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茨城県 石岡市

平成25年第4回定例会(第5日目) 本文




2013.12.12 : 平成25年第4回定例会(第5日目) 本文


                平成25年12月12日(木曜日)
                  午前10時00分開議
◯議長(島田久雄君) おはようございます。ただいまの出席議員数は21名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
 これより議事日程に入ります。
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  日程第1 議案第103号ないし議案第164号


◯議長(島田久雄君) 日程第1、議案第103号・平成25年度石岡市一般会計補正予算(第3号)ないし議案第164号・市道の変更についての計62件を一括して議題といたします。
 これより各議案に対する質疑を行います。質疑は通告の順にこれを許します。
 初めに、11番・関口忠男君。


◯11番(関口忠男君) 皆さん、おはようございます。11番・関口です。今日、議案第159号・指定管理者の指定について(石岡市農産物直売センター石岡そだち)、これについて質疑をいたします。
 平成20年にこの指定管理制度を取り上げまして、そのときに17施設、公募したんですが、16施設は非公募だった。1つだけだったんですね、公募があったのは。それ以外は全部非公募でやったということを記憶しております。そして、その中にこの石岡そだちも、非公募でひたち野農業協同組合が指定管理者となったわけであります。
 そして、この石岡そだちの現状ですか、いろいろ見てみますと、石岡市内にあるほかの直売所は、大体1億から2億ぐらいの売り上げを上げていますが、この石岡そだちにつきましては、そこまで売り上げはないようなんですよね。今回、経営状況もいただきましたが、4割、5割、ほかの直売所と比べまして、そのぐらいの売り上げしかないんですよね。経営的にどうなのかという心配が見られます。直売所の敷地面積はほかと同じぐらいにあると思うんですが、売り場面積がほかよりやっぱり狭いのかなと、そういう思いもあります。当然、品物を並べるのも少なくなりますので、売り上げも落ちるかなと、そういうふうに思います。そして、この指定管理者であるひたち野農業協同組合は、昨年の9月に南台に農産物直売所大地のめぐみをオープンさせて、多分、そちらのほうに経営のウエートを多く入れているのかなと。そして、経営のほうもそちらに力を入れて、それで、お客さんもそちらのほうに流れていってしまったのかなと、そういう思いもあります。
 石岡そだちは、平成8年ですか、建設しまして、その当時と比べて、道路状況とか大型量販店の立地などで、消費動向も大きく変化はしておると思いますが、その当時の目的と役割は大分ずれてきたのかなと、そういう思いもあります。そして、先ほど経営のことを話したんですが、23年度は100万円ぐらいの赤字なんですよね、経営状況を見ますと。24年に幾らか戻しまして黒字にしたみたいですが、あまり経営状況はよくないと。
 そういった中で、市としては石岡そだちの、これは借地なので、借地料を払っていますよね、年間30万円。そこまでして、管理運営を委託してまで費用対効果があるのかと、そういう思いで質問をしたわけであります。そして今回、また指定管理期間が5年間。5年間もやる必要があるのかなと。前に、20年のときに、当時の経済部長が、指定管理者運営協議会といったところで毎年検討していきますよということも述べられておりますので、そういったことも踏まえて答弁をいただきたいと思います。
 1回目、終わります。


◯議長(島田久雄君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、石岡市農産物直売センター石岡そだちの経営状況につきまして、ご答弁申し上げます。石岡そだちの経営状況でございますが、平成23年度は、ただいま議員がおっしゃいますとおり、売上額が5,298万4,000円で、収益が98万1,000円のマイナスとなっておりまして、平成24年度の売上額が3,735万3,000円でございまして、収益が38万4,000円の黒字となっております。費用対効果につきましてでございますが、石岡そだちの年間購買者数は、平成23年度が4万2,530人で、平成24年度が3万4,350人でございまして、1日平均の購買者数は平成23年度が138人、平成24年度が113人でございました。その石岡そだちへの出荷農家数につきましては、1か月当たり平均して65戸でございまして、1農家の販売額は、平均して23年度が24万6,000円、平成24年度が23万7,000円でございます。大地のめぐみが平成24年9月にオープンした関係もございまして、購買者数、農家販売額とも減少はしておりますが、地域住民の方々へ安全、安心、旬で新鮮な食の提供の場、地産地消の場として機能しているとともに、購買者、出荷者双方にとって利便性のある施設として役割を担っておりまして、そういった意味で、費用対効果はあるものと考えております。
 また、現在、市から地権者へは、借地料として年間30万円を支払っております。これは、地域及び農業の活性化に資するという目的から、市が地権者との間で、平成7年から平成38年までの30年間の賃貸契約を結んでいることによるものでございます。今回の指定管理に当たりましては、ひたち野農業協同組合としましては、石岡そだちと大地のめぐみの2店舗の運営につきまして、6号国道を境として東西に二分して、地産地消の場を維持していくという方針であると伺っております。
 以上でございます。
           〔「選択と集中。選択しなければ」と呼ぶ者あり〕


