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茨城県 石岡市

平成25年決算特別委員会(第4日目) 本文




2013.09.26 : 平成25年決算特別委員会(第4日目) 本文


                平成25年9月26日(木曜日)
                  午前10時15分開会
◯委員長(池田正文君) ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
 本日の議題は、議案第81号・平成24年度石岡市一般会計歳入歳出決算認定について、ないし議案第92号・平成24年度石岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定についてまでの計12件であります。
 次に、付託案件説明のため、本日委員長において出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。
 これより議事に入ります。
 議案第81号・平成24年度石岡市一般会計歳入歳出決算認定について、ないし議案第92号・平成24年度石岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定についてまでの計12件に対する質疑を一括して行います。
 関口忠男委員。


◯委員(関口忠男君) おはようございます。1点、質問をいたします。
 決算書114ページなんですが、中ごろに市民総合災害補償事業151万1,665円でありますが、これはどのような場合、対象になるのかをまずお伺いいたしたいと思います。


◯委員長(池田正文君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 市民総合災害補償事業でございますが、これにつきましては、全国市長会に対して掛けている保険でございまして、市の行事あるいは市の施設等において事故等が起きた場合、補償するものでございます。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 関口委員。


◯委員(関口忠男君) ちょっとあっさりした答弁なんで、ちょっともっと細かく聞きたかったんですけど、この前の一般質問で総務部長じゃなくて財務部長が答弁しているんですけど、本庁舎でのけがが地震によるものであった場合、保険対象ではないと、そういうふうに言っているんですよね。ですから、この市民総合災害補償には地震の特約が入っていないのかなと思うんですが、地震でけがをした場合の補償はどのように考えているんですか。その辺、お答えをいただきたいと思います。


◯委員長(池田正文君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 市で加入している市民総合賠償保険につきましては、地震特約というのはございませんので、そちらには加入してございません。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 関口委員。


◯委員(関口忠男君) そうしますと、今言ったように、あそこに来庁された市民が万が一地震でけがをした場合、どのような補償の対策をするのかを聞きたいんですけど、ひとつお願いいたします。


◯委員長(池田正文君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 市民総合賠償保険でございますが、地震災害等の自然災害についてはその対象外となっておりますので、万が一自然災害等においてそういう事態が発生した場合は、その発生した事案に対してそれぞれ検討していかなければならないと考えてございます。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 関口委員。


◯委員(関口忠男君) この前、本庁舎の中波というあれが出たんですよね。そういったことが出たので、私は現在でも使っているので、いつあるかわからないので、どうするんですかと言ったので、検討しますとか言ってもらえればいいんですけど、対象外じゃなくて、今後どうするのかということを聞きたいんです。


◯委員長(池田正文君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) お答え申し上げます。
 先ほどご答弁しましたように、この保険については、自然災害等の保険が対象にならないということで、その事案が起きた場合については、誠実に対応してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 次の質疑者に移ります。
 山本 進副委員長。


◯副委員長(山本 進君) 私は、商工振興費について何点かお尋ねをしていきたいと思います。
 当市の商工振興行政については、一体有効な施策が見出せないのか、なぜ効果的な事業展開ができないのかという危惧を常日ごろ抱いておりまして、今日の総括審査ではその危惧を抱きながら質問に立たせていただいているわけであります。当市の主要施策事業のうち、商工振興事業につきましては、平成24年度の歳入歳出決算書ページ183から186にわたって記載があるわけでありますが、目2の商工振興費を見ていただければ一目瞭然なのでありますが、予算現額1億6,507万3,922円に対しまして、不用額が6,181万9,273円あります。支出済額が1億325万4,719円となっておりまして、支出済額は予算額のわずか62.5%にとどまっているという実態になるわけです。もちろん、この減額の要因として、一昨日の私の質問に対する答弁にもありましたように、中小企業事業資金保証料補助金のように、例えばですが、事業者が東日本大震災緊急融資などといったほかのセーフティーネットを活用した資金調達をしたために不用額が生じた、こういったものもあったかと思いますけれど、結局は、言葉は悪いですが、無為無策とまでは言いませんけれど、本当に有効な施策事業が打ち出せずに効果的な事業への支出ができなかった、これが実態ではないのかと思うわけであります。まずこの点について執行部のお考えといいますか、ご認識をお伺いしたいと思います。


◯委員長(池田正文君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、私のほうからは、商工振興費の中で、商工振興事業の執行状況についてご答弁申し上げます。
 商工振興事業の不用額のうち大きなものは、中小企業事業資金保証料補給金でございます。予算額3,088万円に対しまして支出済額が961万3,631円で、不用額が2,126万6,369円となっているわけでございます。これにつきましては、自治金融を利用した中小企業者に対し、年1.35%を限度として保証料を補給する制度でございます。年度当初に茨城県信用保証協会と保証料の補給に関する事務委託契約を締結いたしまして、予算額全額を一度保証協会へ支払い込みます。また、年度末には、その年度の支払うべき保証料を精算いたしまして、残額が返戻される仕組みとなっております。この保証料は、単年度で全額支払うものではなく、複数年にまたがり支払っております。そのため、過去借り入れ分の保証料は容易に算定できますが、新規分につきましては、予想の積算、余裕を持った予算としているため、大幅な不用額が生じる原因となっております。また、商工祭事業補助金の減額や、商業活性化共同事業奨励補助金の事業残、事業費の残によりまして、商工振興事業といたしましては、経済部所管でございますが、2,211万2,099円の不用額となっているわけでございます。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 山本副委員長。


◯副委員長(山本 進君) 不用額が生じた要因につきましては、既に一昨日の個別の委員会で伺っています。特に中小企業事業資金保証料補給金が大幅に減額となったという理由も詳しく説明をいただいていますので、そのことは既に理解しておりますけれども、商工費全般にわたって、比較しますと5,000万円以上、予算現額の62.5%しか支出していなかったということについて、全般にわたって、果たして有効な商工振興のための施策事業が展開できたのかどうか、その辺の部分をお聞きしたかったんですけれども、今は減額になった要因のみの説明でしたので、再度、実態、果たして有効な施策事業が展開できたのかどうか、そのことについてもう一度答弁をお願いしたいと思います。


◯委員長(池田正文君) 副市長・田口君。


◯副市長(田口賢寿君) お答え申し上げます。
 この商工振興事業につきましては、基本的に事業者に対する資金的なバックアップということで予算的な執行を組んでおりまして、直接的に商工業者に対する支援という部分につきましては、これまでにも具体的なものは行っていないわけでございます。やはり事業者自らの意思決定といいますか、事業化に向けた発意といいますか、そういうものに対して期待しておりまして、その資金の需要に対する利子補給とか、あるいは借り入れる場合の保証とかというバックアップ体制を中心にして考えてこれまで取り組んできております。そういった意味での中で、ご質問の有効な手だてであるのかということに対しましては、さらに一歩踏み込んだ施策が期待できるのかどうかというところでございますけれども、今後の課題とさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 山本副委員長。


◯副委員長(山本 進君) わかりました。商工振興は基本的には各事業者の自助努力だと、それを側面から行政がサポートするというような意味合いでの答弁だったかと思います。それはそれで理解いたしますけれど、平成25年の予算の執行ももう既に半年経過しておりますので、できる限り商業振興、地元の事業者を有効に支援できるような施策展開に心がけていただきたいと思います。この点についての質問は以上にさせていただきます。
 この決算の内容を子細に見てまいりますと、まず、細かいんですけれど、最初の部分に商工振興協議会とありますが、先日の質問に対する答弁で、15名の委員の方によって構成されて、この協議会は予定を縮小して回数を減らして、昨年1回だけ開催されたということを伺いましたけれど、この振興協議会は多分、想像するに、会議も年1回だけということで、どういう方によって構成されているかわかりませんけれど、会議も恐らく形式的なものであって、当市の商工振興に直接つながるような活発な意見が交わされたり、その成果が得られたとは到底思えないんですけれど、毎年漫然とその予算を計上して、平成24年度決算を見ますと、執行率30%ですね。こういった予算執行、そして繰り出しになりますが、さしたる成果も得られないような実態についてどのようにお考えになっているか、執行部の見解を伺いたいと思います。


◯委員長(池田正文君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) ご答弁申し上げます。
 石岡市商工振興協議会につきましては、商工振興に関して建議することが主な目的でございますが、実際には、振興施策事業の説明や新年度の予定などを説明・協議することが慣例となっております。そのために、商工業の現状や要望を把握するとともに、より活発な情報交換・協議を行えるような場となるよう努めているわけでございますが、その中で各商店街のいろいろな事業をやっております。そういう中で課題等をその協議会委員の中へ、こういうものがあるということを報告してございます。その主なものを挙げますと、中心市街地の商店街利用者は高齢・交通弱者が多いために、いかに近隣住民の利用者を増やすか、商店会を構成する業種は飲食店・小売店のみでなく、建築業や卸業なども多くあるために、商店会全体で販売促進の方法は難しいというようなこともございます。また、郊外や市外に流れた買い物客をどのようにして呼び戻すか。アンケート等により消費者ニーズを把握し、詳細な分析が必要である。地元商店街での購買意欲をいかに高め、呼び戻すか。大型店にはないイベントを通して魅力あるサービスの向上を図る必要がある。こういう各事業の反省事項、課題等も踏まえて、各委員に認識を持っていただいているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 山本副委員長。


◯副委員長(山本 進君) 開催された会議の内容、その会議の席で報告された内容を子細にご報告いただきましたけれど、果たしてこれが本当の意味での石岡市の商工振興に役立っているのかどうか。ただ漫然と毎年続けているだけのような印象が拭えないんですけれど、具体的にその会議を開催することによってどのような成果があったと認識されておられますか。もう一度お尋ねしたいと思います。


◯委員長(池田正文君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) ご答弁申し上げます。
 そういう中において商店街は、景気低迷による個人消費の伸び悩み、都市構造の変化、後継者不足等の要因により、商店街の環境は厳しい状況にあるというようなさらなる認識をお互い委員各位が持っていただいているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 山本副委員長。


◯副委員長(山本 進君) わかりました。これ以上ちょっと質問を続ける意欲はありませんけれど、気を取り直しまして次の項目に移らせていただきますが、商工振興費全体の中で後段の部分、一番最後のところにあります企業誘致推進事業でありますが、これは当初予算に計上されておりました雇用促進奨励補助金が一切この決算では支出されておりません。これは、制度を廃止してしまったのか、あるいは申請者が一人もいなかったのか、あるいは予定数の申請者はいたけれど、その基準に適合しないために不採択となってしまったのかどうか、お尋ねしたいと思います。


◯委員長(池田正文君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) お答えいたします。
 制度については、現在も生きております。こちらの企業誘致雇用促進奨励金でございますけれども、昨年度に一度ご説明したこともございますけれども、採用されてから1年間経ってから支払いをするというような形をとってございますので、平成24年度に採用された方がございますけれども、そちらの支払いについては平成25年度、1年後の本年度支払いという形をとらせていただきます。そういうことで、平成24年度の執行はございませんでした。
 以上です。


◯委員長(池田正文君) 山本副委員長。


◯副委員長(山本 進君) わかりました。石岡市、当市の主要施策事業の一つでありますこの企業誘致推進事業が、この決算書から予算・決算の金額だけ比較しますと、単純に予算執行率が30%にとどまっているということで大変心配したわけですが、今の説明を伺いましたので、理解いたしました。理解いたしましたけれど、せっかくの機会ですから、平成24年度の金融誘致推進事業について、これは市長にお伺いしたいと思いますが、この平成25年度決算内容から、市長はどのようにこの事業を評価されているか、お尋ねしたいと思います。


◯委員長(池田正文君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ご答弁申し上げます。
 平成25年度の予定でございますけれども、実績でございますけれども、平成24年度申請分、平成25年度に支払う分、それが24名になってございます。4社申請がございます。
 以上でございます。
 そのデータについてでございますけれども、一定の成果は上がっているのではないかと理解しております。


◯委員長(池田正文君) 山本副委員長。


◯副委員長(山本 進君) 市長のほうから、当市の企業誘致推進事業は一定の成果を上げているというご答弁をいただきましたので、この点についての質問は以上とさせていただきます。
 次に、中心市街地活性化支援事業委託料のことについてお尋ねしたいのですが、契約の方法について、住民監査請求があったり、あるいは契約の違法性云々が議論されておりますが、私はここでその論争に加わってそのことに触れるつもりは全くありません。ただ、お伺いしたいのは、結局のところ、623万7,000円の支出に見合った活性化支援の成果が十分に得られたかどうか、業務委託によって当市の中心市街地がどのように活性化されたのか。ここは執行部、できれば市長に具体的にその評価をお尋ねしたいと思います。


◯委員長(池田正文君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) お答えいたします。
 中心市街地の活性化でございますけれども、中心市街地活性化基本計画に基づきまして事業を進めているところでございます。その中で、今回の賑わいづくり等々もございましたけれども、支援事業につきましては、中心市街地に位置してございます御幸通り商店街の方々、石岡商工会議所等々と協力いたしまして、委員ご存じのように、イベント等を開催し、まちなかに賑わいを創出しているところでございます。また、別件になりますけれども、空き店舗対策事業としまして、空き店舗を活用しまして中心市街地のほうで新たにお店を開いていただく、そういう形でも今、事業を進めてございます。そういうことを含めまして、これぞという大きな成果が目に見えるというのはなかなかないのが現状でございますけれども、中心市街地の活性化は少しずつ着実に進めていきたいと考えてございます。今後とも、関係機関と協力しながら進めていきたいと思ってございます。
 以上です。


◯委員長(池田正文君) 山本副委員長。


◯副委員長(山本 進君) お答えがずれているような気がするんですけれど、今のお話の中には、私の質問した623万7,000円を支出することによって得られた成果ではなくて、別の中心市街地活性化事業補助金とか、あるいは空き店舗活用支援事業費補助金等、ほかに支出しているわけです。私がお聞きしたかったのは、この623万7,000円。その契約の方法について違法性云々ということが盛んに議論されておりますが、そのことには触れませんから、623万7,000円がいかに有効に使われて、石岡市にどれだけの効果をもたらしたかと、その検証といいますか、評価をお伺いしたいわけでありますので、改めて答弁をお願いしたいと思います。


◯委員長(池田正文君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) お答えします。失礼しました。
 中心市街地活性化支援業務委託の成果でございますけれども、業務内容は、先ほども申しましたけれども、中心市街地活性化基本計画の推進ということで、推進計画が平成27年3月までの計画となってございます。そういう中で、実施中の事業、未着手事業の推進、このものについてのアドバイスをいただいたり、第二次計画に向けて、その計画の方向性、また計画を新設するに当たって事前準備、調査等も行ってございます。また、まちづくり会社のあり方などについても、ほかの地域の事例等を取り上げていただき、助言、各種事業の提案などもいただいてございます。また、商店街活動への支援業務として、平成22年・23年度において、御幸通り商店街の活性化を目的としている各種イベント等にも取り組んでいただいてございます。あと、商店街においての取り組みに対する国庫補助金の活用についてのサポート、新たな取り組みについての検討等を提出いただき、商店街の皆様と終始バランスなどの検討などを行ってございます。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 山本副委員長。


◯副委員長(山本 進君) わかりました。この623万7,000円は、どういう契約か、子細には存じませんが、成果物というか、報告書と引きかえに支出しているのではないかと思うんですが、その報告書の中身をかいつまんでご報告いただければ、どのような成果があったかということがわかると思うんですが、報告書は手元にお持ちではないんですか。


◯委員長(池田正文君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) 申し訳ございません。手元に成果品等を持ってございませんので、後ほどご答弁申し上げます。


