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茨城県 石岡市

平成21年第1回定例会(第4日目) 本文




2009.03.04 : 平成21年第1回定例会(第4日目) 本文


                平成21年3月4日(水曜日)
                  午前 9時07分開議
◯議長(久保田健一郎君) おはようございます。ただいまの出席議員数は21名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
 本日の会議日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
 これより議事日程に入ります。
           ───────────────────────
 日程第1 一般質問


◯議長(久保田健一郎君) 日程第1、一般質問。これより、前回に引き続き、市政一般に関する質問を行います。
 4番・池田正文君。
                 〔4番・池田正文君登壇〕


◯4番(池田正文君) おはようございます。4番・池田正文でございます。平成21年第1回定例会に当たりまして、既に通告してございますとおり、3項目9点につきまして順次質問をさせていただきます。
 今定例会でございますが、旧石岡市と旧八郷町が合併をいたしましてから3年5か月が経過をしようとしている中、先に市長からも横田市政、2期8年の集大成とあえて申し上げますけども、所信表明がなされたところだと思います。それこそ100年に一度と言われるような金融危機、経済情勢にあって、本市の自治体経営もそれこそ容易ならざるものがあるわけでございます。
 適当なものを選び出し、それらよいものを一ところに集めるという「選択と集中」を全面に押し出しており、限られた人・物・金を効率的かつ効果的に運用するものであれば非常に歓迎をすべきところでありますが、裏を返せば、仕事をしない、できないでは、行政サービスの低下や、さらに後退につながるのではないかと危惧を抱くものであります。そのようなことがないよう、引き続き市政運営に当たっていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
 さて、一般論、導入はこの辺にいたしまして、質問に入らせていただきます。質問に当たっては単刀直入、端的に質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず1点目の選挙の投票率の向上策についてお伺いをいたします。本年度平成21年度は、衆議院議員総選挙、茨城県知事選挙、さらに石岡市長選挙及びそれに伴う石岡市議会議員補欠選挙があります。また、石岡市農業委員会一般選挙もございまして、多くの選挙が予定されております。まさに選挙イヤーとも言うべき年であります。
 近年、国民の政治離れなどから選挙の投票率の低下が止まらず、大きな社会問題となっているところであります。国政選挙はもとより、身近であるはずの市長や地方議員選挙も同様な傾向であり、我が国の選挙制度では、投票は選挙権という権利であり、参政権の一つであるわけですが、あまりにも安易といえば安易に棄権されてしまう現状が見られます。
 そこで、本市において投票率の推移は過去においてどのようなものだったのか。直近の選挙について、ここは個別に明らかにしていただきたいと思います。この中で、今年予定されているもののうち、農業委員会一般選挙につきましては選挙制度の違いから、ここでの明示は結構でございます。また、直近のものと申し上げましたが、合併を挟んでの前後の選挙であれば、旧市町である各地区の選挙をあわせてお伺いいたします。
 次に、啓発対策についてお伺いいたします。投票率の向上は、有権者である市民の皆様の行動こそが最重要でありますが、行政や選挙管理委員会の取り組みもまた大切であることは間違いありません。常時あるいは有事啓発、有事といいますか、これは選挙時啓発だと思いますけども、内容は種々あると思いますが、どのようなものがあるのか、お示しをください。
 次に、2点目の選挙事務についてお伺いいたします。ここでは選挙事務全般を指しているものではなく、あくまでも質問の本旨である投票率の向上策についての事務事業についてであります。例えば、何らかの理由で投票所に行くことが困難な方々への対応や、期日前投票の推進など投票のしやすさも求められているわけでありますので、具体にどのようなことをどのように取り組まれているのか、お伺いをしておきます。
 次に、投票率の向上に向けた今後の取り組みについてでございます。今後ということで申し上げましたが、従来からもさまざまな取り組みがなされてきているとは思いますが、ただ残念なのは、そのような中にもこれといった決定的なものはなかったというのが現実ではないでしょうか。しかし、選挙時だけではなく、常時啓発や、これは各界ですね、産・官・学、各界との連携もこれからはより重要になってくるものと考えるわけですが、今後の取り組みにつきましてお伺いをいたします。
 これで1回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 総務部長・海東君。
                〔総務部長・海東慎行君登壇〕


◯総務部長(海東慎行君) 選挙に関しましては選挙管理委員会が所管してございます。私が石岡市選挙管理委員会の書記長としてなってございますので、私のほうからお答え申し上げます。
 まず、投票率の推移と啓発対策についてでございますが、ただいまご質問のように平成21年度においては、衆議院議員総選挙、茨城県知事選挙、石岡市長選挙及び、これと同時に行います石岡市議会議員補欠選挙、並びに石岡市農業委員会委員一般選挙の執行が予定されてございます。
 これらの選挙の中で、衆議院小選挙区選出議員選挙、茨城県知事選挙、首長の選挙の過去3回分の投票率の推移について、順にお答え申し上げます。
 まず、衆議院小選挙区選出議員選挙におきましては、平成12年6月25日執行でございますが、旧石岡市の投票率が58.26%、旧八郷町の投票率が60.60%、このときの県平均は59.91%でございました。次に、平成15年11月9日執行の衆議院小選挙区選出議員選挙におきましては、旧石岡市の投票率が56.04%、旧八郷町の投票率が55.13%、県平均は55.95%でございました。次に平成17年9月11日執行の衆議院小選挙区選出議員選挙におきましては、旧石岡市の投票率が62.43%、旧八郷町の投票率が60.69%、このときの県平均が64.46%でございました。
 次に、茨城県知事選挙でございますが、平成9年9月14日執行におきましての投票率が、旧石岡市が31.12%、旧八郷町が34.38%、このときの県平均が31.87%でございました。同じく茨城県知事選挙の平成13年9月16日執行の投票率が、旧石岡市におきましては26.97%、旧八郷町が33.26%、このときの県平均が29.93%でございました。同じく茨城県知事選挙におきます平成17年9月11日執行におきましては、旧石岡市の投票率が62.79%、旧八郷町が60.77%、このときの県平均が64.73%でございました。
 次に、首長選挙でございますが、平成11年11月28日執行の旧石岡市長選挙におきましての投票率が58.85%、平成12年7月30日執行の旧八郷町長選挙におきましての投票率が75.17%、平成14年3月3日執行の旧石岡市長選挙におきます投票率が64.17%、平成16年4月25日執行の旧八郷町長選挙におきます投票率が64.75%でございました。合併後の平成17年11月6日の石岡市長選挙の投票率が42.26%でございました。投票率の推移については以上のとおりでございます。
 次に、啓発対策ということでございますが、国政選挙、県知事選挙、県議会議員選挙などにつきましては、茨城県選挙管理委員会から県全体としての啓発計画などが示され、統一啓発デーなど、県と共同した啓発の取り組みを実施しているところでございます。
 常時啓発といたしましては、毎年主に小中学生を対象として、選挙啓発のポスターコンクールや中学3年生を対象とした5年後の私への手紙を出す「5年未来」の県選管委の取り組み協力、成人式において新成人へパンフレット配布などの啓発活動を行っております。
 選挙時啓発といたしましては、街頭啓発といたしましてJR石岡駅前など、あるいは市内のショッピングセンターでの啓発活動、また市が開催いたしますイベント時における啓発、市選管で独自のチラシを作成し、市の広報紙とあわせて配布したり、市の郵便物に選挙啓発のゴム印を押したり、広報車による市内循環の啓発や、防災無線を活用した啓発活動などを実施しているところでございます。
 次に、選挙事務についてでございますが、選挙事務の観点からの投票率向上策というご質問ということで、期日前投票におきまして、旧石岡市の当時から石岡駅に期日前投票所を設置しております。電車等の通勤者の利便性を図り、投票率の向上を図る目的で設置しているところでございます。
 投票所へ行くことが困難な方への対策といたしまして、県選挙管理委員会が指定する病院、介護老人保健施設、老人ホームなどでは当該施設で不在者投票ができますが、指定の要件を満たすことのできる施設につきましては、指定を受けるに当たって協力するとともに、在宅で投票ができる者に対しましては別途通知するなどして、投票への啓発を行っております。
 また、高校生や中学生の職場体験などにおきまして、時期が合えば実際に投票事務に使用する物品などの準備を一緒に行い、将来の有権者となる学生、生徒に選挙への関心を持ってもらい、投票することの必要性などの理解を深めてもらっております。
 ハード面におきましては、投票所においての段差がある投票所につきましては、できるだけスロープなどを設置し、投票しやすい、投票所へ行きやすい環境づくりなどの取り組みを実施しております。
 最後に、投票率向上に向けた今後の取り組みについてのご質問でございますが、県主催の啓発会議などでよく話題になりますのが、産・官・学連携による啓発活動や、オーソドックスではありますが、反復による街頭啓発などがやはり有効な手段ではないかと言われておりますので、県選挙管理委員会などと連携を図るとともに、各選挙時の、そのときだけの啓発ではなく、常時啓発や各選挙時啓発への取り組みを連携させることができるような手法を、今後の取り組みとして実施していけるように対応してまいります。


◯議長(久保田健一郎君) 4番・池田正文君。
                 〔4番・池田正文君登壇〕


◯4番(池田正文君) ただいまさまざまご説明いただいたところでありますが、確認の意味で2点ほどお伺いをしたいと思います。
 まず、投票者の利便性の確保という観点から、期日前投票の投票所が市内3か所、石岡市役所、八郷総合支所、そして石岡駅と3か所設置がなされていることと思います。期日前投票につきましては、近年、投票率が非常に効果的だということが認められているわけでございますが、この投票所の増設あるいは配置替えについて可能かどうか、確認をしておきたいと思います。
 つまり、例えば石岡駅に設置をしているところですけども、通勤者の利便性の確保ということが言われているわけですが、果たして通勤者が本当にそこに行って投票していただけるのかどうかというような疑問もいささか残るわけです。石岡地区と八郷地区の関係を見たときに、その結んだ中間点、あるいは人がたくさん集まる場所に配置替えなんていうのも一つ考えられるわけでございますので、その点ちょっとご認識をお伺いいたします。
 あと、啓発については、さまざまやられていることは伺いました。これはあくまでも先進的な事例、取り組みでありますので、直接本市に当てはまるかどうかわかりませんけど、今月執行の静岡市議会議員の選挙の選挙事務に高校生の臨時雇用、つまりアルバイトを雇うというような報道がなされておりました。高校生であっても数年後には立派な有権者になり、そして社会を形成していく社会人になるわけでありますので、この高校生のアルバイト、これが法的に可能なのかどうか、その点も含めましてお伺いをいたしたいと思います。
 あと、合併前に旧石岡市におきましてはこども議会なるものが開催をされていました。合併時にたしか記念事業ということで一度開催されたと思いますけども、この投票率の低下というのの一つの原因に、先ほど申し上げたように、政治離れとか、政治離れイコール市に当てはめれば行政離れになるのかもしれませんけども、そういった意味合いがあるわけでございますので、こども議会、私も傍聴しましたけども、本当に自由闊達な意見あるいは、本当に子供ながらの視点での意見があったわけでございますので、これの復活につきまして、この2点、再質問をさせていただきます。


◯議長(久保田健一郎君) 総務部長・海東君。
                〔総務部長・海東慎行君登壇〕


◯総務部長(海東慎行君) まず期日前投票についてお答え申し上げます。
 現在期日前投票所は市役所の本庁舎、それから八郷総合庁舎、そして石岡駅前ということで3か所設置してございまして、期日前投票制度がスタートした時点から旧石岡市においての、石岡駅に投票所を設置してまいりましたが、実質的な投票率アップにはつながっていないのが先ほどの数値から実情となってございます。
 この点につきましては、選挙管理委員会でも今後の方針とあわせ検討課題となってございまして、電車通勤者の利便性を考慮した投票所として設置いたしましても、実際には電車通勤者の利用はほとんどないのが現状でございます。現在の石岡市を考えた場合、石岡地区、八郷地区からより多くの市民が訪れるショッピングセンターなども選択肢の一つだろうと考えてございます。また、このような継続的な検討課題ととらえまして、ただいま申し上げました増設よりも配置替え、そういうことでのより投票率アップが期待できる方策を研究してまいりたいと思います。
 次に、選挙事務による高校生が携わる件でございますが、立会人等におきましては有権者が携わるということで、あくまで法的には高校生は準備事務、そういうことに限られてございます。ですので、当市の場合、このようなやり方を具体的に検討したことはございません。ただ、若い世代に理解を持っていただくことも必要とは考えてございまして、円滑なる投票事務を行う場合、より正確に、より迅速にが求められてございますので、現在の方法で対応を進めていきたいと思っております。
 政治や行政に関心を持っていただく手段として、合併後、こども議会を一回開いてございますが、必要があればその目的、そういうものを調整しながら、関係機関と協議していきたいと思っております。


◯議長(久保田健一郎君) 4番・池田正文君。
                 〔4番・池田正文君登壇〕


◯4番(池田正文君) この選挙の投票率の向上策につきましては、これで結構でございます。ただ、私も初めて当選させていただいて、総務企画委員会に配属されまして、当時電子投票というのが一部出ておりまして、兵庫県に視察に行った経緯がございます。こういった方法もあるわけでございます。今回触れませんでしたけども、こういったことも今後検討に値すると思いますので、ぜひ調査研究を進めていただければと思います。1項目はこれで終わります。
 それでは、2項目目の国民健康保険における後発医薬品ジェネリック医薬品の推進についてお伺いいたします。ご案内のとおりこのジェネリック医薬品とは新薬の特許期間、これは20年から25年ということでありますが、経過後に厚生労働省の承認検査を受けて、ほかのメーカーから発売される有効成分、投与経路、用法、用量、効果効能が同等の薬品の総称であり、効果と安全性が確認された医薬品であります。この後発医薬品は、新薬と言われるものの製法をもとに開発、生産されるために、研究開発費がかからず、新薬より低価格、薬によっては8割から2割程度、平均すると約半分ぐらいの薬価らしいですけども、というようなメリットがあり、このジェネリック医薬品を普及推進することは国民健康保険の医療給付費の抑制、被保険者の医療費の自己負担の低減に大いに期待ができるものであります。
 そこで、本市の国民健康保険の現状について、まずお伺いをいたしますが、この少子高齢化や医療技術の高度化等によりまして、今後医療給付費が本当に増えることも予想される中、加入状況をはじめとした現状について、まずお聞きをいたします。
 次に、2点目の医療給付費における調剤費、これは薬代につきましてでありますが、今回の私の質問での大変重要な部分でございます。つまり、成分や効き目が同じで価格や安いジェネリック医薬品を利用してもらうことによって、医療費の中で少なくない割合を占める薬剤費を何とか減らすことはできないか。また、被保険者である市民の皆さんの医療費の負担もあわせて減らせれば、これはもう一石何鳥にもなり得る取り組みだと思うわけであります。そこで、この調剤費、薬代はどのぐらいで、全体から見てどの程度の割合を占めるのか、お伺いをいたします。
 次に、この普及推進に向けた今後の取り組みはどのようにお考えになっているのでしょうか。私は、この取り組みは単に医療費の抑制にとどまることなく、被保険者である市民一人一人がまず健康についての意識を高め、また、これは私ども生きている限り多かれ少なかれかかわる医療に対して、少しでも興味を持ってもらうことが最も重要なことだと思っておりますし、結果として自己負担も含めた医療費の低減につながればいいわけであります。
 普及推進の取り組みにつきましてお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。この件につきましては、市長からもご認識をお伺いしたいと思います。


◯議長(久保田健一郎君) 保健福祉部長・金子君。
               〔保健福祉部長・金子重夫君登壇〕


◯保健福祉部長(金子重夫君) お答えいたします。
 1点目の本市の国民健康保険の現状につきましては、平成19年度の実績で加入世帯数は1万6,654世帯、被保険者数は3万5,151人でございます。保険税への調定額は、一般被保険者分で24億3,600万円で、1人当たりの調定額は8万1,800円、県内で21位となっております。
 療養諸費でございますが、一般被保険者で47億500万円で、1人当たりの療養費は20億830万円で、県内で20位となっております。このように県内では平均的な順位となっております。
 次に、2点目の医療給付における調剤費でございますが、費用額10割分でございますけど、67億4,600万円に対しまして、調剤費は14億500万円となります。このうち医療給付費の市負担分は49億9,600万円となり、調剤費は10億550万円と約5分の1を占めております。
 次に、3点目の推進に向けた今後の取り組みでございますが、後発医薬品については患者負担の軽減や医療保険財政の健全化に資することから、普及に向けた取り組みが検討されているところでございます。平成17年度に茨城県薬剤師会でジェネリック医薬品のチラシが作成され、各市町村に配布した経緯がございます。さらに現在も啓発普及の一環としたチラシ作成が検討されております。今後高齢化が進み、医療給付費の増加が見込まれることから、普及促進を図ってまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) 後発医療薬品についてでございます。お答えいたします。
 高齢化や高度な医療行為などによりまして、医療費が年々増加が見込まれることから、国におきましても医療費の適正化が重要な課題となっているわけでございます。部長からも答弁したところでございます。今後につきましてでございますが、医療関係者等々と協議もいたしまして対応をしてまいりたいと考えてございます。


◯議長(久保田健一郎君) 保健福祉部長・金子君。
               〔保健福祉部長・金子重夫君登壇〕


◯保健福祉部長(金子重夫君) 大変失礼しました。先ほどの答弁の中で間違って答弁をいたしました。1点目の療養諸費の中で、1人当たりの療養費20億8,000万円というようなことで申し上げましたが、正しくは20万8,300円でございます。訂正しておわび申し上げます。


◯議長(久保田健一郎君) 4番・池田正文君。
                 〔4番・池田正文君登壇〕


◯4番(池田正文君) 2点目ですね、再質問させていただきます。
 まず全体の調剤費について、薬剤費が全体の20%で約10億円。ざっくり考えますと、この10億の中で、国、厚生労働省の指針では平成24年度を目途に、このジェネリック医薬品の割合を約30%に上げるような指示が出されているやに聞きます。つまり、この10億円の中の3割、さらに薬価代がブランド品と言われる新薬から比べますと半額程度でありますので、これはぜひやっていただくことによって、明らかに効果が期待できるものであると私は思います。
 ただ、これにつきましてもやはり被保険者であり患者であり、市民である皆様方のご理解が一番大切でありますので、この点、先ほど部長答弁の中にありましたチラシの配布ということがございましたけども、このチラシというのはどのようなもので、どういう方法で今後普及啓発に向けて配布をされるのか、まず1点お伺いいたします。
 さらに2点目でございますけども、今後の取り組みにつきましてお伺いをいたします。これは、保険年金課だけの取り組みではやはり限界があると思うんです。そこで、例えば石岡市の国民健康保険運営協議会が当然この被保険者代表、あるいは医療関係者代表、学識経験者等から構成されていることと思いますが、ぜひここに、このジェネリック医薬品の普及に向けた取り組みを協議していただきまして、その答申を得た上で、これは石岡市の医師会でありますとか、石岡市歯科医師会、石岡市の薬剤師会等に対して協力の依頼をするとか、あるいは一歩進んで、この加入者全体にジェネリック医薬品の希望カード、これをチラシとあわせて配布することによって広く認知されるものと思います。つまり、このテレビのコマーシャル等でよくジェネリック医薬品については触れられても、まだまだ普及に向けての認知が低いのが現実でありますので、ぜひその点の今後の進め方につきまして、この以上2点、再質問させていただきたいと思います。


◯議長(久保田健一郎君) 保健福祉部長・金子君。
               〔保健福祉部長・金子重夫君登壇〕


◯保健福祉部長(金子重夫君) お答えいたします。
 1点目のチラシの配布でございますが、このジェネリック医薬品につきましては、ただいま議員さんからもお話がされましたように、かなりの値段的なものが、単価が安くなるというようなことでございます。このような中で、薬も自分で選ぶ時代というようなことで、そういったことを理解してもらうというようなことを含めまして、市報等にチラシ、そのようなチラシを配布していきたいというように考えてございます。
 それから、国保運協への協議でございますが、ただいま申し上げましたようなことで、薬と申しますか、医療給付費の軽減、それから医療保険財政の健全化、そういった考え方を含めまして、十分に国保運営協議会のほうで協議をいただきまして、医師会と、それからただいま申し上げましたジェネリック医薬品の希望カード、こういったものも配布方を検討していきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 4番・池田正文君。
                 〔4番・池田正文君登壇〕