◯議長(島田久雄君) 11番・関口忠男君。


◯11番(関口忠男君) 今、経営状況を細かく説明いただきまして、経営状況はあまりよろしくないということであります。しかし、当初の目的があるので、今後も続けていくような答弁でありましたが、石岡市内に石岡市の遊休土地がかなりあるんですよね。ですから、私は、30万払ってそこでやらなくても、市の眠っている土地を有効的に使って、そこで直売所をやるという考えもいいのではないかなと思っております。
 そして、ひたち野農協は、先ほど言いましたように、大地のめぐみに力を入れているのかなと思いますし、先月か忘れましたが、広域合併という動きもありますね。何か来年あたり協議会を開催して、再来年あたり合併というような動きもある中で、大地のめぐみとこの石岡そだちと2店舗をこれから5年間運営していくというのも、何か腑に落ちないなという点もあります。もう少し精査するためにも、5年じゃなくて3年ぐらいにして、動きを見るのもいいかななんて思っておりますが、執行部の考えをいただきたいと思います。
 それと、生産者が先ほど65件と言いましたが、もっと幅を広げて、ほかのJAからも品物を入れるとか、もっと販路を広げるとか、行政としても、JAやさとのものを持っていってもいいような、そういうことも考えてもらって、1つの石岡市なので、そういうことで費用対効果を考えていくように、行政のほうからも指導をしていくべきだと。もう管理を頼んであるんだからではなくて、そういう手助けも必要かなと思っております。それらについて答弁ありましたら……。
              〔「答弁求めればいい」と呼ぶ者あり〕


◯11番(関口忠男君) 答弁いただきたいと思います。
 それと、30年という契約というのは長いと思いますよね、本当に。これはその施設を建てるための補助の関係とか、その建物の償却期間とか、そういうのを考えてなのかもしれませんが、ちょっと長いと思いますよ。その辺についても答弁をしていただきたいと。
 そして、先ほど言いましたが指定管理者運営協議会、こういったところでもっと精査していくようにしていただきたいと思います。答弁をお願いします。


◯議長(島田久雄君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、ご答弁申し上げます。石岡そだちと大地のめぐみでは、規模、収益も大きな差があるわけでございまして、大地のめぐみを建設する際に、石岡そだちを含めた直売力を高める目的、方針を定めたところでございますので、ひたち野農業協同組合といたしましても、当面、その方針を堅持していかなければならないという状況にありますことから、5年間の指定管理をしたものでございます。また、その一方で、ひたち野農業協同組合におきましては、平成27年の広域合併に向けた協議が進められておりますことから、施設運営の整理、統合なども考えられるわけでございますので、それらの情勢、動向を注視していく必要があると思っております。
 また、石岡そだちの現状でございますが、現状では出荷農家数が少なく、品目も少ないということで、あまり収益がある状況ではございません。今後につきましては、出荷農家数や品目の増加による豊富な品ぞろえと、イベントなどの開催を行いまして、魅力ある直売所の展開による集客増の取り組みについて指導を行い、収益向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 11番・関口忠男君。


◯11番(関口忠男君) 今の答弁ですと、この議案提出どおり、5年間の指定管理をしたいということでございますが、私が先ほど申しましたことも踏まえまして、委員会で審議をしていただきたいと思います。
 質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 12番・関  昭君。