◯委員長(池田正文君) 山本副委員長。


◯副委員長(山本 進君) 623万7,000円は、決して少額ではない。本当に市民の貴重な血税でありますので、成果に対して支出するというのが当然の原則だと思います。その成果について十分な説明をいただけなかったということは極めて遺憾でありますが、この質問は以上とさせていただきます。
 最後に、商工振興費全般にまた戻りまして、この支出済額1億325万4,719円のうち、22%に近い金額、2,257万9,794円が、先ほど来質問しております中心市街地活性化事業に充当されております。さらに、先ほどお尋ねしました中心市街地活性化支援業務委託料、委託した支援業務の評価は別としましても、これと合わせて頓挫してしまった屋台村事業、まちなか賑わいづくりの推進委託事業に係る支出の合計は1,272万8,184円になります。これは、単純に計算しまして、中心市街地活性化事業の実に56%に相当いたします。私は、これは見返りを期待することはできない全く無駄な支出ではなかったかなと、これは私の判断ですけれども、このままでは到底納税者の理解は得られないのではないかと考えております。私の耳には、市民から失望の声あるいは憤りの声が寄せられております。この損失と言っていいのかどうかわかりませんけれど、後の1,272万8,184円、損失とも言えるこの金額を今後の商工振興行政の中でどのように補填していくお考えがあるのか、ぜひここは市長にお考えをお聞きしたいと思います。


◯委員長(池田正文君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ご指摘のいわゆる事業化に至らなかったという部分でございますけれども、事業化に至らなかったということについては、大変申し訳なく思っております。この事業計画、いわゆる中心市街地に賑わいをもたらすということを目的として、市担当職員があがいた結果かなと思っております。やる気はあったのだけれども、なかなか空回りをしてしまった、その結果がこういった形になってしまったと私は認識しております。今後こういった計画を進めるに当たりましては、詳細に検討を重ねて実施計画を立てていくということを学んだと思います。そういった意味では、この経験を今後若い人たちには十分生かしていただきたいと思っております。結果において事業化ができなかったことにつきましては、大変申し訳なく思っております。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 山本副委員長。


◯副委員長(山本 進君) 私も、中心市街地活性化事業に取り組まれている職員の皆さんのご苦労は十分に承知しております。また、中心市街地に居住する者として、私自身あるいは友人を含めて、皆さん方の努力に対してそれなりの評価はしているところでありますが、結果として損失とも言うべきこの金額、税金が無駄な形で使われてしまったこと、このことを本当に真摯に反省していただいて、今後このようなことがないように、また、紆余曲折あったけれど、回り道はしたけれど、行政の努力によって石岡市の中心市街地にかつての活気を取り戻すことができた、活性化ができたと市民から評価がもらえるように、ぜひ頑張って業務に取り組んでいただきたい。そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


◯委員長(池田正文君) 先の山本副委員長の質疑に対し保留いたしました答弁について、その準備が整ったとのことでございますので、ここでその答弁を求めたいと思います。
 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) お答えいたします。
 先ほどの成果品等につきましてですけれども、平成24年度中心市街地活性化支援業務委託事業実施書という形でございます。内容的には、二つに中が分かれてございまして、中心市街地活性化基本計画に関する業務と、商店街活動への支援業務、こちらについての提言・報告等になってございます。何点か挙げますと、まちなか福祉施設事業提案資料、まちづくり会社の経営改善提案、まち利用に関するヒアリング調査、あと他市等に行って中心市街地に向けた視察、そちらのほうの報告などもございます。以上14項目がございます。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 山本副委員長。


◯副委員長(山本 進君) 報告の中身は多項目にわたっていて、この場で詳細をお聞きするのは難しいと思いますが、1点だけ、まちづくり会社に対する改善指導という報告がありましたけれど、要点をかいつまんでお聞かせいただくことはできますでしょうか。
                    〔私語あり〕


◯委員長(池田正文君) 山本副委員長。


◯副委員長(山本 進君) かなり内容はボリュームがあるようですので、この場でお答えいただくのが難しければ、結構です。


◯委員長(池田正文君) 次の質疑者に移ります。
 菱沼和幸委員。


◯委員(菱沼和幸君) 公明党の菱沼和幸でございます。平成24年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の総括についてお尋ねしていきたいと思います。
 平成24年度の予算現額はトータル、一般、特別を合わせて532億9,440万6,012円、歳入総額が506億7,731万7,957円、歳出総額が489億7,544万1,475円となってございます。そういう中で、歳入で収入未済額は28億6,047万3,798円、一般会計が13億6,253万9,856円、特別会計が14億9,793万3,942円で、前年度比1億6,315万990円、5.4%減少したものの、この金額をどう考えているのか、まずお尋ねしたいと思います。これは副市長にお尋ねしたいと思います。


◯委員長(池田正文君) 副市長・田口君。


◯副市長(田口賢寿君) 平成24年度の事業執行につきましてご答弁申し上げます。
 平成24年度につきましては、当初予算から震災の復興・復旧に対する予算の国の手厚い補正がございまして、それを受けまして、100%その活用に努めたところでございます。そういう意味でたび重なる補正予算を議会にお願いしたわけでございますけれども、そういった中で国としても、予算は先取りして、執行は後回しでもいいというような非常に寛大な予算の捉え方といいますか、そういうものもございました関係上、繰り越しなりの金額が非常に大きくなったということが一つの特徴であると思っております。また、これまでの各委員会所管の質疑にございましたように、非常に不用額も多くなっているというような状況でございまして、そういった意味で十分に熟慮して執行できたかということにつきましては、多少反省の点もあろうかと思ってございます。実際のところ、この災害復旧・復興に対する予算措置等に対して、我々執行部としても、その対応というものに追われてしまったということでの決算の結果というふうに捉えてございまして、そういった意味で平成25年度にその分をつなぐというようなことで捉えてございます。
 繰り返しになりますが、この補正予算を繰り返したことによりまして、当初、後年度で実施する予定であった事業も先付けで予算措置ができたというようなところも、市としてのメリットもあったかなというふうに評価してございます。そういった意味で、今後、計画的にこの不用財源等も活用しながら、次年度以降の対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 菱沼委員。


◯委員(菱沼和幸君) 今、副市長から答弁をいただきまして、私どもは、この収入未済額28億円という莫大な金額でございます。今、副市長から答弁をいただいているわけでございますが、そういう中で収入未済額を少しでも減らしていくのが非常に重要なのかなと考えております。先ほども述べさせていただきましたけれども、前年度から5.4%は減少しているのが現状でわかっておりますが、去年は震災も含めてさまざまあったかと思います。しかしながら、この収入未済額28億円というのはかなり大きな金額だと思っておりますので、そういう意味において今後この収入未済額についてしっかりと精査していただいて減少に努められるよう、よろしくお願い申し上げます。
 次に、不納欠損についてでございますが、2億4,752万312円ということで、一般会計、特別会計を合わせてでございますが、前年度に比べまして18.3%は減少したものの、やむを得ない理由もあると思いますが、どのような認識なのか、また今後の対策をどう講じられようとしているのか、お尋ねしたいと存じます。副市長にお願いします。


◯委員長(池田正文君) 副市長・田口君。


◯副市長(田口賢寿君) 不納欠損につきましてご答弁申し上げます。
 不納欠損の事案につきましては、1件ごとに私ども、決裁をしてございまして、この内容を見ますと、経過表もついてございまして、たび重なる納税のための環境を図っているわけでございますけれども、そういう中の履歴を見てみますと、やはり、納税意欲はあっても金は払えないというようなものから、手にとるように市民の生活の苦しさというものもうかがえるわけでございます。そういった意味で、その中でも分納というようなことで1,000円でも2,000円でもいただきたいということで、担当のほうはかけ合っているわけでございますけれども、そうした中にあって居所不明になってしまったり、あるいは生活保護に陥ってしまったりというようなことで、非常に生活の実態を浮き彫りにした結果であろうと思っております。そうしたことからも、今後そういう懸念がされる市民に対しましては、納税相談あるいは納税に対するいろいろな納入場所の設営、コンビニ収納とか、そういうものを含めて、広くサービスの窓口を広げることによりまして、多少なりとも回収に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 菱沼委員。


◯委員(菱沼和幸君) ありがとうございます。この不納欠損に関しては、さまざまな各部署で真剣に取り組んでいるのは、私も十分にわかっているわけでございます。しかしながら、この2億円という金額も大きいのは現実でございます。この2億円の金額があれば、またさまざまな事業もできていくものだと考えておりますので、少しでも公平性を考えたときに、しっかりとその点も踏まえて、不納欠損もあわせて減額になっていけるように、またさらなる努力をしてもらいたいと思います。
 歳出に移ります。一般会計及び特別会計の歳入歳出決算総額は前年度比4億9,498万614円と、1.0%の増の489億7,544万1,475円となり、予算現額に対する執行率は前年度と同率の91.9%でございました。そこで、本来であれば、執行率100%が望ましいわけでございますが、今回91.9%という状況、前年度と同率ということでありますが、そういう中で今回の執行率に対しての考え方をお尋ねしたいと思います。


◯委員長(池田正文君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 予算に対しての執行率でございますが、先ほど副市長から説明がございましたように、震災の対応の関係で予算を先付けしたものもございます。そういった中で執行残が増えて、翌年度に繰り越しているという部分がございますが、そのほかにつきましても、実際に仕事を進めていく中で、どうしても執行できない部分もあったかと思いますし、より計画的な執行、効率的な執行ということで予算が上がった部分もございますけれども、基本的には計画的な執行ということで、執行していくのが市民の皆さんに役立つことでございますので、より計画的な執行ということで努めていただくようにしてまいりたいと思います。
 以上です。


◯委員長(池田正文君) 菱沼委員。


◯委員(菱沼和幸君) そうですね。私もこの執行率はやっぱり重要だと思うんです。先ほども副市長のほうからも最初に執行率については触れておられましたけれども、この執行率は予算に対して全て100%というふうにはなかなかいかない。私もいろいろ会社を経営しているので、それについては全てわかっているわけでございます。しかしながら、せっかく計画に計画を練って予算を編成された。このことにおいては、この事業一つ一つが大事だと思うんです。一つ一つの事業の大事な部分をしっかりと執行していく、これが重要な責務なのかなと思っておりますので、今後この執行率については、しっかりと向上できるように努力してもらいたいと思います。
 その次に、不用額ということで、今回22億6,012万1,990円、一般会計、特別会計を合わせてでございますが、前年度比2億9,584万8,865円と15.1%の増ということでなってございます。職員の皆さんの努力もものすごくあると思いますし、また入札差金もあると思います。私は、先ほども申し上げましたけれども、この予算編成においては、しっかりと各課内で協議に協議を重ねて予算を組まれたことと思います。しかしながら、この15.1%の増という部分においてのその考え方といいますか、お尋ねいたしたいと思います。


◯委員長(池田正文君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 不用額についてのご質問にお答えしたいと思います。
 不用額が一番多いのは一般会計でございまして、13億1,200万円を占めております。その次に多いのが国保会計で3億6,000万円、次いで下水道会計1億5,200万円、あと介護保険会計で3億5,100万円というような状況でございます。一般会計につきましては、効率的な執行を図って不用額が出たということもございますけれども、事業への取り組み、いろいろな事情でなかなか進展しなかった部分もあるかと思います。そういったことについては、予算要求の前からきちんと計画的な執行ということを念頭に置いて、きちんとした対応を図っていかなければならないと思っております。
 それから、国保についての不用額でございますが、こちらは、医療費が余って支出が減ったのかなということで、いろいろな健康対策といったものも進んでいるのかなと思います。介護保険についても同様でございます。
 下水道事業につきましては、事業を進める中で入札差金が出たとか、そういったものが複合的に出ているのかなと思います。
 以上です。


◯委員長(池田正文君) 菱沼委員。


◯委員(菱沼和幸君) ありがとうございます。今、大村部長のほうからも不用額についての説明がございました。私もいろいろ調べさせていただきまして、それは十分私も理解しているところでございますが、この不用額は最終的に予算編成に当たって来年度、今は平成24年度の決算でございますけれども、平成25年度の予算が組まれまして、今度平成26年度になっていくわけでございます。その平成26年度の中で、10月から少しずつヒアリングしながら、12月には予算編成をしていくという状況でございます。そういう中で何が必要なのか、何をしなくてはいけないのかという部分を各部内でしっかりと精査していただいて、平成26年度事業はこういうふうにやっていくんだという部分をしっかりと各部で決めていただいて、それに対する執行も含めて、皆さんの血税でございますので、景気は少しずつ上向いてきているとはいいながらも、地方はなかなか厳しいのが現実でございます。そういう意味において先ほど同僚議員も六百数十万円の中心市街地の話もされておりました。重要な血税をいただいている部分においては、しっかりとした執行をすることが重要だと思っておりますので、しっかりと計画も、今後平成26年度に向けての予算編成もあると思いますので、各部でしっかりと協議していただいて、予算化してもらえるように努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それから、3点ありまして、3点目は土地です。土地及び建物の管理運営については、実情は的確に把握するとともに、常に安全で良好な状態で管理運営され、未利用のものについては、施策展開に合わせて有効活用を図られるためにはどのようにすべきなのか、お尋ねしたいと存じます。


◯委員長(池田正文君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 土地の利用でございますが、普通財産としてあって行政的に利用していないものにつきましては、貸し付けしている部分もございますけれども、目的のないまま所有しているということは問題でございますので、積極的な購買ということで財産の処分をしてまいりたいと考えております。


◯委員長(池田正文君) 菱沼委員。


◯委員(菱沼和幸君) そういう中で財務部の管財の部分で所管するものだと思いますけれども、その件についてはよろしくお願いします。
 借地についてでございます。土地の実勢価格等の把握に努め、引き続き適正な価格で契約されたい、また、将来とも継続的に必要とする土地については公有化を図るなど、将来を見据えた計画的な対策を講じられたいということで掲載がございますが、その中でどのようなこの土地・借地に関しての考え方をお持ちなのか、お尋ねしたいと存じます。


◯委員長(池田正文君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 借地につきましては、固定資産税の額等をもとにして借りている部分が大半を占めていると思います。そうした中で、事業を進めていく中で新たに土地を取得する場合には、土地開発基金もございますので、そういったものを利用して、計画的に、事業に支障がないような土地の取得というものを図ってまいりたいと思います。
 以上です。


◯委員長(池田正文君) 菱沼委員。


◯委員(菱沼和幸君) この借地の部分において、さまざま議論がございまして、確かに金額が高いところもありますし、またその必要性、どうしてもこれを借りなくてはいけない部分があったりとか、さまざま借地に対してはあるのは十分わかっております。そういう中で、借地している部分においての交渉の問題とか、さまざまあると思います。大体3年、5年ということでやっている部分もありますし、またその契約の内容はさまざまでございますが、借地については、今大村部長から答弁をいただきましたけれども、そのような方向性の中で、しっかりと借地についても協議していただいて、今後の事業につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に補助金についてでございます。補助金については、妥当性や効果等について検証を行い、補助金の既得権化、交付目的の形骸化を防止し、また団体の育成を目的とした補助金については、その団体の自主性なども総合的に勘案し、適時見直しを図るとございました。そういう中で、平成24年度、この補助金についての見直しという部分はされてきたのか、お尋ねしたいと存じます。


◯委員長(池田正文君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 補助金についてでございますが、平成24年度の補助金、節の合計でございますけれども、こちらは一般会計では8億1,590万8,000円になっております。平成23年度は8億542万4,000円で、517万4,000円増えているところでございますけれども、こちらにつきましては3年に一度きちんと見直しいくということが原則でございます。補助金の場合には政策目的に応じての支出ということもございますので、そういったものについては優先的に予算化しなければならないと思いますが、経常的な補助金については、きちんと見直しを図っていきたいと思っております。
 以上です。


◯委員長(池田正文君) 菱沼委員。


◯委員(菱沼和幸君) ありがとうございます。見直しを図っていくということでありますので、お願いしたいと思います。
 私は、この補助金については、さまざまありまして、3年で見直しをするという状況で、昨年から比べれば517万4,000円が増額されている。増額されるからどうのこうのではありませんが、私は、その一つ一つの事業が報告書のもとにきちんと歳出して、それでその報告書が上がってきた部分においてどのように分析しているのか、これが重要だと思うんです。基本的に、補助金をただ上げて、ただ報告が上がってきただけではいけないと思うんです。その部分に対してのヒアリングをきちんとして、本当に来年につながる補助金になっているのかどうか、これが重要かなと私は考えておりますので、それについて先ほど大村部長が見直しをするということでありますので、その辺も踏まえてしっかりと精査してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
 最後になります。最後に市長から、この平成24年度の歳入歳出決算に当たりまして、総括的に見解を賜りまして、質問を終わります。