◯4番(池田正文君) ぜひ、ただそれでなくても国民健康保険の財政というのは非常に厳しいものがございますし、先ほど申し上げましたように、少子高齢化社会において、あるいは医療費の医療行為の高度化等々によりまして、今後今にも増して負担が増えるのは、これは火を見るよりも明らかでありますので、この財政の健全化という観点からも、ぜひ確実に取り組んでいただきたいと思います。これで2項目目を終わります。
 次に、行政サービスの向上施策、これは具体に地域担当職員制度の設置についてお伺いをしてまいります。
 市民と行政が一体となって、町を考え、ともに行動し、そしてつくっていくという、この協働という考えのもと、現在本市においても「市民と協働まちづくり条例」策定に向けまして、各種協議を重ねられているところであります。この中で、市民と行政の役割や立場、またともに何ができて何をなすべきかといった事項が明文化されていくことは、この「風と時が輝く“和”のまち いしおか」を標語とした第1次石岡市総合計画の推進にも大きく寄与されるものと、期待をするものであります。
 また、現在も市民や地域と行政機関との連絡調整役として石岡市区長・自治連合会が組織をされ、区長・協力員の皆様には、本当に常日ごろより防犯や防災、交通安全などの安全・安心のまちづくりや、市政に対する要望意見の取りまとめなど、地域の問題解決に向けてご尽力いただいているわけでございます。そこで、まず本市における行政区・区長協力員制度の状況についてお伺いをしておきます。
 次に、職員の地域活動の推進及び強化対策につきまして、お伺いをいたします。今回、この地域担当職員制度の設置についてお伺いをしているわけでございますが、この地域担当職員制度については、地域コミュニティを推進する職員を定めるもので、行政の実効性を一層高めるため、行政情報の提供あるいは共有化や、地域住民との協働作業から生まれます自主、自立的な地域づくりを側面から支援をし、地域と行政の信頼関係の構築を図ることを第1の目的としているわけであります。
 また、本市もご他聞に漏れず、少子高齢化の進行に伴います集落の高齢化あるいは小規模化、合併に伴う行政規模の拡大による疎遠感といいますか、距離感など、多くの課題が山積しており、地域住民の自主的な地域づくりや協働のまちづくりを今後進めていく上で、地域と行政のパイプ役として職員を配置し、情報提供、情報交換やそれらのアドバイス、地域活動のサポートを行うことによって、地域づくりを支援し、地域と行政の信頼関係の構築を図るということであります。
 具体な業務内容につきましてはさまざまございますけども、例えば代表者、これは区長さんをはじめとする代表者と各部、各署の連絡調整、行政情報の提供、地域の課題や問題などへの対応を、当然検討をさらにしていくということでございます。あるいは高齢者の多い地域などでは、市役所や支所になかなか来られない方々のかわりに、戸籍や住民票の交付、納税、各種届出の依頼、行政相談などに対応することも検討される必要もあると思います。
 具体な取り組みというのは各先進自治体ではあるわけでございますが、それらを踏まえまして、今後どのような設置に向けた取り組みが考えられるのか、まず1回目、お伺いいたします。


◯議長(久保田健一郎君) 総務部長・海東君。
                〔総務部長・海東慎行君登壇〕


◯総務部長(海東慎行君) まず1点目の本市における行政区・区長協力員制度の状況についてお答え申し上げます。
 現行の区長協力員制度につきましては、平成19年4月1日から石岡市区長及び協力員条例に基づきまして、市民と市行政機関との相互連携を図り、市民と行政との協働によるまちづくりの推進に資することを目的として設置しているところでございます。
 区長・協力員の皆さんには市政に対する要望事項等の取りまとめ、住民への市政に関する連絡事項の周知、市の各種調査報告及び市広報紙、その他文書の配布、安全・安心で快適なまちづくりに関することなどを職務といたしまして、区長には区域の代表者を、協力員には区域の住民から推薦された者を市長が委嘱してございます。昨年12月末現在において、市全体として区長は298人、協力員は1,038人、延べ1,336人の方を委嘱してございます。
 次に、職員の地域活動の推進及び強化対策についてでございますが、本市におきましては行政にかかわる情報伝達や生活環境の整備、お祭りやイベントなどは区や自治会を単位として行われておりまして、また教育や各産業など分野ごとに組織化なされているなど、地域活動の枠組みはできており、区長さんや各団体の役員のご尽力、住民の皆様の連携によりまして運営の維持が図られていると思っております。
 一方で、区や地域団体など地域活動におきましては、少子高齢化やサラリーマン世帯の増加によりまして、役員の高齢化及び後継者不足、構成世帯の減少や地域連帯意識の希薄化など、地域コミュニティの維持存続を脅かすような問題が生じていることも事実であろうと思います。確かに職員は行政の情報や事務的知識を持ち合わせておりますので、こうした状況の中で地域のサポーター役を担っていくという制度づくりは検討に値するところでありますが、市民と行政の協働による職員の位置付け、地域をサポートする範囲、その時間的、経費的保障など問題もたくさんございますので、地域の要望や意見等も踏まえながら、支援策と職員の対応などについて調査研究していく課題であろうと考えているところでございます。
 次に、導入設置に向けた今後の取り組みということでございますが、地域担当職員制度につきましては全国的にも事例がございます。大別しますと、地域への情報提供や事業説明を行うとともに、地域の事業や話し合いをリードする役割として、地域ごとに職員を配置するパターンと、地域住民への文書配布や市役所への届け物を預かるなど、住民と市役所を結ぶ役割として地域に住む職員が市役所の出先機能を担うパターンがあろうかと思います。そうした対応方策等について、市民との協働の観点から検討しつつ、職員の多くは少なからず区や地域団体の役員だったり、PTAなど青少年団体の役員であったり、消防団で活躍していたりと、既に地域でその役割を担っていることも確かでありますので、そうした地域的貢献をさらに進めるとともに、地域に積極的に顔を出すことでいろいろな御用を承る姿勢を持たせていくことが、まずは大切なことと考えております。


◯議長(久保田健一郎君) 4番・池田正文君。
                 〔4番・池田正文君登壇〕


◯4番(池田正文君) ただいまご説明いただきましたが、何点か再質問いたします。
 まず、現在の状況と今後の取り組みにつきまして伺ったわけでございますが、この制度の趣旨ですけども、繰り返しになりますけども、コミュニティの支援及び、これは職員の方々の意識の向上を目的に、担当職員の皆様が各地域に出向き、地域のコミュニティの運営及び活動状況を把握して、これは地域と行政のパイプ役としてやっていただくということであります。
 私ども議員も、この点、この地域と行政のパイプ役という点では当然同じ役割を担っているわけでございますけども、市内で26人、現在24人ですが、全地域を網羅することは到底不可能でございますし、情報の提供や情報の収集、さらには情報の交換などもなかなか難しいことが予想されるのが現実であります。
 そこで、この制度で考えられる役割ということですが、地域行事等への参加。これは地域行事の理解と把握、あるいは地域行事の参加・支援ということも考えられますし、この情報の提供、共有、交換という点では、例えば主要施策や事務事業の説明、補助金制度等の情報提供、地域課題の把握、さらに町内会の総会等への参加、あるいは緊急連絡的な調整、これは休日における緊急時の対応でありますとか、その他さまざま地域と市の連絡調整という仕事があろうかと思います。
 今後、これは導入という以前に、設置に向けた検討会を開かれることを強く望むわけでありますが、具体にどのような形で進めることができるのか、その方法論を含めましてお伺いをいたしたいと思います。この点につきましては、市長には、市は市内最大のサービス機関であろうと思っておりますので、その点、当然この制度を導入するに当たっては、現場、つまり職員の皆様方には今よりも増して業務の煩雑化や、事務量が増えることが予想されますので、市長としてのご見解、立場での認識をお示しいただければと思います。


◯議長(久保田健一郎君) 総務部長・海東君。
                〔総務部長・海東慎行君登壇〕


◯総務部長(海東慎行君) お答え申し上げます。
 ご質問のように確かに情報の共有ということでは、地域の問題、そういうことで担当職員が入った中での問題解決が確かに早まるということになるかと思います。今後のそういう設置ということでございますが、検討ということの中では職員の人材育成基本方針の中でも、「協働のまちづくりを実現する人材の育成」という目標を掲げてございます。そういうことで、職員の地域貢献について調査研究をさせていただきたいと考えているところでございます。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 地域担当職員制度の設置についてのご質問でございますが、職員が地域活動に積極的に参加していくということは大変重要なことであろうと思っておりますし、地域の現状からしまして、そうした潜在的ニーズも確かにあろうかと思います。そういったことから職員の人材育成基本方針の中でも「協働のまちづくりを実現する人材の育成」、こういう目標を掲げまして、市民とともに情報を共有し、まちづくり、地域づくりに汗する職員、常に市民の視点や感覚を持ち、行政サービスを提供できる職員、そういった職員を目指すと、そういう職員像としているところでございます。
 現時点ではこうした方針に基づきまして、自らが地域のことを考え、そして地域のサポート役を買って出る姿勢を多くの職員が持つようになることが大切だと考えておりまして、現在策定中の市民との協働まちづくり条例、この条例における協議を伺いながら、職員の地域貢献について調査研究させていただきたいと考えているところでございます。


◯議長(久保田健一郎君) 4番・池田正文君。
                 〔4番・池田正文君登壇〕


◯4番(池田正文君) 市長答弁の中で、「十分に検討する」という言葉がなく非常に残念でありますけども、ぜひ十二分にご検討をいただきまして、導入設置に向けて調査研究を重ねていただければと思います。
 また、3月末をもちまして皆様方退職される方があるわけでございますけども、長い間、本当に市民のためにご尽力をいただきまして本当に心から感謝を申し上げたいと思います。これからもぜひご健康にご留意されまして、ますますご活躍されますことをお祈りいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(久保田健一郎君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午前10時03分休憩
           ───────────────────────
                  午前10時18分再開


◯議長(久保田健一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 14番・関町芳弘君。
                 〔14番・関町芳弘君登壇〕


◯14番(関町芳弘君) 14番、関町芳弘でございます。久方ぶりの登壇といいますか、大変緊張しておりますが、よろしくどうぞ明確なるご答弁をいただきたいと思います。
 私は農業を営みまして四十四、五年になります。その間いろいろとありましたけれども、二度ほど後継者育成に失敗している本人でございます。というのは、1名ではございません。長男、次男と農業をやりたいと入ってきたせがれたちを育成することはできませんでした。そういう私が、石岡の農業行政の取り組みについてお尋ねするわけでございます。
 私は農家の三男坊として生まれまして、19歳の夏に就農いたしました。というのは、長男が成人式を終えました後、交通事故でオートバイで亡くなっております。石岡精工に1年と4か月遊びに行っていたのですが、仕事に行っていたとは思いませんけれども、足を洗って農家へ入りました。そして24歳で女房をいただきまして、青年会活動を通しながら結婚した後、任意の組合をつくりました。つくりましたというより、同じ年に5名ほど、その冬に同僚の人が結婚されたわけです。石岡一高卒業生を中心に、じゃ、野菜組合をつくろうということで、その当時石岡地区新生出荷組合というものを約50名ほどで結成いたしました。その間いろいろありまして二、三回分裂いたしまして、現在も14名ほどでおつき合いさせていただいております。そして、29歳から30のころ、今のセンチュリープラザ結婚式場の脇、そこはおやじがつくっておりました栗畑でございましたが、私ども生活ができませんので、開墾を起こしまして、要するにパイプハウス、2反部ほど建てまして、果菜類、ナスとかキュウリ、トマト、そういうものをつくってまいりました。
 ところが、当時、化学肥料、要するに便利な化成ですね、それから土壌消毒を繰り返してまいりました関係で、だんだん塩基障害というものが出てきまして、その弊害のもとに収穫のあれが減ってまいりました。その当時、私も女房も若かったものでございますから、ひたすら野菜づくりに専念してまいりました。おやじは、私の歳にはもう農業をやっていませんでした。山へ行って木を管理したりすることへ入ってまいりました。それから昭和60年のころに、ここにおります、ちょっと前置きよろしいですか。正文君のお父さんに誘われまして、山菜組合に入りまして現在に至っております。20数年間山菜をつくっております。
 ただ、それは過去に失敗しました化学肥料、それから土壌消毒、そういうものの消毒を繰り返すたびに失敗してまいりましたので、有機栽培、要するに堆肥を中心とした、あるいは有機化成を中心とした栽培しております。ですから、もう既に20数年経っているんですが、何とか現状維持のまま保っているわけでございます。
 しかしながら、せがれの失敗はその後でございます。長男が22歳のときに農業をやりたいということでうちへ入ってまいりました。ところが1年少々手伝っておりまして、おれ、野球やりてえからと現在のところへ入っていったわけでございます。そういうこともございまして、大変せがれの育成には失敗しております。よしんば長男がそういうことになりまして、次男坊が今度は大学を卒業した後、おれも就職できないから農業やりてえと入ってきまして、ところが6年ほどたちまして、また勤めに入っております。そういう形の中で大変失敗を繰り返した後継者問題でございます。
 それでは、後ろのほうがにぎやかでございますので、石岡の今後の農業の取り組みについて、この1点のみの質問でございますので、よろしくどうぞ明確なるご答弁お願い申し上げます。
 去る1月27日付茨城新聞一面に、大きな見出しで「2007年農業産出額が本県復活3位」と。そしてまた29日付産経新聞、これ我が家で茨城新聞と産経新聞しかとっておりませんので、「農業産出額3位と返り咲き」、こう大きく載っておりました。久しぶりの明るいニュースで、私も心躍らせたわけでございます。農業行政、農業業界本当に厳しい中、久しぶりの明るいニュースであるなと、そう解釈しております。「鶏卵回復、野菜も後押し」と、本当に久方ぶりの快挙に胸がわくわくいたしました。
 そして、平成19年の茨城県の産出額4,082億円、前年比94億円の増となっております。北海道、千葉県に続きまして、2年ぶりに全国3位に復活したわけでございます。農林水産省の発表でこれがわかりました。前年の鳥インフルエンザの影響もございまして落ち込んでいた茨城県の産出額が、久しぶりに16年以来の増となったわけでございます。本当に私ども農業を営む者にとりましては、久方ぶりの明るいニュースであったなとそう解釈して、ここに立ったわけでございます。
 そして、関東農政局茨城農政事務所によると、全国の農業産出額は8兆4,443億円。同1,878億円の減となっております。県の産出額は9,809億円の北海道、それから4,110億円の千葉県に次いで第3位となったわけでございます。しかしながら、全国的には減少に相なっているわけでございます。
 それから、部門別では米の産出額860億円となり、全国5位にランクインされております。また価格が上昇した豚も、414億円で全国3位。鶏卵は17年の338億円には届かなかったが、299億円まで回復しております。ブロイラーと合わせて全国4位の350億円となっているようでございます。このほか野菜類1,538億円で、これも全国3位にランクされております。乳用牛が170億円で8位、それから肉用牛が120億円で15位、果実が140億円で18位、いずれも上位にランクされているわけでございます。
 過去3年間の実績を見ますと、17年、18年、19年の産出額は米の販売額が年々減少しているものの、豚と野菜は上昇している状況でございます。茨城県は1961年から93年まで北海道に次いで全国2位を保っておりました。しかしながら、94年、平成6年以降は千葉に抜かれ3位と落ち込んでいるわけでございます。そして18年には鹿児島県にも抜かれて4位に転落している状況でございます。2位から4位までは大変伯仲しております。千葉県との差は37億円差、そして4位の鹿児島県との差が29億円差と相なっているわけでございます。
 東京都の中央卸売市場では、昨年県産青果物の売上げが521億円で、5年連続全国1位と相なっているわけでございます。県としては22年までに産出額を4,300億円まで伸ばすということを目標とした茨城農業改革を推進中と述べておりますが、県の中で石岡市がどんな位置付けをされているのか、品目別にお答えいただければ幸いと思っております。
 農業者はつくることはできるが、生産物に値段をつけることができないと言われておりますが、最近は各地に人気を集めているのが道の駅や農産物直売所、生産者の顔が見える安全で安心な作物、付加価値をつけた新鮮な生産物ができるようになりました。農産物の生産には年々大型機械が導入され、省力化されてきておりますが、まだまだ人手に頼ることが多ございます。年ごとに高齢化が進み、後継者不足は大変深刻なものがございます。
 そこで、石岡市における農業後継者あるいは新規就農者、そして認定農業者と担い手の役割と現況についてお尋ねいたします。1つ、後継者の実態と取り組みについて。1つ、認定農業者の現況と担い手について。1つ、農業にも理想と現実のギャップがあり定着率が低いと言われているが、今後の見通しについて。これは就農者でございますね。
 そしてもう一つ、JAやさとにおきましては新規就農者を育成していると聞いておりますが、何組就農したのか、今後も継続していくのか、そして定着できるようどう支援していくのか、お尋ねいたします。
 そして2点目、エコ農業についてお伺いいたします。エコといいますと環境にやさしいといいますか、農薬や化学肥料を減らし、環境にやさしい農業として、現在茨城県においてエコ農業の推進をしていると聞いております。石岡市においても推進体制を強力にし、市内全農家が取り組むことができ、農作物の付加価値を上げ、魅力ある農産物と地域の景観などの自然環境の改善もでき、農家の活性化になると思います。石岡市においてもどのように取り組みをしているのか、そして取り組みをしていない場合は、今後どう取り組む予定があるのか。また、取り組みをしている場合は何戸ぐらいあるのか、お聞かせください。
 これで1回目の質問とさせていただきます。


◯議長(久保田健一郎君) 経済部長・市村君。
                〔経済部長・市村章二君登壇〕


◯経済部長(市村章二君) 石岡市の農業の取り組み方につきまして、ご答弁申し上げます。
 まず初めに、市の農業、主な農産物の生産額及び市町村の順位別でございますが、野菜につきましては29億4,000万円で、市町村別で17位となっております。また、米につきましては26億6,000万円、12位です。鳥でございますが24億7,000万円、これは3位になっております。豚につきましては24億円、これも市町村別で3位となっております。果実につきましては22億9,000万円、12位。乳用牛が10億9,000万円で4位です。花き、花ですが8億3,000万円、第5位になっております。芋類につきましては2億7,000万円、第13位となっております。これが主な農産物の順位になっております。
 また、後継者問題につきましてお答えいたします。平成19年度の土浦地域農業改良普及センター管内の調査によりますと、当市における40歳未満の農業後継者の人数は、男女合わせまして71名でございます。さらにこれらの農業後継者の約半数の方々が八郷・石岡両地域におきまして組織化が図られまして、各種の活動をしているところでございます。両地域の組織でございますが、八郷地域ではアグリカルチャークラブ、会員が15名。また石岡地区におきましては石岡市農業後継者協議会、会員が21名で構成されております。農業経営に関する研修会や講習会、また他の団体との交流会などを通じまして、会員相互の親睦を深めながら安定した農業経営に取り組まれております。
 また、新規の就農者の育成関係につきましては、平成11年4月からやさと農協が行っております夢ファームやさとという農場で、農業体験を通しまして農業経営のノウハウを2年間研修し、今までに10組の夫婦の方々が修了され農業経営をされております。一方、土浦地区農業改良普及センターが窓口になって進めております新規就農者の育成関係で申しますと、石岡在住の新規就農者の人口は、平成19年度6名、20年度は9名といった状況でございます。今後とも農業後継者となり得る新規就農者の拡充・確保を図るため、土浦地域農業改良普及センターや農協との連携を密にするとともに、茨城農業改革などの事業推進を通しまして、認定農業者や農業後継者などの意欲ある担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2項目目のエコ農業でございますが、茨城県におきましては昨年の4月から「エコ農業茨城」の事業推進ということで、農薬や化学肥料の今まで行ってきました部分に対しまして5割以上削減をした栽培を目的といたしまして、環境への負荷をかけないエコ農業の推進を図るため、全県的な取り組み方針が示されております。当市におきましても、この事業推進を受けまして、全市域をエコ農業開始地区と位置付けたところでございます。これから農家の皆さん方に、エコ農業茨城の環境規範のチェックをしていただくために、JAやさと及びJAひたち野を通じまして、両組合員約7,800戸ございますが、ご協力をお願いすることになっております。
 当市におきます今後の具体的な事業展開につきましては、その結果を踏まえまして検討を進めていく予定となっております。この事業が具体的な取り組みをすることによって、当市の農産物の付加価値がつきまして、さらに魅力ある農産物として販売も有利となりますので、農業経営の安定化と農業の活性化にもつながっていくものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 14番・関町芳弘君。
                 〔14番・関町芳弘君登壇〕