◯12番(関  昭君) 12番の関  昭、引き続いて質問をいたします。
 私の質問は議案第103号、補正予算なんですが、平成25年度石岡市一般会計補正予算(第3号)、その中の第2条の債務負担行為の追加というところに、第2表のうちの仮設庁舎建物借上料5億8,980万6,000円というふうになっております。この建物の仕様及び契約内容についてご説明いただきたいと思うんですが、一般市民から見ましても、この5億8,980万というのは大変高額なお金であります。
 今回、配置替えで、曲がりなりにも市民サービス、あるいは業務の遂行というのが、一応は可能になっている状況であります。そういう中で、改めて5億8,900万ものお金を使って仮庁舎をつくって、リースでお金を払うというのは、何となく納得できないのでありますけれども、確かに今回の再配置にしましても、ぎりぎりのところで、大変不便な思いをさせている状況かとは思うんですけれども、この新しい配置替えにいたしましても、しかし、これは緊急避難的なやり方なんですよね。だから、新庁舎ができるまでの間は、やっぱり市民も含めてある程度我慢しなきゃならないというのが常識的ではないかなというふうに考えられまして、この新しい仮設の庁舎をリースで借り上げるということになろうかと思うんですけれども、これはもう少し縮小できないのかどうかということを質問いたしまして、これらについて、市民の目として5億8,900万もかけるということに対して、ご説明いただければというふうに思います。
 1回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 仮庁舎の仕様及び契約内容についてのご質問にお答えいたします。このたびの新しい仮設庁舎の建設は、本庁舎が被災度区分調査におきまして中破となったため、来庁者や職員の安全を確保するため、新しい仮設庁舎を建設し、移転するためのものでございます。また、12月末に予定しております移転によりまして、本庁機能が既存の仮設庁舎や八郷総合支所等に分散することとなり、市民の皆様にご不便をおかけすることとなります。これを解消するため、新たな仮設庁舎の建設により、総合窓口機能、総合調整機能、管理機能など、本庁舎として1か所にあるべき部署を集約し、市民サービスの向上と事務の効率化を図るものでございます。
 新しい仮設庁舎は、市役所第2駐車場に建設する予定でございます。建物建設にかかわる賃貸借契約を締結するため、仮設庁舎建設借上料として債務負担行為を設定するものでございまして、財源は、震災復興特別交付税が適用となります。仮設庁舎の仕様につきましては、軽量鉄骨造り、ブレース構造、プレハブ、陸屋根、3階建ての1棟で、延べ床面積は約2,300平方メートルでございます。同規模の高萩市の仮設庁舎を参考に、現在の1階、2階の部署を収容できる必要最小限の面積としております。当初は2棟を予定しておりましたが、管理費の軽減や駐車スペースの確保が図れるよう、1棟としております。
 新たな仮設庁舎は、中央に通路を設け、両側に執務スペースを配置したものとなります。また、バリアフリー化するため、エレベーターを1基設置するほか、多目的トイレを1階と2階に設置し、衛生面などに配慮しております。さらに、建設場所が1段低い場所となりますので、現在の仮設庁舎と新しい仮設庁舎の2階部分との間に連絡橋を設け、2階に総合窓口となります生活環境部の一部や会計課を配置し、法務局証明サービスセンター、常陽銀行市役所出張所も配置する予定でございます。1階には財務部や生活環境部の一部、消費生活センターなどを、3階には市長室、市長公室、総務部などを配置する予定でございます。
 次に、建物にかかわる借り上げの契約につきましては、1月中旬に入札の上、5年間の賃貸借契約を締結し、建設工事を実施し、5月からの借り上げを予定しております。
 新庁舎等の規模は、基本計画も未策定で明確となっておりませんが、新庁舎建設の工期は、他市の例からいたしますと約3年弱が見込まれるところでございます。本体工事終了後も外構工事やその他附帯工事が相当期間見込まれます。またご承知のとおり、東京オリンピックの影響により、資材不足や職人、技術者の人手不足なども懸念されております。このようなことから、賃貸借期間は、平成26年5月から平成31年4月までの60か月、5か年としております。
 新庁舎の建設は、速やかな完成を目指したいと考えておりますが、賃貸借期間につきましては、その建設工事の進捗に合わせまして調整したいと考えております。その場合には、短縮期間分の金利が軽減されることとなるかと思います。また、負担行為に定める限度額につきましては、契約額に合わせて3月に補正を予定しております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 12番・関  昭君。