◯委員長(池田正文君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 総括的なというご質問でございます。私どもも、皆さんご承知のとおり、2年6か月前ですか、いわゆる東日本大震災の発生によりまして甚大な被害をこうむったわけでございます。そういった中で、国のほうから、また県のほうから、いわゆる補助金、また予算というような形でさまざまな支援をいただきました。それを受けまして、職員一丸となりまして復旧に努めてきたという部分については、評価されてもいいのではないかなと思っております。そういった復旧・復興、こういったこととあわせまして日常的な市民サービス・行政サービスというものを行ったということで、職員は大変苦労したのかなと、そんな感じを持っております。
 いずれにしましても、平成26年度に向けまして、新たな取り組みというものを考えていかなければならないのではないかと思っております。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午前11時17分休憩
           ───────────────────────
                  午前11時31分再開


◯委員長(池田正文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 岡野孝男委員。


◯委員(岡野孝男君) 私は3点ほど質問をしたいと思います。
 まず第1点目、不納欠損について質問いたします。不納欠損は、それぞれ、先ほど菱沼委員への答弁にあったように、総額はかなりの額になっているわけです。国民健康保険の不納欠損につきましては、調定額が35億374万8,825円に対して不納欠損額が1億4,832万4,903円と、実に調定額の4.2%が不納欠損になっているわけです。一方、簡単な比較ですが、市民税につきましては、個人の場合、調定額が3億8,063万4,294円、それに対して不納欠損が3,715万348円と、これは0.8%くらいの不納欠損のパーセンテージであります。なぜこんなに国保の不納欠損額が大きいのか、お尋ねいたします。


◯委員長(池田正文君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 国保税の不納欠損についてのご質問にお答えいたします。
 国保税は、担税力の乏しい方にも賦課しなければならない制度のために、平成24年度におきましては、市民税の非課税世帯など低所得世帯が4割を占めている状況にございます。そうした中で、担税力の乏しい滞納者に対しましては、分納を認め、短期証や資格証の交付で対応している状況もございます。担税力の乏しい滞納者に対しましては、財産調査や実態調査を行い、地方税法に基づいた滞納処分の執行や不納欠損を適正に行うことで収納率の向上に努めているところでございます。
 具体的な国保税の不納欠損の内容でございますが、不納欠損の件数でございますが、期別数では8,568件でございます。その内訳といたしましては、地方税法第15条の7第1項または第4項の規定に基づき、財産なし、生活困窮、所在、財産ともに不明の事由によるものが期別数で6,866件ございます。それから、同条の第5項により、死亡、倒産、解散、海外出国等の事由による即時消滅が90件でございます。さらに同法第18条の該当による消滅事項が期別数で1,612件でございます。
 これらの不納欠損処分につきましては、安易な欠損処分をすることなく、滞納者の財産調査、それから生活実態調査、さらには市外の方に対しましては調査権の執行による他市町村への現況調査等によりまして、その実態把握に努め、法令を遵守しながら行っているところでございますが、これからも適正かつ慎重に対応してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯委員長(池田正文君) 岡野委員。


◯委員(岡野孝男君) 国保会計については、運営自体が、約50%が税金、あとの50%が国などからの負担金というようなことで運営されているわけでありまして、やはりこの税の部分についてしっかり健全な運営をしていくこと、これが非常に大事である。これがしっかりしていないと、結局、改正のときに国保税を上げざるを得なくなるわけですよ。ですから、不納欠損を言い訳にしているとは申しませんよ。それは、徴税をしっかりした上で、尚且つ、もうどうしようもない場合について不納欠損にしていくと。低所得者層で構成されている国保税は、そういう組織であることはわかります。しかしながら、安易に不納欠損処理をすべきではない。もう一回、これからの取り組みについて質問をいたします。


◯委員長(池田正文君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) お答えいたします。
 国保税の滞納繰越分につきましては、平成20年度から収納対策課のほうに移りまして、滞納繰越分のほうは平成23年度は平成22年度に比べまして4,300万円ほど増になってございます。また、平成23年度と平成24年度を比較いたしますと、こちらは平成24年度は1億8,000万円ということで、平成23年度に比べれば700万円ほど減になっておりますが、滞納分の収納についてはそれなりの実績を上げているものと考えております。
 それから、不納欠損額でございますが、国保で滞納分を処理しておりました平成22年度につきましては、1億1,400万円でございました。それが収納対策課のほうに移りまして、処理が進んだというか、適正な調査をきちんと行えるような形になりまして、それまでなかなか難しかった部分が進みまして、2億1,000万円、9,600万円ほど不納欠損が増加しております。平成24年度におきましては1億4,800万円ということで、平成23年度に比べまして6,200万円ほど不納欠損額は減少しております。この2か年で、それまで処理が進まなかったといいますか、調査が進まなかった分が進んできているのかなと思います。
 今後につきましては、もう2年経過しておりますので、平成25年度は不納欠損額も減っていくものと思います。ともかく、安易な不納欠損をするということではなくて、適正かつ慎重に処理を進めていきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(池田正文君) 岡野委員。


◯委員(岡野孝男君) よろしくお願いします。
 次に、2点目に入ります。これはページからすると344の介護保険の歳入のほうでございます。これは、介護保険は年金天引き、あるいは生活保護の方についても天引きをしている。それで介護保険料を徴収しているというような形をとっているということですが、その割にはどうも滞納が増えている。介護保険料の調定から見ますと、滞納繰越分が平成23年度の決算では6,476万7,110円で、その中での滞納繰越分の収入済額が414万8,660円で、実に6.4%しか滞納繰越分は入っていないということですよ。それから、平成24年度、同じような形で申し上げますと、介護保険の滞納繰越分は調定額が平成24年度は7,124万1,050円。その中で滞納繰越分の収入として558万3,270円と、これも7.8%と。これは滞納繰越分、いわゆる過年度分の収入については、収納率は国保が15%程度で、市民税については20%になっているんですよ。これは過年度分ね。これは実に介護保険は低いと、率が。そういうことなので、これについてどういうふうなことなのか、お尋ねいたします。


◯委員長(池田正文君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) ご答弁申し上げます。
 ご質問いただきましたとおり、介護保険料に関しましては、原則、年金から天引きをする特別徴収でございます。しかし、例外がございまして、いわゆる普通徴収に該当するものがございますが、これは、65歳に到達した方は、半年ないし1年間は制度によりまして普通徴収となっております。また、年金額が18万円未満の方、それから年金額が18万円以上であっても年金を担保にしている方、こういった方は特別徴収ができませんので、普通徴収になります。そのほかございますけれども、平成24年度決算ベースで調定額11億7,200万円程度に対しまして、結果的に普通徴収は約1億3,500万円程度、11.5%となっております。
 ご指摘のとおり、残念ながらその繰越滞納分に係る徴収率が低い状況でございますが、その理由でございますが、先ほどの中の普通徴収に関しまして、滞納者の大半が年金額が18万円未満の方で、非常に経済力が乏しい方、あるいは年金を担保にして借り入れをしている方、こういった方でございます。そういったところから、なかなか保険料をいただけないというのが現状でございます。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 岡野委員。


◯委員(岡野孝男君) それは、非常に低所得者層あるいはいろいろなことで金銭的に問題を抱えている、そういう方が多いという答弁でしたが、これも国保と同じように、半分が介護保険料、もう半分が国の補助ということで運営されている。この保険料をしっかり徴収しないと、正直者に結局保険料を上乗せせざるを得なくなってくる。そういう会計でありますので、やはりこれは、非常に低所得者層から徴収するのは困難かもしれませんが、これはルールですので、今後しっかり徴収していただきたいと思います。
 次に、3点目に入ります。3点目は歳出のほうでございます。私は今回ずっと繰越明許費の説明を求めて答弁をもらってきたわけですが、土木費の繰越明許費は実に驚くべきことがありまして、いわゆる予算額からパーセンテージを見ると、平成24年度の決算ベースで23%が繰越明許費なんですよ。つまり、来年度やらざるを得ないという状況ですよ。それは国のひも付きとか、あるいは3月とか12月に国からのこの復興の中で補助金が来るというものについては、それは繰越明許でもやむを得ないと私は思いますが、その中で、土木費の中で私としては納得いかないところがあるんです。それは、道路新設改良費、これは197ページですけれども、繰越明許費が1億3,062万6,855円ですよ。1億円も繰越明許費になっているんです。それで、これは前年度、前々年度、大体この1億円を超える繰越明許費があるんです。これは私としては、どうもひも付きとかそういったものではなくて、あるいはここができなければ別のところだってできるのではないかと、私は、次年度に繰り越すべきものなのかどうか、その辺に非常に疑問を感じておりますので、答弁を求めます。


◯委員長(池田正文君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) この繰越明許についてお答えいたします。
 個々の繰越明許の理由については昨日の委員会でご説明したとおりでございますけれども、個々の道路新設改良費の中での繰越明許でございます。地方公共団体の仕事としては、予算の単年度主義というのが原則ということでございます。これは昨日委員もおっしゃっていたとおりでございます。そのような中で、状況の変化で、避けがたいような事故などの理由で仕事が思うように進まないで、これに伴う経費が年度内に終わらないというような場合は繰り越して使うことができることになっておりますけれども、こういう中で個々の部分につきましては、この中の地方道路整備につきましては、路線がもう固定している中で、継続的に進めるというようなものがございます。こういう部分については、なかなか繰り越しが出てきてしまうというようなことも考えられますけれども、一般市道整備につきましては、原則、単年度の路線を整備していくというような趣旨で行っております。そういう中で、繰り越しの理由として昨日説明した中では、地権者の同意というようなことが説明されましたけれども、そういう中でどうしても地権者あるいは関係機関との協議になかなか時間がかかるというような箇所について、年度内開催が困難であろうというふうに判断される場合につきましては、整備箇所の変更なども考えなければならないのかなと考えているところでございます。そういう変更も含めまして、繰り越しを少なくする方法で事業がスムーズに進むよう努力してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 岡野委員。


◯委員(岡野孝男君) これは平成25年度からの話ですが、いずれにしても、こういう形で毎年繰越明許がどうも私としては納得がいかない。ひも付きでもない。ただその努力をすれば、こういう繰り越しは避けられるのではないかと思っているわけです。これからのことで期待をしますが、副市長に土木費の繰越明許についての考え方なり今後の対策等について最後にお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。


◯委員長(池田正文君) 副市長・田口君。


◯副市長(田口賢寿君) お答え申し上げます。
 この土木費につきましては、担当ベースから見ますと、予算の獲得ということでの枠取りになってはいけないと考えてございます。そういった意味で、必要なところに必要な予算を付けるということでやっておりますけれども、当然、今回の繰越明許を見るとおり、公有財産購入費あるいは用地補償というようなことと一体となっております。そういう中での事業の進捗の計画性というものをもう少し明確に把握した上でこの予算箇所付けというものを行っていく必要があろうかなと思っております。そういった意味での計画性を重視して、予算配分に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 暫時休憩いたします。午後1時30分から会議を開きます。
                  午前11時51分休憩
           ───────────────────────
                  午後 1時30分再開


◯委員長(池田正文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の質疑者に移ります。
 小松豊正委員。


◯委員(小松豊正君) 日本共産党の小松豊正です。2日間にわたります常任委員会所管の審議、それから今日のこれまでの審議を踏まえて、総括的な質問を行います。
 平成24年度の総括決算を評価する場合に、これは先ほど市長も答弁されましたように、1,000年に一度あるかないかと言われる未曽有の東日本大震災、そして東京電力第一原発事故の放射能汚染からいかに市民の暮らしを守るか、そういう活動がこの石岡市で行われたのかどうかということから考えることが、私も非常に大事だと思います。そういう点で、先ほどの市長の答弁で、そのために、平成23年に起きたわけですけれども、平成24年度と、非常に慌ただしく激務の中で、職員の皆さんも大変だったろうという発言がございました。
 また、私はこの決算を考えていく点で何回か質問しましたけども、何でこんなに平成24年度の不用額が多いのかと、そういうこともずっと問題意識に持ってまいりましたけれども、今日午前中の副市長の発言の中で、そういえば私の中で、とにかく国は抜本的な概括的なことをやるべくやらなければならないからということで、そういう中で慌ただしく予算をつくり、そういう中で不用額が起こったという非常に正直な回答があって、よく理解しました。
 不用額は、先ほど都市建設部長に聞いたらば、これは前年度の、つまり平成23年度の繰越額がそうなることが多いということです。それで、防災無線の整備に向けての活動、道路修理など、そういう点で取り組みの努力が進んでいると思いますけども、まだまだ不十分であることはそのとおりであるかと思います。
 同時に、私は今年いろいろな選挙もあった関係でいろんな市民の方と対話をする機会がございました。その中で、特に総社一丁目では、あのような傾斜地の土地の落ち込みがあり、全壊もあり、半壊もある。半壊にならなかった一部損壊もある。一部損壊というのは、この茨城県は被災3県よりも多いですよね、件数としては。石岡も多いです。そのお年寄りの方が私にしみじみと言ったんですけども、その方は80歳を超える老夫婦でございましたけども、老後を送るためにいろいろ貯金を積んでいたけれども、やはり家を直すのに100万円、土地を修正するのに200万円とか、相当な出費が要って、老後のそういう蓄えたお金がなくなっていくと、非常につらいという発言がありました。それで私は、この問題では確かに道路とか公共施設はやってきたと思いますけども、個人の皆さんが住んでいる住宅について、私は一貫して被災住宅修繕支援制度を石岡でもつくって、1件10万円でも20万円でもいいんだけども、そういうふうにして連帯して市民と一緒にこの震災のさまざま大変な災害を乗り越えるべきだという主張をしてまいりました。
 そこで今回の予算を見ますと、この被災住宅復興資金の利子補給31万9,040円というのがありますけども、担当部長にお伺いしますけども、これはどれくらいの方に支給しているのか、その効果は、これはどれだけ市民に喜ばれたのか、このことについてまず質問したいと思います。


◯委員長(池田正文君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 被災者住宅の支援事業、利子補給でございますけれども、こちらにつきましては申請件数が8件となってございます。融資額全額で申しますと、大まかに7,400万円程度の融資額となってございます。その中での利子補給というような形でございます。この制度につきましては、県の制度を市が実行するというような制度となってございます。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 小松委員。


◯委員(小松豊正君) これは市の予算・決算に入っているんだけど、今言われたように、これは県の制度で、それを踏襲して市がやっているから、市の持ち出しではないんですよね。それで、しかも8件だと、極めて少ないんです。それで、そういう広範な一部損壊の住宅の皆さんの悩みは、先ほど私が紹介したとおりですけども、こういう市民の声に行政の責任者である市長として、どのようにお考えで、どのようにお答えになるのか、お聞きしたいと思います。


◯委員長(池田正文君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ご答弁申し上げます。
 たびたび小松委員のほうから、いわゆる一部損壊の被災者に対して何らかの支援策をとってはどうかというようなことで、ご提案がございました。私どもといたしましては、やはり公共施設なりインフラ関係、こういったものを優先すべきというようなところから、一部は災害見舞金として1件当たり1万円のお見舞金を差し上げた経緯はございますけれども、本格的ないわゆる一部損壊の被災者に対して支援をするということについては行わなかったということでございます。この被災者に対して支援を行わなかったという点に関しましては、いわゆる道路関係、下水関係、さまざまな被害をこうむっておりまして、この被害総額というものも甚大なものがありまして、この復旧というものについては一日も早く復旧しなければならないという観点から、ただいま申し上げましたようないわゆる政策といいますか、施策をとったということでございます。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 小松委員。


