杉並各区では、教育特区といたしまして、土曜日に総合的学習、すなわち、ゆとり教育を実施し、平日の授業から外し、そしてその平日のかわりに主要4教科に充てているとされています。このように、ゆとり教育の問題の中で、授業時間の減少が大きな問題となっております。したがって、授業時間の復活のことから、県内におきましても、夏休みの期間の二、三日短縮、県民の日または創立記念日の登校など授業実施を取り入れてきております。このようなことから、中央においては、県・市町村の裁量に委ねると方向転換を認めてきております。そのようなことから、地方分権と言われて数年経過した現在、当市においてもこの問題に関し積極的に検討し、取り組んでいかなければならないと思いますが、このことに関しまして、担当者より見解をお伺いいたします。
 次に、ゆとり教育の是非を含めまして、現在、全国各地で小中一貫教育への構造改革特区の申請が出されていると言われております。この問題につきましては、昭和22年3月31日、憲法により6・3制が導入され、以来続いている制度でございますが、この6・3制を改めまして、4・3・2年制として、最初の4年間は基礎教育の期間とすると。そして、国語、算数の授業をふやしまして、英語教育も小学1年生から取り入れ、次の3年間は現在の中学校のように教科担任制を導入し、個性や能力に応じた教育をするとされております。当市においても、少子化が進行する中で、統合・合併論が遠からず論議される時代が来ております。そこで、小学校、中学校の改築も年次を追って進められていくと思いますが、このことにつきまして、教育委員会の中で研究・検討すべき点があると思います。そこで、この点につきまして、担当者より見解をお伺いいたします。
 次に、文部科学省がまとめました体力・運動能力調査によりますと、スポーツを週1回未満の子供は運動能力ががた落ちであると。いかにスポーツが体力と密接な関係があるかを証明している結論付けであります。また、朝食の摂取、これは小学生で11%、中学生で18%が食べていないとされております。体がだるい、疲れるなどの現象から、スポーツにも勉強にも身が入らず、学力、体力とも減退し、心身ともに不健康体となり、その後の生活状況に大きな影響が出ております。健全な成長とは、規則正しい生活より、昼食をとり、睡眠を適当に実施し、そして適当な運動が保持されるということから達成されるものであります。このことから、当石岡市において小中学生の朝食についての調査をしたことがあるのかどうか、担当者よりお伺いいたします。また、当市における体力増強に関しまして、前にも質問いたしましたが、その後の市内の体力度テストにつきましての経過をお伺いいたします。
 次に、学校内外の安全性についてでございます。保護者及び子供たちにとりまして、学校とは一番安全な場所であると従来より言われてきておりました。ところが、現在のように、事件・事故が発生し、死者が出るようなことは想像もできなかったことでございます。大阪教育大附属池田小学校へ男が侵入し、児童8人が殺傷された事件から3年が経過したわけであります。この事件以来、全国的に小中学校において防犯対策が、文部科学省の指示により、県及び市町村の裁量で防犯器具が設置されたところでございます。その後においても全国各地で不審者の侵入が数多く報告されてきております。幸い、大事件とはならなかったからよかったと思いますが、本年2月14日、大阪府寝屋川市立中央小学校で教職員殺傷事件が発生したところでもございます。これらのことから、当市内の小中学校におきまして、防犯器具及び対策についてどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。
 よく、喉元過ぎれば熱さを忘れるという言葉がございますが、時が過ぎるに従いまして忘れられてくるものでございますが、しかし、常日ごろから危機感を持ち、学童の安全のために、校長先生以下教職員、そして保護者並びに地域の住民、そして警察との連携、相互協力体制の充実などを各学校ごとに強化すべきと思います。このような心構えが一番大事ではなかろうかと思っております。事件・事故が発生してからでの対策は最もいけないことでございます。したがいまして、対策に早過ぎるということはないと思います。そのような観点からいたしまして、学校の防犯器具、防犯対策につきまして、やはりそれなりの考えを持って設置し、検討をしていくのが一番大事なことであると思いますが、しかしながら、各学校の構造上の問題、または県及び市町村の予算の問題などにより、できることとできないことがあったと思います。しかし、隙をつかれて不審者が侵入し、学童に危害を加える事件は、2003年には未遂を含めまして22の小学校で起きており、せっかくの防犯器具が生かされなかったという管理上の手落ちも報告されております。また、校門、そして学校の入り口などの監視センサーのスイッチを切ってあったとか、不審者が侵入し、警察への通報が訓練をしていなかったために30分以上もおくれたというような後手後手の対応も報告をされているところでございます。このようなことから、当市内におきましてはどのような訓練や対応をしてきているのか、担当者よりお答えをいただきます。