◯14番(関町芳弘君) ご答弁ありがとうございました。
 茨城県における石岡市の現況が部門別にお答えいただきまして、まことにありがとうございました。これは部長、茨城県の中で石岡市の農産物全体は総じて何位ぐらいに入っているのか。部門別にはわかったんですが、あわせてお答えください。
 それから、後継者問題でございます。先ほど部長の報告にもありましたように、大変いろいろな取り組みをされているようでございます。石岡の倍の面積を持っている八郷、さすが大変な取り組みをされているようでございます。霞ヶ浦からつくばまで石岡市が大変広くなりました。怪物と言われる鉾田市、昨年私どもが聞いております関係では、全国の地方自治体の中で何と3位。北海道から沖縄まで、そういう怪物があります。要するに全国のトップ10にありました鉾田と旭が一緒になったわけでございますから当然のことかなと思います。そしてまた県西地区、大変広い農地を持っておられます。あるいは稲敷から龍ヶ崎にかけて、そういう広大な茨城の農地の実情を酌みましても、石岡がいかに健闘されているのか、私も本当にわかりました。そういうことを踏まえて、現在、農産物の生産高、県の中で総じて何位ぐらいに位置しているのか、あわせてお答えください。
 そして、一つ、こういう新聞がございます。JAグループ茨城、先ほど新規の就農者の件に入りますと、農業をやりませんかというPRをしている。何と寂しいことか。我々のころには農家の跡取りが継ぐものだと思っておりましたけれども、現在、農業をやってない方でもやる気のある人間は、この優良農地を生かすため、あるいは耕作放棄地があちらこちら増えております関係、絶対必要なことの条件に入ってくると思います。
 今いろいろな関係で企業が閉塞的な状況に入っておりまして、JAグループ茨城はこの時期を大事にとらえまして、農家出身以外の就農者の増加傾向が続いていると、こう述べております。昨年の新規就農者は237人のうち、農家出身以外の就農者は前年比12人増の40人に達しているようでございます。そういうことを踏まえまして、もう一つは「耕作放棄地、何とこの10年で倍増」と、こんな大きな見出しで、これは拡大コピーしたものですが、載っております。
 もちろん県はじめ、再生計画策定と入っているようでございます。きのうの同僚議員の質問においての答弁にもありましたとおり、水田が50ヘクタール、畑に至っては何と80何ヘクタール、ちょっと記憶しておりませんが、そういうことが答弁にありました。この耕作放棄地の対策にもなるんではないか、そう思っているところでございます。その点を踏まえまして、もう一度ご答弁ください。
 それから、2項目目のエコ農業でございます。私の友達が岩間のインターの近くでトマト栽培をしております。この方はもちろん有機農法、そして取り入れまして、笠間市内4つの直売所、どきどきファームも入れると5つ、こちらのほうで付加価値をつけた販売をされております。
 もう一つ、これ、つくばみらいの方でございますけれども、この方もエコ農業として「親子で完熟トマト」、非常に若い夫婦でございまして……。


◯議長(久保田健一郎君) 関町議員に申し上げます。一般質問は通告に沿って簡明にされますようお願い申し上げます。


◯14番(関町芳弘君) わかりました。
 そういうこともございまして、こういう若い方が赤ちゃんを抱いて写真入りで載っております。トマト栽培をされている。
 もう一つ、小川にエコファームといいまして、JA小川の中にございまして、そちらの方は甘いイチゴ減農薬ということで載っております。
 石岡についての取り組みも先ほど聞きまして、大変よくされていると思います。これからはJAやさと、そしてJAひたち野、2つの農協を拠点にしまして全農家に広げていくということでございますが、どうかさらなる前進と、そしてそちらのほうに対しましても支援はできないものかと私は考えておりますので、あわせてご答弁願います。
 私ども26、27と会派で大子の道の駅、そして福島県の楢葉の道の駅と見てまいりましたけれども、大変すばらしい道の駅でございまして、たくさんのお客さんが見られておりました。そういうことも踏まえまして、いかに付加価値をつけた新鮮な野菜を提供できるか、農産物を提供できるか、これからの課題であろうと思います。そういうことを踏まえて、もう一度ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


◯議長(久保田健一郎君) 経済部長・市村君。
                〔経済部長・市村章二君登壇〕


◯経済部長(市村章二君) お答えいたします。
 県内の中で石岡市18年度でございますが、市の市町村別順位につきましては6位になっております。
 もう1件でございますが、後継者の関係で、新規就農者の増ということでございます。放棄地対策にもつながるということでございますが、これにつきましては積極的に取り組みたいということでは考えております。しかし、新規就農者におきましての農地の取得関係、この問題もございます。10アールで農業をやりたいということであっても、なかなか難しい問題がございますので、その辺につきましては十分詰めさせていただきたいということで考えております。
 またエコ農業につきまして支援策ということでございますが、やはり付加価値を高め農業の活性化につなげていくためには、支援についても県の事業もございます。連携をとりながら進めてまいりたいということで考えております。


◯議長(久保田健一郎君) 14番・関町芳弘君。
                 〔14番・関町芳弘君登壇〕


◯14番(関町芳弘君) どうもご答弁ありがとうございました。ああ、そうですか、茨城県で6位。思ったより上位にありまして、びっくりしております。10何位かなと想像はしていたんですが、ありがとうございました。
 それでは、3回目の質問に入らせていただきます。最後、市長に質問させていただきます。
 第1次石岡市総合計画に基づく実施計画書、こちらのほうにございますけれども、「産業が輝くまちへ」、第2章になっております。政策方針といたしまして「担い手育成の農地を集積」、こう書いてあります。当然後継者問題に入ってくる関係に相なるかなと思っております。そして、2)関係農協と連携によるエコ農業茨城、減農薬・減化学肥料による農業生産確保の推進を市全域で取り組みとしてとらえる。開始地区認定となるよう推進を図りますと、こう明記されております。
 そこで、市長にお尋ねいたします。やはり付加価値をつけた新鮮な野菜、こういうことになりますと、何と言いましても先ほどから言っておりますとおり、直売所あるいはもう一つ……、通告外になっちゃう? だめ。
 市長にということで質問になっているんですが。
 石岡市における産地直売所、並びに私が聞きたいのは、元有料道路の脇に道の駅ということで同僚議員が過去に質問したことがございます。そういうことも踏まえて……。


◯議長(久保田健一郎君) 関町議員、やはりそれは通告外ということになりますので、よろしくお願いいたします。


◯14番(関町芳弘君) はい、わかりました。
 それでは、市長の考え、後継者問題あわせて、エコ農業についての考えをご答弁いただきたいと思います。これで私の質問とさせていただきました。
 また、本当に3月をもってご勇退される皆様方、本当に長いことご苦労さまでございました。心からこれからのさらなる活躍を念願いたし、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 まず第1点目でございますが、後継者の育成でございますが、認定農業者の推進に努め、なお両農協、JAとも連携をとりながら新規就農者も含めました後継者の育成に努めてまいりたいと思っているところであります。
 また、エコ農業でございますが、当市におきましてもこの事業の推進、県が全県的に取り組んできたところでございますが、市全域をエコ農業開始地区と位置付けたところでございます。これから農家の皆さん方にエコ農業茨城の環境規範へのチェックをしていただくために、JAやさとまたJAひたち野を通じまして、両組合員にご協力をお願いするということになってございますので、推進を図ってまいりたいと考えております。


◯14番(関町芳弘君) ありがとうございました。


◯議長(久保田健一郎君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午前10時57分休憩
           ───────────────────────
                  午前11時13分再開


◯議長(久保田健一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 前島議員の質問に入ります前に、同議員より過日執行部より配付されました「合併特例債の見直し案」資料の配付願いがありましたので、許可の上、議会事務局より事前配付してありますのでご報告申し上げます。
 8番・前島孝元君。
                 〔8番・前島孝元君登壇〕


◯8番(前島孝元君) 8番、前島孝元です。通告に従いまして、2項目についてお伺いをいたします。
 本題に入る前に、きのうとおとといと、この2日間、同僚議員の質問、それから執行部の答弁、いろいろ聞いておりましたけれども、全体的には執行部の方がいつも同じなんですが、小さい声でよく聞き取れないような、自信があるところは大きな声で言っている方が多いんですが、自信がなくなると小さい声で下を向いてしまうと。よく同僚議員のほうにも聞こえませんので、たとえ自信がなくとも大きな声で明るく元気よく答弁をお願いしたいと思います。私も声は小さいほうではないんですが、よりなるべく大きく質問をいたしますので、執行部におかれましてもよろしく答弁のほうをお願いしたいと思います。
 それでは1項目目、上水道事業の統合について、合併後の三村地区簡易水道及び八郷地区水道と湖北水道企業団との料金格差を考慮した今後の対応と統合についてをお伺いしたいと思います。この質問は、私は昨年の第3回定例会、9月の定例会でちょっと最後のほうで時間がなかったものですから飛ばしたこともあったんですが、9月の時点で執行部のほうに質問をしております。既に執行部におかれましては、この水道事業については、どういう形であれ、県とあるいは委員会、こういったものを含めまして既に検討に入っているものと私は思っております。
 その前回の答弁の中で、これは企画部長が答弁をしているんですが、19年度に上水道事業経営一体化検討委員会を設置したと。設置して検討をした結果、次のような基本事項が報告されたところでございます。このように企画部長が答弁をなさっています。
 報告があったというのは、ちょっと読み上げてみますけれども、これは議事録ですが、「三村地区の石岡市簡易水道事業、八郷の石岡水道事業を湖北水道企業団に事業譲渡し、水道事業を統合した後は湖北水道企業団が一元的に経営する。その際、石岡市の簡易水道事業は施設の老朽化が著しいため、石岡市の負担において再整備した後に、事業譲渡することが適当であること。八郷の石岡市水道事業については現状のまま事業を譲渡することが可能であること」。譲渡というのは湖北水道に譲渡可能であるということという意味だと思うんですが。「以上の検討結果を踏まえまして、本年度は」、これは20年度ですね、「20年度は水道事業の認可の変更手法や整備費用の算出、費用負担のルールなどについて詳細に検討すべく、関係する総務部長、生活環境部長、企画部長及び湖北水道企業団の事務局長で構成する水道事業統合準備委員会を設置したところでございます。本年度中には技術的、事務的な検討結果を取りまとめ、市長及び企業長に報告する予定でございます」。このように企画部長は私の質問に対しまして答弁をしております。
 そこでお伺いをいたしますが、水道事業統合準備委員会の開催状況、これはたしか開催日時は6月19日と10月6日にやられたようにちょっと伺っているんですが、2回しかやっていません。ちょっと少ないんじゃないかなと。やる気がないんじゃないかなと思いますね。
 第3回目は今月の3月19日にやる予定になっているというようなことをちょっと伺ったんですが、この準備委員会の開催をして、委員会での方向性、結論について、市長及び企業長に既に報告をしたのかどうか。これ、今年度中に市長、企業長に報告をすると約束していますからね、企画部長ね。今年度中というのは、もう日にち何日もないですからね。もう今ごろできてなくちゃだめなんですよ。ですから、3月の19日に開催予定の場合には、もうこれ、結論が出て、確認をして市長、企業長に報告がなされるものだと私は思っています。ですから、企画部長には、この委員会での結論の報告を市長にやったのかどうかお尋ねをいたします。
 それから、生活環境部長にお伺いをいたしますが、この検討の中で料金の格差問題、これも前回の答弁では、生活環境部長の答弁では、仮に一般家庭で20立方メートルの水量を使った場合、1つのサンプルとしてこの料金の答弁がありました。一般の家庭で20立方メートルの水道を使った場合、現在の料金は三村地区簡易水道では月1,963円、湖北水道では4,021円、八郷地区においては4,590円という、それぞれの3つの料金の現状格差が生じているわけです。
 八郷地区は三村地区と比べると約2.3倍の料金がかかっています。現状はですね。これらに対する統一への考え方、これはこの委員会の中で当然議論はされているはずなので、その内容についてお伺いをしたいと思います。最終的には市長が判断する話だと思いますけれども、この準備委員会での議論の中身、それから方向性、これについてご答弁をお願いいたします。
 それから、さらに生活環境部長にお伺いをいたしますけれども、昨年のやはり9月に私は質問の中で、八郷地区の7月から8月にかけての41日間、渇水の事象が出ました。これの対策としては、応急的には湖北水道から管を1本つないで、それで湖北水道から緊急の場合にはバルブを開けて、そこから買うと。これはあくまでも緊急的な措置で対応しますと、このように答弁があったわけです。
 私が確認をしたいのは、その応急処置はそれで結構です。来年、今年度に向けた本格的な抜本的対策、これはどのように考えているのか。もちろんこの水道事業統合準備委員会ではその部分は議論されてないと思いますけれども、これは生活環境部長の考え方で、現在の進捗状況、それから今後の八郷地区への渇水時の対応・対策、これについて抜本的な対策について具体的にお伺いをしたいと思います。
 それから、さらに八郷地区は4,590円、非常に高い水道料金を払っているわけです。これについては、最近ではございますけれども、9月26日、県南水道企業団の記事が載りました。もう既に見ているかどうかわかりませんが。大野部長、これね。県南水道ね、企業団。
 これは牛久市と龍ヶ崎市と取手市で構成している企業団であります。茨城県44自治体のうちこの企業団を組んでいる市町村は、この筑南水道企業団と石岡市と玉里でやっている湖北水道企業団しかありません。それ以外はすべて自治体がやっているんです。日本全国1,803の自治体がありますけれども、この企業団で運営している水道事業というのは、私もわかりませんが、そんなにありません。
 私はこれからまた言いますけれども、本来の水道というのは下水と同じように、やはり私は自治体が運営をしていくべきじゃないかと。すなわち先ほど申し上げましたけれども、上水道事業経営一体化検討委員会で結論付けた湖北水道に譲渡するとか、湖北水道に移管するとかという話ですけれども、執行部の考え方はね。私は逆だと思います。石岡市が湖北水道を吸収するんです。そうすれば問題ないでしょう。八郷地区に水道管つないだって、自由であるし、料金も統一できるでしょう。
 ところが、この一体化検討委員会の答申は逆なんです。石岡市の水道事業を湖北水道企業団に譲渡しちゃえと。これでは湖北水道企業団だって受けないと思いますよ。老朽化した設備、こんなもの売れるわけないでしょう。湖北水道はやっと黒字になってきたわけですから。ですから、私はまた後ほど質問いたしますけども、考え方が逆ではないかと、このように感じるわけです。
 それで、また元に戻りますが、そういうことで筑南水道ではメーター料金を無料化しています。ぜひ石岡市においても、生活環境部長、いいですか。せめて高いですから、八郷地区のメーター料金をせめて、早く無料化する方法を検討していただきたいと思うんです。それについての考え方をお伺いしたいと思います。
 それから、さらに最近、2月26日の新聞では、筑西市、筑波山の向こうの旧下館市、ここではやはり合併して、下館市、明野町、協和町、関城町、これが合併して筑西市になったわけです。それで、石岡と同じように合併して3年半たちますから、今年の4月から統一をしますと、こういうふうにマスコミ等が取り上げています。その内容は、旧下館市は14.7%アップ、旧明野町は3.68%アップ。一方、旧協和町では19.95%下がったと。それから旧関城町では8.12%料金が下がったと。全体では6%の値上げと、このようなことが最近の新聞で載っていたわけでございます。そういうことをかんがみまして、早く料金の統合をすべきであると私は考えます。
 ただし今言ったように、非常に湖北水道企業団との関連がありますから、難しいことは承知していますが、しかし難しいからといってかっぽっとくわけにはいかないんです。やらなくちゃならないんです、これ。そのやる方法については今、議論されているかと思いますけれども、ぜひ前向きの答弁をいただきたいなと思っております。
 1回目の質問を以上で終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 企画部長・田口君。
                〔企画部長・田口賢寿君登壇〕


◯企画部長(田口賢寿君) 上水道事業の統合につきまして、現在庁内の関係部長で組織しております石岡市水道事業統合準備委員会の検討結果につきましての、市長への報告につきましてご答弁申し上げます。
 準備委員会につきましては、議員ご指摘のとおり2回ほど実施しておりまして、3回目を3月19日に予定してございます。この2回目以降、幹事会という下の課長レベルでの組織をしてございまして、この中での議論が4回ほど行ってございます。これは2回目の準備委員会において法手続関係の整理、あるいは事業スケジュール等の整理をこの幹事会において行っておりまして、実際に統合する場合の手順、そういうものについて議論を進めてまいりました。その結果につきまして、3回目の3月19日においてさらに議論を深めまして、それをまとめた上で、統合の道筋というものについての報告を市長に行う予定でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 生活環境部長・大野君。
               〔生活環境部長・大野静夫君登壇〕


◯生活環境部長(大野静夫君) ご答弁申し上げます。
 合併後水道料金が統一されていない質問でございますが、こちらにつきましては現在まで湖北水道、八郷地区水道、三村簡易水道の料金が統一されていないわけでございますが、水道料金につきましては概ね経営を行っていく場合の計上費用、事業や施設を運営していくための必要な資本費用に基づいて、それぞれのところで料金が決められております。上水道について言えば、水道法の規定により規定を受け、市町村の条例でと、石岡市の場合は市の条例でと。湖北水道につきましては公営企業法の適用を受け、湖北水道議会でもって条例を制定し、それで料金体系がなされているところでございます。
 前日に申し上げましたように、それぞれの必要経費等をもとに算出された料金、これは言いかえれば、水道料金を決める要因はここの費用の項目の積み重ねということになり、何らかの費用項目が増大する、あるいは減少するということがない限り、水道料金を変更することはないということになってまいります。
 そのうち、特に経営に影響を与える項目としましては、受水費の増大及び受水割合の高止まり、設備投資に伴い発生する減価償却費割合の負担増、あるいは資本費、こちらは支払い利息、資本維持費などの増大が挙げられるところでありますが、そうした経営に大きな影響を与える変化がそれぞれの水道事業に発生しなかったため、合併前の水道料金を維持してきた経緯がございます。
 しかしながら、同じ市内において行われている水道事業については、水道料金格差を考慮すべきであるとの議員さんのご指摘の点につきましては、現在石岡市の水道事業について統合を検討する準備委員会で検討を進めているところでございます。が、水道事業の統合を進めるに当たりましては、老朽化した施設の更新や施設の整備などが発生してまいりますので、それらの整備内容を精査しながら、準備委員会の中で水道料金の改定方法及び内容について、さらに検討してまいりたいと思います。
 続きまして、第2点目、渇水対策の関係でございますが、昨年の9月の議会におきまして、私どもの答弁としまして早急に緊急対策と恒久対策、こちらの事業実施に向けまして、技術的問題や費用効果等を勘案して早急に実施をしたいと答弁をさせていただいたところでありますが、その後部内でも検討した結果、今現在、恒久対策としての事業を実施しているところでございます。緊急対策は、恒久対策が見出されましたので、これは行っておりません。今現在、3路線に分けまして、3工区に分けまして、費用も5,000万円弱で、一応湖北水道の本管末端と八郷地区水道の管を接続するという工事を今現在行っているところでございます。3月末までには完成する見込みとなっているところでございます。
 続きまして八郷地区、料金の中のメーター使用料の減額等についてでございますが、こちらは条例の中の料金算定の中に量水器使用料として設定がなされておりますので、ここの部分だけの減額とはならない。また、八郷地区水道料金体系に対しまして大幅な変更がない中におきましては、現状を維持するほかないかなと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 8番・前島孝元君。
                 〔8番・前島孝元君登壇〕