◯12番(関  昭君) 今の説明を伺いますと、1つは、新庁舎はそんなに急いでつくらなくてもいいのかなという感じさえ湧いてくるんですけれども、至れり尽くせりの仮庁舎というふうに私は思われるんですけれども、今の説明で、新庁舎を急いでつくったところで、節約できるのは金利の部分だけだということで、この債務負担行為全体の金額からすると、それほど、早くつくったところで節約にはならないということがわかりました。
 細部については、また委員会で審査いたしたいとは思いますけれども、いずれにしましても、5億8,000万、約6億近くのお金を使ってしなければならないものなのかどうか、私は再検討していただきたいというふうに思っております。
 以上で私の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) おはようございます。6番、日本共産党の小松豊正でございます。通告に従いまして、議案質疑を行います。
 まず、議案第103号・平成25年度石岡市一般会計補正予算(第3号)について、担当部長に質問いたします。(1)この文書の21ページ、仮設庁舎整備事業、19という番号ですけれども、受益者負担金という名前で49万2,000円というふうにありますけれども、この内容について説明を求めます。(2)23ページにありますけれども、19保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金1,847万6,000円の説明を求めます。(3)23ページにありますが、19木の住まい助成事業補助金1,000万円の説明を求めます。
 以上が1回目の質問です。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 21ページの仮設庁舎整備事業の受益者負担金49万2,000円についてのご質問にお答えいたします。受益者負担金49万2,000円につきましては、市役所第2駐車場に建設を予定しております仮設庁舎に下水道を接続するための、下水道事業の受益者負担金でございます。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) 私からは、2点目の、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金についてお答えいたします。この補助金は、民間保育所における保育士等に対する処遇改善に要する経費に補助することにより、保育士の確保を図ることを目的に創設されたものでございます。茨城県が造成した安心こども基金による補助メニューの1つでございます。本市が、民間保育所からの申請に基づき、保育士や看護師、栄養士などを含む保育所職員の処遇改善に要する経費を補助するもので、県の基金から10分の10が補助されるものでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 私のほうからは、補正予算書23ページでございますけれども、木の住まい助成事業1,000万円についてご説明申し上げます。この事業につきましては、定住人口の増加と商工業の活性化を目的としまして、市内業者による住宅の建築に対しまして50万円を限度に建築費の一部を助成するものでございます。当初につきましては20件を予定し、1,000万円を計上していたところでございますが、10月末現在で予定の20件の申請がございまして、その後も追加としまして15件を超える要望があり、またさらに問い合わせ等もあるというようなことで、予算不足というようなことから、新たに20件分の補助金としまして1,000万円を追加し、総額2,000万円とする補正をお願いするものでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 議案第103号についてはよくわかりました。
 次に移ります。消費税率が来年4月から、今の5%から8%に上がることを想定しての一連の議案である議案第108号ないし議案第111号、議案第114号ないし議案第123号、議案第125号ないし議案第130号、議案第132号ないし143号、議案第148号、合わせて33議案について、総括的に質問いたします。(1)それぞれの料金の計算式について、どのように計算して出てくるものなのか、質問します。2つ目に、それぞれの条例の一部を改正しますと、それぞれの議案についてどれだけの市民負担となるのか、つまり市の側から見れば、市の収入増がどれくらい増えるのか、質問します。(3)それらを全部総合する総合計で、この33議案全体で考えてみた場合には、どれだけの市民負担増となるのか、つまり、市の側から言えば市の収入額が増えるのか、質問いたします。
 以上が第1回目の質問です。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 消費税率改定のご質問にお答えいたします。消費税率改定に伴う条例の一部改正は33件でございますが、いずれも使用料等の改正に伴うものでございます。これにつきましては、総務省から、消費税が、消費者が最終的な負担となることが予定されている間接税であることを踏まえ、円滑かつ適正に転嫁されるよう所要の措置を講ずるよう通知がございました。なお、消費税法第6条第1項の規定によりまして、社会保険医療等の給付、介護保険サービスの提供、社会福祉事業等によるサービスの提供等は非課税となっておりますので、今回の条例改正の対象とはなっておりません。
 ご質問の1点目の、料金算出に当たっての計算式につきましては、いずれも統一した算式により算出しております。現在、消費税率が5%でございますので、現在の使用料等の金額を1.05で割り返し、その後、消費税率が8%となりますので、これに1.08を掛け、10円未満を切り捨てて算出しております。
 2点目の、どれだけ市民負担となるかにつきましては、単に平成25年度当初予算と平成26年度の見込み額を比較いたしますと、総額で100万円以上となるものは、33件中5件でございます。一番影響の大きいものは下水道事業で、1,835万7,000円でございます。次いで水道料金1,099万1,000円、フラワーパーク入園料577万5,000円、国民宿舎つくばね利用料418万3,000円、やさと温泉ゆりの郷利用料196万2,000円でございます。使用人数や利用人数が多いものが、影響が大きくなっております。
 3点目の、33件の議案にかかわる影響額の合計でございますが、4,255万4,000円と見込んでいるところでございます。
 以上です。
      〔「済みません、最後の合計をもう1回言ってくださいし」と呼ぶ者あり〕