 次に、学校内外の安全対策についてでございますが、この問題は保護者を含めての地域ぐるみの対策も必要であると思います。110番の家、防犯連絡所の方々、交通指導員の方々、そして青少年を育てる石岡市民の会など、たくさんの関係者がおります。このような方々に、俗に言う縦割りではなしに、横の連絡のつながった対策を講じる必要があると私は思います。そのようなことから、この協力体制が絶対に必要であるという考えのもとに、それぞれが別々にばらばらの組織で活動しているということになりますと、子供たちを守るという前提には当てはまらないと私は思います。また、目に見える安全対策として、各学校ごとに地域安全マップの作成、これは児童を含めまして作成するということが非常に重要なこととされております。また、交通事故の多発場所、そして不審者や変質者が出そうな場所等々をこのマップに落としまして、一目でわかるような安全マップを作成するという観点に立ちまして、担当者はどのようにお考えを持っているのか、お伺いをいたします。
 以上をもちまして、教育行政は終わります。
 第2項の児童虐待事件について、質問をいたします。
 現在、国、県、市町村では、児童虐待防止策について対応を、少しずつではありますが、進めてきているところでもございます。しかし、まだまだ目が届かない、すなわち、光の当たらない部分が大分あると思います。したがって、悲惨な事故が発生していることを思うと、法的整備、人的配備の不備が浮き彫りに出ておると思います。昨年1月に発生をいたしました大阪府岸和田市での中学3年生への虐待事件等は、私ども、子を持つ親といたしまして、唖然とさせられる事件でありました。そして、このことは偶然の事故ではないと思います。経過から見てみますと、この子供に関係した学校側、そして児童相談所の係官等が、ちょっとした気遣いなどによりまして闇の中から救い出すことができたのではなかろうかと私は思います。中学3年生の子供は、この世に生を受けまして、それなりに自分の人生をつくり、生きていく権利を持ち、生きてきたと思います。実の父親からの暴行、そして放置と。逃げる力を失った15歳の孤独の姿。私どものはかり知れないものがあると思います。したがって、関係機関の責任は十分にあると私は思います。一つでも虐待サインに気づき、対応すべきであり、児童虐待防止法が機能を始めた2000年11月からは相談件数が増加し、児童相談所でも手一杯であると言われておりますが、人の命にかかわる虐待事件であるだけに、もっと積極的に緊急性を持って対処する必要があったのではなかろうかと思います。あの事件を見た方々は、涙しない方はなかったのではなかろうかと思います。
 県内でも、虐待を受けた児童の年齢は、小学生が169件、37%、次いで3〜6歳が133件、19.4%、0〜3歳が94件、20.8%、中学生44件、9.7%であります。小学生への虐待が4割近くを占めたと発表されましたが、これらのことから浮き出てくる問題として、現在の社会は無関心族が多く、隣は何をする人ぞと言われる時代であると言われております。一方、財力が高くなり、衣食住も安定をしたことによりまして、隣組との連携もなく、放任主義が横行している時代でもございます。したがって、逆に言うならば、家庭内の状況も他人にはわからないような状況にしている現況であると言われております。このようなことから判断されますことは、幼稚園、保育園、小中学校での先生と子供の接し方が大きな意味を持つものと考えられます。傷が大きくなってからでの治療では完治させることができないかもわかりません。従来の学校側の対応とは、とかくすると隠すことが大方とされております。しかし、現在は情報公開、または内部告発などによりまして、法で認められつつありますことから、大きく変わらなければならないと私は思います。
 以上、私の意見を申し上げましたが、学校側での学童虐待についての意識付け及び対策・対応で従来と現在での違いについて、何か気づいた点がありましたならば、教育長よりお答えをいただきます。
 また、市内の児童虐待件数、及び、発表できる範囲内で結構ですので、その内容等を福祉部長よりお答えをいただきまして、私の第1回目の質問を終わります。