◯8番(前島孝元君) 答弁ありがとうございました。
 しかしながら、答弁はいただきましたけれども、非常に納得のいく答弁ではございません。企画部長のほうは、9月の答弁では今年度中に市長、企業長に報告をするんだと、こう言っているんですよね。議会というのはうそついてもいいんですか。うそついていいなら、私もちょっと質問内容を変えますけど。うそついていいんならばね。これは何か罪にならないんですかね。うそついたということはね。私も後で調べてみますけど。議会の答弁、あるいは議会の質問に対して答弁内容がうそをついたということになると、何か私、罪に問われるんじゃないかなと思うんですが。
 それで、企画部長、いいですか。自分で答弁したんですから約束は守んなくちゃだめですよ、これは。しかも合併して3年半たっていて、まだこういう格差があるわけですから、早く年に2回、何ですか、これ6月19日と10月なんて。上期に1回、下期に1回。期末が、年度末が来たからもう一回やろうかと。何か全然やる気ないじゃないですか、これ。1週間に一遍やるとか、2週間に一遍やるとかって早く決めて、早く市長に答申をして、早く水を使っている市民の方に安い料金で安定した水を送る、これが行政の使命でしょうよ。こんなことは簡単なことでしょうよ。だから企画部長は余計なことを言われるんですよ。職員じゃないから。県に来年帰っちゃうんだからやる気がないんだとかね。だめですよ、ちゃんと報酬もらっているんですから、きちんとやらなければ。
 再度聞きますけど、3月19日にやって方針は出るんですか。ぜひ出してもらいたいですね、今年度中に。再度質問します。
 それから、生活環境部長、だめですよ、逃げていたのでは。料金はそういうことになっている、そんなの知ってますよ。だけども、やる方法はあるでしょう。八郷地区の住民は高い水道を払っているんですから、せめて筑南水道がやったように、メーター器ぐらいは無料に。これ、筑南水道ばかりじゃないですよ、私、今日資料持って来ませんけども、ほかの自治体でもやってますよ。私、湖北水道の議員やってますけど、湖北水道でもメーター器無料化できないかとか、いろいろ事務局と折衝しているんですよ。
 ですから、最後に市長にお伺いはしますけども、これからの統合のやり方について最後に市長に質問しますから、よく聞いていてください。
 それで、生活部長ね、大野部長ね、これは、湖北水道は公営企業法でやってます。それから一般の自治体、八郷地区と三村の簡易水道については、これは特別会計でやってますからね。特別会計というのは、これはご存じのように独立採算制で、そこで収益を上げて一般財源からなるべく入れないでやる。どっちも同じなんですよ、公営企業法も独立採算制でやっているわけですから。国の補助とかそういうものもあるでしょうけども。
 ですから、大野部長ね、もう一回ね、せめて三村地区はいいですよ、安いんだから。1,900円で使っているんですからね。湖北水道はこれは一部企業だから、これもここで言えませんから、じゃ、せめて八郷地区の水道については2.3倍の料金を払っているんですから、きのうの給食費の問題と同じですよ、これ。住民が知ったら、さらにエスカレートしますよ。ですから、できないじゃなくて、やれる方向性を何か考えて、それで少しでも負担を軽くする方法を早急に検討してくださいよ。もう一度答弁を求ます。
 それから、市長には、先ほど9月の定例会で企画部長が今後の統合をする考え方をちょっと、委員会の答申で出たといいますけれども、それについて市長にお伺いしたいと思います。今の考え方は、湖北水道企業団に三村地区と八郷地区の水道を、営業を譲渡しちゃうと。営業をやってくださいよと。ただし、八郷地区と三村地区の水道管の工事費、これは石綿管、ACP管とかいろいろありますから、多分湖北水道は受けてくれないから、営業だけを先にやっておいて、譲渡しておいて、その老朽化した管は市の負担において整備した後に湖北水道に事業譲渡しようと、こういう考え方で今、進んでいるはずです。
 しかし、湖北水道企業団、私、湖北水道の議員ですけど、湖北水道企業団だってそんな市が思うようなばかじゃないんですから、そんな簡単には受けないと思いますよ、私は。何十億も借金して設備投資してきて、やっと近年になって黒字が出てきたかなというところですからね、湖北水道は。そこに来てまた三村地区と八郷地区の水道事業を譲渡すると言ったって、今度もらったら、極端にまた赤字になっちゃうでしょう。
 そういうことじゃなくて、市長、いいですか。私の意見としては逆でしょうと言っているんです、考え方が。石岡市が湖北水道企業団を吸収したらどうですかということを言っているんです。そうすれば、今特別会計に載っておりますけれども、今度の予算にも載ってますけども、特別会計においては三村の簡易水道と、それから八郷地区の水道事業を別会計で、特別会計でやっているわけです。湖北水道を吸収して一本化すれば水道事業は一本化になるんじゃないんですか。水も、多分湖北水道は10万人規模の県から揚水を買っていますから、水は余っていますよ。それを有意義に使えば、今の湖北水道企業団の料金は、私は値下げできると確信をしています。
 自分たちが楽になる方法を選ぼうとしているんですよ、今は。また前に戻りますが、茨城県44自治体の中で石岡市と牛久市でしょうよ、企業団組んでやっているのは。それ以外の自治体はすべて市が、町が、村が水道事業を特別会計でやっているんです。この点について市長の今後の、市長は湖北水道企業団の企業長も兼ねてますから、きょうは市長としての今後どういうふうに統合していくのか、お考えを述べていただきたいと思います。遅いです、やるのが。もう3年半もたっていて、まだいまだに決まってないなんていうのは遅いですよ。企画部長も遅いですよ、これやるのが。1年で2回しか委員会開いてないなんて、何ですか、これは。
 答弁よろしくお願いします。2回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 企画部長・田口君。
                〔企画部長・田口賢寿君登壇〕


◯企画部長(田口賢寿君) 準備委員会につきましては、確かに2回しか開いてございません。


◯8番(前島孝元君) もっと大きい声で言って、小さいよ。


◯企画部長(田口賢寿君) この3月で3回目ということで、間がかなり開いているということでございます。この間につきましては、先ほど申し上げましたように、法手続関係の件と、それから実際の今後の進めるべきスケジュールの調整等に時間を要したというものでございまして、その結果につきましては、この3月19日にまとめ上げたいというふうに考えておりまして、年度内に市長のほうに報告し、その全体像を明らかにしたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 生活環境部長・大野君。
               〔生活環境部長・大野静夫君登壇〕


◯生活環境部長(大野静夫君) 量水器の減額あるいは減免についてのご質問にお答えさせていただきます。量水器につきましては、簡易水道が80円、湖北水道が同じく80円、八郷地区水道が100円というようなことで量水器の使用料が定められておりますが、それぞれ属します議会におきまして適法に定められました条例、それに基づいての量水器使用料となっておりますので、これが減額できるかということになりますと、条例改正等を必要としてまいります。そういう観点から大変難しいかなと思っております。
              〔「それをやるんだよ」と呼ぶ者あり〕


◯生活環境部長(大野静夫君) 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 8番・前島孝元君。
                 〔8番・前島孝元君登壇〕


◯8番(前島孝元君) 市長に答弁求めたんですけども。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 現在湖北水道企業団につきましては、小美玉市と石岡市が構成員でございまして、西にまたがった一部事務組合でございます。そういったことではございますが、先ほど部長からもお答えいたしましたように、準備会で統合について検討をしているところでございます。3月、今月、報告をもらうことにはなっておりますが、いずれにしましても議員ご提案の石岡市に吸収すべきではないかと、受け入れるべきではないかというお尋ねでございますが、大変難しい問題点もあろうかと思いますので、一層なおそういった観点からの検討もしてみたいと思っております。


◯議長(久保田健一郎君) 8番・前島孝元君。
                 〔8番・前島孝元君登壇〕


◯8番(前島孝元君) 企画部長、いいですか。教育委員会の何ですか、石岡市小中学校適正配置委員会でしたっけ、今やっているの。統合計画? こっち見習ってくださいよ。何でそんなに期間が短いのにというほどやっているんですよ。片方は1年かけて2回、3回ね、やっとね。これでは遅いでしょうよ、幾らなんでも。企画部長、どう思いますか。自分で委員長をやっているんでしょう。委員長が召集すればいつでもできるんでしょう。やる気ないんですか。やる気ないんだったら早く県に帰ったほうがいいですよ。本当に困っちゃうでしょうよ、やらないで。
               〔「帰られちゃ困る」と呼ぶ者あり〕


◯8番(前島孝元君) 帰られちゃ困るって。
 そういうことで、本当に市民の立場になってスピーディーにやってもらいたいと思います。答弁は要りません。
 それから、大野部長、あなたやる気ないんですか。条例改正があるからやりたくないの? 改正すればできるんじゃないですか、だって。何でやろうとしないんですか。やりたくないんですか。市長からやるなって言われているの? やってくださいよ、条例改正したっていいから。目的は条例改正じゃないからね。目的は八郷地区の水道料金を下げることですから、目的は。勘違いしないでください。
 やったらいいでしょうよ、ぜひ。こういう暗い世知な世の中なんだから、八郷地区は水道料金、メーター料無料にしますとか、どうですか。最後にもう一回お尋ねします。
 それから、市長、この統合の問題は市長が言われるように、私も十分理解はしています。しかし、これはやらなければならない事業なんです。面倒くさくても難しくても、これはやらないと、やってもらわないと困ることです。
 それで、一番私が心配しているのは執行部の考え方と逆ですけれども、そういう話を湖北水道の方に、ある人に言ったら反対されました。「前島さん、それはちょっと」なんてね。私はこういう非常災害とかそういうときに、幾ら公営企業法を使って企業団を準公務員であるといっても、民にゆだねているということは、非常災害のときに一番問題になるのが水であります。電気とかガスとかもあるでしょう。しかし、今までの災害を見てきますと水が本当に大切だなと、こういうふうに私は思っております。
 ですから、この水が、市がやらないで、自治体がやらないで企業団に任せておくというのは、私はちょっとマイナスではないかと。それなら八郷地区と三村地区の水道の問題もあるから、湖北水道企業団を石岡市で吸収しちゃえと。そうすれば、管をつなげば幾らでも使えるようになります。湖北水道は10万人人口の基本料金を県に払っているわけですから、まだまだ余裕はあると思います。ですから、先ほど大野部長にも質問しましたけど、八郷地区の渇水の抜本対策、まだはっきりしないようで、末端のほうで湖北水道とつなぐんだと、このようなお話をされましたけれども、それは抜本対策じゃないですよ。それは他力本願といって、人のふんどしで相撲取るのと同じですよ。そうじゃなくて、自分らで井戸を掘るとか、そういうことが抜本的対策じゃないんですか。
 これも答弁は要りません。市長にだけもう一回、私の言っていることに反対なのか、市長の考えていることはどうなのか、もう一回最後に方向性だけ私に聞かせてください。「二」がついて十二分に検討します、十分に検討します、検討します、この3つから選んでください。
 そういうことで、3回目の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。


◯議長(久保田健一郎君) 生活環境部長・大野君。
               〔生活環境部長・大野静夫君登壇〕


◯生活環境部長(大野静夫君) ご答弁申し上げます。
 まず量水器使用料の関係でございますが、先ほど議員がおっしゃられていましたように、公営企業法に基づきまして湖北水道は法適、八郷水道も法適と、簡易水道が法非適の公営企業の適用を受けてございます。そういった中で、特別会計、簡易水道、八郷地区水道も特別会計で独立採算を担っているわけでございます。そういった中で、経営状況がよいわけではない中で減額というのは、担当としては考えられません。それよりは、やはり今準備統合委員会のほうで検討しております2.3倍にも及ぶ格差、こちらの是正に力を注いでまいりたいと思います。
 それから、抜本対策の関係でございますが、9月の議会でも申し上げましたように、石岡市はもう井戸が掘れない状況にある。そういった中で湖北水道と八郷地区水道の本管同士をつなぐと。そしてバルブの調節で、本当に困ったときバルブを開けてその水をいただきまして、今夏のような不測の事態に備えたいということで、私どもは現在できる限りというようなことでの抜本対策として実施をしたところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 湖北水道企業団を石岡市へ吸収、あるいは受け入れて運営すべきだということについての考え方を、その方向性を出して回答をというお尋ねでございますが、方向性を出すということは、隣の構成員、小美玉市との関係もございますので、よくその辺も十分に検討して進めてまいりたいと思っております。


◯議長(久保田健一郎君) 暫時休憩いたします。午後1時30分から会議を開きます。
                  午前11時59分休憩
           ───────────────────────
                  午後 1時33分再開


◯議長(久保田健一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 8番・前島孝元君。
                 〔8番・前島孝元君登壇〕


◯8番(前島孝元君) それでは、午前中に引き続きまして、2項目目の質問をさせていただきます。
 2項目目は、合併特例債事業のBランク事業への今後の取り組みについてをお伺いいたします。このBランクの事業につきましては、1月27日の全員協議会で執行部からるる説明があったわけでございます。その全員協議会での内容を見ますと、資料1、これは議員各位のお手元に配付になっているかと思いますが、それを見ながら私の質問をお聞きになっていただきたいと思うんですが、その資料1、これは予定どおり従来の決められました特例債事業を実施した場合の、平成24年度までの歳入・歳出が載っている資料でございます。それから、資料2につきましては、今までの合併特例債事業を見直して実施した場合の歳入・歳出の金額が載っている資料でございます。
 私もこの資料を見まして、当日の執行部のお話を伺ったわけでございますが、合併特例債事業15ありますが、AランクとBランクに区分をしまして、それで資料1と資料2の収入歳出の比較表があって、説明があったわけでございますが、私もこれを見たときに、執行部は何を言いたいのかと、このように思ったわけでございます。
 それで、今回の質問に当たりまして、資料1と資料2を対比いたしまして、どこがどういうふうになっているのかということを、ちょっと自分なりに分析をしたわけでございますが、どうもこの資料1と2を見た限りでは、執行部の意図がわからない。なぜ1でいくと、全部やるとBランクができないよと。資料2を見ると、BランクをやらないでAランクだけをやればこういうふうに収支がなるんだよと。これはわかります。しかし、この1と2を比較しますと、これで私がわかったのは、石岡市の基金、下のほうに書いてありますけれども、基金が資料1でいくと24年度にマイナスになるよと。資料2でいくと、基金は9億円余るよと。20年11月の現在では、基金は49億2,000万あるわけです。それがわかりました。1つはね。
 それから、その歳出の5番の投資的経費、これが資料1でいきますと156億6,000万、24年度まで累計で。資料2でいきますと、投資的経費は117億7,000万。ですから約40億投資的経費は安くなるよと。
 それから、歳入の部分では、地方交付税が400万ぐらい資料2のほうが減るよと。それから、国・県支出金がそれぞれ年度で入ってこなくなるよと。そういうことぐらいしか、この1と2を見た場合にわかりません、私は。なぜこの数字がこのくらいしか違わないのに、合併協議会で当初に決められた事業はできなくなっちゃうのか。これがどうもはっきりわかりません。私だけがわからないのか、ほかの方はみんなわかるのか、それは私はわかりませんが。
 もう一度詳しく具体的にお話ししますと、資料1と資料2の比較をしますと、歳入・歳出の額、一番下に書いてありますね、資料1、資料2に。歳入・歳出の差額というのがね。これを1と2で比較をいたしますと、21年度でいきますと4億7,000万が少なくなるわけです。今のBランクをやらなければ。22年度では1億9,000万。23年度で2億5,000万、24年度で6億8,000万減になります。それに伴いまして、今度市の積み立て基金が21年度で4億8,000万、22年度で1億9,000万、23年度で2億5,000万、24年度で8億8,000万。これが1と2の比較であるわけでございます。
 すなわち、計画どおりやると積み立て基金は、24年度にはマイナス、1の資料の一番下、15億6,000万、これが基金がマイナスになると。そういうことはわかります。そのほかにわかるのは、今言ったように投資的経費が21年度から24年度、5年間で38億9,000万減になります。Bランクをやらなければね。5年間で38億ですからね、年度に比べれば6億ぐらいかなと思うんですが。
 執行部は、企画部長にお尋ねをしますが、この資料で私たち議員あるいは市民に対して、A、Bランクをつけたわけでございますが、この1と2の資料の中でそこが見えてこないんです。Bランクをやらないと資料2の数字になるよと。私は、じゃ、何がどういうふうに夕張みたく破綻するからできないよ、具体的に言っていただければわかりますけれども、どうもそこが私がわからない。
 きのうとその前の一般質問では、同僚議員から何名かからこの合併特例債事業のBランクについては質問がありました。その中で企画部長はこういうふうに答弁をされていますよね。Bランクは「今後財政状況を見ながら進めていきたい、あるいは財政状況を見ながら、財政が確保されればやりたい」。それから、「期限内にできる場合は、従来方式の起債方式でやっていきたい」。期限内に終わらない場合、10年過ぎちゃった場合には合併特例債事業が使えないから、その場合には従来方式の起債方式、借金して、それを充当してやっていきたい。あるいは、道整備交付金を使ってやっていくよと。こういうふうに答弁しています。そうですよね?
 それから、市長は、基本的にはすべてやる考えに違いないって言っているんですね。市長、そうですよね? 言いましたよね? 基本的には全部やりたいんだと。それから市長は、健全な財政運営が基本と考えています。基本が2つ入ってきていますけども、基本が好きなんですね、市長はね。健全な財政運営が基本と考えている。それから、健全な財政運営が図れればやる。こういうふうに市長と企画部長は答弁をなさいました。
 そこでお伺いをいたしますが、このBランクの6つの事業、これは私から申し述べるまでもなく、5番の最上位点、6番、7番、8番は合併後に諸般の事情で追加になった事業ではございますけれども、残りのBランクも含めての中には、これは合併協議会で法的な協議会で合意に基づいて合併をするための1つの条件だったはずでございます。それを旧石岡市と旧八郷町で出し合って、こういう事業をやるんであれば合併しましょうかと、合併する理由の1つに挙げられる重要課題ではなかったのかなと、このように思っております。その事業をいとも簡単に数字的な計算だけで、それも私どもに来ているのは資料1と資料2でございます。何が何だかわからないような数字を並べて、それでやらないとは言わないまでも、財政状況があるいは財政運営が整ったらやりますと、こういうふうに逃げているわけです。
 そこで企画部長、お尋ねいたしますが、今まで2日間答弁してきた内容を分析していくと、このBランクについて、この資料1と2のどこの数字がどのようになったらBランクをやるんですか。それを答えてください。私にはわかりません。
 いいですか。資料1でどこの部分のどの数字がどういうふうに、27がここが25になったらやるんだよと、それを教えてください。
 それと、その答弁の中で条件が整ったらやると言っているんですから、当然Bランクについては順位づけをしておかないと、やるといったってどれからやっていいかわからないでしょう。くじ引きか何かで決めるんですか。どれからやるんですか、これ。だから私は12月の全協のときに番号をつけたらどうですかって、要望したんです。そうすればだれが見ても、この資料1の数字のここが30になったらやるということになれば、じゃ、Bランクのどれをやるかというのがわかるじゃないですか、言わなくても。たとえ条件整備が整って、やるって市長とか企画部長が決断出したときに、Bランクのどれからやるんですか。くじ引きで決めるんですか。そのためにきちんとランクづけを、きのうも質問で同僚議員が言ってたじゃないですか。最重要課題のものからやるのが当たり前だけども、順位をつけなきゃだめでしょうと。
 その順位もつけない。条件が整ったらやります、市長は基本的にすべてやると言っているんですから。じゃ、部下としてはそれを順位づけして、市長が決断したときのために、このBランクを順位づけしなければできないでしょう。これ、やるのがみんな、ほとんどが建設部ですよ。複合文化施設を除いては。建設部では何やっていいかわからないじゃないですか。
          〔「そうだ、建設は足踏みしているんだ」と呼び声あり〕