◯委員(小松豊正君) 今、市長が言われましたように、石岡市における災害見舞金制度は1世帯1万円。これは非常に市民から歓迎され喜ばれて、大変多くの方がこれに応募して喜ばれております。しかし、同時に、さらに踏み込んで、この被災住宅支援制度というのは、私がいろいろ紹介しましたように、石岡でもさまざまなところでやっている制度であるわけです。それから同時に、今、市内を歩いてみてください。至るところでやっぱり一呼吸置いて、自分の積み込んでいるお金を使って住宅を修繕したり、または住宅を建て替えたり、そういうのが一斉に起こっているわけです。ですから、これはこの間の教訓を踏まえて、これからでもその要望に応えるように、これはやってもらいたいということを述べまして、次の問題に行きたいと思います。
 2つ目の問題は、市民の非常に大きな悩みは税金を払えないということですよね。払わないと思っているわけではないんです。払わなければならないと思っているんだけども、結果として払えないというのが現状だということなんですね。国保税につきまして言いますと、この収入未済額は調定額の31%。31%が収入未済額になっているという問題は、大変大きな問題なんですよ。3割を超える人が、納めようと思っても納めることができない。こういう思いでずっといる方が極めて多いんですね。それで、介護保険料は県内44市町村の中で一番高くなっている。これは高いから悪いとは、低ければサービスが悪くなるから悪いとは一概には言えない問題ですけども、しかし介護保険料は県内で一番高く払うことになっています。平成24年、25年、26年とですね。それから、後期高齢者医療制度もそういうことになっていて、この滞納が増えているということです。この問題をどういうふうに我々は、行政は議会は考えて対処するかということが、市民の非常に切実な悩みに応えることになるかと思うんです。
 それで一つお聞きしたいのは、そういうこの現状をどのように市長が捉えているのか。どのように悩み、あるいは考えてきたのか。あるいは、放置しているわけはないと思うんだけども、どういう心境なのか。この点をお伺いしたいと思います。


◯委員長(池田正文君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) ご答弁申し上げます。
 国保税の収入未済額、滞納が増えているという状況でございます。景気が徐々によくなってきているということでも、やはり自営業者あるいはそういった方の収入が増えないというのが現状でございます。それから、従来より生活困窮というような家庭もございます。そういった意味でその収入未済額がなかなか減っていかないというのが現状でございます。
 そういった国保の関係から見ますと、生活困窮者に対する国民健康保険税の減免、そういったこともございます。それにつきましては、国民健康保険税条例あるいは減免規則に沿って運用しているところでございます。減免に該当する方につきましては、生活保護の規定により扶助を受けている者、また震災、風水害、火災その他に類する災害により納税義務者等の所在・所有する住宅・家財に損害を受けたとき、また後期高齢者医療制度の実施に伴い、被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国民健康保険被保険者となった者で65歳以上の者、また4つ目として、納税義務者が疾病、倒産、廃業、非自発的失業により当該納税義務者等の属する世帯の当該年の所得の見積額が前年中の合計所得金額より2分の1以上減少するとき、最後に、被保険者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたときまたは刑事施設・労役場その他これに準ずる施設に拘禁されたときなどとしての減免は措置をしているところでございます。また、平成22年度からは、低所得者に対しまして、軽減割合を6割・4割軽減から7割・5割・2割軽減に拡大しました。また、非自発的失業者に対する賦課総所得を100分の30とみなすような措置も施行しております。このようなことで、減ってはございませんけれども、こういったことで国保税の軽減というようなことで対応しているところでございます。
 以上です。


◯委員長(池田正文君) 小松委員。


◯委員(小松豊正君) 今お話がありましたように、国保税が高過ぎて払えない。この情勢は、ますますこれは矛盾が広くなるんですよね。つまり、高年齢が増えてきますから、今まで働いていた人もそういうことに入る。それから業者もなかなか大変だと。農業もなかなか大変だと。国保に入る方が増えるわけですから、ますますこの会計が、病気も多くなると大変になるわけです。ですから、今答弁されましたように、なかなかこれは答弁も大変ですよ。なかなか難しいと思うんですよ、実際。それで私はやっぱり、この国保の問題の抜本的な解決、なぜ今このようになっているのかというと、やはり国が地方自治体に対する負担割合を引き下げたんですよね。ここに大問題があるわけで、私ども日本共産党も、このために国政でもこの点は頑張っているところです。しかし、そうはいっても、そうなるまで石岡市が待つのかというと、そうはいかないので、待ったなしなんですよね。できることは、一つはやっぱり一般会計からの繰り入れという方策があるかと思うんですよね。この問題については市長はどのようにお考えですか。今の窮状を打開するためにどうすればいいと思いますか。


◯委員長(池田正文君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 言うまでもございませんが、国保の制度そのものは特別会計の中で処理されておりまして、一般財源をその中に繰り入れるということについては、私としては抵抗がございます。いずれにしましても、この国保関係につきましては、国においても、この制度改正も含めた消費税導入に絡んで、この国保税の関係は国において議論もなされておるようでございますので、そういった経緯を私としては見てまいりたいと考えてございます。
 以上です。


◯委員長(池田正文君) 小松委員。


◯委員(小松豊正君) これは、今、一般会計からの繰り入れは制度上難しいと言われましたけれども、これをやっているところはいっぱいあるんですよね。それでやっぱり窮状を打開するところがあります。
 それから、消費税を上げて、これがどうなるというものは、私は全く見解が違います。そこで次に、普通の家庭を考えてみた場合に、待ったなしの課題が出てきた場合、非常に問題があった場合に、家庭で考えれば、息子の結婚のため、何々のために積み立てている基金があるわけですよ、貯金が家庭でもって。それを家庭の場合だと、その中でよく考えて、今すぐではなくていいものは、やりくりしてその基金を取り崩すということを普通家庭でやるんですよ。石岡ではどうなっているかを調べますと、説明書の56ページに出てくるんですけども、22項目について、合わせて一般会計で101億円あります。特別会計は別にしてですね。この中で詳細に考えていくということで、例えば、私が見ただけでも土地開発基金に10億円あるんですよね。土地開発が今必要なのかなど、やはりこれは精査して、そして待ったなしの市民が困っている問題があるわけですから、そこに基金を取り崩すという英断を今下さざるを得ないというところに来ているのではないかと思うんですけども、この問題についてはかなり抜本的・基本的なことなので、これはやはり市長にお考えをお聞きしたいと思います。


◯委員長(池田正文君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ご答弁申し上げます。
 小松議員のご提案でございますけれども、私としては、将来の財源のことを考えた場合に、繰り入れということについては慎重に考えていかなければならないと思っております。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 小松委員。


◯委員(小松豊正君) これは引き続き、私もいろいろ主張してまいりたいと思います。次に、今回提案されている一つの重要な問題として、石岡市水道の未処分利益剰余金をどうするのかと。約3,000万円、平成24年の決算で出てきたんですね。これをどうするかという問題が議案としても計上されております。私は、これは、いろいろ担当者の皆さんが一生懸命努力してできるだけお金を生み出して、それで古くなっているそういう配置をいろいろ交換するとか、そういうことも聞いてまいりました。しかし、この中の一つの部分として、平成20年の4月に県企業局の県西水道の収支が、黒字がたまっていたので、それを関係する市町村長の皆さんも県企業局に要望して、この県水道の料金が下がったんですよね。幾ら下がったのか。1立米当たり100円です。少ないんですけれども。それで、これが今平成22・23・24年の3年間でも、それでその年間のお金は180万円になるという担当者の答弁でした。これを平成22・23・24年の3年間で540万円です。確かに企業債の残額が20億円あるので、減債積立金ということもわかるけれども、やはり上の原価が下がっているのだから、実際にそれを飲んでいる、高過ぎる市民に還元して、わずかでも下げるというのが当たり前であって、原価が下がったのに、それを水道料金には還元しない。その企業局でためるという発想そのものを私はぜひ変えてもらいたいと思うんです。この問題について市長がどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。


◯委員長(池田正文君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) それではご答弁申し上げます。
 今回出させていただきました剰余金処分の関係で、2,500万円を減債積立金にやっているというようなことの内容でございます。水道事業につきましては、収益的収支と資本的収支の二本立ての予算となっております。具体的に申し上げますと、水道水をつくり家庭などに送り届けるために必要な費用と、その財源となる水道料金を中心とする収入が収益的収支となります。一方、長期に使用する配水管や浄水場などの施設を建設する費用と、これを賄うための企業債などの収入が資本的収支となります。水道事業は、それぞれのバランスに配慮した事業運営が必要となるわけでございます。利益は収益的収支で発生するものですけれども、利益といえば、いわゆるもうけというイメージがあると思います。しかしながら、水道事業における利益は、単純なもうけとは異なりまして、実際には施設の更新や耐震化などの設備投資のために使われます。したがいまして、水道事業において生じた利益は、更新事業に要する貴重な財源であると言えます。この財源を確保することによって、水道事業は持続的な事業運営が可能となるわけでございます。
 委員さんご承知のとおり、石岡市八郷水道事業では、広大な面積、また高低差のある地域、そこに向けて給水を行っており、尚且つ、多数の老朽施設を抱え、修繕工事により延命措置を施しながら使用している状況でございます。現在、更新計画を策定中であります。更新には莫大な予算を伴うことは必至であります。このようなことから、純利益が発生したからといたしましても、料金の引き下げを図ることは現在のところ考えられない状況であることをご理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(池田正文君) 小松委員。


◯委員(小松豊正君) この問題は、広域水道事業を行っている県中央水道でも、あるいは県南水道でも黒字なんですよね。市長の皆さんは値上げを要望しています。この問題はさらに、今日は時間がないからいいですけれども、議論していきたいと。これは、当局側だけの論理ではなくて、市民の立場に立って、県のこの水道事業の失敗なども含めて考えなければならない問題だと思います。
 次に、この限られた市の財政を効率的に活用する問題。この問題がこの決算委員会でもいろいろな角度から議論されました。特に中心市街地活性化の事業の問題があらわになりました。市がまちづくりの問題をNPO法人に補助金を渡してやるという、この補助金というやり方でのまちづくりの問題とか、こういう問題ですけれども、これは私は、市の財政を使う場合は、最後まで血税を有効に使うということで責任を持ち尽くすと。補助金を渡して、うまくいかなかったら、補助金をもらったほうが悪いとか、単純に言うと、そうは全くならないわけであって、これは全部責任が最後まであるということで、そういうふうに物事の発想を、補助金というものについても発想を転換しないと、今回のことは幾つも起きると考えております。
 それからもう一つは、この予算・決算を見ますと、講演というのがいっぱい出てくるんですよね。労働関係でも講演が出てきます。いろいろな教育でも講演がいっぱい出てくる。まちづくりでも講演というのが出てきまして、毎年やられているんですけども、果たしてこれが本当にその時期に合った講演なのか。恒例的にやっているものはないのか。そういうところを見直していただきたいのと、実際に講演をしたら、その内容に沿って物事が動くというところまで市の職員はもっと突っ込んで、講演をしたら実績が動くと、そういうふうにしないと、これは本当に税金がうまく効果的に活用されないと思うんですけども、この辺については、担当部長、それから市長、どのようにお考えでしょうか。今回の中心市街地活性化がこれだけ大きな問題になっていることを踏まえて、いかがですか。


◯委員長(池田正文君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) お答えいたします。
 まず、まちづくりに対して、NPOの補助金と委員はおっしゃってございましたけれども、今回は委託料でやってございます。委員が確かに言われますように、大事な血税でございます。今回は手続等の問題とかがございまして効果が完全に発揮できなかったことにつきましては、これまでのことを検証しまして、このようなことがないように、まちづくりは大事でございます。そちらのほうに向けて進んでいきたいと思っております。
 講演会等につきましては、現在の状況に即した講師の先生と申しますか、そういう方をお呼びしまして、まちなかの指導者、こういうものがしっかりと育っていくような形で、まちなかが今以上に賑やかになっていくような方向で進めていきたいと思ってございます。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 小松委員。


◯委員(小松豊正君) これは各部門でもよくよく検討して、この教訓を来年度の予算あるいは活動に生かしてもらいたいと強く要望したいと思います。
 最後に、市内に公立保育園は5つあるわけですけれども、ここで同じく、この幼児教育に携わる方々の働き方のことで考えますと、3つあるわけです、3通り。決算書を見てわかりますように、一つは職員という言葉が出てくるんですけども、これは私が聞きましたら28人いらっしゃると。年間1人当たり報酬は、職員は417万4,000円となるんですけども、それから週5日間フルタイムで働く方が18人いらっしゃって、この名前は臨時保育士ということなんだけれども、これは全く区別つかないわけですよね。週5日間ですから、そうでない方も2日間は休んでいるわけですから、フルタイムで保育をやっているんですよ。これは18人いらっしゃるんですね。これは給料も待遇も差があるわけです。それからパートの方が35人で、これは保育士の報酬というところに出てきます。私はこの問題で市長に対して、同じ場所で同じ保育所で同じことをやっていて、それでこういうふうな差があって、これでは子育てもうまくいかないのではないかということで、これは正職員に変えてもらいたいという要望をしたときに、市長は見事に、これは一遍にはいかないけれども、漸次そのように努力するという答弁がございましたけども、その点で平成24年度のこの項に出てくる決算というのを見て、どのように変化しているのか、どのように努力されているのか、聞きたいと思います。


◯委員長(池田正文君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) 私からは、ご質問のうち、いわゆる市の職員、それから臨時職員、嘱託職員の構成について、経過をご答弁いたします。
 平成22年度から申し上げます。市の職員が30、臨時職員38、嘱託職員18、合計86。平成23年度、市職員29、臨時職員39、嘱託職員16、合計84。平成24年度、市職員28、臨時職員35、嘱託職員18、合計81。平成25年度、市職員28、臨時職員36、嘱託職員20、合計84。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ただいま、担当部長のほうから構成人数についてご答弁申し上げたところでございます。正保育士・臨時保育士の問題につきましては、苦慮しているところでございます。市職員保育士は公立保育所の主任、責任者となる保育士であり、臨時保育士、嘱託保育士につきましては、市職員保育士の補助的な役割であると考えております。少しでも格差がなくなるよう努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 ちなみに、平成24年度新規採用3名、平成25年度新規採用1名の実績と予定でございます。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 小松委員。


◯委員(小松豊正君) 今の担当部長から話があったのを私なりにまとめると、私が職員と同等の仕事をしているのではないかと言いました週5日間フルタイムの臨時保育士という方が、平成23年度が16で、平成24年度が18で、平成25年度が20人ということは、2人ずつ増えているということで、そういう方向に動いているということは確認できますけれども、そういうことで皆さんが和気あいあいと活動できるようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。


◯委員長(池田正文君) 次の質疑者に移ります。
 関  昭委員。


◯委員(関  昭君) 先日の所管別の質疑ではねられた問題だけ質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 2点ほどあります。1点は、178ページの農協営農活動活性化事業補助金の使い道のことなんでありますが、どういうふうに使われたかというのは一応承知をいたしましたけれども、その中で、私がこの間も申し上げて、その問題は総括で話をせよということについて申し上げますと、この補助金がどうも一部の営農者に限られた補助金ではないか、もう少し裾野を広げた補助金の使い方をすべきではないかということなんでありますけれども、それについてお伺いいたします。


◯委員長(池田正文君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、農協営農活動活性化事業補助金についてご答弁申し上げます。
 補助金の目的・使途につきましては、生産技術の向上、安全・安心の生産、地域産品の販路や直売出荷者の拡大、また新規就農者の育成確保、営農主導体制の拡充及びスキルアップなど、地域営農の基盤強化を図るものでございまして、さらには国の戸別所得補償制度等の国・県の施策・制度についての農業者と行政をつなぐ取り組みなど、農業施策推進に資する事業となっております。
 平成24年度につきましては、放射性物質検査や販売PRに取り組み、風評被害の払拭を図ってきたほか、レンコンや有機野菜など、特産物の販路拡大、穂の香卵やつくばしゃもなど、新たなブランド品の販路拡大、新規就農者の相談会への参加、地域の担い手の確保と農地集積を図る人・農地プランの作成などに力点を置いて補助金が活用され、それぞれ成果が上がってきております。この補助金は、情勢や制度、事業の変化に伴い、補助対象・力点を変えていくとともに、担い手や新規就農者の確保、さらに地域営農指導など、生産基盤の強化・拡充などにつきましては、重点的・継続的な取り組みとして取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 関委員。