◯議長(鈴木行雄君) 教育長・小松崎君。
                〔教育長・小松崎 忠君登壇〕


◯教育長(小松崎 忠君) 金子議員のご質問にお答えいたします。
 現在、国において、学習指導要領の見直しがされているところでございますが、見直しの観点としましては、今から申し上げます4点が挙げられます。1つ目は、人間力向上のための教育内容の改善充実、2つ目は、学習内容の定着を目指す学習指導要領の枠組みの改善、各教科、総合的な学習の授業時数のあり方、学校5日制による土曜日や長期休業日の取り扱いなど、3つ目は、学ぶ意欲を高め、理解を深める授業の実現など指導上の留意点、4つ目は、地域や学校の特色を生かす教育の推進でございます。国では平成15年12月に学習指導要領の一部改正を発表しましたが、そこで、指導内容の確実な定着を図るために、必要な場合には各教科の年間時数の標準を上回るような適切な指導時間を確保するよう配慮することも盛り込まれました。授業時間の確保のために、始業式、終業式の後、あるいは夏休み、創立記念日などに授業を実施している市町村も出てきております。本市におきましても、教育委員会でも授業時間の確保について意見が出されております。今後とも、校長会などとも協議をしながら、ほかの市町村の状況を研究しまして、実施に向けて検討してまいりたいと思います。新しく出される学習指導要領の内容を十分把握し、また、各学校が適切な授業時数を確保できるように指導してまいります。
 それから、次の、義務教育4・3・2制度等についてお話がございましたが、時勢を見ながらこういう制度については検討してまいりたいと思います。ご質問のように、少子化に伴い、児童生徒数は減少することが予想されます。教育委員会としては、現時点で小中学校等の統合・合併の検討はしてございませんが、将来においては検討する時期が来るとは思っております。
 次に、体力的な面についてのご質問、朝食をとらない子供についてのご質問についてお答えいたします。平成17年の11月に調査をしまして、小学生は4年生以上2,450人対象、中学生は全員2,430人を対象にしまして、朝ご飯の摂取について調査いたしました。朝食の摂取については、小学校4年生から6年生までで、全くとらない児童は1.85%、ほとんどとらない児童は2.89%、中学生では、全くとらない生徒3.92%、ほとんどとらない生徒は5.38%でございました。これらをあわせて考えますと、朝食を全く食べていないものとほとんど食べていないものの合計は、小学生で4.74%、中学生では9.3%でございました。このことから、議員ご指摘の文部科学省からのデータである小学生11%、中学生18%と比較しますと、石岡市の児童生徒の朝食をとらない割合は少ない現状でございます。
 次に、体力テストの結果でございますが、小学生、中学生とも、50メートル走等、男女とも8種目ございまして、平成16年度は、小学生は1年生から6年生まで男女延べ96種目中32種目が県平均を上回っていましたが、中学生は1年生から3年生まで男女延べ48種目中3種目しか県平均を上回っていませんでした。また、今年度の記録を見てみますと、今年度の体力テストで県平均を上回った種目は、以下申し上げてみますと、小学1年生は男子が握力1種目、2年生は男子が50メートル走など4種目、女子は反復横飛びの1種目、3年生は男子が立ち幅飛びなど6種目、女子は長座体前屈など7種目、4年生は女子が上体起こしなどの2種目、5年生は男子がボール投げの1種目、6年生は男子がボール投げなど2種目でした。また、中学1年生は男子が立ち幅飛びなど4種目、女子は長座体前屈など2種目、3年生は男子が握力など2種目、女子は長座体前屈の1種目などでございます。小学生で男女延べ96種目中23種目、中学生では延べ48種目中9種目が県平均を上回っていました。中学2年生はどの種目も県平均を上回っていなかったことは、大変残念なことでございました。
 続いて、学校の防犯対策についてお答えいたします。先日、広島市で下校途中の小学校1年生の女子児童の死体遺棄事件が起こりました。誠に憂慮する事態と考えております。市内におきましても、不審者に声をかけられるなどの事件について、4月から統計で11件の報告がございます。不審者に遭遇した場合、学校では次のように児童生徒に話をしております。1つ目は、声をかけられたときは応対せずに逃げる。場合によっては大声で周りの人に助けを求める。2つ目は、子供を守る110番の家を利用する。3つ目は、誘われても絶対相手の車に乗らない。そのほか、車のナンバーや特徴を覚えたり、メモしたりしておく。4つ目は、友達と一緒に登下校し、できるだけ1人にならないようにする。5つ目に、家族や学校、警察等に通報するなどでございます。また、子供の安全を守るために防犯ブザーを、石岡地区では小学校全児童に、八郷地区では小学校1年生に、全員に配布しております。市内の小中学校におきましては、学区内の危険箇所の点検、危険管理マニュアルの整備を進めるとともに、児童生徒の集団での登下校、教職員・PTA等による巡回指導、警察との連携を図った防犯訓練の実施など、現状に即した取り組みを進めているところでございます。
 防犯訓練の具体的な訓練内容等につきましては、教師対象に、不審者が校舎内に侵入した場合、児童生徒の机や椅子、清掃用モップ、ほうきなどを使っての防ぎ方、警察への通報の仕方、児童生徒対象に、通学路や校舎内で不審者に遭った場合の逃げ方などを行っております。今後におきましても、文部科学省から配布されております学校の安全管理に関する取り組み事例集等を活用いたしまして、児童生徒への指導の充実を図るとともに、子供たち自身に自分の命を守る方策等の指導、そして家庭でも十分話し合う機会を設けるなど啓発を行ってまいります。
 続いて、学校別安全マップについてでございますが、石岡市の小中学校においては、毎年、通学路の点検を、警察署、交通安全指導員、PTAなどの協力を得て実施しております。今回の事件を教訓に、改めて小中学校に通学路の安全確保について指導してまいります。また、今回の事件も下校時に児童が1人になったときにねらわれておりますので、各学校に集団下校の徹底や、どうしても1人になってしまう児童に対しましては保護者と連絡をとって対応するなど指導してまいります。また、各学校と市民生活課とのタイアップによりまして、各学校別ごとに児童を守る安全マップの作成に向けて仕事を開始したところでございます。それらをもとにしまして、安全への意識化を図って、事故防止に努めてまいります。
 今度は大きな2番の福祉行政の児童虐待についてお答えいたします。児童虐待につきましては、全国的に増加傾向にあり、そのほとんどが家庭内での発生であるため、複雑多様な背景を持つケースが多く、発見がおくれるという側面を持っております。児童虐待防止法の改正によりまして、児童虐待については、学校としての判断、関与がより一層強く求められるようになってまいりました。学校では以前から、児童生徒の体調の変化、体の傷などに注意をしてきたところでありますが、家庭や地域社会、関係機関が密接に連携し、対応するとともに、一層児童生徒の健康状態、体の状態に注意するよう、委員会といたしましても学校に指導してまいります。
 以上でございます。