◯8番(前島孝元君) 企画部長、聞いているよね。大丈夫ですね。何で順位つけやらないんですか。
 それで、その財政状況が整ったときにやると言いますけれども、私はここの資料1の数字だけじゃないと思いますよ。国で、健全化法で決めている4指標がありますね。この数字がある年度だけ突出しちゃうと。そういうこともあるでしょう。しかし、その部分は合併特例債事業は10年間ですから、突出するところもあるでしょうよ。だって、それは後で国で70%の交付税が来るんですから、それはきちんと返せるものなんだから、国と協議してできないんですか。その突出する部分は。できるんじゃないかなと思うんですけどね。
 そのほか、石岡市だけの財政を見ても、例えば経常収支比率が著しくその年度高くなっちゃうとか、そういうこともあるでしょう。だけども、この全協で示された資料1からは、そういうものは全然私たちはわからないんですよ。だからそれを今、聞いているんです。どこの数字が幾つになったら状況が整ったというのか。そのとき、やるよと決断しますね、Bランク。どれからやるのか。その決断するのは、それはいつの時点で決断するのか。年度決算のときにやるのか、予算のときに決断するのか、そういうことが見えないと、私たちは資料3もらっていますけども、全部これでいいよとは言えないですよ。責任がありますから。これは執行部があるんですからね。あとはその都度、このBランクについては年度の予算時に合併特例債事業費として上がってこなければわからないわけでしょう。単年度で上げてくるんでしょう。そうすると、注意して見てないとわからない。そうすると、合併特例債事業の全体像が全然見えないということですよ。
 ですから、私は前から言っているようにBランク、A、Bに分けるのは、どういう理由で分けるかわかりませんが、分けた以上はBランクについては順位をつけてくださいと。全部ができるならいいですよ。そういうことをお尋ねいたします。
 それから、順位をつけたとしても道路がほとんどですから、特例債の期限、10年という期限を見た場合にもう既に3年半経っているわけですから、道路をつくる場合には全部手順がありますね。用地の測量をして、図面をつくって、地権者の説明会をやって、用地交渉に入って、それから入札にかけて工事ですから、そういったものを考えると、もう今の時点、これは建設部長に聞かないとわかりませんが、一般常識でいけば道路は四、五年かかるでしょう、逆算すると。そうすると、市長も企画部長も適当なことを答弁していますけども、遅いんですよ、もうこれ。今から財政状況が整ったらやります、基本的には全部やりますなんて。そういう答弁が出てくることが少しおかしいんじゃない、根拠がない答弁だなと、このように思いますよ。
 ですから、もう少なくとも21年度中にはきちんと結論を出さないと、財政は来年、再来年のことはわかりませんよね。だから、そういう中で決めるわけですから、非常に難しい部分はあると私は認識をしております。しかし、合併時に決めたものなんですから、何とか頭、知恵を絞り出し合って、やっていただきたいんですよ、全部。
 それから、この5つの道路事業については、2年半から3年半前に地権者を集めて、夜の忙しい時間、執行部も忙しかったでしょう、地権者の方も忙しいのに来ていただいて、ここに道路をつくりますから皆さんぜひ協力をしてください、このように地主さんに対して、地権者の方に対して説明をしているわけです。この説明をした、それからある道路については用地買収までしているわけです。後でそれは話しますけど。上林・上曽線、用地買収10人、14筆、面積5,396平米、物件補償1件、立木補償6件、合計で7,780万。もう金出しちゃっているんですよ。用地も買っちゃっているんです。上林・上曽線。
 それから、美野里・八郷線。用地測量、道路設計、交差点設計、補償算定、2,076万円。用地費1人2筆373平米、265万5,000円。立木補償1件、26万5,000円、合計2,368万円。これもう金出しちゃって、土地買っちゃったんですよ。どうするんですか、この土地、やめたら。だれの責任になるんですか、これ。市長の責任ですか、企画部長の責任ですか。この土地どうするんですか、やめちゃったら、Bランク。
 そういうことで簡単に数字並べただけで努力もしないで、簡単にこうなるとこうなるから、Bランクで先送りします。こういうことでは、これ、地主さんに対しても石岡市民に対しても非常に情けない話ではないんでしょうか。時間も残り少なくなってきましたので、以上の、1回目の質問はこれで終わりますが、その数字をどういうふうになったらやるのか、それからBランクの順位づけをやってくれと私は再三言っているんですけど、それがやる気があるのかないのか。
 それから、もう既に7,000万、8,000万使っちゃっている土地、お金、これをどうするのか。これ、後でやらなかったら国から返却を求められるんじゃないですか。企画部長、いいんですか、これ。合併特例債で使っていますね、金。上林・上曽線、3,690万。美野里・八郷線1,120万。これ、合併特例債費で使っていますよね。どうするんですか、これ、国のほうに返すんですか。
 市長には最後に答弁をいただきますので、よく答弁考えておいてください。以上で1回目を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 企画部長・田口君。
                〔企画部長・田口賢寿君登壇〕


◯企画部長(田口賢寿君) 合併特例債の見直しに当たりましてのご質問にお答え申し上げます。
 まず、先の全員協議会でのご説明申し上げました資料1と2の資料につきまして、再度ご説明させていただきます。この資料は、予定どおり特例債を実施した場合の資料1は、一番下の段、歳入・歳出の差額が問題となっております。合併特例債は開始をいたしますと、その95%を起債で賄います。そのうち70%が交付税で素志されるということになってございますが、それは実際にお金を、開始始まった時点で手当されることになります。実際の償還は1年据え置きで、次年度から、2年目から償還に入ります。この償還期間は原則10年となっております。
 そうした意味で見ていただきますと、平成21年度から22年度にかけまして、22年度がピークでございますが、28億のようにこの差が大きくなってまいります。この23、24とこの差額が20億円台後半になってまいりまして、これが平成25年度時点まで続きます。これが1年しか据え置かないで10年で償還していくということでの事業が重なってまいるわけでございまして、それに伴っての償還が大きくなってまいりまして、その差額が大きくなってくるという状況でございます。
 今回懸念いたしましたのは、この差額が25年、26年というこの短期間の間に非常に膨らみまして、この差額を埋める財源の手当ができないという心配でございました。従来どおりこの差額分を臨時財政対策債という借金で穴埋めいたしますが、それでも10.5億という金額でしか手当できない。残りは起債を取り崩すというようなやり方で穴埋めをせざるを得ないということになります。そうしますと、23年時点で既に資金の残高が0.2ということで、枯渇する状態に陥るということでございます。24年には全く借金が返せない状態になってまいります。
 そうしたことを回避するために、資料2で財政状況のシミュレーションをしてございます。資料2は実際に合併特例債事業を絞り込んでおりまして、このAとBに分けたうちのAを実施するという内容でつくってございます。これによりまして、一番下の段の歳入・歳出の差額が先ほど議員ご説明のとおり、縮小されてきております。これであっても、その不足額を臨時財政対策債と基金で充当いたしましても、24年には0.4というふうに枯渇するわけでございます。
 しかしながら、ピーク時点は24、25でピークになりますので、この表には入れてございませんが、それ以降、27年から30年を単純に数字を設定していきますと、ここで歳出削減額ということで、下から2段目のところに書いてございますが、3億のマイナス、5億とございますが、これだけ努力をすれば、こういう努力をしていけば、この基金の減る量が緩和されるといいますか、縮小されるということで、将来的に今後平成30年まで見通した中でも、何とか財源のやりくりができるであろうという見通しを立てたものでございます。
 そういう意味で、この合併特例債の枠で見ますと、今回お示しいたしました案でございますが、Aというランクでまとめました事業費、総事業費143億、そのうち特例債が99億4,800万円。この枠の中でいけば、何とか将来的にも市の財政が確保できるのではなかろうかというぎりぎりの線でございます。そうした意味において、今回ご答弁させていただいております特例債の見直しということの意味合いは、前回の全員協議会でご説明いたしました条件が整えばというようなことでご説明をさせていただいていますし、今回も財政状況を見ながらということでご説明をさせていただいておりますが、この合併特例債につきましては、本市において平成27年度までに適用される措置であります。その間に事業が集中いたしまして、先ほど申しましたように財政状況が非常に資金繰りができない状況に陥るということが予想されたものの結果、見直しを行ったものでございまして、これらAとした事業の中には、現在進行形でございまして、事業実施に向けた制度が高まってきたことや、実施制度の変更によりまして事業計画内容の精査とあわせ当初計画において見積もった事業費の見直しも行われておりまして、その結果、さらに経費の削減が予想できるとされてきてございます。
 このため、これら削減される事業費の範囲内でBに区分した事業の実施を図ろうという考えでいるものでございます。原則的には、この現在枠として予定しました起債額99億4,800万円、約100億円でございますが、この範囲内で現在進めておりますA事業の内容によって資金的な余裕ができるという見通しが、今後見通しが立つものとして見直しをかけたいというふうに考えているわけでございます。
 次に、Bの優先といいますか、順位づけというご質問でございますが、特に道路整備におきましては、今申し述べましたように限られた予算でございますので、事業費がいち早く整備効果につながるというようなことの視点も大事であるというふうに考えております。また、他事業への影響や緊急性など、こういうものも考慮しながら、優先という意味におきましては実効性の高い路線、区間に配分することが妥当かと存じております。
 また、この道路整備につきましては、路線におきましては道整備交付金という5年間に限った国の制度の補助制度を導入してございます。用地買収している路線も当然、この道整備交付金で手当している路線もございます。そういう意味におきましては、この5年内に工事に着手し成果を上げることが重要となってまいりますので、そういう点も含めて見直しの際には路線を位置付けてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(久保田健一郎君) 8番・前島孝元君。


◯8番(前島孝元君) 答弁漏れ。用地買収したところはどうするんですか。


◯議長(久保田健一郎君) 言ったろうよ。答弁してるよ。
 8番・前島孝元君。
                 〔8番・前島孝元君登壇〕


◯8番(前島孝元君) 今、答弁をいただきましたが、資料1と2のお話ですけれども、じゃ、企画部長、市長が今まで答弁した形の中で、条件が、健全な財政運営が図れればやる。財源が確保されればやるという答弁をしているんですけども、市長と企画部長が。どこの数字が幾つになったらやるんですか、ということが漏れてますよね。そこが聞きたいんですよ。
 だって、やるやると言ってたって、答弁では健全な財政が図れればやると言っているんだから、健全な財政とはこの資料1と2で、どこの数字が幾つになればそういうふうに判断ができるんですかって聞いているんです。一番重要なところでしょうよ。それは決算時に決めるんですか、予算時に決めるんですかということも聞いてるんですよ。その前年度の決算時で、ここの資料1のどこの項目が40になったらBランクをやります。こうなっていくわけでしょう。だから、その財政が健全財政となるのは、どこが、何回も言うようですけど、私の質問、意味わかりませんか?
 答弁でおっしゃっている財政運営が図れればやると言っているんだから、その健全な財政運営という判断、Bランクをやるという決断をするときには、どこの数字がどういうふうになったらやるのかというのを聞いているんですよ。それは決算時に決めるのか、予算時に決めるのか。決算時でしょうね、当然ね。前年度の決算でここの数字が40になったらBランクをやりますよと。財政が整ったと、そのときは見るわけでしょう。それを聞いているんです。
 それから、このBランク、何回も言うようですけど、ランクづけをしてくださいよ。どれを優先にやるのか、まず。
 それから、道交付金。今回は村上・六軒線、上林・上曽線、美野里・八郷線、駅前・東ノ辻線と、この4路線が道交付金でやってますよね。だけど、これは今も答弁に出たように、20年度から平成24年度までの5年間です。早く決めなければ、Bランク決めなければできないんじゃないんですか、これ。そのためにも早く財政が健全化になるようにしなくちゃいけない。そういう努力は執行部やっているんでしょうけども、そのほかにも人件費とかいろいろな問題で節約をしたり、今までのAランクの合併特例債事業についても規模を見直したり、いろいろなことをやらなければ財政健全化にはならないんじゃないですか。口先だけ終わっちゃうんじゃないですか。Bランクは先送りしちゃって。
 それと、企画部長は10年でできなかったらば従来方式の起債をかけてやると、こう言ってますけども、これ以上借金やられたんじゃ困りますよ。起債というのは借金でしょう。そんなもので道路つくられたのじゃ、たまったもんじゃないでしょう。そういう安易な考えでは。起債でやります、捻出してやりますというならわかりますけども、簡単に起債かけてやります、従来方式でやります、破綻しちゃうんじゃないですか、そのうち。そういうことを私はお尋ねをしているんです。よく質問内容を聞いていてくださいよ。それを答えてないじゃないですか。
 それから、もう既に用地買収したところ、お金払ったところ、これ、どうするんですか。お金。土地買ったところどうするんですか。先送りしちゃってやらなかったらば。継続してやればいいですけど、売ればという話もありますけども、買った値段で売れるかどうかわかりませんけども。ですから、くどいようですけど、早くBランクの順位づけをつけて、それで財政基盤を早くやれるようにすべての経費を見直して、基本的には市長は全部やると言っているんですか、そうですよね、市長ね。やると言っているんですから答弁で。市長がやると言うんですから、皆さん知恵絞って、何とか市長の意向に沿って、やる方向性でいろいろ条件整備をしなかったらできないじゃないですか。
 2回目、以上で終わります。その答弁お願いします。
 答弁になってないでしょう、全然。


◯議長(久保田健一郎君) 企画部長・田口君。
                〔企画部長・田口賢寿君登壇〕


◯企画部長(田口賢寿君) 合併特例債の見直しの時期でございますが、先ほども申しましたように、この合併特例債を実施するということの今回の枠は、あくまでもAランクの約100億円、これを基準に考えておりまして、この枠の中で余裕が出た段階でBランクのものをAに格上げしたいというのが趣旨でございます。
 それは、先ほど来財政の健全化と申しますけれども、今ぎりぎりの予算措置を講じているわけでございまして、そういう意味で少しでも歳出が削減される見通しであれば、その枠の中でAランクに持っていきたいという思いがあるわけでございます。そういう意味で、A区分の事業の進捗状況を今見ておりますけれども、具体的にはスマートICにつきましては、現在国におきまして新たなIC制度の実施要綱について検討がなされているというふうになっております。これまでの制度とかなり異なりまして、地方自治体の施工区分が大幅に縮小される内容ということで聞き及んでおります。事業費の負担が格段に軽減されると。まだ金額ははっきりしておりませんけれども、単純に事業制度を見る限りにおきましては、10億以上の金が浮くのではないかなというふうにも期待はしております。そういう中にあってこの事業費が確定されると同時に、これと並行してこのBランクの事業につきまして、Aランクへの格上げを、格上げと申しますか、位置づけを決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 そのほかにも、朝日トンネルにおきましても計画の変更によりまして億単位での削減が図られるというようなことも、今後具体化してくるのかなというふうにも考えておりますので、そういう中にあってこの全体の100億円近い現在の特例債の規模の範囲の中で、Bの路線の実施に入りたいというふうに考えているところでございます。これらの事業につきましては、新年度早々国の動きがあろうかというふうに思っておりますので、その時点をとらえて改めて各事業の実情を精査した上で、変更の考え方を議会に説明させていただきまして、ご意見を踏まえて決定し、年度内の補正予算でご審議いただければというふうにも考えているところでございます。
 この用地を買収した路線につきましても、先ほど申しましたように、道整備交付金で手当しているものでございますので、これは5年以内に事業を実施しなければならない路線ということでの位置付けでございますので、そういう意味ではこの見直しの中できちんと位置付けをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


◯議長(久保田健一郎君) 8番・前島孝元君。
                 〔8番・前島孝元君登壇〕


◯8番(前島孝元君) 企画部長、この道整備交付金と言っているけど、これだって4路線で1億3,100万使っていて、そのうち合併特例債が6,880万、道整備交付金が5,840万使っているんですよ。あと4年しかないのにできるかって、これ全部……。


◯議長(久保田健一郎君) 前島議員に申し上げます。発言時間も超過しておりますから、簡略に願います。


◯8番(前島孝元君) 全部これ返さなくちゃならないんでしょ。24年までにやらなければ。考えておいてください。
 それから、市長に最後にお尋ねをします。この5路線の地権者に対して、どのように説明責任を負うのか市長のお考えを聞きまして、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 5路線を含めた用地買収をしたところのすべてではございませんが、道路に関する説明責任というようなお尋ねでございますが、先ほども担当部長のほうから今後の財源のあり方などについては不確定な部分が現時点ではございまして、精度の高い将来予測が難しい段階でございます。いずれにしましても道路の整備は、予定した道路につきましては前にもお答え申し上げているとおり、実施、いずれにしても全部やりたいことは違いないんですが、財政の許す限り、今後も取り組んでまいるということでございますので、現時点ではそういう考えでおります。


◯議長(久保田健一郎君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午後 2時21分休憩
           ───────────────────────
                  午後 2時39分再開


◯議長(久保田健一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 19番・小松美代子君。
                〔19番・小松美代子君登壇〕