◯委員(関  昭君) ご回答ありがとうございます。ただし、今の回答については、私の質問と全く違いますので、ちょっとひとつもう一度念を押しますが、この補助金をもっと裾野を広げた範囲に回してほしいという質問であります。もう一度お答え願います。


◯委員長(池田正文君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) ただいま申し上げた補助金につきましては、農協を通しまして、生産部会とか、そういう農協の組合員に対しての裾野を広げていく補助金として、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 関委員。


◯委員(関  昭君) 農協にかかわる事業というのは、農家にとっては大変重要な問題なんですけれども、その農協のやっておられることに対してあまりにも口出しするということについてはかなり無理があろうかとは思うんですけれども、補助金等を使いながら、その農協の手数料をできるだけ少なくするような方向で、さらにご検討いただければと思います。この問題についての質問は以上で終わります。
 次の問題へ行きます。今日も同僚議員から質問がありましたけれども、中心市街地活性化事業ということの関連質問なんでありますけれども、どこの市町村でもこのまちの活性化ということについては大変苦労されているというのが現実であります。石岡市もその例外ではないわけでありまして、そういうことで活性化に努力をされているということは評価をいたしますけれども、この活性化というのが単なる思いつきや何かで、シャッター通りが多いとか、要するにマイナスの現状を何とか打破したいというお気持ちはわかるんですけれども、やはり腰を据えたこの活性化事業というものに取り組んでほしいと思うんです。今日も午前中に業務委託に関するこの経過説明があったんですけれども、その中で一番最初に、この基本計画が平成21年度につくられているんですよね。私はこの基本計画というのは内容をよく承知はしていないんですけれども、それ以前にマーケティングのリサーチであるとか、構想とかというものが本来その前につくられていなければいけない。その前に、まちおこしの専門の法人というか、NPO法人にかかわらず、多くの法人があるわけですから、この専門家の人たちの意見を聞いて、どういう方向で活性化していくかということについて、一番最初に真剣に考えなければいけないんだろうと思うんですよ。当然、その中には、結果的にどういう指標に向かって努力するかということも含めて、その構想の段階で十分なそれ以前の調査に基づいた構想を明確にしないで計画をつくったところで、このような結果になるのではないかというふうには思うんでありますけれども、その辺のところをどういうふうに考えているか、まずお伺いいたします。


◯委員長(池田正文君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) お答えいたします。
 まず、中心市街地活性化の計画でございますけれども、中心市街地活性化とはということで、人口減少や超高齢化社会に到達する中で、生活機能や商業機能などが郊外に立地し始め、車がなければ生活しにくい拡散型の都市構造となっていることを踏まえまして、高齢者も含めた多くの方々が暮らしやすい住みやすいまちとなるため、格差に歯止めをかけ、人々がアクセスしやすい生活拠点をつくることが必要であるとの観点から、さまざまな都市機能がコンパクトに集積し、アクセスしやすい、歩いて暮らせる、歩いて楽しい賑わいあふれるまちづくりということを、都市の個性や歴史を生かしながら進めることにあります。この中で中心市街地は、公共交通ネットワークや都市機能、インフラなどのストックがあり、効果的・効率的に都市機能を集積する拠点として、重要な候補地であります。このような背景や、市民満足度調査における中心市街地活性化への市民の皆様からの強い要望、ご意見をいただき、石岡市における現状等を踏まえ、検討、議論等を踏まえた上で、石岡市では平成21年12月7日に内閣総理大臣の認定を受け、石岡市中心市街地活性化基本計画を作成したところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 関委員。


◯委員(関  昭君) そこで問題になるのは、一つは、その市の行政が交付金行政だと、前からこれは言われているんですよね。だから、要するに交付金を求めるためにやっているわけではないんでありまして、その辺のボタンのかけ違いというか、そういうのはぜひ是正してほしいと思うんですけれども、これは相当に調査したり、要するに一般の人たちの意見を聞くのはそれなりの価値はあるかと思うんですけども、これまでもまちおこしで大変成功した例もあるし、失敗した例も多々あると思うんですよ。そういうことを手がけた法人に、十分どういう法人に頼めばいいかということを含めて本来は考えて、要するに計画を立てる前の構想をしっかりしたものをつくるということが大前提であったのではないかというのが私の質問です。もう一度お願いします。


◯委員長(池田正文君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) お答えいたします。市の行政は交付金行政に陥ってはいけないという議員のご指摘でございます。こちらは、確かにご指摘のように、計画が効率的にうまくいっているところ、なかなかいかないところ、全国的に見ましても難しい事業の一つでございます。計画をつくるに当たりましては、先進地等を参考にさせていただいて、今回の基本計画等もつくられてございます。また、国のほうに報告するフォローアップなどもございますので、その点で見直しをしながら、実効性の高い計画の実施という形で進めていきたいと考えてございます。また、ご指摘のNPOの能力といいますか、そちらのほうのご意見も聞いたほうがいいということでございます。そちらのほうに関しましても、地元で活動しています、石岡市を十分に考えていただいているような、そちらのNPOのほうとも意見交換等をしまして、進めていきたいと考えてございます。


◯委員長(池田正文君) 関委員。


◯委員(関  昭君) この件でこれ以上議論してもいたし方ないのでやめますけども、この活性化というものは、私は、例えば駅周辺整備とか、いしおかサンドとか、いろいろ活性化にかかわる事業というのはたくさん抱えているわけでありまして、中心市街地活性化のみならず、全部が入るわけなんだろうと思うんですけれども、ここにこの中心市街地活性化という事業については、一旦もう取りやめにして、もう一度考え直したらいかがですか。
 一つは、なぜそういうことを言うかというと、本当に活性化できるのかねというのが一つの疑問なんですよ。そのためにはどういう指標を挙げて、それらが上がるべく努力をしてその成果を得られるのかということが目に見えないんですよ。だから、この種の市街地活性化は、確かにいろいろ考えているところに合う活性化事業というのはあろうかと思うんですけれども、私はもともと本来その活性化そのものが極めて疑問なんですけれども、それはまた次に議論いたしますけれども、もう一度この活性化の全体像の中で考慮するならば、このようなみみっちいことはやめたほうがいいのではないかと思います。


◯委員長(池田正文君) 暫時休憩いたします。
                  午後 2時20分休憩
           ───────────────────────
                  午後 2時21分再開


◯委員長(池田正文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 関委員。


◯委員(関  昭君) この平成24年度の決算の結果から見まして、この市の活性化事業というのは意味がないのではないかと思いますので、このことについて継続して今後とも検討するというふうに一般質問ではされておりますけれども、私はやめたほうがいいのではないかと思いますが、いかがですか。


◯委員長(池田正文君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 関議員にご答弁申し上げます。
 この中心市街地活性化のための方策でお聞きしているのか、中心市街地活性化計画をお聞きしているのか、ちょっと理解に苦しむところがあるんですけれども、いずれにしましても、中心市街地、今までにインフラ関係、またインフラといいますか、下水、上水、道路、そういった投資がなされております。そういった投資を有効に利活用を図っていくという意味でも、中心市街地に活性化をもたらすこと、賑わいを取り戻すことというのは、これからのこの高齢化社会にとっての課題ではないかと思うわけでございます。今現在、いわゆるドーナツ化といいますか、中心市街地から若い人たちが周辺郊外に流れて、中に高齢者だけが残っているというような状況もありますけれども、いずれにしてもその都市機能というものはまだ失われていないと思っておりまして、そういった都市機能そのものを有効に利用することによってこれからの高齢化社会に対応できるのではないかなと思っておりまして、これからもこの中心市街地の賑わいづくり、活性化というものについては努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 関委員。


◯委員(関  昭君) 確かに、今まで努力されていろいろされてきたんですけれども、今朝の同僚議員の質問にもありますとおり、商工振興費の中でいろいろその活性化を図るというのは、私はそれはそれなりで結構かとは思うんですけれども、ただ、本当に、先ほどから申しているとおり、その活性化というのは何を目指しているのかということが非常に不明確なんですよね。もう少しはっきりして、結果的にはこういうものになるんだよというものが明確にできれば、それに向かったその活性化事業というのはあってしかるべきではないか。私は基本的には、その種の活性化事業をするなら、もっとこのお金の使い方というのを、例えば歴史のまちの整備であるとか、そういうことにもう少しお金を使ってもいいのではないか。例えば国衙の跡地の問題もありますけれども、今、北条には平沢官衙の跡地が新聞にも出ておりまして、私も行ってみたこともありますけれども、非常に広大なところに立派な昔の建物を復元しているというようなところがあるわけですよね。で、石岡の場合は国衙ですから、それ以上のものがあってしかるべきではないかというぐらいに私は思っているんですけれども、今の小学校の脇に石碑が建っているぐらいのところで、これで歴史のまちかというのは、私にとっては非常に疑問に思うんですけれども、それと活性化とはまた別。要するに活性化のお金をもっと別の道に使ったら、例えば先ほど下河邊さんが言われたように、老人が住みやすい、あるいは子どもを安心して育てられるというまちづくりというのはもっと違う、こういうこととは違う、そちらにお金を使うべきではないかと私は感じております。
 ご回答は結構でございます。ありがとうございました。


◯委員長(池田正文君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午後 2時26分休憩
           ───────────────────────
                  午後 2時41分再開


◯委員長(池田正文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の質疑者に移ります。
 村上泰道委員。


◯委員(村上泰道君) 村上でございます。私からは6点についてお尋ねしたいと思います。それぞれ簡潔にお尋ねしてまいります。明快なご答弁をお願いしたいと思います。
 まず、決算書116ページ、協働まちづくり推進事業につきまして、評価シートとあわせて質問させていただきます。こちら、協働まちづくり推進事業の大きな目的として、コーディネーターの人材確保ということでございます。平成24年度実績値が大変少のうございます。本年度のこの事業、そして今後のこのコーディネーターの役割、そして活用方法についてお尋ねします。


◯委員長(池田正文君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) ご答弁申し上げます。
 ボランティアコーディネーターの育成でございます。平成24年度につきましては、研修等を予算化しておりましたけれども、既に登録者におきましてそういった育成時研修といったものを受けておりました。それから、新規なコーディネーターが発掘されなかったというようなことで、その後につきまして、職員を対象とした協働に関する研修を実施したところでございます。
 このボランティアコーディネーターにつきましては、ボランティアを必要とする人とボランティアとを結ぶ活動を行います。また、市民と市民または組織をつないだり、調整を行うというようなスタッフとして、大変重要な役割を担っているところでございます。ボランティアコーディネーターにつきましては、協働を進める上においても、ボランティアの中で中心となる人材の育成は重要であると認識しているところでございます。今後につきましても、関係機関、社会福祉協議会等と連携を図りまして取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


◯委員長(池田正文君) 村上委員。


◯委員(村上泰道君) ありがとうございます。ボランティアコーディネーターさんの役割というのは、今後大変重要な役割を担ってまいると思います。介護の分野におきましても、予防的な観点からボランティアさんの活動というのが近年叫ばれておりますので、こちらの活動について、本年度平成25年度も予算がついております。平成26年度以降におきましても、この重要性を確認していただいて、予防の観点も含めて、このコーディネーター育成についての事業を進めていただきたいと思います。
 2点目でございます。132ページでございます。民生委員等経費につきまして、こちら所管で詳細を伺いました。現在、民生委員さんが3名欠員の状態、隣接区の民生委員さんに協力していただいているということで、内容を確認させていただきました。民生委員さんの現在の任期が本年度11月末までと認識しておりますが、現在この欠員の方々、協力していただいている方々をいつの段階で次の方につないでいくのか、また任期中に欠員が出た場合、今回急遽3か所、3区域欠員が出たということで、隣接区の方々に協力していただいたということでありますが、民生委員さんの任期は3年でございますので、途中で欠員ができた場合の負担ということも考えた場合、その対応を今後どうしていくのかを含めてお尋ねしたいと思います。


◯委員長(池田正文君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) ご答弁申し上げます。
 ご指摘のとおり、現在の民生委員・児童委員の任期は本年11月末でございまして、現在、12月1日から始まる新しい委員さんの一斉改選に向けて所要の手続を進めているところでございます。見込みといたしまして、全地区で民生委員・児童委員が確保できるめどが立ったところでございます。
 2点目のお尋ねでございますが、現在3地区の欠員は死亡が原因でございます。民生委員の委嘱は国において行いますけれども、その補充について、今後、周辺の民生委員・児童委員さんに過大な負担がかからないように、その補充に努めてまいります。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 村上委員。


◯委員(村上泰道君) ありがとうございます。平成25年11月から新しい民生委員さんの任期が始まりまして、一斉の改正にあわせて欠員の民生委員さんも補充できるということで、安心いたしました。ただ、欠員が出た場合の民生委員さんの負担というのは大変大きいかと思いますので、ぜひ今後の検討材料としまして認識していただければと思います。
 続きまして、156ページでございます。自立支援プログラム推進事業ということで、こちらも詳細について伺いました。平成24年度は、月当たり3回〜4回の訪問、実績値が目標値30に対して7ということで、本年度平成25年度は、予算の段階で増額しまして、週当たり2回〜3回の訪問ができるようにしたいということで、この自立支援プログラムは平成24年、25年ということで強化されているかと思いますけれども、この自立支援に向けた分野というのは大変重要かと思います。今後の方向性をどのように捉えて次年度以降の予算付けを考えているのか、お尋ねしたいと思います。


◯委員長(池田正文君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) ご答弁申し上げます。
 過日の委員会でもご説明申し上げましたけれども、平成24年度は、就労による自立が達成できた方は7名でございますが、実際にそういった相談業務を行った対象者は実人数ベースで30名でございます。そして、相談日数が47日でございました。今年度でございますが、4月から8月末までの実績といたしまして、既に35日を実施し、実人数ベースで21人の方といろいろ相談をしているところでございます。また、就労決定が4人でございまして、うち1名はそれにより生活保護の措置が解除されたところでございます。
 今後の考え方でございますが、この相談は、特に今、生活保護を受けていらっしゃる方で就労することが可能な方を重点的に、そして何回でも相談業務をしておりますので、大変希望の持てる事業でございますので、今後、拡充を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 村上委員。


◯委員(村上泰道君) ありがとうございます。平成24年度実績と比較して、現在平成25年度実績がまだ半期も満たない段階でそれに近づいておるということで、この自立性に向けたプログラムというのは大変重要な部分、ましてや本年度生活保護を解除された方がいらっしゃるということであれば、こちらのプログラムの推進を次年度以降も強化していただきたいというふうにこちらは期待して、推進を見守ってまいりたいと思います。
 続いて、4点目でございます。170ページ、就職支援事業につきましてお尋ねしてまいります。こちらは、地元の企業、そして地元に就職を希望される方、また周辺の方で石岡に就職されたいという方々とのマッチングを目指して、平成24年度に実施された支援事業かと思います。目標に対しての実績が達成6割ということでございます。石岡市の定住人口増に向けたこの就職支援事業というのは大変重要と認識しております。本年度も昨年以上の予算が付いた中で、平成24年度の実績を踏まえて、今後の方向性についてご見解を伺います。


◯委員長(池田正文君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、ただいま村上委員がおっしゃられたとおり、平成24年度につきましては、就職説明会並びに企業説明会を実施いたしまして、就職説明会につきましては、78名の参加がございまして、12名が内定しているわけでございます。企業説明会につきましては、74名の方の参加を得まして、これら人事を担当する法人の部長さんの熱心な講話を聞きまして、学生が時間が過ぎるのを忘れるほど熱心に聞き入っていたというようなことがございました。
 今後の方向性でございますが、平成24年度の事業を踏まえまして、今後も、就職面接会及び企業説明会の開催に当たりましては、多くの企業・学生の方に参加を促すために、企業に対しての参加意向アンケート通知を行い、また企業・学校への直接の訪問を行ってまいりたいと考えております。また、その企業や学校に対しましても、訪問回数を増やし、本事業の周知の強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 村上委員。


