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茨城県 石岡市

平成25年第4回定例会(第4日目) 本文




2013.12.11 : 平成25年第4回定例会(第4日目) 本文


                平成25年12月11日(水曜日)
                  午前10時00分開議
◯議長(島田久雄君) おはようございます。ただいまの出席議員数は23名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
 これより議事日程に入ります。
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 日程第1 一般質問


◯議長(島田久雄君) 日程第1、一般質問。これより、前回に引き続き市政一般に関する質問を行います。
 21番・山口 晟君。


◯21番(山口 晟君) 21番、心実会、山口 晟でございます。このたびは、今泉市長、新市長就任まことにおめでとうございます。市長はこのたび、1万7,684名の市民の方より、当選という二文字をプレゼントされました。これから4年間、大変ご苦労なさることと思いますが、どうか石岡市民のために頑張ってください。私も微力ながら、市民の代表の1人として精いっぱい応援させていただきます。ここでお誓いいたします。
 私は今回、石岡市まちづくり構想についてということで通告しておりますが、タイトルのとおり、将来の石岡市を考えるとき、幅広い質問となることと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
           〔「石岡市を考えれば議会最優先」と呼ぶ者あり〕


◯21番(山口 晟君) まず、市長のマニュフェストの中で、「1 市民と共に協働・共生」、「2 人を招く石岡 地域資源活用」、「3 市民と地域を守るまち 20年先の石岡のために」、「4 市民を応援するまち 元気・笑顔の石岡」、「5 市民の暮らしの向上、地域経済の活性」と5つの公約をしましたが、どのようにこの問題を進めていくか。また、「3 市民と地域を守るまち 20年先の石岡のために」の公共施設再配置計画の策定の中に文化センターが含まれているか、市長にお伺いします。
 2つ目の、20年先を考えるならば、広域合併について、石岡、小美玉、かすみがうらの3つの市の合併が最善と思いますが、将来の石岡市まちづくりを思うとき、今から合併の準備をし、早目に「3市合併を考える会」、または「広域合併協議会」等を設置するべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
 1回目、終わります。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 山口議員のご質問にお答えいたします。
 まず、5つの公約をどのように進めるかにつきましてお答えいたします。私は、公約を実現するため、必要な政策をプロジェクトとして位置付け、制度設計をしっかりと行い、それぞれのスケジュールや実現可能なシステムを構築してまいりたいと考えております。プロジェクト自体は、市民の皆様や関係者とともに一体となって進めなければ、解決し得ないものでございます。市民の皆様、関係団体、市議会のご理解をいただきながら、環境が整ったものから順次取り組んでまいりたいと考えております。そのプロジェクトを着実に進めることによって、公約を実現してまいりたいと考えております。
 次に、公共施設再配置計画の策定につきましてお答えいたします。この計画は、昭和40年代から50年代、高度成長期における人口増加に伴い建設された、これまでの公共施設の老朽化に対応するために必要な計画であると考えておりまして、計画書の作成に当たっては、公共施設の老朽化や耐振性といったハード面の現状だけではなく、これから利用する人が減っていくという利用状況や、人件費などの運営コストなども含めた、トータルコストと行政サービスの実態の両面から調査し、把握する必要がございます。調査した結果をもとに、外部の専門家や市民の皆様の声を聞きながら、策定してまいりたいと考えております。以上のことから、この計画は現存する施設が対象でありまして、文化センターにつきましては含まれておりません。
 それから、広域合併の考えについてお答えいたします。高度経済成長期以降の交通網の整備や情報通信手段の急速な発達・普及によって、市民の活動範囲は行政区域を超えて飛躍的に広域化しており、広い交通体系の整備、公共施設の一体的な整備や相互利用、広域的なまちづくりと的確な対応が必要であると認識しております。平成17年10月1日に石岡市が誕生し、8年が経過するわけですが、現在、地域特性を生かしながら、一体的なまちづくりを推し進めている段階でもございます。
 地方分権時代の趨勢の中で責任ある市町村体制をつくるのには、一定の規模が要ることは事実でございます。それは、行財政の面、マンパワーの面、広域的なまちづくりの面、さまざまでございます。広域的な取り組みを進める方法としては、複数の市町村が合体して1つの市町村として取り込む市町村合併と、個々の市町村はそのままで、連携調整して取り組む広域行政とがございます。現在、合併という形ではございませんが、近隣自治体と広域的な事務処理を始め、単独ではなく、広域的な連携を図っております。
 そのような中、議員ご提言のことにつきましては、長期的展望として、近隣自治体や市民の意識の醸成、または国の道州制等の動向など、その機運が生まれた場合には、そのことを意識しながら対応してまいりたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 21番・山口 晟君。