◯19番(小松美代子君) 19番、日本共産党の小松美代子です。平成21年度市政運営に関する所信と施策概要について、通告の順に質問をいたします。
 まず、所信と施策概要書の3ページになります。重点テーマの1つ目として、「人が町を育て、町が人を育むという理念のもと、少子高齢化社会の急速な進展への対応と地域における人材育成など、将来の石岡市を支えていく人づくりの視点に立った事業への取り組みでございます」ということで、市長は少子化対策、高齢者対策の充実、そして将来の石岡市を支えていく人づくりへの取り組みといたしまして、学校及び家庭における教育力の向上、また地域産業の担い手育成、こういったものを挙げております。ボランティア団体等の育成も掲げているわけでございますけれども、私はその中でこの地域産業の担い手の育成として、具体的に市長が挙げております伝統産業の後継者不足にかんがみ、県のふるさと雇用再生特別基金を活用して、常陸風土記の丘において茅葺き屋根保存の充実に取り組んでまいりますと、このように述べておられます。
 八郷地区においての茅葺き民家80戸ほどあるということで、大きな観光資源になっているわけです。そして、この茅葺き民家の屋根のふきかえに後継者を育てる、こういう事業をここで述べておられるかと思います。八郷地区のこの茅をふく職人は「筑波流」とマスコミ等でよく報道されているところですけれども、石岡地区においては常陸風土記の丘、ここにある茅葺き民家、これを自前の職員がふきかえができるようにということで、これまで育成を図ってきているわけです。こちらの石岡市の職員の方は、石岡市といいますか開発公社の職員であったわけですけれども、こちらの方は筑波流ではなく、ほかの指導者からふきかえを学んできたかと思います。石岡市と八郷町が合併いたしまして1つになり、この大きな観光資源である茅葺き民家、こういったものを保存していく中で、職人の育成が一つにまとめ上げて育成ができないものかどうか、こういったことで、まず1点はお伺いをしたいと思います。
 そして、何年前でしょうか。3年ぐらい前かと、石岡市と八郷町が合併いたしまして、中央公民館で全国の茅葺き民家、茅葺き集落や町の交流集会が中央公民館であったかと思います。私もその後白川郷にセミナーがありましたので、そちらへ行きまして、白川郷の集落を視察してまいりました。そして、この議会の中でもこの交流がやられていることについて一定の評価をして、どういう形でこの交流が行われるのかを質問した経過がございます。そのときには、あくまでも保存にかかわっている市民の方が自前で交流会に参加している、そういうような答弁をいただいたかと記憶しております。そのことを踏まえまして、今、そういった交流がどういうことになっているのかをお尋ねしたいと思います。
 この間、いろいろテレビ等を見ておりますと、会津大内宿とか、それからもちろん白川郷、五箇山ですね、そういった茅葺き集落が大きな観光資源で取り扱われております。そういう中では非常に重要な施策ではないかと、このように思っておりますので、この点についての答弁をお願いしたいと思います。
 次に、市長が掲げる重点テーマの2つ目です。4ページになりますけれども、市の一体感の醸成や地域の均衡ある発展を促進するもの、または類似する公共施設の統合に関する事業への取り組みということで2つ目を挙げているわけです。その中で、順に質問させていただきますけれども、学校施設の耐震化及び統合の検討を行ってまいりますと、このように述べております。この質問につきましては、既に同僚議員から質問が出され答弁もされておりますので、検討委員会での答申があった後のスケジュール等については、答弁は結構です。
 ただ、この中でも触れてますけれども、小中学校の適正規模によって統合を進める、こういうような方針が、方針といいますか、そういうことで進められているかとは思いますけれども、これは県が出した方針でもあるわけです。私は石岡市においては、県の方針があってその統合の問題が起きたというよりも、むしろ石岡は学校の耐震化を図る上で統合の問題が住民からも出されてきたと、このように考えているわけです。ですから、この県が出してきた指針、そういったもので統廃合といったものを考えるのではなく、地域の実情にあわせ、地域の住民の声をよく聞いて検討していくことが重要ではないかと、このように思っているわけです。具体的には、こちらは教育委員会のほうで進めていることですので、教育長あるいは教育次長の答弁を求めたいと思います。
 次に、この重点テーマの2つ目の中には、子育て環境の整備とか、基幹道路の整備、上水道事業の一体化や安定供給、そういったものが含まれております。そして次に質問をいたしますのは、生活を支える各種機能の強化を図ってまいりますと述べているわけです。具体的には斎場施設の老朽化、さらには将来見込まれる火葬需要の増加への課題を踏まえて斎場施設の更新を促進してまいりますと、市長は所信の中でこのように述べておられますので、私は今回、これは一部事務組合の議会で斎場の移転、そういったものが議決され、またその施設の概要についても斎場議会で議決されていると、このように思っているわけです。
 そして、私ども石岡市議会の議員に対しては、施設の概要については全員協議会で内容が知らされております。しかし、一部事務組合議会のことでありますので、これまで議会で明らかにはされてきていない、このように思いますので、改めて市民への説明責任があると思いますので、施設の概要についてご答弁をいただきたいと思います。
 なお、一部事務組合のことでありますので、私は一言だけ申し上げておきたいことは、石岡市の職員は退職勧奨で退職する場合を除き、60歳で定年になります。ところが、この一部事務組合の斎場の職員として1名の石岡市の元職員が嘱託で勤務しているわけです。今年度1年間、事業の継続ということだとは思いますけれども、来年もこの予算が議決されている、このように聞いております。私は、これは即刻やめるべきだと。どんなに特殊なことがあっても、退職した職員を再雇用している例は、私は知りません。この方だけが再雇用されていること自体が市民の疑惑を招きます。さらに、この方はこの職についておよそ10年ぐらいになるんではないでしょうか。私が1期目のときに既に一部事務組合の仕事につかれたかと思います。ですからこれは、私はあくまでも市長への要望ですが、この方を4月以降も再任することは市長にとっても得策ではない、このように思います。これは斎場に関連して私が思っていることですので、市長のお考えがあれば答弁をお願いしたいと思います。
 次に、地域資源を活用した体験型観光の振興に努めると、このように述べております。それで、柴内地内に開設した朝日里山学校をグリーン・ツーリズムの拠点として、地域資源を活用した体験型観光事業を展開し、交流人口の増加や地域の活性化を図ってまいりますと述べております。この地域資源ということでございますけれども、この点についても同僚議員が既に質問をしております。その中では、例えば体験型のメニューとして、そば打ち、ピザづくり、ジャムづくり、そういったものが挙げられておりましたけれども、こういったものが、そして質問者はブルーベリーを植栽してはどうかとか提案がありました。そば打ちとかピザづくりとかジャムづくり等、こういったものがメーンだとすれば、ここで使われる食材は地元産、しかも本当に正真正銘の地元産で、本物でやっていかなければ、これはすぐ飽きられてしまいます。そういう点では、これは運営する側できちんと考えていただきたいと、このように思います。
 地域資源のもう一つ、私が八郷地域で、これは地域資源ではないかというふうに思っておりますのは、伏流水があります。私もときどき伏流水をくみにあるところに行きます。それは所有者の方にもお話ししているところですけれども、きちんと水質検査をさせていただいて、本当に全く雑菌のないすばらしい水が出ておりまして、県外からもこの伏流水を多くの方がくみに来ているわけです。知る人ぞ知るということではありましょうけれども、こういったものがほかにも何か所もあるんですという話を聞いております。これはきちんと整備することによって地域の資源になるのではないかと、このように思っております。
 例を挙げれば、かなり有名になっているのは、この近くでは栃木県にあります尚仁沢の流水、これは水をくむだけではなくて、そこにある食堂と地域への活性化につながっている、このように聞いております。そういう点で地域資源の掘り起こし、これをぜひこの体験型観光事業にあわせてやっていただきたいと、このように思うわけです。
 次に、町中の再生について市長は述べてられております。その中で、新しい中心市街地活性化基本計画を着実に実行し、町中への来訪機会の増加や定住促進の支援策に取り組み、歴史性に配慮したまちづくりを進めるとともに、商工業の活性化を進めてまいりますと。この「歴史性に配慮したまちづくり」ですけれども、具体的にはどのようにお考えになっているのか。その何行か、6行下のところになりますけれども、「歴史的景観に配慮した街並みの整備を図るために、まちづくり交付金事業による歴史の道整備事業を進めてまいります」と、このように述べております。私のこの通告の仕方がこの件に関しては非常にまずい通告になっておりますけれども、歴史の道整備事業、具体的にはこの21年度に載せた地域、道路ですね。これはどこを指しているのか、この点についてお尋ねをします。
 そして、歴史性に配慮したまちづくり、先ほど具体的にとお願いしましたけれども、私は石岡小学校、それから総社宮一帯、石岡小学校は国衙跡地として数年かけての発掘が一応完了したわけですが、この国衙跡である石岡小学校、総社宮一帯、今後どのように整備するのか、その点についてお尋ねをいたします。
 そして、この間私は幾つかの都市を個人的に視察してまいりました。それはセミナーの開催地であったり、あるいは全くのプライベートなことで視察をしてきたわけですけれども、そういった中では、国衙があり、国分寺があり、総社宮がある、こういった共通点を持った都市が幾つかあります。その中で非常に石岡市と規模的に類似した、環境的にもそのようには思いますけれども、そういう都市があります。それは宮城県の多賀城市です。人口は6万3,412人ということですけれども、こうした類似都市があります。大きなところでは世界遺産になっている姫路城のある姫路市、こちらもお城の周りには国分寺や総社宮がございました。あまりにもちょっとここは格が違い過ぎるかなとは思うんですが、歴史から見たら同等なものなわけです。そういう点では、文化交流にしても、どういう形にするにしても、防災・災害協定を結ぶ、そういう都市であってもいいかとは思いますけれども、これはぜひ検討に値するのではないかと、このように思いますので、この点について伺いたいと思います。
 次に6ページになります。6ページでは、市長は今のこの重点テーマの1と2について述べた後に、5つの優先施策ということで具体的に挙げているわけです。その一つに、これも同僚議員が質問をし、答弁をいただいているところですけれども、ちょうど中ほど上になりますが、駅市街地等の整備について市長は述べております。「既にJR東日本と駅舎及び人道跨線橋の再整備等について協議を始めており」と述べられております。私は今回ここで市長が優先施策で挙げておりますので、具体的にはこの協議が進められている状況は既に本議会で答弁がされております。
 問題なのは、JRのこの駅舎等の改築においての自治体の費用負担、これはどういう駅舎にするかとか、いろいろな整備の方法があるかと思います。それによってこの事業費についても相当な開きはあるかとは思いますけれども、今、執行部で考えておられる駅の整備の仕方、駅の周辺まで入れますと大変なことになりますけれども、いわゆるJR東日本にかかわるこの費用負担、JR東日本はどの程度負担するつもりがあるのか。石岡市が本腰を入れてこの駅周辺整備をやるにしても、JR東日本にかかわる費用負担、石岡市としてはどの程度を考えているのか、この費用負担についてのご答弁をいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 経済部長・市村君。
                〔経済部長・市村章二君登壇〕


◯経済部長(市村章二君) 重点テーマ1の地域産業の担い手につきまして、ご答弁申し上げます。
 茅葺きの方法につきましては、大きな違いはないと認識しております。しかし、筑波山周辺の茅手の技術といたしまして、軒先と棟のおさめ方が技巧的で装飾的に特徴があると言われておりますことから、総称として筑波流と言われており、細部の装飾は茅手職人の技術の見せどころで、装飾方法はそれぞれ違っております。
 まとめて育成できないのかということでございますが、現在風土記の丘に茅葺き職人1名を配置しております。その者と合わせまして一緒に育成していくという考えでございますので、この担い手につきましては国の事業で3年間ということになっております。そういうことで今回予算を計上しております。育成につきましては、現在の職員同様、同じ職人のところで腕を磨いていただくということになるかと思います。
 次に、全国交流集会の参加でございますが、平成18年に財団法人日本ナショナルトラストとやさと茅葺き民家保存会協賛で風土記の丘を会場に、全国茅葺き民家シンポジウムを開催した経緯がございます。財団法人日本ナショナルトラスト内には、全国カヤぶき民家保存活用ネットワーク協議会が設置されておりまして、茅葺き民家にかかわる団体等の相互交流、茅葺き民家に係る研究活動を行っております。この協議会にやさと茅葺き民家保存会は会員とはなってございませんが、保存会の会員が個人として参加をしているというような状況でございます。
 続きまして、経済部所管重点テーマ2におきます体験型観光事業におきます地域資源につきましてご答弁申し上げます。当市には農産物、森林、観光果樹、観光施設、里山、峠などさまざまな地域資源がございます。議員おっしゃるとおり地元産を使ってということでございます。そば等につきましてのものにつきましては、地元産を使ってただいまやっておりますが、まだ現在ピザ等の生地につきましては地元産というわけにございませんで、これを購入して今使用しております。トッピング材料については地元産の農産物をつくっております。ご指摘のとおり、地元の地域産、地域資源を掘り起こしいたしまして、ほぼ地元を使える体制を整えていきたいと考えております。ピザにつきましては、やはり小麦の関係もございます。これにつきましても議員おっしゃるとおり、前にご質問がございました夢市場等の取り入れにつきましても考えていかなくちゃならないということで、現在考えております。


◯議長(久保田健一郎君) 教育次長・土師君。
                〔教育次長・土師照夫君登壇〕


◯教育次長(土師照夫君) 私からは重点テーマ2の、まず学校施設の耐震化及び統合についてご答弁申し上げます。
 国も県も少子化に伴う学校の統合の推進を図っております。耐震の問題もございますが、石岡市におきましても現在の児童生徒の実態、少子化傾向にございます。学校の小規模化もございます。このようなことからよりよい教育環境の確保のために、現在審議会でこの統合についての審議をお願いしているところでございます。答申の後、保護者や地域の方々のご理解をちょうだいしながら、この統合問題について対応してまいりたいと考えております。
 次に、歴史に配慮したまちづくり関係で、石岡小学校付近の件でございますが、石岡小学校につきましては平成10年度からプール建設に伴う発掘調査に続き、平成13年度から平成18年度の6年間、遺跡の発掘調査を実施してまいりました。調査の結果、常陸国衙の行政庁跡が確定できる資料が得られましたので、現在その資料の整理と報告書の作成を行っております。今後の予定につきましては、平成21年度に国指定の申請に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。国衙跡の所在を説明できるような案内板の設置や保護・保存並びに活用計画につきましては、小学校敷地内になりますので、文化庁や県文化課と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、類似都市との交流をどう考えているかとのご質問でございますが、当市には国分寺、国分尼寺、国衙跡、舟塚山古墳等の遺跡がございます。同じような歴史を有する都市との交流や情報交換は極めて重要なことでありますので、今後機会をとらえて交流を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 生活環境部長・大野君。
               〔生活環境部長・大野静夫君登壇〕


◯生活環境部長(大野静夫君) 斎場施設の概要についてのご質問にお答えいたします。
 現在の斎場につきましては、昭和52年に完成しました火葬炉が既に耐用年数を過ぎるなどの施設の老朽化と、将来の火葬需要に対応できるよう、また敷地の狭隘による駐車場不足の解消を図るなどのため、市内染谷地内に葬祭場施設を整備するものであります。20年度に建築基本設計を、21年度から23年度にかけまして用地取得、実施設計、本体の建築工事、外構工事などを行う計画でございます。20年度から23年度までの4年間に、総事業費としまして23億円程度が予定されております。斎場組合につきましては、構成市が石岡市、かすみがうら市、小美玉市の3市の構成であり、総事業費の負担割合はそれぞれ43.5%、23.4%、33.1%を予定しております。
 なお、整備いたします施設の概要でございますが、総床面積約3,000平米、火葬炉7基、式場150人規模の部屋を1室、収骨室2室、告別室2室、待合室6室、遺族控え室、駐車場。駐車場は約300台の収容などでございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 都市建設部長・吉川君。
               〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕


◯都市建設部長(吉川安延君) お答えいたします。
 歴史の道整備事業についてお答えいたします。まず、現在までの進捗状況、それから今後の予定につきましてご説明申し上げたいと思います。平成16年度に市道A3183号線の約230メートル区間、金丸通りから守横通りを整備し、次に国道355から市民会館までの市道A0205号線の約330メートル区間と、市民会館から旧県道までの約290メートル区間の整備を完了させ、本年度につきましては市民会館から常陸総社宮までの約130メートル区間の整備が完了したところでございます。今後につきましては、21年度からでございますが、未整備区間となっております守横通りから高浜街道を抜け、北向観音通りまでの区間約240メートルと、北向観音通りの約190メートルについて順次整備を進めていく予定でございます。
 次に、2点目の駅市街地等の整備に関連してでございます。昨日も本年度1月にJR東日本と石岡駅整備のための協議を始めており、来年度中にできれば駅舎及び人道跨線橋の位置や整備内容などを具体的に決定し、JR東日本と駅舎の再整備についての基本合意を取り交わしたいという答弁をしております。そういった中で、駅のあり方とか駅舎全体あるいは跨線橋の部分、それから負担割合等が決められてくるものと思っております。駅舎につきましては、まだ決定でございません。あくまで概算の概算でございますが、私どもといたしましては13億円程度を見込んでおります。これは整備基本構想にも示されておりますが、また市長の指示でもございますが、よりお金のかからない、費用のかからない方法で考えろというような指示がございまして、当石岡市ではできれば、橋上じゃなくて合築駅舎を整備していきたいと考えております。それらの対するJRの負担でございますが、現在までの実施した自治体を見ますと、金額で一定割合とか、あるいはJRのほうで整備負担が決められているというわけでございませんで、協議の中で整った形での負担を考えているようでございます。
 例を申し上げますと、駅舎につきましては1割程度前後でございます。それから、これはできたばかりでございますが、今まで人道跨線橋に対する負担はなかったんですが、5%程度の負担は今後JRも負担をしていくというようなことになっているようでございます。それらについて21年度協議ができれば、それらの協議を進めて駅舎の整備に入っていきたいということでございます。次年度以降ですね、21年度以降に入っていければと考えております。あくまで予定でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 19番・小松美代子君。
                〔19番・小松美代子君登壇〕


◯19番(小松美代子君) 一部事務組合の職員の問題は、この場にふさわしくないということなのかもしれません。ただ、あまりにも長きにわたってそういった正規でない職員の雇用の仕方は、疑惑を招く以外の何物でもないと、このように思いますので、市長にはよくお考えいただきたいと、このように思います。市長の市政方針、所信と主要施策ということで質問をいたしまして、具体的な事柄でしたので担当部長、教育次長のご答弁をいただいたわけですけれども、市長にまず幾つかお尋ねいたします。
 これはやはり市長に答弁をいただきたいと、このように思いますのは、類似都市との交流。こういったものについては友好都市にしろ、防災協定を結ぶ都市との交流、そういったことにしろ、やはり市長がどう考えるかということが非常に重要ではないかと、このように思っておりますので、この点については市長に答弁をお願いしたいと思います。
 質問の順から答弁をいただいた部長にもう一度お伺いいたしますけれども、まず、茅葺き集落とか、それから町全体が茅葺きで大きな観光資源にしている、こういうところとの交流、個人で参加して交流を深めている大変すばらしいことだと思いますけれども、石岡市が観光資源として茅葺き民家を大きく外に向かって発信する以上は、やはりその個人の活動だけではなくて、行政も一緒にやるべきことがあるのではないかと、そのように思っているわけです。
 個人的にこの活動を続けている方のある新聞でのコメントでは、まちおこし、村おこし、こういうのは補助金をもらってやるものではないと。やはり自分が自らやるところに意義があるんだと、そのようなことを述べていると、そういうふうに私も新聞で読みまして、すばらしい活動をしている方がそういうことで支えているからこそ、今の八郷の茅葺き民家があるのかなと、このように思ったわけです。
 それはそれで大変すばらしいことですけれども、やはり長くこれを保存し、観光の目玉としていくのであれば、行政はただ民間がやるからいいやというだけではいけないのではないかと、このように思うわけです。その点についてもう一度、部長の答弁をお願いしたいと思います。
 次の重点テーマの小中学校の適正規模に向けた統合の検討については了解いたしました。学校がなくなるというのは、単に建物、そこに子供が通わなくなると、そういうことではなくて、集落の存続にもかかわる重要なことですので、どんなに小規模であっても地域住民との合意を得る努力をぜひしていただきたいと、このように思います。要望を申し上げておきたいと思います。
 それから、体験型観光事業の地域資源で伏流水を挙げたわけですけれども、中に、そこに住んでいる人は意外と気がつかない、そういう資源が八郷の中にたくさんあります。逆に言うと、私は石岡の街の中に住んでいるわけです。石岡の町の中に住んでいる人たちは、本当に重要なすばらしい遺跡、そういったものに囲まれて、遺跡に囲まれて暮らしているわけですけれども、それがどんなに重要なことなのかはわからずになりがちです。毎日の生活の中でそこまで考えながら生活はしてませんので、お互いすばらしい資源があるのにその活用ができないというのは、非常に残念に思っております。体験型観光事業に関連して言えば、この地域資源、伏流水もただ今は流れているだけですけれども、もっと目を向けて考えてもいいのではないかと。
 例えば湖北水道企業団は、ペットボトルに湖北水道の地下水、浄水した水をペットボトルにつくりましたけれども、そういう使い方もあるのではないかと思います。この点についても経済部長のご答弁お願いしたいと思います。
 駅と市街地等の整備で、駅舎についてですけれども、13億円かかる中で、JR東日本は10%前後の負担、また跨線橋部分についても、今ある跨線橋は全額石岡市が、JRは出したわけじゃないかと思います。そういう中で、このJRの駅舎を改築するのにJRが10%程度しか出さないでやる事業、これに市民の合意が得られるかどうかというのも、これまた大きな問題になるかと思います。どういう財源でやるのかも含めまして、現時点で考えられることがおありでしたら、部長の答弁をお願いしたいと思います。
 それから、順序が逆になりましたけれども、歴史の道整備事業、大変整備されたんですけれども、なかなか街の活性化につながらない中で、非常に道路だけが整備されてという市民の批判、お金だけかけてと、そういったことも現実にはあるわけです。何とか街を元気にしたいとは思いますけれども、この歴史の道整備事業も中途半端に終わらせたのではまた意味がないことも確かです。そういう中で、過日NHKの取材がありましたのが、北向きの観音様から府中誉のあの通り、府中誉に相当NHKが取材しまして、これを見たということで、その後街を歩いている方がおりました。やはり一定程度観光客が来るんだなというふうに思いました。そうしたときに、あの北向きの観音様から府中誉のところは、アスファルト舗装を何度も何度も繰り返し補修でやってますので、かまぼこ型に道路がなっていまして、これは前々から住民の方が、例えば高齢者の方がシルバーカーを押してあの通りを通ったときには、どんどん、どんどん脇の家のほうにシルバーカーが寄っていっちゃうわけです。転んだりいろいろ危険があると、ここの道沿いに住まわれている方が話しておられました。ここは歴史の道整備事業で該当しているところだから、すぐとは私も言えなかったんですけれども、整備の対象になってますよということではお話ししたんですけれども、現状を見て、ぜひ整備をしていただきたいと、このように思います。
 部長のほうからは未整備のところの区間として、多分ここ、今私が言ったところと合わさるのかなと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 経済部長・市村君。
                〔経済部長・市村章二君登壇〕