◯委員(村上泰道君) ありがとうございます。こちらの地元の就職説明会ということで、単年度事業ですと企業のほうも忘れてしまうこともありますけれども、継続して行うことによって、茨城県の就職説明会として毎年夏・冬と大学生・既卒者を対象とした「大好きいばらき就職面接会」、大変大きな事業が実施されています。このように年度を続けることによって学生の間でも認識されていきますし、企業の間でもその重要性というのが認められると思いますので、ぜひ平成24年度実績を向上できるように、平成25年度、26年度についてこの就職支援の事業に力を入れていただきたいと思います。
 続いて5点目でございます。218ページでございます。防災訓練経費ということで、こちらについてお尋ねします。平成24年度は、地域の自治会、地域の防災訓練、5地域を想定しておりましたが、1地域のみの実施ということでした。平成25年度においては、総合防災訓練ということで、地域の防災訓練は想定されていないということで、この地域の防災訓練のあり方というのをどのように捉えていて、平成25年度は実施しておりませんので、平成26年度以降、この地域の防災訓練というもの、あと地域の自主防災組織というものが近年叫ばれておりますが、そういったものの評価をどのようにされているのか、お尋ねしたいと思います。


◯委員長(池田正文君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) ご答弁申し上げます。
 平成24年度におきましては、土砂災害警戒区域を含む半田地区の防災訓練を実施してございます。訓練内容としましては、土砂災害ハザードマップを活用した避難訓練や、自主防災組織等による巡回などを含んだ訓練を行ってございます。
 平成25年度につきましては、委員ご指摘のとおり、市の災害対応の初動体制と防災関係機関及び地域住民との連携確立を図るための総合防災訓練を予定してございます。平成26年度以降の考え方でございますが、土砂災害警戒区域において土砂災害ハザードマップを作成いたしましたものですから、これらを活用した避難訓練あるいは自主防災組織との連携を図った防災訓練などは、平成26年度以降も引き続き行っていきたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 村上委員。


◯委員(村上泰道君) 土砂災害警戒区域のハザードマップを震災後作成して配布したわけですので、そちらの活用をぜひ今後図られるとともに、東日本大震災当時もそうでしたが、自主防災組織、地域の方々の横の連携というのは大変重要かと思っております。ですので、こういった活動、組織の形成に向けたフォローを十分していただけるように、平成26年度以降の予算付けを検討していただきたいと思います。
 そして最後、6点目でございます。260ページでございます。石岡運動公園維持管理経費につきまして、こちら所管の委員会におきまして詳細を伺ったわけですけれども、利用目標に対する利用実績が8割程度ということで、こちらは大きな運動公園ですので、利用実績を達成することによって石岡の地に足を落とす方が増える。そうすれば、結果としてまちに対して、あそこの運動公園は大変大きな大会等を実施されます。市外からも利用者が来られると思います。そういった意味で、地域の活性化の一翼を担うのではないかなと思っております。この実績値の確保というか、利用実績向上に向けて、今後の取り組みについてどのような見解を持たれているのか、お尋ねしたいと思います。


◯委員長(池田正文君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 私のほうから、体育館の利用実績及びその向上についてご答弁させていただきます。
 石岡運動公園の体育館の利用目標といたしましては、17万8,000人となっております。実績値としては14万27人となっております。内訳で見てみますと、体育館の利用は、目標として14万6,000人、実績として10万5,202人。多目的広場は、目標値が1万3,000人、実績として1万3,868人。陸上競技場は、目標値が1万9,000人、実績値で2万1,767人となっております。この中で利用率の低い体育館について申し上げますと、運動公園体育館の貸し出し区分は、大体育館・小体育館ともに午前・午後・夜間の3つとなっております。稼働日が306日ほどございまして、それらの午前・午後・夜間の平均とした大体育館の稼働率としましては73.3%、小体育館は65%となっております。また、考え方を変えまして、開催日306日中、どちらかの体育館を利用した日というのは281日ございます。それをもとにしますと、利用率としては91.8%となってございます。1回で利用される方の数というものが問題になっているのかと思います。
 今後の対応でございますけれども、目標値を達成していくためには、利用率の向上に努力するとともに、1回の利用で今までよりも多くの人たちに利用していただくことも必要であると考えております。そのため、中学生や高校生の大会を誘致できるよう、今まで以上に関係団体に働きかけをしてまいりたいと思います。またさらに、茨城国体の開催が決まっております。それに向かい、多くの競技会が茨城県内で開催されることと推測されます。また、当市もバドミントンの会場となることが決まっております。開催地施設を利用した大会の開催なども考えられますので、当市の体育館を利用して開催していただけるよう、積極的な情報発信、また情報の収集を行って、利用率の向上を図りたいと思っております。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 村上委員。


◯委員(村上泰道君) ありがとうございます。ただいま部長より詳細なご答弁いただきました。まだまだやれることがあるのかなと感じております。先ほど大会の誘致等も含めてということでお話がありましたが、大きな大会を継続して開催していただけることが利用率の向上に向かうと思います。例えばの話でありますけれども、例えば大きな大会で継続して使ったときの使用料の割引とか、長く使うメリット等を大会主催者が感じられる。例えば周辺に新しい施設ができれば、もしかするとそちらに大会をとられてしまう可能性も今後あろうかと思います。そういったものの予防の観点から、この運動公園の利用のメリットを感じられるような施策を今後検討していただきたいなと思います。
 以上、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。


◯委員長(池田正文君) 次の質疑者に移ります。
 高野 要委員。


◯委員(高野 要君) 22番、高野 要でございます。何点か質問いたします。
 決算書の186ページです。中心市街地活性化事業に関する質問をいたします。まず、中心市街地活性化基本計画のフォローアップについて伺います。平成25年3月に計画の見直し等のフォローアップを行ったのか。行っていれば、どのような内容か、お伺いいたします。


◯委員長(池田正文君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) お答えいたします。
 中心市街地活性化基本計画の見直しでございますけれども、基本的な計画につきましては、事業計画につきましては見直しは行ってございません。今ご質問のフォローアップにつきましては、平成24年3月にフォローアップに関する報告を国のほうに提出してございます。


◯委員長(池田正文君) 高野委員。


◯委員(高野 要君) 最後ですから、少し優しく質問もしないといけないかなというような認識も持っていますので、それでは旧鹿島鉄道用地への民間住宅及び駅東駐車場用地への公共住宅建設計画、これは私は多分先ほどの答弁で変更されていないと思うんですけど、再度伺います。


◯委員長(池田正文君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) お答えいたします。
 こちらの民間住宅・公営住宅・駐車場関係、こちらのほうの計画上の変更はございません。


◯委員長(池田正文君) 高野委員。


◯委員(高野 要君) それでは、平成27年3月31日が基本計画の計画期間であります。今回のフォローアップで修正されていないということは、石岡駅東側に民間住宅・公共住宅を平成27年3月末までに建設するということだったと思いますが、あと1年と半年でどのように実現するのか。実現できないと思うんですけど、この計画の実効性についてお伺いいたします。


◯委員長(池田正文君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 高野委員にご答弁申し上げます。
 この事業でございますけれども、URと、基本的には民間活力を利用した計画ということになっております。当初はUR機構のほうでかなり積極的な発言があったわけでございますけれども、実際に公募といいますか、UR側で募集をしましたところ、東側に民間でもって進出してくれる企業さんはない。そういった中で計画を実施することは難しいというようなお話があったわけでございます。そういった中で、URさん側がおっしゃられていたことは、まず市側が公共投資を先行してほしいと。計画の中にいわゆる橋上駅化、それから駅周辺整備といったものも含まれていたわけでございまして、そういった事業を先行していただいてあの地域のインフラ整備を完成すれば、民間の方々も進出意欲が湧いてくるんだろうというような説明だったわけでございます。これについては、私どもとしては当初の約束と違うというようなことでお話を申し上げましたところ、市側が取得というような経緯をたどったわけでございます。私どもとしましては、まず橋上化、そして駅周辺を整備することによってあの地域の価値というものを高め、そしてそれによって民間の企業さんを誘致、進出していただくというようなことで、今現在考えておるところでございます。期限内にその民間の方々が進出していただくということについては、なかなか難しいものがあるんだろうと思っております。といいますのも、平成27年が橋上駅の完成目標時期でございますので、その辺のちょっと時間的な部分もあるのかなと思っております。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 高野委員。


◯委員(高野 要君) 今答弁を聞きまして、非常に私が残念だなと思うのは、URが悪いとは言いませんけど、私どもの責任ではないというような認識を私は受けたんです。私の認識の中では、絶対に石岡市に問題があると私は思っているんですが、時が過ぎればURになり、今度は売ったほうが悪くなったり、いろいろするんですけども、あくまでも行政が悪いということは、自分で逃げてはなりません。行政はきちんと責任をとって、どうしても必要だから買った土地なんです。事情はいろいろあって、年月、日にちが過ぎれば、いろいろな形になってくるでしょう。しかしながら、それを今度は相手方とか、一生懸命やってくれたURの責任にしてはならないと、私はかように思っております。今日は静かに質問をしてくれというようなことを受けたものですから、今非常に緊張して質問しています。
 それでは、中心市街地活性化基本計画は、これは内閣府の認定を受けているわけですね。この実現性の乏しい計画を放置することは、裏切り行為ではないのかと私は思うんです。そしてまたこのフォローアップ制度を否定することになるのではないかと私は感じております。見解を求めます。


◯委員長(池田正文君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) お答えいたします。
 内閣府のほうに提出しましたフォローアップの結果でございますけれども、今後の対策ということで、中心市街地の居住人口の増ということに関しましては、ちょっと読ませていただきます。「駅周辺整備事業における民間住宅及び公営住宅は、経済状況の悪化や東日本大震災の影響に伴い、事業手法の見直しを含めて検討しており、計画区域内の事業化を目指していく必要がある」と報告してございます。今後の対策につきましては、民間住宅は民間事業者へ、駅周辺整備事業の整備後、イメージなどの情報提供を行い、民間活力の導入を進めるとともに、公営住宅については、事業手法の見直しを含めて検討を進めることとともに、計画期限内の事業再構築を図っていく必要があるという形でご報告させていただいてございます。
 以上です。


◯委員長(池田正文君) 高野委員。


◯委員(高野 要君) わかったような、わからないような答弁ですけど、部長がしっかり答弁しているので、間違いないでしょう。だけど、こういうことは、さっき裏切り行為とか、そういったことを言いましたけど、時の流れによって、放置したり、そういったことは、これは私はいけない行為ではないかなと思いますね。当初の、どうしてもこの土地を求めるんだという、何をするんだという勢いは、今ないでしょう。あの勢いを忘れてはならないのではないかなというふうに思います。部長の答弁はよくわかりましたので、次に移ります。
 まちなか魅力・賑わいづくり推進事業委託、通称屋台村事業の業務が契約どおり履行されないことが、NPOまちづくり市民会議の申し出により平成25年早々にわかった際に、損害賠償請求や違約金などの交渉を行うことなく、積極的に契約変更に応じ、委託業務の一部解除を行った。この理由についてお伺いいたします。


◯委員長(池田正文君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) お答えいたします。
 屋台村の事業につきましては、ただいま委員からご質問がございましたように、受託者より事業仕様に基づく実施設計をする中で、事業費の予算がおさまらず、設計変更が必要であることや、また内装費用も含めた出店者のビジネススキーム試算、このようなものの負担軽減を図る必要がある。そのようなことから再度見直しをする必要があるのではないかというような意見が出され、さらに当初予定していました場所から変更になったことなどを踏まえまして協議した結果、平成25年1月上旬、計画スケジュールを総合的に見直す必要があるという判断のもとで、事業契約の変更に至ったところでございます。


◯委員長(池田正文君) 高野委員。


◯委員(高野 要君) ですから、契約の変更をするのはいいんですよ、そういったことを。ですから、この物件に限ってやってはいけないんですよ。行政というのは平等でなくてはいけない。この物件に限っては積極的にそういった方向で動いたんです。そういったことは行政が行うことではないと私は判断して質問しているのです。委託業務の一部削除まで行っているという、これは甚だ遺憾な問題です。
 ではお伺いしますが、こうした対応は行政として先ほども申しましたように常識的であるのかについて、過去の事例等も含めて見解を伺います。私は過去にはないと考えておりますけれども、いかがか、お伺いいたします。いつもやっているのであれば、事例がないということはないでしょう。


◯委員長(池田正文君) 暫時休憩いたします。
                  午後 3時16分休憩
           ───────────────────────
                  午後 3時18分再開


◯委員長(池田正文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) お答えいたします。
 ただいまのご質問ですけれども、承知してございません。


◯委員長(池田正文君) 高野委員。


◯委員(高野 要君) 私もこのような事例はないというふうに判断しておりましたので、あるのかもしれませんけれども、部長はなったばかりですから、わからないんでしょう。もしあったとしたら、後で報告してください。
 それでは、今後、委託契約・工事請負契約・物品購入契約などの各種契約に際して、契約が守れないおそれが発生した場合の損害賠償に関する条項をどのような考えで取り扱うのか、伺います。損害賠償です。契約が守られないということです。そういったときの損害賠償、この件についてお伺いいたします。


◯委員長(池田正文君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) ご答弁申し上げます。
 一般的な業務委託契約書につきましては、契約検査課で一般的な業務委託契約書のひな形を提示してございますが、その中では、附属している約款に、契約解除の条項、その場合100分の10以上の契約保証金が石岡市に帰属するというような条項は定めてございます。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 高野委員。


◯委員(高野 要君) そうですよね。やはり、100分の1でも100分の2でも、私も定かではありませんが、そういったものはきちんとするべきだと思うんです。それで、今そういった事例がないということだったんですが、ちょっと今、これ、私、書いたものを見ていましたら、あるんですね。84ページの最上段を見てください。違約金、これは100分の1か何か知りませんけれども、下河邊理事、59万6,400円という数字が出ております。この件について、答弁者は誰になるかわかりませんけど、お伺いいたします。


◯委員長(池田正文君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 84ページの違約金の内容についてご答弁申し上げます。
 これにつきましては、BRTのバスシェルター設置工事でございます。株式会社吉川工務店が落札した件でございますけれども、吉川工務店から、現場代理人の不在、経営悪化のための契約履行不能届が出されたところでございまして、これに対しまして、契約条項に基づきまして、契約額の10%でございますけれども、これについての違約金を請求したというような中で納められた金額でございます。


◯委員長(池田正文君) 高野委員。


◯委員(高野 要君) そうですよね。ここにちょっと、私のメモが小さかったのですが、違約金はあるんですよね。そうすると、私は、この屋台村との扱い方が違ってこないのかな、不平等ではないかなと思うんです。市は、かつて某中学校の建設工事に関して、着工を目前にして業者がある理由により事業を実施できないとして契約を辞退したことがあります。このときは指名停止処分となったと記憶していますが、今回の事例を当てはめれば、その指名停止を受けた業者に対しても、契約変更を行ってあげて、指名停止をとらないようにすることもできたのかなというように、これは私の主観ですが、私は判断するんです。その辺のところを理解できれば仕方ないですけれども、理解できれば、市長の見解をお伺いいたします。


◯委員長(池田正文君) 暫時休憩いたします。
                  午後 3時23分休憩
           ───────────────────────
                  午後 3時24分再開


◯委員長(池田正文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 高野委員にご答弁申し上げます。
 ただいま高野委員からのご指摘の違約金の件でございますけれども、これは、請負業者そのものが履行不能であるというような届出がなされ、その結果において違約金を請求したという事案でございます。今回のいわゆる屋台村の件でございますけれども、契約変更が市側とNPO法人側とで合意がなされ、契約変更が双方合意のもとに成立しております。そういった経緯を考えますと、この工事請負の違約金とは条件が異なっていると思われます。そういった意味では、損害賠償請求というものについては、請求が難しいのではないかと判断するところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 高野委員。