◯議長(鈴木行雄君) 生活環境部長・吉田君。
               〔生活環境部長・吉田隆重君登壇〕


◯生活環境部長(吉田隆重君) 私からは、各学校別に安全マップを作成したらどうかとのご質問にお答えいたします。
 毎日のように新聞・テレビなどで、幼い子供たちが事件・事故に巻き込まれ、尊い命が奪われる報道を耳にするとき、大変心の痛ましいことであります。子供たちを事件・事故から守る意味から、交通事故の多発地域や、何かあった際には110番の家など、図面に掲載し、注意を喚起することは大事なことと考えております。12月2日に市内の学校長会が開催されましたので、その際、各学校で把握している資料の提供をお願いしてまいりました。教育委員会と協力し、平成18年度を目途に、地域安全マップなるものを作成し、市内各小学校ごとに配布し、事件・事故の防止の一翼になればと考えております。
 以上でございます。


◯議長(鈴木行雄君) 保健福祉部長・久保田君。
              〔保健福祉部長・久保田哲夫君登壇〕


◯保健福祉部長(久保田哲夫君) 2番の(2)、市内での児童虐待件数についてお答え申し上げます。
 現在、当市における児童虐待への対応については、社会福祉士の資格を有する職員1名、家庭相談員2名を中心に、児童相談所、保健所、警察などと連携をとりながら進めているところでございます。その扱い件数ですが、平成14年度、身体的虐待として8件、129回、育児拒否として2件、70回、心理的虐待として1件、6回、合わせまして11件、205回の活動をしております。平成15年には、身体的虐待が13件、75回、育児拒否が2件、61回、心理的虐待はございませんでした。合計しまして、15件、136回の活動件数でございます。平成16年度になりまして、身体的虐待が12件、61回、育児拒否が3件、85回、心理的虐待が3件、43回、合わせまして18件、189回でございます。平成17年度、今年度はまだ途中ではありますが、身体的虐待で10件、26回、育児拒否として9件、68回、心理的虐待として1件、21回。年度途中の小計になりますが、20件で115回、こういった相談事に対応しているということになります。そのケースとしましては、父母の暴力に関すること、あるいは食事を与えないなどの育児拒否、子供を巻き添えにした親の引きこもり、こういったケースが見受けられるところでございます。


◯議長(鈴木行雄君) 30番・金子悦郎君。
                〔30番・金子悦郎君登壇〕


◯30番(金子悦郎君) 2回目の質問を行います。時間も11分でございますので、ある程度整理して質問をいたしたいと思います。
 まず最初に主要教科の時間の確保でございますが、これは、私は先ほどの答弁にはいささか不満がございます。それは、今、全国各地の学校では、その地区の状況を勘案しながら実施しているところはたくさんあるとされております。そのようなことから、やはり石岡市内におきましても、その学校に応じた時間数を確保するということを考えてもよいのではなかろうかと思います。要するに、市内一律にやるのではなしに、各学校ごとに検討し、そしてできるところからやるということが必要ではなかろうかと思いますので、これも質問しようと思ったんですが、一応要望でとめ置きます。
 次に、小中一貫教育でございますが、現在検討しているというような話でございましたが、今、石岡小学校の校庭を見ますと、ご存じのように、国衙跡の発掘が行われております。数年後には結果が出ると思います。そうなりますと、あの場所への改築は不可能になるのではなかろうかと思います。そのような観点から、また、少子化というような大きな問題を考えたときに、今あります国府中学校を拡幅して、そしてあの場所に小中一貫教育を実施すれば、一つの石岡市内のモデルという形になるのではなかろうかと考えております。一応、これも質問をと思ったのでございますが、要望ということでお願いしたいと思います。