◯財務部長(大村義夫君) 合計は、4,255万4,000円と見込んでおります。よろしくお願いします。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 2回目の質問を行います。1つ目に、地方自治法で指定されている市でありましても、事業者として対価を得て行う資産の譲渡や貸し付け及び役務の提供について、消費税法で課税の対象にされているので、今回の消費税の引き上げに伴う改正が行われていると考えます。しかし、先ほど説明がありましたように、市が行っている役務の提供が全て課税取引ではなく、消費税法第6条によって非課税となっているのがあると。その理由については、どういうものがあるかについては、先ほど説明されました。
 2番目に、しかし、一部非課税取引となっているにもかかわらず、全体として来年の4月から4,255万4,000円が市の収入増、逆に言いますと、4,255万4,000円が市民の負担増になるわけです。それだけ市民の皆さんにとっては、今でも給料が上がらず物価が上がり、税金が上がり、可処分所得が減っているわけですけれども、さらにこれだけお金が出るわけですから、市の経済に悪い影響を与えるわけです。市長はこの問題についてどのように認識をお持ちになっているのか。大したことはないということなのか、それとも重大な問題だというふうに考えているのか、お伺いいたします。
 3つ目に、総務省からの通達も資料請求して目を通しましたけれども、くどいように「円滑かつ適正に転嫁されるように」と繰り返して書いてあります。ということは、裏を返せば、そうせずに市の裁量権を発揮することもできると解釈できるわけです。つまり、石岡市の水道料は全国的に見ても非常に高いわけですから、これは今回の消費税増税に際しても、引き上げないことがあり得る。私はこれ以外にも、精査して引き上げないでほしいと要望します。
 今日12月12日の茨城新聞を見ますと、常陸太田市では、公立幼稚園と小学校、中学校の給食費は子育て支援の観点から、また保護者の負担を抑える観点から引き上げない、据え置くことにしたと報道されています。石岡市でも、給食費引き上げの条例一部改正案が今回、提案されておりませんけれども、石岡としての裁量権を発揮して据え置いたという理解でよろしいですか。教育部長、教育長に答弁を求めます。
 ほかに市としての裁量権を発揮して据え置いたものはあるのか。また、これからそうしようと考えているものがあるのか……。
                    〔私語あり〕


◯6番(小松豊正君) 市長として地方自治の精神を発揮して、市の独立裁量権を発揮していただきたいと思いますけれども、この点での見解を求めます。


◯議長(島田久雄君) 小松豊正君議員に申し上げます。予算と一般質問の部分も入っていますので、今回は、予算というか、議案に対しての質疑ですので、その辺よろしくお願いします。
                    〔私語あり〕


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩します。
                  午前10時43分休憩
           ───────────────────────
                  午前10時45分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 私が最初に質問したのは一応答えていただいて、その後の評価等については、一般質問という範囲に属するということで、私は少し若干のあれもありますけれども、次へ移ります。
 次に、延滞金の規定の見直しにかかわる議案第124号、議案第131号、議案第144号、議案第145号について質問します。(1)なぜ延滞金の規定の見直しを行うのか質問します。(2)何をどのように変えるのか、わかりやすく説明を求めます。