◯委員(高野 要君) 損害賠償請求とか、そういったことでなくても、私が不公平ということを言っているのは、行政が積極的に取り組んでいろいろな形づくりをしてくれたのと、あくまでもだめはだめできちんとした判断のもとに、そういった停止処分とか、そういうものを受けた。この件に関しては、行政が積極的に働きかけてやっているんですよ、一部削除まで行って。そういったところに私は、この不可思議感というか、そういったことを覚えているんです。行政というのは平等でなくてはまずいわけです。片方から違約金を取ったり、片方は、そうか、ではこっちで手厚く保護してあげましょうとか、そういったことがはっきり見えるものですから、こういう質問をしているんですよ。
 それでは次に移ります。市長は先日、私の一般質問に対して、屋台村が完成したら、市は所有権を主張しないと答弁されました。これは、部長が民法をしきりに言っておりましたが、民法第646条には、受託者は委任者に対して契約満了と同時に事業で取得した権利を戻さなければならないという義務規定が定められております。義務ですから、委託者である石岡市が所有権を主張しなくても、一旦は石岡市のものになるんですね、これは、主張しなくても。石岡市の所有になってから所有権をどうしようが、これは議会の承認を得れば、何でもできるわけです。市長も大学の客員教授とか、そういったことをしているということで、能力は十分にあるわけですから、私はこんな簡単な問題ですから理解はできると判断しております。市長は、この民法第646条を守る必要がないと、私は、部長もあのように民法の話をしているわけですから、遵守しなければいけないというふうに判断しているわけでございますが、この民法第646条を守る必要がないと考えて答弁をされたのか、真意を伺います。


◯委員長(池田正文君) 暫時休憩いたします。
                  午後 3時27分休憩
           ───────────────────────
                  午後 3時28分再開


◯委員長(池田正文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 高野委員にご答弁申し上げます。
 この646条の内容は所有権の移転の問題かということでございますが、あの建物は、まず相手側に、所有権でなく、使用でしょうね。所有権というものは前提に考えていなかったわけでございます。あくまでも社会実験のための一つのツールといいますか、金額が金額ですから、それはないだろうというお話もわからないわけではないんですが、いずれにしても、社会実験を目的とした道具であったと。壊すことを前提に屋台村というものが存在したわけでございまして、確かに建物がどこにあるかというような表示登記というものはしなければならないわけですけれども、あくまでも表示というのは、いわゆる権利の主張をする権利ではありません。こういう建物が建っております、誰が使っておりますというようなものでございまして、あくまでもあの建物は、いわゆる社会実験が終了し、そしてその中に入っておられる方々が、またそのNPO法人側が少し継続して事業を進めるということは、それは可能だと思うんですけれども、しかし最終的にはあれは取り壊すというのが前提でございまして、私どもはそういう646条の概念というものは想定していなかったということでございます。


◯委員長(池田正文君) 高野委員。


◯委員(高野 要君) そうですね。私も、今市長から答弁を伺いましたけれども、所有権を主張しないということですよね。では、所有権を主張しないということは、根底に所有権があるということになりますよね、主張しないのですから。所有権のない者が所有権を主張しないなどと言っても、これはおかしな話ですよね。市長は不動産業をやっているので、この辺のところはちょっと私より詳しいんじゃないかと思うんですが、市長が答弁された所有権を主張しないとする言葉は、私は所有権を持っているからこその発言と断言できるんです。所有権を持っていなければ、主張する必要も何も、言葉にすることもないんですね。では、市長の言われる所有権を主張しないという言葉の中には所有権が存在するのか、しないのか、市長の考えを。ここが大事なんです。所有権が存在するのか、しないのか、市長の考えを再度お伺いいたします。


◯委員長(池田正文君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 646条の所有権についてお尋ねがあったものですから、そういった答弁をさせていただいたわけでございまして、先ほど申し上げましたように、あくまでもその建物といいますか、仮の店舗は、社会実験のためのツールであったという認識をしてございます。
 以上です。


◯委員長(池田正文君) 高野委員。


◯委員(高野 要君) 社会実験であるから、所有権は存在しないということですかね。その建物が、国の補助金とか、そういった縛りがある中で、それが浮き草のようにどこのものであるかわからないというのは、こういったことも私の認識の中ではちょっとなかなか納得できないこともありますが、この件については私も今後じっくりと国からお話を聞いて検証してまいりたい。それで、私自身、社会実験と言いますが、社会実験というのには、これは石岡で付けた呼称であって、補助金をもらうためのネーミングであって、国には社会実験などというものはないんです。あるんですか。私の認識の中では、そういったことはないと伺っております。あるのであれば、あるように、再度その辺のところを細かくご答弁願います。


◯委員長(池田正文君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) お答えいたします。
 社会実験という言葉でございますけれども、こちらは国土交通省のホームページ等にもきちんと載ってございまして、今回の社総交ですか、こちらの交付金等にも、パンフレットと言うとおかしいですけれども、説明書の中に載ってございます。ただ、今は手持ちしてございませんので、細かいところまではちょっとご説明できません。


◯委員長(池田正文君) 高野委員。


◯委員(高野 要君) 私の認識の中では社会実験というのはそういったものではないと認識していますので、行政のほうが正しいのかもしれませんけど、私の中ではそういったものはただのネーミングであるというふうに認識しております。後で資料があったらいただきたいと、かように思います。
 それでは、時間もないので、次、258ページ、社会体育一般経費、スポーツ施設調査検討委託料29万9,800円、グラウンドゴルフ場建設を市体育協会グラウンドゴルフ部の希望に沿って、12月補正で補助金1,000万円を予算化したと思った矢先、2月6日の教育福祉委員会で、地元が反対している中で中止したと説明があり、3月定例会の一般質問でも、その対応に大きな疑念が生じている旨の質問をしたところです。同僚議員が議決した補正予算事業を中止しておきながら、議会に対して報告が一切ないことを指摘したところ、市長は「決算委員会の中で不用額というようなことでご議論をいただく考えでおりました」と答弁しています。そのような発言がありましたので、そこで伺います。認識の問題です。市長にとって、本会議で予算化した事業が中止となったものは、不用額として決算委員会で議論すればいい、議会に報告しなくていいという認識なのか、この同僚議員の質問に対しての答弁に関しまして再度確認させていただきます。


◯委員長(池田正文君) 暫時休憩いたします。
                  午後 3時37分休憩
           ───────────────────────
                  午後 3時38分再開


◯委員長(池田正文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) それではお答えいたします。
 市長のほうからございました件につきまして、私どもといたしましては、常任委員会及び今回の決算委員会の中で皆様方のご議論をいただくということでそれに対応したいというふうに考えておりました。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 暫時休憩いたします。
                  午後 3時39分休憩
           ───────────────────────
                  午後 3時40分再開


◯委員長(池田正文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 高野委員にご答弁申し上げます。
 私の認識といいますか、執行部の認識が議会軽視に当たるのではないかというようなご指摘でございますけれども、私どもといたしましては、これは平成25年2月6日でございますけれども、常任委員会にもその中止の旨の説明を行っておりまして、さらにこの決算委員会において説明をさせていただければよろしいかというような判断をしたわけでございまして、決して議会を軽視したというような考えは持ってございませんので、よろしくご理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(池田正文君) 高野委員。


◯委員(高野 要君) ですから、市長、市長の肝いりで市民協働事業の目玉で実施すると言っているのであれば、全員協議会や本会議のいろいろ議案説明とか何かあると思いますけれども、その後にちょっと説明ぐらいは、補正予算までとっているのですから、その辺のところは私はしかりじゃないかと思うんです。市長は議会を軽視していないと言うけれども、こういった大事なことを報告しないで、委員会か何かで説明しておけばいいだろうというのは、私はあまりにも我々議員を軽視し過ぎているのではないかなと思います。
 では次に、12月補正予算におけるグラウンドゴルフ場整備補助金は保健体育総務費の体育振興活動経費で計上していると委員会で説明しております。しかし、スポーツ施設調査検討委託料は社会体育一般経費で決算されていますが、同じ目的で使用している予算が違う事業名目で決算されている理由、これは大変不思議なような気がするんですが、お伺いいたします。


◯委員長(池田正文君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午後 3時45分休憩
           ───────────────────────
                  午後 3時58分再開


◯委員長(池田正文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) まことに申し訳ございませんでした。それでは、先ほどのご質問にお答えいたします。
 当初予算におきましては、スポーツ体育一般経費のほうで30万円の予算を計上しております。これは、スポーツ施設の一般的な調査を行うための調査経費ということで、一般経費のほうに計上いたしました。また、具体的にその整備を行うための補助金を支出するための項目としまして、体育振興活動経費の補助金のほうに予算を計上いたしております。また、不用額は、負担金及び交付金の不用額664万1,000円の中に、562万5,000円の当該補助金の不用額となっております。
 以上でございます。


◯委員長(池田正文君) 高野委員。


◯委員(高野 要君) 部長も来たばかりだから大変ですね。ただ、だけども、よく考えてみてください。時間もないから詰めた質問はしませんけども、こういったこの2つに計上してから、今、市長からはこういった流用はできるというようなお話を聞きましたけれども、流用する問題ではないでしょう。金額がどれだけになっているんですか。不用額を流用するとかなんかだったらいいですけど、こういった金額の中でこういったことをする、また、そしてこれを質問したときにすぐに答弁ができないで休憩をとるなんていうのは、とんでもない話ですよ。それでは、時間も時間なので、次に移ります。
 同僚議員の一般質問に市長はこのように答弁しています。「グラウンドゴルフ場関係者から話があり、調査委託の予算を当初予算で計上した」と。当初予算でグラウンドゴルフ場整備の位置付けがあったということです。そうすると、この辺で市長答弁とは矛盾するような気がするのですが、再度答弁を求めます。これは矛盾はないですか。なければないで結構ですよ、これで質問は終わりにしますので。
 それと、事業というのは、事業単位で予算化していると私は思っていたんですが、私が認識しているものと違うのかどうか。再度、この市長の答弁と矛盾するということ、それと……。一問一答だから、もし答弁ができなければ、結構ですよ。もう時間もあと2分ですから。
 それでは、事業単位で予算化していると私は思っておりましたが、これは違うのか、この件について答弁を求めます。


◯委員長(池田正文君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 歳出のほうで、経費を予算する際には、やはり事業の目的に応じて事業単位で経費を計上していくというのが基本でございます。今回の場合には、スポーツ施設の一般的な調査ということで、一般経費のほうに上げておきまして、それが具体化した段階で活動経費のほうにグラウンドゴルフ場ということで計上したものと考えております。
 以上です。


◯委員長(池田正文君) 高野委員。


◯委員(高野 要君) ですから、部長、私はここでちょっと怒るかもしれませんが、そういったことを質問に対してすぐに答弁ができないんですか。そうでしょう。いつもそんなことやっているわけじゃないでしょう。そうしたら、そんなこと、職員の人たち、あなたたちは専門職ですよ。わかっていいわけじゃないですか。何回休憩をとるんですか。はたから見たら、私が悪い人に見えますよ。そういったことは一つの注意点として、今回もそうでしょうけれども、質問は必ず受けるわけですから、その辺はちゃんと精査して委員会に臨んだらどうですか。もう1分しかなくなりました。最後にちょっと言わせていただいて、最後にちょっと何か言わないと気持ち悪いものですから、次の委員会もあるでしょう。ですから、皆さん、きちんと答弁がスムーズにできるように、私たちも一生懸命努力するんですから、あなたたちも努力してください。
 以上で質問を終わります。


◯委員長(池田正文君) 以上で質疑を終結いたします。
           ───────────────────────


◯委員長(池田正文君) これより各会計決算に対する討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。
 小松豊正委員。


◯委員(小松豊正君) 日本共産党の小松豊正です。
 まず、議案第81号・平成24年度石岡市一般会計歳入歳出決算の認定に反対いたします。
 第1に、平成24年度の決算を評価する場合に、東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故による放射能汚染、こういう問題からいかに市民の暮らしを守ったのか、そのように財政が使われたのか、それが大きく問われております。とりわけ茨城県は、被災3県よりも一部損壊件数が多く、この石岡市も大変多かったわけです。ところが、県内でも少なくない市町村で実施している被災住宅修繕助成制度、これは平成23年度も24年度も実施されておりませんでした。このことが第1の理由です。
 2つ目の理由は、市民の要望に沿った活動の展開になっているのかどうかという問題です。この点で、今、市民の多くの方々、若い方、そして一定の高齢期になった方々もそうですけれども、仕事をしたい、仕事をして社会的にも貢献したいし、収入も得たいという方がたくさんいらっしゃるわけですけれども、ここに充てるべき労働費は144万8,000円と非常に少ないんです。しかし、その少ない労働費の対予算支出率が62.9%。商工費も、毎年、事業者が大変な苦境であるわけでございますけれども、これも90.7%。そういう点で、この平成24年度の財政が、市民が望んでいることに本当に使われているのかどうか、この辺に問題があります。
 第3に、限られた市の財政を効率的に活用しているかという問題でございますけれども、今回の決算議会におきまして、特に中心市街地活性化事業の問題があらわになりました。本当にこれには多額のお金を投入しているんですけれども、本当にこのお金が生かされているのかどうか、基本的な疑問点が出され、私もこれは根本的な検討が求められていると思います。また、今日の議論の中でも、4億7,700万円、現金で購入した駅東部の土地の開発の問題も、市長自らが答弁しているように、これが全く民間の業者も応募しないし、見通しもない、あるというふうに言えないということで、限られた市の財政がこんなふうに使われていることにつきましては、とても賛成できるものではありません。
 第4に、私は毎回指摘している問題ですけれども、住宅新築資金等貸付金の収入未済額の解決の問題です。これは確かに、平成24年度で見ますと、600万円減っておりました。担当者の努力は認められます。しかし、3億8,000万円、まだ残があります。さらに、異常に高い東地区公民館の借地料の問題も、これは一定の努力の途にあります。平成23年度は年間624万2,000円の借地料、月に直すと52万167円。これが今回は年間614万4,000円、月に直すと51万2,000円。この点での大変な努力は認められます。しかし、これだけ多くのお金が残って、まだ非常に高いということについては、とても賛成するわけにはまいりません。
 以上4つの理由から、議案第81号・平成24年度石岡市一般会計歳入歳出決算の認定に反対いたします。
 次に、議案第82号・平成24年度石岡市授産所特別会計歳入歳出決算の認定に反対いたします。これは、全国的にも非常に歴史的に大きな役割を果たしてきた石岡授産所廃止に私は反対してきました。そして、今日に合ったような継承・発展をすべきだと主張してまいりましたけれども、そのようにはなっておりません。そして、平成24年度は、廃止を前提とした決算になっておりまして、この認定に賛成することはできません。認定に反対いたします。
 次に、議案第83号・平成24年度石岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対いたします。高過ぎる国保税を払えずに、収入未済額、滞納が増えるばかりです。しかし、この問題について、石岡市は具体的・抜本的な対策はとりませんでした。とれませんでした。この問題では大変多くの方が苦労しているところでございまして、私はこの基本的な問題になっている国に対しまして、国の負担割合をもとに戻して、このような地方自治体の苦労を是正することを強く要求しつつ、議案第83号・平成24年度石岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対いたします。
 次に、議案第89号・平成24年度石岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対いたします。介護の仕事は激務で、本当に大変な仕事です。しかし、その仕事に見合う介護労働者の待遇の改善も希望どおりに進んでおりません。また、市民の多くの皆さんから、安く入れる介護施設はないかと、よく問い合わせがあります。担当者をはじめ、いろいろ努力されていることは十分承知しておりますけども、まだまだ不十分であり、介護に対する市民の要望をかなえていくためには、一般会計からの繰り入れなど、そしてまた国や県からの支出の増額を求めることが必要になっております。以上基本点を申し上げて、議案第89号・平成24年度石岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対いたします。
 次に、議案第91号・平成24年度石岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に反対いたします。ご案内のように、この制度は、75歳以上のお年寄りを他の保険制度から切り離して独自の医療保険としたもので、年を追うごとに保険料が上がっていくことが想定されております。平成24年度の茨城県広域連合後期高齢者医療特別会計の平成24年度決算における実質収支額は黒字で、保険料を引き下げることは可能です。日本共産党は繰り返し引き下げを要求してまいりました。しかし、広域連合は応じません。しかし、そのことによって値上げは抑えてきました。75歳以上の低所得者のお年寄りが苦境に立っているのは、国の政策に問題があります。県の広域連合にも保険料の引き下げに応じない責任がありますが、直接保険料を集め広域連合に納入するのは市の行政の仕事になっています。よって私は、政府に対し後期高齢者医療制度の廃止を強く求め、議案第91号・平成24年度石岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に反対いたします。
 次に、議案第92号・平成24年度石岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定に反対討論を行います。石岡市水道事業は、平成24年度、約3,000万円の利益剰余金を生み出しましたが、この中には平成22年4月1日から1立米当たり100円の県用水原価の引き下げが含まれ、年間180万円、3年間で540万円が含まれています。もともと同じ石岡市民であっても湖北水道よりも高価な水を飲まざるを得ない八郷を中心とした石岡水道の関係者の皆さんに、この機会に適切に料金の引き下げを行うことは、大変重要であります。したがって、丸々2,500万円を減債積立金に充てることに反対します。
 以上、委員各位の賛同をお願いいたしまして、平成24年度決算の歳入歳出認定12議案のうち6議案に反対する討論を終わります。