 次に、朝食をとらない子供の問題でございますが、石岡市内は全国から見ると非常に少なかったというような答弁でございましたが、私はやはり、できるだけゼロに近い数字を期待するところでございます。そのためにも、今、県教育委員会におきましては、食生活を改善しようということから、栄養教諭を小中学校、養護学校へ18年4月より配置したいとされております。このことは、児童生徒の朝食の問題及び肥満やアレルギーといった食生活に関係のある個別カウンセリングの授業や宿泊学習等におきまして食生活の指導を行うために、また、家庭や地域との連携を図りながら食生活の改善ということをするために、栄養教諭の配置となったと思います。したがいまして、この栄養教諭の確保につきまして、当市におきましてはどのように対処をしているのか、まずこれは質問をしたいと思います。
 次に、体力調査の結果でございますが、平成15年度に質問をしたときから見ますと、大分改善されているように見受けます。しかしながら、先ほどから申し上げておりますように、やはり体というのは鍛えるときに鍛えておかないと。要するに、子供さん方は今から60年も70年もの生涯があるわけでございますので、やはりそのための体力増強というものは大きな問題になるのではなかろうかと考えております。そのような観点から、やはり体力増強につきましてはそれなりにお考えをいただきたいと思います。これも要望で結構でございます。
 次に、学校での防犯グッズでございますが、ご存じのように、「西遊記」に出ております沙悟浄が持っていたとされます刺股、また、長い警棒、催涙スプレー、それと、最近開発されたとされるクモの巣状のネットを発射して不審者の動きを封ずるネットランチャーというものがございます。このネットランチャーにつきましては、現在、県内はもちろん、全国でも導入している学校が非常に多いとされております。県内でも阿見町、坂東市、そして今回土浦市で幼稚園・保育園・小中学校へ1台ずつ導入したと。そして、来年度は予算をとりまして、もう1台ずつ配置すると言われております。このように新しいものがどんどん出てきておりますので、それなりに研究し、そして一番効率のいいものを採用していただきたいと思います。これも要望いたしたいと思います。
 次に、各学校単位での地域安全マップについてでございますが、先ほどもお話がございましたように、広島市におきましての下校途中での殺人・死体遺棄事件、これが解決をいたしましたその次の日には、栃木県の今市市で同じように1年生の女の子供さんが下校途中に行方不明となり、そして茨城県内の常陸太田市で発見されたという悲惨な事件がございました。現在、警察が280人体制で調べているということでございますが、この登下校時での事件につきましては過去10件が発生しております。そして、被害者は11名だと思います。ここ三、四年で5件という件数が発生しております。このようなことから、やはり地域ぐるみでの対策を講じなければ、絶対に安全ということはないと思います。いずれも1人になったときにさらわれているということが現実に出ておるところでございます。私の知っている、ある家庭におきましては、いつもは2人で帰っているところでございますが、もし迎えに出る都合がわかった場合にはその2人の家の最初の家にいていただいて、そしてその後に保護者が迎えに行くというような対策をとっているというような話も聞いております。また、学校の授業が、通常であれば、例えば6時間というものが、何か学校の都合によりまして5時間とか4時間になったと。そうすると、集団での登下校ができなくなると。その場合には学校側で通常の時間まで子供を預かるというような対策も必要ではなかろうかと思います。そのようによく考えて対策を講じれば防げた事件ではなかろうかと考えられます。そのような観点からいたしましても、学校側、そして保護者、地域ぐるみで、ひとつ十分にご検討いただき、そして、先ほども申し上げましたように、教育委員会、生活環境部ですか、これが話し合いをしながら安全マップを作成していただきまして、安全対策に供していただきたいと。これも要望で終わりたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。