◯議長(島田久雄君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) 私からは、議案第124号・石岡市介護保険条例の一部を改正する条例を制定することについてお答えいたします。
 まず、1番目の、なぜ延滞金の見直しを行うのかでございますが、現在の低金利の状況を踏まえ、国税及び地方税における延滞金利率が、平成26年1月1日から引き下げられることになりました。これに合わせ、石岡市介護保険条例における延滞金利率の見直しを行うものでございます。具体的には、短期貸出約定平均金利に基づく割合に改正する内容となっております。
 次に、2つ目の、何をどのように変えるのかでございますが、現在の介護保険料の延滞金利率は、納期限を過ぎ、1か月以内に納入された場合4.3%でございますが、改正案では、現在の金利で計算した場合、2.996%となります。納期限から1か月が経過した後は、現行で14.6%でございますが、改正案では9.296%となります。なお、規定については、石岡市税外諸収入の滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例を引用することといたしました。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 私のほうからは、議案第131号、144号、145号についてお答え申し上げます。
 まず、議案第131号・石岡市農業集落排水事業負担金に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてでございます。こちらの、まず1点目の延滞金の見直しでございますけれども、先ほどの保健福祉部長が答弁した内容と同じ内容となってございます。平成26年1月1日から金利が引き下げられるということで、引き下げを行うものでございます。延滞金の引き下げにつきましては、先ほどの答弁と同じでございまして、1か月以内に納入された場合は、現行の4.3%から2.996%に、1か月が経過した場合につきましては、現行の14.6%から9.296%に変更となります。
 次に、何をどのように変えるのかでございますけれども、内容としましては、先ほどの保健福祉部長の内容と同じでございます。
 続きまして、議案第144号・石岡市石岡地区都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてと、議案第145号・石岡市八郷地区都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてでございますが、改正が同じでございますので、一括してご説明申し上げます。
 まず、1点目の延滞金の見直しでございますけれども、先ほど保健福祉部長のほうから答弁した内容と同様になってきますけれども、石岡市農業集落排水事業分担金に関する条例と同様に、延滞金の利率を見直すものでございます。
 次に、2の何をどのように変えるのかでございますけれども、下水道事業においては、都市計画法第75条第4項に上限率が定められてございますので、上限率の改正と延滞金の利率を改正するものでございます。上限率でございますけれども、14.6%を14.5%に、7.3%を7.25%に改正するものでございます。延滞金の利率につきましては、特例としまして、延滞金利率におきまして、1か月が経過した後につきましては、現行の14.6%が9.246%に、1か月以内に納付された場合につきましては、現行の4.3%が2.996%となります。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 一応わかりました。
 次に、最後の質問ですけれども、議案第146号・石岡市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を制定することについて、これはよく説明してほしいということで書いてありますけれども、法第35条に規定する事業だと。その文章は資料でもらったんですけれども、その中に出てくる第32条、第39条についても含めて、ちょっとわかりやすく説明を求めます。


◯議長(島田久雄君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 議案第146号・石岡市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を制定することについて、ご説明申し上げます。法第35条に規定する事業とは何かということでございます。道路法第35条につきましては、国が行う道路の占用の特例となってございます。これにつきましては、国おいて、道路法の一部を改正する法律が改正されましたことに伴うものでございます。「国が行う事業で政令で定めるもの」としてございましたけれども、「政令で定めるもの」を削り、国が行う事業は全て道路占用料が免除となったものでございます。そのため、石岡市道路占用料徴収条例第3条第1項第1号中の「法第35条に規定する事業、」、その部分を、必要がなくなったということで削るものでございます。
 占用料の徴収の法第39条につきましては、国が行う政令で定めるものが規定されているわけでございますけれども、その部分がなくなったということで、国の行う事業が全て対象ということで、占用料の徴収が地方自治体においては必要がなくなったと、免除されるというようなふうに変わったものでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) よくわかりました。
 以上で私の議案質疑を終わります。


◯議長(島田久雄君) 以上で通告による質疑は終了いたしましたので、これをもって各議案に対する質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第103号・平成25年度石岡市一般会計補正予算(第3号)ないし議案第164号・市道の変更についての計62件については、お手元に配付いたしました議案付託表に示すとおり、それぞれの所管の各常任委員会へ付託いたします。
 なお、議案を付託されました各常任委員会は、会期予定表に示す日時に会議を開かれ、12月18日の本会議に審査の結果を文書により報告されるよう求めます。
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 日程第2 休会の件


◯議長(島田久雄君) 次に、日程第2、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。明12月13日から12月17日までの5日間は、委員会審査及び議事整理のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(島田久雄君) ご異議なしと認め、さよう決しました。
 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
 次回は12月18日、定刻午前10時から会議を開きます。
 ご苦労さまでした。
                  午前10時56分散会