◯21番(山口 晟君) ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。
 ただいま市長のほうから、20年の中で、5つ挙げた中での文化センターですか、この中には入っていないということでありますけど、私はこれからの石岡の将来を考えるときに、石岡は歴史と文化のまちということで、今、考えておるんですけど、やはり何かの1つの目玉、石岡市はこういうものがあるという目玉が必要だと思うんですよね。ですから、予算の中でもそうですけど、全体的に平均に予算を組むとかではなくて、今後は、歴史と文化といったときには、やはり中心的に文化センター等も考えなきゃならないし、石岡だけではできないし、次の広域合併も同じなんですけど、今のままでは石岡市が取り残されてしまうんじゃないかなというのが、私は心配なんですよ。
 広域の議員の皆様も私と考えが同じの方がありまして、今のままでは困るという話で、やはり、今後どうするかと、そういう仲間もいます。時々その話をしております。でありますから、これまでの私の質問に対して、これまでの市長さんにはなかなか理解を得られなかったんですけど、今後は、今のところ予定には入っていないけど、将来のことを考えたときには広域合併を含めた……、今の中では石岡だけではできませんから、含めた中での、この辺でない、茨城にはない、例えば日本一の文化センター、これはお城じゃないけど、今泉が建てた城じゃなくて文化センターというものを、できれば考えていっていただきたいなと思います。それで、広域でないとできないと思うんですよね。ですから、私は、次の問題の広域合併も含めた質問になっているんですけど、そういう意味で、前向きの考えをお願いしたいと思います。
 あと、2つ目なんですけど、この広域合併については、今、日本では道州制を考えて、もう進めてきております。県議会の中でも、そのような質問も出ております。そして、県知事もこれに対して、市町村で自ら考えて合併に取り組んでくるならば、やはりこれまでの合併特例債ですか、今でなくても50億というのがあるんですけど、そういうのも考えられますということで、前向きの答弁があります。
 でありますから、今、石岡市が、ここで小美玉とかすみがうら市長と今、広域の斎場がもう少しででき上がります。湖北環境衛生組合ですか、これなんかも1つになって、土浦も入ってやっています。でありますから、この石岡が合併に向けた協議会ですか、広域まちづくり研究会でもいいですけど、そういう会をつくっていただいて、そしてやっぱり、石岡市から次の合併の方向性……。そうすると、今、かすみがうらはつくばのほうを向いております。この前も新聞に出ておりましたけど、かすみがうら市長がつくばのほうに合併したいという希望を出しております。たまたま土浦のほうがまだそのムード、雰囲気でないので、今、かすみがうら市と合併の話を進めていったらば、すぐにでも進むんじゃないかと思います。
 そして、小美玉の考えでも、やはり水戸のほうの合併の中に入っているところがありますので、今のところまだ決まっていないので、今が正念場だと思うんですよね、石岡としては。ですから、合併が進むところとお話しすると。そして、かすみがうらから小美玉に持っていってもいいし、小美玉とかすみがうらでもいいし、ここが、3つが1つになることによって、土浦も考えてくるんじゃないかと思うんですよね。そうすると、つくばの市原市長と話し合いをすれば、大きな合併ができて100万都市ができるわけです。
 ですから、石岡市がスタートしなければ、よそからは合併しようという気がありませんので、その点、前向きに協議会をつくっていくようにお願いしたいんですけど、その点、お聞かせ願いたいと思います。
                    〔私語あり〕


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 新しい時代に向けての枠組みといったものを考える際に広域的な地方自治が必要になってきているという、そういうことであるかと思いますけれども、これから日本全体が人口減少という、大きな、かつてない時代をくぐり抜けることになります。人口減少時代をどう生きていくかがこれからの自治体に問われてくる課題である、そういうふうに思っております。広域合併、それも1つでありましょう。また道州制、それもこれからの課題になっております。これまでのように1つの自治体がいろいろな施設、図書館ですとか文化センターですとか、フルセットで持つということはなかなか難しくなっている時代にもなってきております。そのような意味におきまして、地方自治のシステムを見直す時期にもなっているかと思います。
 議員ご指摘のとおり、広域合併、そして広い意味での広域連携といったものが見直される時期も来る、そういうふうに認識しております。これからさまざまな国の動き、動向があるかと思いますけれども、そういったものを見極めながら、将来の石岡のために対応してまいりたいと存じます。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 21番・山口 晟君。