◯議長(鈴木行雄君) 教育長・小松崎君。
                〔教育長・小松崎 忠君登壇〕


◯教育長(小松崎 忠君) 第2回目のご質問であります栄養教諭等のことについてご答弁申し上げます。栄養教諭制度は、平成17年4月1日から学校教育法が一部改正され、施行されました。この制度は、食に関する指導と学校給食の管理を一体のものとして、その職責を担うものでございます。食に関する指導では、児童生徒への個別的な相談指導、児童生徒への教科特別活動等における集団指導、保護者への啓発や学校内外を通じて教職員や関係機関との連携を密にする、いわゆる食に関するコーディネーターとしての、食に関する教育指導の連携・調整を図るものでございます。茨城県におきましても、平成18年度から県内の義務教育諸学校に導入する予定でございます。具体的な導入の仕方についてはまだ詳しい決定はございませんので、わかり次第、皆様にお知らせ申し上げたいと思います。石岡市に導入されれば、栄養教諭制度の目的どおり、十分な効果を期待し、活用したいと考えております。
 それから、体力の向上対策でございますが、石岡の小中学校の体力テストの県との比較からしますと、現在、若干は向上しておりますが、まだまだ向上を要するものでございます。各学校では、児童の実態を具体的に把握し、指導法、評価の活用方法を改善しまして、年間計画を見直し、児童生徒の体力の向上を図ったり、休み時間等に長い時間をとって業間運動に取り組んだり、昼休みの過ごし方等を工夫してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木行雄君) 30番・金子悦郎君。
                〔30番・金子悦郎君登壇〕


◯30番(金子悦郎君) いろいろ申し上げましたが、いずれも大切な問題でございますので、教育委員会等と話し合いをしながら、そして、安全マップについては、部間の障害をなくしまして、いい安全マップをつくっていただいて、石岡市内におきましてはあのような悲惨な事故が絶対に起きないようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯議長(鈴木行雄君) 本日の一般質問はこの程度にいたしたいと思います。
 以上で、本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
 次回は、明12月6日定刻午前10時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。
                  午後 4時36分散会