◯経済部長(市村章二君) 2回目のご質問にお答えいたします。
 茅葺き屋根の保存会の関係でございますが、日本ふるさと百選にも上青柳の茅葺き民家が選出されております。現在事務局につきましては、総合支所の商工観光にてこの茅葺き保存会の対応をしているところでございます。これからも連携を強化しながら、保存会の皆様方と保存に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。
 体験型観光につきましての資源でございますが、やはり調査方法につきましてはいろいろございます。いろいろな調査方法を使いながら、新たな資源を見出しながら、この里山学校で活用していきたいということで考えております。


◯議長(久保田健一郎君) 都市建設部長・吉川君。
               〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕


◯都市建設部長(吉川安延君) 歴史の道の整備事業につきましては、具体的には議員おっしゃる箇所のことでございます。
 それから、16年度に実施いたしました自然石のやつでございますが、その当時ございましたコーキ跡の裏側を実施した部分ですが、その部分と、北向まで行く部分も整備予定に入ってございますので、それらを今後整備していくということでございます。当初の予定から遅れておりますが、整備していきたいと思っております。ただ、地元の協力が今後今までよりはなお一層必要になってくるのだと思っております。
 といいますのは、いずれも歩道がない部分に自然石で歩道の表示をしていくというような方法になりますので、非常に狭隘な部分を、歩道を確保しながら車道も安全に走れるというようなことをあわせて整備していかなければならない。それから、北向き観音様の前はあまり狭いので、方法として全面石張りにしようかというような案も今検討しております。そうなりますと、やはり自然石でございますので、車が通りますと、若干でございますが騒音が出ます。それについて今後苦情があると予想させられる部分もありますので、地元と十分協議しながら整備に当たってまいりたいと思っております。
 それから、2点目の駅舎でございますが、確かに多額の費用が必要になってまいります。ただ、バリアフリー法で定められている期限が27年度でございます。JR東日本水戸支社は、石岡駅はかなり高度な位置付けをしているようでございます。普通の駅とは違うんだというようなことをおっしゃっております。そういったことがございます。それから5,000人以上の利用があるというようなことでは、やはりバリアフリー化がJR自身も利用者から要望されているということで、27年度までにはやりたいということをおっしゃっておりますので、市が取り組まなければ駅は自分らでやっていくということになってまいります。できればそれとあわせてやりたいというのが、一体的な整備をすれば利便性はさらに上がってくると思いますので、できれば今後予算を確保しながらやっていきたいと思っております。


◯19番(小松美代子君) 市長に……。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 類似都市との交流についてのお尋ねでございます。先ほど教育次長の答弁にもございましたわけでございますが、同じような歴史を有する都市との交流、あるいは情報交換などは大変重要なことでございます。そのようなことからも機会をとらえて今後交流を図ってまいりたいという考えはこれからも継続して、その考えを取り組んでまいりたいと思います。


◯議長(久保田健一郎君) 19番・小松美代子君。
                〔19番・小松美代子君登壇〕


◯19番(小松美代子君) 答弁ありがとうございました。
 21年度の施策については、これから予算特別委員会の中でもそれぞれ論議がされることとは思います。最後に市長に答弁いただきましたけれども、やはり同じような歴史を持った町との交流、それから友好都市の提携、そういったものはぜひ、石岡市を大きくさせるためにも重要なことではないかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、次に……、休憩、はい。


◯議長(久保田健一郎君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午後 3時41分休憩
           ───────────────────────
                  午後 3時58分再開


◯議長(久保田健一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 19番・小松美代子君。
                〔19番・小松美代子君登壇〕


◯19番(小松美代子君) 次に、2点目の入札制度について質問をいたします。
 2月24日の地方紙の一面トップに、稲敷市の水道工事入札をめぐっての入札参加業者8社が事前に談合で落札業者を決めていた疑いが強まり、競売入札妨害談合の疑いで業者と社員の2人が逮捕されたということが報道されております。江戸崎庁舎などが家宅捜索されたと、このようにも報道されておりました。入札制度、幾ら改善しても談合は絶対になくならないというようなことも言われる方がおりますけれども、やはり公平で公正な入札制度の実現を私は求めていきたいと思います。
 当市におきましても、元市長の競売入札妨害、これは湖北水道企業団をめぐって起きたわけです。それから7年が経過したわけです。当時この事件がありましたときには、入札制度の改善、これについて多くの議員がここで質疑を行いました。談合防止策としてのこの郵便による、あるいは電子入札など、いろいろ横須賀方式とか、視察、そして研修を重ねながらこの入札制度について学んで、また改善を図ってきているわけです。
 昨年の第4回定例議会で、同僚議員が総合評価について質問をされておりました。私も今回の質問に当たりまして、この総合評価について同僚議員の質問を読み返し、また新たに学んだわけですけれども、この湖北水道企業団で起きました競売入札妨害事件、これから現在まで二度とこういうことが起きてはならないわけですけれども、どのようにこの入札制度、総合評価、こういったものを取り入れる試行がされているわけですけれども、この間どういうことで改善を図ってきているのかについて一点伺います。そして、およそ7年前には設計価格、いわゆる希望価格、それから予定価格は入札参加業者によるくじ引き等がありまして、最低制限価格が現在70%なのでしょうか。これが事前に公表されるとか、いろいろな手だてをとってきているわけですが、これは談合を防止する決め手にはなかなかなっていない、このようなことも言われております。この間、実際の入札にかかわる中でどういう改善がされ、今懸案となっているのはどういうことなのかについて、答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(久保田健一郎君) 総務部長・海東君。
                〔総務部長・海東慎行君登壇〕


◯総務部長(海東慎行君) 入札制度につきましてお答えいたします。
 入札制度の改善につきましては透明性、公平性、公正性を基本として、平成14年度より郵便による条件付き一般競争入札を導入してきました。その後の改善につきましては、対象額を2,000万円から1,800万円に引き下げ、最低制限価格の率及びくじの率の変更等を実施し、一般競争入札の拡大を図ってきたところでございます。また、設計書等の貸し出しにつきましても、できるだけ業者同士が顔を合わせる機会を少なくするため、インターネットからの取得や、入札と同時に提出する受諾書の審査等を厳しく進めてきました。
 また、今年度、20年度新たに試行ではありますが、総合評価落札方式を導入してきたところでございます。この入札は平成17年度に施行されました公共工事の品質の確保の促進に関する法律に基づき、建設工事の品質の確保及び向上を目的として実施してきたところでございます。この入札の特徴は、従来の入札である価格のみによる落札の決定ではなく、入札価格と技術的要素や地域貢献、法令遵守等の要素を点数化して評価する、新しい入札方式でございます。
 この入札方式は2つの基準で業者を選定しますので、談合防止にも一定の効果があると言われております。この方式については4タイプがございまして、当市で実施している特別簡易型のほか、高度技術提案型、標準型、簡易型の3つの形式がございます。当市における特別簡易型は市町村向け特別簡易型と言われておりまして、技術的工夫の余地の小さい、一般的で小規模な工事において施工計画の評価を要件とせず、同市工事の実績や工事実績など、定量化された評価項目と入札価格を総合的に評価する方式でございまして、ほかの3タイプと違い、比較的実施しやすい方式となってございます。
 当市の価格以外の評価項目につきましては、標準的な9項目がございます。内訳としましては、業者の施工能力として、同市工事の実績等の3項目、配置予定技術者能力として施工経験、保有資格者等で2項目、地域貢献・法令遵守として、災害協定の有無等で4項目となってございます。
 申請に当たりましては、従来の入札より提出書類が増えますけれども、できるだけ業者にとっても、市の審査において容易にできるよう作成してございます。また、入札期間につきましては、学識経験者2名の審査が必要なため、1週間から2週間ぐらい従来より遅れるケースになってございます。この総合評価方式につきましては、あくまでも試行でございまして、今後この方式を実施しながら積み重ねを行い、また基準項目の内容についても検討しながら、この入札方式を確立していきたいと考えてございます。
 なお、現在の経済状況においては、建設工事の手続等も迅速化が求められておりますので、入札業務全般において速やかに実施していきたいと考えております。また、予定価格の事前公表から事後公表への転換がよく言われてございます。価格の事前公表は積算能力に欠ける業者が容易に参加してくるといった理由から、事後公表に切り替えるところもございますけれども、石岡市においては積算内訳書等のチェックを厳しく行っておりますので、従来どおりの価格の事前公表で実施していきたいと考えております。
 また、石岡市は設計価格を希望価格としてくじにより予定価格及び最低制限価格を当日決定するため、ダンピング防止と談合のしにくい環境になっているかと思います。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 19番・小松美代子君。
                〔19番・小松美代子君登壇〕


◯19番(小松美代子君) 答弁ありがとうございました。
 ただいまの部長の答弁は、同僚議員への平成20年の第4回定例議会での答弁としていただいておりましたので、大体承知しておりました。それで、今回この入札制度で総合評価を取り入れていくことというのは、今非常に重要であると、このような認識のもとで改めて今、質問させていただいているわけですけれども、ただ、この総合評価もいろいろ、先ほど部長が4通りあると答弁がありましたけれども、業者に負担ばかりかけるような、そういう細かい項目を入れての評価というのもありますし、それから実質的に本当に自治体にとって利益のある総合評価、簡単ではあっても重要な総合評価もあると。そのように思います。それは単に落札額を妥当なものとするだけではなくて、落札した業者、そこに働く労働者、そしてまたそれにかかわる人々も守る制度であると、このように思います。ですから、今試行ということでやられているそうですけれども、これはぜひ充実させていただきたいと、このように思います。
 今回入札の問題を思いましたのは、やはり湖北水道企業団という公営企業体で先の市長は逮捕されたわけですけれども、今回やはり斎場がこれから建設に入っていきます。10年も長きにわたっている職員がいるとなれば、それは心配です。そしてまた、これから学校の耐震化の工事、あるいは統合された保育所の建設とか、柿岡中学校の建て替えとか、いわゆる箱物の建設がこの間続くわけです。そういうことでは二度とあのような、不名誉な事件をこの石岡市で起こしてほしくないと、このように思いまして取り上げました。
 そして市長に、残念ですが、答弁を求めておりませんので、要望だけ申し上げますと、最初に設計価格があるわけです。設計価格イコール希望価格というような形で通常取り扱われておりますけれども、この希望価格ですけれども、職員の方が「部切り」という言葉を使いましたけれども、この希望価格は設計価格ですけれども、これは10%から15%の幅があると。これは全国の実際の中には共産党員の首長も何人もいらっしゃいます。
 そういう方たちの経験から設計価格は本当の設計価格じゃないと。これは首長の決断で10%ないし15%下げてやっても問題がない価格だと。それは公共工事の大体資材が高過ぎる。それは常識ですよね。民間で資材を購入したときと、公共工事、これはもう明らかに高止まりといいますか、そういう中では首長の権限で、この設計価格、希望価格を下げてやる、こういうことは可能だというようなことでございます。答弁は市長に答弁を求めるように通告しておりませんので、私は一応そういうことで、実際に行っている自治体も多数ありますので、ぜひ市長も私が今言っていることがまゆつばであるのかどうか、ご確認いただきたいと思います。ぜひ実現をして、きちんとしたものを低価格で工事ができるようにお願いしたいと思います。
 時間が経過しておりますので、3点目の雇用の確保について行きたいと思います。
 同僚議員からも雇用の問題については質問がありました。石岡市に在住する方でも岩間のキャノン化成、あるいはかすみがうらの日立建機、こういったところで働き、しかも転勤を口実に解雇される、こういうような実態があります。私どもの身近なところでは柏原工業団地があるわけですけれども、この柏原工業団地の雇用状況、これはどのようになっているのか伺いたいと思います。
 いわゆる派遣社員の問題ですけれども、私は大体14年前に民間の会社をやめましたけれども、通常でしたら雇用保険が受給できたんですけれども、市議に当選したということで、31年間雇用保険をかけましたけれども、一度も受け取ることがなく現在に至っているわけです。ところが、派遣の方たちはその雇用保険すらない中では、生活費がなく、生活保護を受けざるを得ない。ところが若いがために生活保護を受けられないという矛盾もまたあるわけです。
 しかし、昨年末から今年の正月にかけて、年越し派遣村の活動の中で、こういった方たちにも就職活動する間、生活保護が受けられる、そういう状況になりました。それは厚生労働省舛添大臣が、あるいは大村副大臣でしょうか、決断をしてそういうふうな動きになったわけです。つい最近の話では、生活保護を受けている方が160万人を突破したと。こういう状況があるわけです。この雇用問題と生活保護の問題、一体となっておりますので、所管はそれぞれ違うかとは思いますけれども、私は連携してやっていただきたいとは思っておりますけれども、現状の把握と、それから生活保護につきましても暮れは相当の相談があり、職員が今も大変な状況にあると思いますけれども、年末も大変な状況にあったわけです。
 この2つについてご答弁をいただきたいと思います。


◯議長(久保田健一郎君) 経済部長・市村君。
                〔経済部長・市村章二君登壇〕


◯経済部長(市村章二君) 雇用の問題に関しまして、私のほうからは雇用の状況ということで、きのう菱沼議員にもお話をいたしましたが、柏原工業団地におきます100人以上の企業におきまして、1月に調査をしております。その結果14社を調査いたしましたが、やはり部門別によりましては大変厳しい状況もございます。しかし、食料等の部門におきましては一部逆に増やしているというような状況も、雇用というか、採用をしているという状況もございます。
 ただ、派遣社員につきましては3月までの雇用期間においては、中途の解約はしないということで確認をしております。4月以降については、やはり採用を見送りという状況も出るという会社もございます。そういうことで確認をした中でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 保健福祉部長・金子君。
               〔保健福祉部長・金子重夫君登壇〕


◯保健福祉部長(金子重夫君) 私からは、生活保護受給状況についてお答えをいたします。最近の社会情勢の状況の変化により、特に昨年の10月より生活保護への相談、申請件数は増加をしている状況にあります。申請者の中には、会社の倒産や派遣切りで失業のケースも数件、見受けられるところでございます。保護世帯の推移でございますが、平成20年度当初では413世帯でしたが、21年1月末には453世帯と、9.7%増加している状況でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 19番・小松美代子君。
                〔19番・小松美代子君登壇〕


◯19番(小松美代子君) 柏原工業団地の状況について伺いましたけれども、県南のハローワーク合同で相談、土浦の合同庁舎で行ったかと思います。そのときに、これは新聞報道ですが、かすみがうら市の女性の方が相談に行かれたみたいで、その方は石岡の工業団地に就職していたと、働いていたと、そういうことでした。私どもは土浦の労働基準監督署、それから土浦のハローワーク、直接出向きましたけれども、今の現状、土浦ハローワークは玄関までずっといすを並べて、待合室に入り切れない。玄関先までいすを並べて対応していると。そのハローワークの職員の方は、もうお昼は2時、3時は当たり前。休みとれなくて対応している。そういう状況です。職員が少ないという実態も浮き彫りにはなりましたけれども、そういう状況です。
 それから石岡のハローワークにおきましても、私どもの昼休みの時間帯であっても、乗用車が何台も駐車場にいっぱいとまっている状況、それを見ますと、石岡市に在住している方ばかりではないです。石岡のハローワークの場合は小美玉も一緒ですけれども、非常に雇用が悪化している状況が見られます。生活保護についても今、部長から答弁で、職員の方が大変な努力をされて対応し、413世帯が453世帯、9.7%も増えていると。これがこの先もっと増えることは……。


◯議長(久保田健一郎君) 小松美代子議員に申し上げます。発言時間を経過しておりますから、簡略に願います。


◯19番(小松美代子君) はい。生活保護世帯がこのように増えて、対応も大変かとは思いますけれども、しかし再就職を目指して頑張る若い世代、そしてご夫婦ともに派遣なんていうのもざらにありますので、その対応については十分に配慮していただきたいと思います。
 要望を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(久保田健一郎君) 22番・山口 晟君。
                 〔22番・山口 晟君登壇〕