◯委員長(池田正文君) ほかに討論はございませんか。
 高野 要委員。


◯委員(高野 要君) 議案第81号・平成24年度石岡市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論いたします。
 まず1点目、いしおかの魅力創造事業は、平成23年度、24年度と、投資した金額に見合う効果、当初の目的、目標が全くもって達成できていない。世界的なパティシエである辻口氏の魅力を引き出し、石岡市の自慢の果樹を生かしたオリジナルスイーツをブランド化するという高い目標とは裏腹に、その取り組みは市長の思いつきそのままに、十分検討された計画ではなかったため、年間4,500万円の支出に対して売り上げは1,000万円程度にとどまっております。既に7,000万円の赤字を出す中、事業開始時に説明していた観光客に買っていただくという力強い説明が実現できていない現実を反省すべきであります。計画発案者、そして担当者は、その責任を痛感するべきであります。百歩譲って、これからの展開に期待してほしいと言うなら、平成26年度の予算においては売り上げ目標を支出と同程度に定め、不退転の覚悟で真剣に取り組むべきであります。
 次に2点目、まちなかの魅力・賑わいづくり推進事業委託、通称屋台村であるが、昨年12月から、この事業はどうもおかしい、何かあるという気がして調査を続けてきました。日が経つにつれ事実が少しずつ明らかになり、それとともに関係者の口が重くなり始めました。担当者は私たちの主張を半ば認めたいと思っているようでしたが、市長と副市長がかたくなにこれを認めず、建設業法違反ではないと言い続けています。
 6月定例会における答弁では、NPO法人まちづくり市民会議へは建設業務だけでなく交通量調査やほかの業務を委託しているので合法と答弁したことは、各議員も記憶にあると思います。ところが、8月に入り、委員会質疑では、建物はNPOの所有下にありというような、およそ行政では考えられない曖昧な答弁を始めました。これは、茨城県知事から出された文書に、屋台村が完成後NPO法人の所有となるならば、建設業法違反にはならない、石岡市の担当者は屋台村の所有権はNPOにあると言っていると回答してきたことによります。
 私は、県からの回答文書が届くと同時に、建物が竣工した際の所有権はNPO法人にあるのかと、担当部長である経済部長と次長に直接確認をいたしました。2人ともに口をそろえて、そんな話は聞いていないと答えています。さらには市長にも直接問いただしました。市長は私の質問に怒りながら、建物は石岡のものだとはっきり断言しております。これは、市長直轄組織の職員もその場にいましたので、聞いております。その舌の根も乾かないうちに、建物の所有権が曖昧になり、9月議会では、所有権を主張しないという恐ろしい市長答弁まで飛び出しました。委託業務において取得した権利は契約満了と同時に委託者に帰属すると、民法第646条にははっきりと定められております。よって、契約満了日である平成25年3月31日には石岡市の所有物となってしまうのです。市長が何を言おうが、法律はそれを許しません。大学の客員教授である市長、茨城県のエリート職員として石岡市に派遣された副市長は、私たち議員など足元にも及ばないほど頭もよくて、法律に詳しいはずでありますので、無知な議員はごまかせると踏んだのでしょうか。非常に残念であります。
 市長・副市長の答弁は、議会軽視にとどまらず、ある意味で議会議員を愚弄しております。市民をばかにした虚偽の発言と言わざるを得ません。なぜなら、昨年10月5日の環境経済委員会において担当課長は、いろいろな条件を検討して屋台村の家賃を決めたいと発言しています。これに対して市長は先の6月定例会において、委託先であるNPO法人に任せたので、石岡市は口出しできないと答弁しています。昨年10月の時点での担当課長の見解とは全く逆です。NPOの所有になっている建物の家賃を石岡市が決められますか。担当課長の説明は、石岡市が建物の所有権を持ち、屋台村の管理運営をNPO法人に委託するという当初計画の考え方に立った説明であり、石岡市に所有権があることを裏付けております。石岡市がお金を払って、建物を建ててほしいとNPO法人にお願いしているのに、お金だけでなく建物までNPO法人に上げてしまっていいなどという市長と副市長の発言を議会が認めるようなことは絶対にできません。もし市長と副市長の見解に賛同するような議員がいれば、今ここで賛成討論を行っていただきたい。
                〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕


◯委員(高野 要君) 賛成討論では、3,500万円の不動産を議会の同意も得ずに久保田市長が独断と偏見で勝手にNPO法人にやってしまってもいいのだと、はっきり断言するべきだと申し上げておきます。
 次に3点目、中心市街地活性化支援業務委託について申し上げます。先の一般質問で申し上げたように、委託先であるNPO法人みらいばは、石岡市と契約する以前は、まちづくりに関する実績は全くありません。契約の前年度にタウンマネジャーとして活躍していた梶岡氏がこのNPO法人に加入したことをもって契約したとなれば、市が行った随意契約はその根拠を失います。なぜなら、契約の相手は梶岡氏個人ではなく法人であります。NPO法人構成メンバーに水戸市や日立市でまちおこしをしている人がいるからと答弁していますが、これは市の担当職員自らがNPO法人みらいばのメンバーとして活動しているからこそ知り得た情報であります。中心市街地活性化担当職員とNPO法人みらいば構成員を兼ねていながら、市が業務委託する相手として、自ら所属するNPO法人を一者随意契約の相手として起案したことは、地方公務員法の中立性を侵したと言われても言い訳のできない行為であります。また、NPO法人メンバーである担当職員は、平成24年度1年間を通じて、市職員の身分と委託業者であるNPO法人構成員としての身分を有していたことになります。地方公務員法第30条、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とする規定に明らかに違反しております。
 また、いたずらに調査を長引かせ、管理責任を全くとろうとしない現在の市組織のあり方に疑問を覚えているところから、あえて申し上げます。今回、穏便な処分をしたり、温情を示したような各部長の発言もありましたが、自らの管理責任を問わないよう軽い処分にすることは、誰の目にも明らかであります。逆に言えば、担当職員だけに責任を押し付けたとも言えます。なぜなら、市長、副市長、部長において、謝罪の言葉すらありません。これは、市民に対して、また我々議員に対しても、あってしかるべきであります。全く決裁の機能がないに等しい行政であります。
 さらに、今回特に申し上げておきたいことがあります。かつて石岡のタウンマネジャーであり、昨年中心市街地活性化支援業務を請け負っていたNPO法人みらいばの幹部でもある梶岡氏が、自らのフェイスブックで、私どもが提案した地方自治法100条に基づく調査特別委員会設置に関する行動を以下のように批判しています。「根拠もなく、私たちに事情も確認していない。NPO法人のまちづくり活動を邪魔するものであるが、お金がないから名誉毀損で訴えることもできない」と公の場でコメントしています。NPO法人みらいばが法律で規定されている法人登記の変更を怠っていたことや、昨年度のNPO法人活動報告書を期限内に茨城県に提出してしない等の法令違反を棚に上げ、私たちの議会活動を批判しているのには、恐れ入る次第であります。石岡市においても、多額の支出をしているわけでありますので、NPO法人みらいばの活動報告書に目を配るべきではありませんか。フェイスブックのコメントが関係職員からの情報をもとに書かれたものであるとすれば、私たちとが問題としている全体の奉仕者である市職員の位置付けを全く理解していないことになります。さらに言えば、石岡市の公金で雇用されている梶岡氏は、行政の公平性・中立性を理解せずに石岡市の仕事を請け負っていたことになり、なぜこんな団体と契約したのか、ますます疑問が湧いているところであり、今となっては中心市街地活性化担当職員にただただ同情したくなる思いでいっぱいであります。私たちは、梶岡氏の希望に沿えるよう、なるべく早い時期に百条委員会を設置し、NPO法人みらいば関係者から事情聴取をすべきだと思います。その節は議員各位のご賛同をお願いいたします。
 4点目、石岡市は中心市街地活性化基本計画の見直しをきちんと行っていない。計画期間は平成27年3月であるが、石岡駅脇への民間住宅建設計画、市営の駅東駐車場用地の公共住宅の建設計画が事実上破綻しているにもかかわらず、平成24年に行った中間フォローアップにおいて、計画期間内の事業化を目指すとして国に報告しています。URと石岡市が裏契約を結び、議会への報告をしないまま強引に購入した4億8,000万円もの土地に民間企業が住宅を建てるなどということは、現時点において、主観でありますが、100%あり得ません。さらに、駅東駐車場への公共住宅建設計画の説明は全くありません。残り1年と半年、社会実験でプレハブ住宅でも建てるならともかく、社会実験で建てたものは人のものになってしまうので、やめていただきたい。いずれにしても、国に対する報告書では、民間住宅と公共住宅建築計画を積極的に実現するかのように表記されておりますが、これは偽善であると指摘されても反論できないでしょう。中心市街地活性化基本計画の杜撰な管理を指摘させていただきます。
 次に5点目、グラウンドゴルフ場整備補助金です。平成24年第4回定例会において補正予算として提出されました。教育福祉委員会では現地視察までして了承しており、議会の責任も免れません。しかし、用地選定において委託業者の示した調査結果は、複数箇所で意図的に結果ありきの結果が導き出されており、議会としてもうまくごまかされたと言わざるを得ません。その後、多くの市民が用地選定について疑惑を持つところとなり、地元市民の反対運動を受けて、地主は土地の提供を拒否、グラウンドゴルフ部は心が折れたと言っていると説明がありました。地主、グラウンドゴルフは被害者であるような市長の発言もありました。しかし、事業中止について市長から議会に対して説明はなく、あろうことか、不用額を決算特別委員会で議論すればいいというような議会軽視とも受け取れる発言は、今も耳に残っております。ここで市民の良識が行政のおごりと暴走を止めたわけでございます。しかし、懲りないんです。今年夏の議長杯グラウンドゴルフ大会が、主催者によって突然議長杯から市長杯に変更されています。私の考えでは、選挙を意識したのかというような考えになり、非常にがっかりしました。しかしながら、しっかりと両者の連携がとれていることがこの事実で明らかになったわけであります。この事実は、クラブ会員から私のところに連絡があり、運動公園で確認したので、間違いはございません。
 6点目、東日本大震災で甚大な被害を受けた市庁舎の建設を全く進めようとしなかった怠慢行政についてであります。平成23年3月11日の東日本大震災により、石岡市役所本庁舎は大きく傷つき、3・4階は使用禁止となりました。平成23年度中は地震被害の対応に追われ、本庁舎建設までは手が及ばなかったことは理解できます。しかし、昨年1年間、平成24年度は市庁舎建設に向けた動きはほとんど何もありません。職員レベルの会議を何度か開いていますが、大した会議でもなく、当たり前のことを当たり前に確認している程度であると伺っております。市民へのアンケート調査は、今年8月になって行われました。それも、本格的な耐震診断結果が中破判定となって、本庁舎を使用してはいけないという結果が出てから、慌ててその調査に及んだのです。あきれるほど何もしていません。市長の頭には庁舎建設という文字はどこにもなかったのでしょうか。
 議員各位からは何回も質問があったかと思います。そんな中で、同僚議員は盛んに庁舎建設を急ぐべきであると質問を繰り返していましたが、全て黙殺されたわけであります。その代償は、いつ壊れてもおかしくない本庁舎を使わざるを得ないという事実、市民の生命、職員の命を全く無視した、今この行政にあらわれております。
 ちなみに、地震で本庁舎が壊れ、市民がけがをしても、保険は手当てされないと、担当部長が答弁しております。地震が発生したら、治療費の補償はありませんので、とにかく早く逃げることをお勧めする次第でございます。
 以上6点を指摘しましたが、ほかにも指摘したいところはたくさんあります。時間の関係上6点といたしましたが、こんなに問題だらけである平成24年度一般会計歳入歳出決算認定については、とても認めることはできません。これを許していたら、議会は必要ありません。何でもありということになります。甚だ残念でありますが、議案第81号・石岡市一般会計歳入歳出決算認定を否決しても、既に支出された公金、そして実施した事業には何の影響もないことは重々承知しております。しかし、議会は議会の役割として、市民の怒りを市長に示す必要があります。これまでのでたらめな市政運営に対してノーを示すのは今しかないわけであります。今後、法律論で議会と執行部の意見が割れるなどということがあってはいけません。なぜなら、法令遵守が行政の基本であります。本日ただいま議案第81号を否決することで、石岡市が市民の意見に謙虚に耳を傾け、議会と執行部は政策論で熱く討論し、結果として石岡市の未来に何らかの貢献ができたと胸を張って言えるようになってほしいと願うところであります。議員各位の賛同を心よりお願い申し上げ、私の反対討論を終わります。


◯委員長(池田正文君) ほかに討論はございませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(池田正文君) ないようですので、以上で討論を終結いたします。
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◯委員長(池田正文君) これより採決に入ります。
 初めに、議案第81号・平成24年度石岡市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
 本案は起立により採決いたします。本案は認定すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕


◯委員長(池田正文君) 起立多数であります。よって、本案は認定すべきものと決しました。
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◯委員長(池田正文君) 次に、議案第82号・平成24年度石岡市授産所特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
 本案は起立により採決いたします。本案は認定すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕


◯委員長(池田正文君) 起立多数であります。よって、本案は認定すべきものと決しました。
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◯委員長(池田正文君) 次に、議案第83号・平成24年度石岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
 本案は起立により採決いたします。本案は認定すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕


◯委員長(池田正文君) 起立多数であります。よって、本案は認定すべきものと決しました。
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◯委員長(池田正文君) 次に、議案第89号・平成24年度石岡市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
 本案は起立により採決いたします。本案は認定すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕


◯委員長(池田正文君) 起立多数であります。よって、本案は認定すべきものと決しました。
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◯委員長(池田正文君) 次に、議案第91号・平成24年度石岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
 本案は起立により採決いたします。本案は認定すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕


◯委員長(池田正文君) 起立多数であります。よって、本案は認定すべきものと決しました。
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◯委員長(池田正文君) 次に、議案第92号・平成24年度石岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定についてを採決いたします。
 本案は起立により採決いたします。本案は原案可決及び認定すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕


◯委員長(池田正文君) 起立多数であります。よって、本案は原案可決及び認定すべきものと決しました。
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◯委員長(池田正文君) 次に、議案第84号・平成24年度石岡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてないし議案第88号・平成24年度石岡市霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第90号・平成24年度石岡市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定についての計6件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本案はいずれも認定すべきものと決することにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(池田正文君) ご異議なしと認め、さよう決しました。
 以上で当委員会に付託されております案件の審査は全て終了したわけでありますが、これらに係る委員長報告については委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(池田正文君) ご異議なしと認め、さよう決しました。
 以上で決算特別委員会を閉会いたします。長時間にわたりまして、お疲れさまでございました。
                  午後 4時40分閉会
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          石岡市議会委員会条例第60条の規定により署名する。

             臨時委員長       関     昭

             委 員 長       池 田 正 文