◯22番(山口 晟君) 22番、心実会、山口 晟でございます。今日も時間ももう少しで5時になりますので、これまでの私の質問、議員になりましてもう14年になりますか、石岡市のまちづくり構想についてということで、前市長のころから私、質問しておりますので、横田市長になってからも何回か質問していたと思います。これまでの私の質問を振り返りながら、確認の意味で市長にまちづくり構想の考えをお聞きしたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。
 今、この前もお話ししたんですけど、アメリカでは黒人初のオバマ大統領が誕生して、一緒に闘ったヒラリー・クリントンさんを自分の右腕にしまして、国務長官にして、そしてこの間日本に来たわけです。それだけアメリカでは日本という国を信頼しているとか、頼っているとか、そんな感じがします。私はこの日本国づくりは石岡からだということを、この前も、人づくり、国づくりを石岡からという質問をいたしましたが、クリントンさんが日本に来て強調したことが、日本の歴史と文化であるということをテレビでおっしゃいました。そして、靖国神社をお参りするところもテレビで放映されました。
 私は、外国から見ても日本はそれだけ歴史と文化ということを、みんな世界が認めている日本であります。そして、その中でも歴史と文化となると、私たちのこの石岡市は歴史と文化の町という形で、今は福祉の石岡という形が強いであります。私は、この石岡市のまちづくりといいますと、やはり歴史と文化のまちづくりであると思います。そして、石岡市は今度の茨城県の『ひばり』というのがありますけど、この中でも県知事がやはり高浜の高浜入干拓ですか、ここから眺めた筑波山を表紙に出しますよね。やはり、この石岡は昔、国府が置かれたところ、茨城の発祥の地でありますので、これまでも私が質問しておりますが、やはり石岡の将来を考えたときには、私はこの合併ということから入っていかないと、石岡市は取り残されてしまうよということを言ったんですけど、そういう意味から、今の1点目の舟塚山古墳の復元と保存と、6号バイパスの路線変更についてということで質問を出しておりますので、今現在、中津川のところが遺跡の調査が行われております。そして、田島下のほうは6号バイパスに向けて工事が進んできている。これは当然、この事業は石岡市にとっても、茨城にとっても、日本の国にとっても大事な事業であります。何としてもこの6号バイパスは早期実現しなくならないんでありますが、私が議員になりましてからずっと6号バイパスの路線の問題、これを質問しておりました。
 やはり今が限度ではないかなと。ぎりぎりここまで来て、これからあそこまで工事が進んできて、中津川が今、調査に入っている。そういう意味では、この石岡はどこを掘っても遺跡、これはいろいろな問題が出るということになっています。でありますと、県の附帯意見等がついております。これは、遺跡が調査して大事なものが出たらば、路線は変更いたしますよということになっております。でありますから、今の、これは私はいつも高浜へ、三村へ帰る途中、自分はいつも毎日あれを見ています。どういうふうになるのかなと。でありますから、今の大勢の方がやっていますけど、私はこの日本の国の茨城、その中でもこの石岡、霞ヶ浦とか筑波山の持った自然を生かしたまちづくりをするには、この舟塚山古墳群を石岡市でどう考えるか、どのようにするかが問題だと思うんです。
 でありますから、元の路線に変更してくれという中津川の方々のこれまでの要望がありましたんですけど、ここに今調査入って静かになっていますけど、この問題が今の遺跡が、ある程度私は、石岡は遺跡というのがかなり出ると思うので、路線を変更の方向に、これは附帯意見がありますから、これが出てからではないとそれはできないわけですけど、どこを掘っても出るわけです。でありますから、元の路線に戻しても出ると思います。そのときにはどちらを残すか、大事にするかといったときには、舟塚山古墳群というのを復元して、路線を変更したならば、これから百里飛行場が今、中国の3社ぐらいの飛行機会社がこちらの百里飛行場に入るか入らないか今検討中でありますが、これからもまだ国際的な問題もあると思いますが、飛行場ができます。そうした場合には、すぐ近い舟塚山古墳群というものを世界の観光の目玉にすることができると思うんです。でありますから、この舟塚山の古墳群を保存するために6号バイパスを変更したほうが、私は将来の石岡市のためになるんじゃないかと思いますが、その点についての市長の考え方もお聞かせ願いたいと思います。
 2点目、私は前回の質問でも石岡市が中心となって、土浦・石岡社会教育センターの議会が一つになって、35万から37万のまず石岡市を目指して、それには合併協議会とかつくったらいいじゃないかということで言っていましたのですが、それをまずつくって、その次には70万、100万都市の茨城県南した石岡市ができると。その場合にもこのやはり舟塚山古墳群というのが中心になりますから、そうした場合にも100万都市を目指すためにも、それには今、石岡市としては歴史と文化が遅れているわけです。歴史と文化の町、石岡となっていますが遅れているわけです。そのためにも、今の同僚議員も質問しておりますが、複合的文化施設ということで、もとは私が神栄跡地にということで石岡合併する前は言っていましたんですけど、今合併して、これから次の合併という考えになったときには、東京で国際劇場がなくなりましたんですね、コマ劇場。そうすると、やはりそのかわるものとして、できれば東京から70キロの石岡、茨城、この茨城を70万、100万の観光都市にする場合にも、広域的な文化施設、これは歌舞伎もできる、外国からも来ていろいろな人もできるといったものを石岡につくるような石岡市としての運動、これは我々だけでできないですから、広域の市長さんたちとも相談して、各文化センターとか何かありますけど、30年からみんな経っているというところばかりですから、もうそれはそれなりに合併しても使います。
 ですから、合併したときにはやはり石岡が中心になるのには、国際的ないろいろな催しができる文化センターが私は必要だと思います。今すぐはできないと思いますが、これは私が今、方向づけをするのには今が、私は大事ではないかと思うんですが、七、八百の市民会館で今、改修工事がいつも毎年行われていますから、そんなことを考えたときには、今じゃなくて将来のことを考えて、石岡市が国際的な文化施設をつくろうという、考えて、我々議会もみんなこれから一緒になって広域の議会も相談してやっていくのには、石岡からそのような発信をしていかなければ石岡は乗り遅れてしまいますので、そういう考えがあるかどうかもお聞きしたいと思います。
 3点目の霞ヶ浦観光、これは観光道路といっていますが、実用的な道路です。道路と高浜入干拓を利用した水生植物園の整備についてということで3点目でありますが、私は議員になりまして観光道路と、神栄跡地に文化センターをということで、まず自然を生かしたまちづくりということで、これもまちづくり構想でやっていました。この今、新川整備も2回設計したんですが、それも設計も無駄になっております。私は、新川整備のあたりは各小学校の生徒たちに設計を依頼して、やはり石岡市のまちづくりに子供たちにも参加してもらう。そして、あそこの新川整備もつくり上げると、これは仲間同士の問題があって今、ストップ状態なので、これは、将来はあそこはすばらしい自然の公園になると思いますので、その点も含めて、やはり霞ヶ浦の高浜入を、今は1反歩100万円もしないんですよね。ですから風土記の丘とかなんか考えたときには、やはり今、市で買い上げるとか借りるとかしてもいいと思うんですけど、あそこに佐原の水生植物園以上のものができると思いますので、そうしたならば、東京から来て直接石岡を通って、石岡水生植物園で楽しんで、そして風土記の丘に行って、そういう感じの流れができると思うんです。そういう意味で、この高浜入干拓を利用した水生植物園整備についての考えをあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
 4点目、観光対策の1つとして、霞ヶ浦湖畔及び風土記の丘を利用した宿泊施設の整備についてでありますが、これは以前同僚議員も、やはり年間100万のお客さんを呼ぶのには、やはり宿泊施設が必要であるということを申しておりましたが、確かにこの石岡市に百里飛行場、これは私の考えですから、百里飛行場も石岡へ持ってきて、将来はつくばエクスプレスとこの百里を結ぶという、それは私は可能と、努力次第によってはできるわけですから、やろうと思わなければ、「なせばなる、なせねばならぬ何事も」でありますので、やはり政治というのは男のロマンであります。やはり夢と希望をでっかく持たないと、やはり石岡市そのものがなくなってしまいますので、そういう意味で霞ヶ浦の湖畔とか風土記の丘を利用した青少年の宿泊施設でも何でもいいですから、人が来て、運動公園で競技が終わったらば泊まって、石岡を見物してから帰ると、そのような形をとることもできると思うので、その宿泊施設の整備の考え方についてもお伺いいたします。
 5番目には市民会館、ふれあいセンター、公民館等のその他各地区にありますから、それの活用についてということでございますが、現在斎場問題で今、染谷の地区につくろうということでやっていまして、今、かまが7つ、それに予備として1つという形で8つになると思うんですが、かまは1つ余るんですけど、そして斎場が1つから2つという形でなっています。23億円という金をかけて今度やるわけですが、今、石岡市の状態を考えたときに、石岡のまちづくりを考えたときには、今できることとできないこと、そして金をかけないでも人を呼ぶこと、そして石岡市に今あるいろいろな財産とかあるものを利用する意味では、この間市民会館で同僚議員の國司議員が亡くなられた、それの葬式を市民会館でやりました。そして忌中祓いもそこでできたということで、こういうこともできるんですねということで皆さん聞かれまして、ああいうことだったら、斎場はかまだけつくればいいんじゃないの。石岡市には各ふれあいセンターでも公民館とかいろいろな集会場とかあるし、今までは、終戦後ですから、我々も今でもそうですが、農家では屋敷も広いし、家も大きいし、冠婚葬祭、私も結婚式は自分の家でやりましたが、やはり葬式も家でやりました。
 やはり、今、町の中でそれも狭いとか何かでできないために斎場ということが出てきて、今は斎場しか葬式というのはできないんじゃないかなと、そういったイメージになっていますけど、今までの日本の冠婚葬祭というのは各家を使っていたわけです。でありますから、今の石岡市である建物をフルに利用できたらば、そして、斎場を使った場合にはいろいろな両隣の手も借りないで済むかもしれないですけど、やはり近所隣りのコミュニケーションとか、そういう意味の地域のコミュニケーション、人と人とのつき合いとか、今のいろいろな青少年の問題がありますけど、いろいろなコミュニケーションがなくなってきております。そういう意味では、こういう市民会館とかふれあいセンターとか、そういうものが冠婚葬祭にも使えるんだよという市民への意識ですか、そういうのも必要と思うので、これからのそういう考えについて、石岡市としてできればそういうのが使えるんですよとなれば、かなり利用する人があると思うので、その点についてもこの市民会館、ふれあいセンター、公民館等の活用についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。石岡市まちづくり構想についてでございます。
 まず第1点目の舟塚山古墳群の復元と6号バイパスの路線変更についてでございます。国道6号千代田石岡バイパスは平成9年3月に都市計画決定されております。現在恋瀬川の橋梁工事等が進められているわけでございます。あわせまして遺跡の発掘調査が進められております。市としましても、文化遺産を大切にして後世に引き継ぐこと、そして観光資源として活用することは非常に重要なことであると考えております。
 しかしながら、石岡市内における交通渋滞は非常に厳しいものがあり、市民大多数はこの6号バイパスの早期完成を待ち望んでおります。現在の路線を変更するに至る重大な要因があらわれていないものと考えておりまして、路線の変更については考えておりません。
 次に、2項目目の70万から100万国際観光都市を目指した広域合併と国際的文化センターの建設についてでございます。ご質問の中で、100万の国際観光都市を目指した広域合併についてお尋ねと、国際的文化センターの建設についてのお尋ねがございます。先の定例会でもお答えしたところでございますが、私は平成17年の合併以来、地域の均衡ある発展が最優先すべき課題であると認識してございます。現在は第1次石岡市総合計画に基づき、着実にまちづくりを進めているところでございます。
 また、毎年市民満足度調査を実施しまして市民意向の把握に努めるとともに、本年度から行政経営システムを導入し、当市の将来像であります「風と時が輝く“和”のまち いしおか」を目指して取り組んでいるところでございます。市民生活のさらなる向上を最優先に考え、総合計画に基づいたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に3点と4点目、共通項目がございますので一括してお答えいたします。霞ヶ浦観光、実用といいますか、議員提案の道路と高浜入干拓利用の水生植物園整備、また観光対策の一つとして、霞ヶ浦湖畔及び風土記の丘等利用の宿泊施設の建設についてでございます。議員ご質問の道路につきましては以前の定例会でもお答えしているところでありまして、現在のところ整備計画がございません。また、水生植物園整備につきましては、平成9年に霞ヶ浦導水事業の高浜機場の一部公園化にあわせまして、霞ヶ浦環境のイメージアップと、それからレクリエーション施設として新川整備を進めてはどうかというようなことで策定された経緯はありましたが、本計画は霞ヶ浦導水事業の財源等の見直しなどもありまして休止状態となっております。
 高浜入干拓を水生植物園ということでございます場合は、その計画は特にございませんので、ご意見として受けさせていただいておきます。
 そして、次に霞ヶ浦湖畔及び風土記の丘等利用の宿泊施設の建設についてでございますが、ご意見として承らせていただきます。
 次に、市民会館、ふれあいセンター、公民館、その活用についてでございますが、石岡市が文化の香り高い街として魅力を高めていくためには、拠点となる文化施設の活用が肝要であることは言うまでもありません。議員ご指摘のとおり、市民会館や公民館など市民文化をはぐくんでいく施設が、これまで以上に市民から親しまれ活用されていくことを強く願うものであります。そのためにも市民の文化活動への支援と、良質な文化に触れる機会を提供することを継続してまいりたいと考えております。


◯議長(久保田健一郎君) 22番・山口 晟君。
                 〔22番・山口 晟君登壇〕


◯22番(山口 晟君) 2回目の質問いたします。
 ただいま市長からいろいろと答弁いただきましたが、これまでも私は、答弁は同じような答弁を伺っております。確かに今、何点かそういう計画がありません、計画がありませんということでございますので、私は計画がないからこういう問題に取り組んでほしいという、今回は質問であります。そういう前向きの答弁がいただきたいわけなんですが、これは今回も私を入れて16名の議員がいろいろ質問しております。確かにそれぞれの議員さんが十人十色でございますから、いろいろな自分の前のどぶの話じゃないけど、軒の下の質問、また福祉の問題、また青少年の問題、いろいろな質問あると思います。ただ、私は自分がこれまで全国回ってきて石岡市の街を見たときには、やはり歴史と文化の石岡という名前にはふさわしくないという、私は考えで議員になりましてから石岡市のまちづくり構想ということを私は考えてきたわけです。そしてもう14年になります。
 私も合併してから確かに全体的の八郷と石岡と合併したまちづくりということで、筑波山と霞ヶ浦の自然を生かしたまちづくり、そしてやはり農村地帯は農村地帯、茨城は農村地帯としても、八郷の土地というのは本当に広くて、市長が合併のときにも、合併して市長選のときにも、この自然を生かしたまちづくりだということで強調しておりました。やはり八郷の広い場所、これを生かしたまちづくりというのは、東京は今、密集しちゃっていて、東京をどんどん人口を減らすというわけにはいかないですから、そうすると今後はやはり東京から70キロのこの茨城、関東平野の平らなこの辺ね、そして霞ヶ浦がここにあるということは本当に財産なんですよね。
 とにかく私も今まで自分の庭にも生けすをつくったりいろいろやりましたが、ただ風向きによっては湿気とか何か都合で今ふさいじゃってありますが、庭を広くしたほうがいいと思って今やっていますが、やはり家の全体の中を考えているのと同じで、やはり石岡市というのを枠の中で考えたときに、屋敷だったらばどこに門を建てて、どこに家を建てて、どこに車庫を建ててと将来の見通しでやっていかないと、思いつきでここやった、ここやった、また壊した、ここはやった、また壊したというのでやっているのが今の石岡市の行政であります。私は先ほども新川整備のことをやりましたが、せっかくつくって設計したものができない。まだ今度合併してから、それも新川整備の全部をつくった、それもまただめ。石岡市の行政というのはそういう行政なんですね。
 私はこの間のオバマさんの国会討論を、演説を聞きまして、原稿なしですね、あの人ね。それで、やはり今からアメリカの経済を立て直すということでやっていました。
 日本では今いろいろな問題になっていて、きのう言ったことがまた変わると。また変わると。ちょいちょい言ったことが変わって、今国会でもいろいろ指摘されていますけど、石岡市の行政がそうなんです。今もう、この間の朝日トンネルの問題もそうですよ、ありますが、私が、これはよそへそれちゃってまずいんですけど、やはりああいう問題も今度、そして合併特例債も見直し、見直し。そういうことを見直し、見直しするならば、この6号バイパスもそうでありますが、変更だってできるわけです。そして、私が言っている霞ヶ浦観光道路にしたって、これは合併特例債でできるじゃないかということを県知事も言っていたんですが、とうとう私が思うようにならなくなっちゃった。今からだってこれは考えようによってはできるわけです。
 この間も国民宿舎の合併特例債のがあるので、見直してやったらどうだという同僚議員もやっていますけど、見直すことは市長の考え一つでできるわけです。トップがその気にならなければ、幾ら職員がいい考えを持っていて、幾ら市民が考え持って、議員が代弁しても、トップがその問題を理解していただけないと、これはなかなか進めないわけです。よく「井の中の蛙」という昔のことわざにありますけど、その中だけ見ていたのでは何もわからないです。今の子供たちでも外国の話ししているんですよね。この前の城南中のことを私、質問でやりましたけど、少年の主張の中でも、これからの、考えているのは世界のことです。
 でありますから、山口 晟が世界のことを話したり、日本のことを話したりして少しでかいことを言っているなと言うかもしれませんけど、やはり石岡市のことを考えるには、周り、茨城そして日本を考えないと、石岡市のまちづくりというのは、その都度、その都度こう言われたからそうだ、こう言われたからそうだとやっていたらば、いつも自分が自分の無駄使いになります。
 今回の国の問題もそうですが、あしたあたりどうなるんだか分からないですけど、とにかく将来を見据えたまちづくり構想というのが、トップがきちんと考えてやってもらわなければならないと。でありますので、今、舟塚山古墳群の復元のために6号バイパスを変更してはどうかということでありますが、今のところ大した遺跡が出ないということでありますが、これはどこを掘っても出るわけであります。
 このままあそこの路線通したときには、これは反対があるためになかなか難しい、これがありますので、もう少しこれは調査が進んでからでないと、それははっきりできないと思うんですが、どこを掘っても出るわけですから、今後の将来のまちづくりを考えたときには、舟塚山古墳群として復元したほうが、私は世界的な東日本の第2番目の舟塚山古墳ですから、これは観光対策にも確かにすばらしいものになると思うので、もう少し調査のほうをきちんとした調査をしていただいて、ある程度石岡市がこういう遺跡が出たからこうだとあれば、国も県もそれなりに附帯意見がついていますから、そのほうが市も県も国も、そして地権者のほうも納得いくまちづくりができると思うので、もう一回この方向性、この件については舟塚山古墳の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 また、2番目の観光都市を目指した国際観光文化センター、この件については今の市民会館の文化施設でいいのかどうか、その点もよくお聞かせ願いたいと思います。
 あと、霞ヶ浦観光道路、これについては今までのこれには予定が入ってないということでありますが、これは県知事等でもよく相談して、県知事も今回知事選に出るか出ないかということで、今のところはっきりしてないようですけど、やはり百里のことを考えたときには、県知事は私はやると思います。横田市長も今、石岡市の問題をこれだけ書いて主要施策をつくってあるんですから、これは自分のまちづくりとしては、ある程度これを頑張っていくと考えていると思うんですが、やはりそのためにも高浜入、これは石岡市の目玉でございますので、もう一つ検討の話し合いができるかどうか考えて、それの考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 観光対策の一つとしての霞ヶ浦湖畔、これの宿泊施設の件でありますが、これは風土記の丘あたりも青少年のいろいろな宿泊施設とかなったものも必要と思うので、そうするとやはり霞ヶ浦から眺めた筑波山もすばらしいので、やはりそういうものを、百里ができてからでは間に合わないので、そういう考えももう一度お聞かせ願いたい。
 市民会館、ふれあいセンターの利用でありますが、これはこの間も葬式ができるということでございますから、これもちょっとした考え方、城南地区公民館とか、ああいうところはなかなかそういうの、飲食とか何かってできないんでありますけど、そこをちょこっと工夫して、その脇に、そういうこともできるようなものをちょこっとつくれば、そういうのもフルに使われると思うのでありますが、そういう考え等もあればお聞かせ願いたいと思います。
 2回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 山口議員に申し上げます。質問は通告に沿って簡明にされますよう、お願い申し上げます。
                 〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕


◯22番(山口 晟君) はい。以上そういうことでありますので、市民会館の利用価値をお尋ねしているわけでございますので、そのためにただ葬式のことも一つ言ったわけなので、以上でございます。間違わないでください。


◯議長(久保田健一郎君) 山口議員ね、前段が長過ぎるんだ。簡略にお願いします。


◯22番(山口 晟君) わかりやすく説明していますから。議長の考えと私の考え違うから。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。舟塚山古墳群の復元等についてでございますが、舟塚山古墳等につきましては、現在策定中の文化財マスタープランの中で重点地区ととらえ、検討をしているところでございます。
 次に、高浜入干拓周辺のいわゆる道路の創設と整備と、そのほか霞ヶ浦湖畔、あるいは風土記の丘を利用した宿泊施設の建設などについてのお尋ねでございますが、また先ほどお答え申し上げたとおり、現時点で改めて整備をする考えがありませんが、課題としてあるいはご意見として、ご提言として承っておきたいと思います。
 次に、市民会館あるいは公民館等の活用についてでございますが、市民会館は特にあれでよいのかというようなお尋ねがございましたが、耐震の問題あるいは老朽化の問題など、施設のあり方については課題がございますので、今後検討してまいるものとしております。
 また、公民館につきましては葬儀等の使用が社会教育法において原則使用できないことになっておりますので、難しいことだと思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 22番・山口 晟君。
                 〔22番・山口 晟君登壇〕


◯22番(山口 晟君) ありがとうございました。
 私が今日の質問はこれまでの質問を振り返りながら、もっともっとあるわけでありますが、それも皆さん、やはり同僚議員も質問しているもので重複することもありますけど、やはりこの私の今日の質問は、石岡市だけではできない問題、この6号パイパス、石岡だけでは判断ができない問題です、調査のもあるし、国のこともあるし、県のこともある。そして、やはり100万都市の問題でも、国際的文化センターにしても、これは石岡だけでは難しい問題でありますので、私が5つの中で石岡市がやはり方向性を出すことができるわけです。石岡市が中心となって今度考えていくことできるわけです。でありますから、今はできなくても、石岡市が常にここが日本を変えるんだと、石岡市が中心になって茨城を変えるんだと、石岡市が世界まで変えるんだと。結局石岡が、これは私は筑波山と霞ヶ浦を生かした自然のこの観光対策をやっていったならば、茨城はもう日本の中心、そして茨城の石岡が一番の石岡市としてこれからのまちづくりができるわけです。
 でありますから、市長、これからもこの石岡市を谷間にするんじゃなくて、向こうから石岡に見に来てもらうようなまちづくりをするのが石岡市長の務めであると思いますので、まず精一杯努力していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 以上で通告による質問は終了いたしましたので、これをもって一般質問を終結いたします。
 本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
 次回は、明3月5日、定刻午前10時から会議を開き、各議案に対する質疑を行います。
 ご苦労さまでございました。
                  午後 5時11分散会