◯21番(山口 晟君) ありがとうございました。やはりこの石岡市の将来を考えるときには、私もこれまで何回も質問しております。これまでの私の質問の中でも、70万国際観光都市づくりということで20年3月5日に、石岡から人づくりということで、国づくりということで質問しておりますけど、まず文化センターとか、こういうものは、これからの若者のためにもやはり石岡市の目玉としてつくっていくべきだと、私は思います。観光行政についてということで、これは広域的な観光を目指してということで、20年6月9日にも質問しております。石岡市のまちづくり構想というのは何回も私、やっておりまして、これも21年3月4日にやっております。その後、高浜・三村・関川地区の振興についてということで、21年6月10日にこれも。合併特例債の有効利用ということで、私はそのときも霞ヶ浦干拓ですか、そういう水生植物園がどうかなというお話もしております。そして、この前の久保田前市長にも、自然、歴史と文化の国際観光都市づくりということで、25年6月12日に。
 私はこれまでなぜこういう大きな質問をしているかというと、やはり、これからの本庁舎を建てるにしても、文化センターも、公民館、市民会館も30何年、40年近くになっておりますね。小川の文化センターも30何年、40年近くなっています。そうしますと、そういう時期に来ていますから、石岡市が今後の全体的な幅広い考えで、文化施設、庁舎、それと合併問題に取り組みながら、庁舎等も文化センター等も考えていく必要があると思うので、できれば文化センターなんかも、基金の積み立てをするためにも、広域の市長さんと相談しながら、今後の石岡市の将来の……。これから石岡市は、恐らく北を向くのではなくて、南を向いたほうが私はいいと思います。そうすると100万都市ができますから。これは、つくばのほうではこっちへ進んできますから、石岡からこの問題に取り組んでいったらば必ず100万都市はできますので、今泉市長は歴史も研究していますので、私は、文化のほうは自分でいろいろわかっているつもりなので、歴史の今泉、文化の山口でこれからも頑張っていきたいと思うので、よろしくどうぞお願いします。
 以上で終わります。
                    〔私語あり〕


◯議長(島田久雄君) 4番・勝村孝行君。


◯4番(勝村孝行君) おはようございます。4番・勝村でございます。通告に従いまして、3項目について質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。
 質問の前に、今泉新市長、就任まことにおめでとうございます。石岡市発展のため、「ふるさと再生」実現のため、粉骨砕身、身を削って頑張っていただきたいというふうに思っております。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 先日、市長の所信表明が何点か表明されました。私は、今回新市長が誕生されまして、今までの一般質問の中から改めてこの機会に伺ってみたいと思いまして、質問に立ったわけでございます。その中から、市長の政策方針で掲げた、まず、若い人や働く世代が集まり、活気あるまちの実現ということについて伺ってまいります。
 今、石岡市の人口は、自然減少、あるいは転出といったことで、毎月人口が何十人ペースで減ってきている状況にあります。今までの一般質問の中でも、人口減少については伺ってまいりました。今、少子高齢化時代、市内からの転出者が増える中で、何か打つ手はないものか。若い人が多く集まり、子育て、子供を増やしていくにはどうしたらいいか、常々私も思っているところではございます。そのためには、未婚の人の出会いの場をどんなふうにつくっていくか、どんな企画をさせていただくか、そういったものを取り組んでいただきますようお願いをしてまいりました。
 そこでこの質問をするわけですが、1点目の、当市の人口減少をどのように捉えているのか。これにつきましては、先日までの同僚議員の質問と重複する質問でございます。また、その質問の中で答弁をいただいておりまして、よく理解できておりますので、これは省かせていただきたいと思います。
 2点目の、市長がおっしゃる、若い人や働く世代が集まり活気あるまちづくり実現、このための施策はどんな対策を考えているのか、市長にお示しをいただきたいと思います。
 以上、1回目の質問といたします。


◯議長(島田久雄君) 市長公室長・田崎君。


◯市長公室長(田崎 徹君) 活気あるまちづくり実現のための対策等でございますが、当市の歴史的遺産や文化、自然をはじめとしました恵まれた地域資源、さらには、都心から70キロメートルという至近距離にあると、そして、充実した交通インフラを生かした活気あるまちづくりを目指していく必要があろうかというふうに考えてございます。これらを生かした市長公約のまちなか歴史ゾーンの推進や里山観光構想の構築、また企業などの誘致を進め、観光や地域振興を進めて地域活性化を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 4番・勝村孝行君。


◯4番(勝村孝行君) ありがとうございます。活気あるまちづくり、同僚議員の前日までの質問の中でもいろいろ答弁されてきました。よく理解はできたつもりでございます。ぜひ積極的に行動していただきまして、若い人が働きやすい、また明日の若い人が集まることによって活気あるまちづくり、それを実現していただきたいと思います。
 この件につきまして、市長のほうからもいただければありがたい。
 2回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 活気あるまちづくり実現のためでございますけれども、今、市長公室長が述べたとおりの内容でございますけれども、特に人口減少の中、どのように活気あるまちをつくっていくかというポイントでありますけれども、これについては、常住人口ではなく交流人口についても増やしていく、そういった政策が必要であるというふうに思っております。交流人口を増やす1つの鍵として、観光政策があると思っております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 4番・勝村孝行君。


◯4番(勝村孝行君) ありがとうございます。ぜひ市長に、交流人口を増やすというようなことで、手腕を発揮していただきたいと思います。
 次に参ります。2項目目、公務員倫理の確保についてということで質問をしてまいります。
 これも、市長が就任されまして、改めてこの公務員倫理を認識するという意味で、伺ってみたいということでございます。これは、公務員としてやってはいけないこと、また疑惑を招かないために、既に皆さんご承知のことであるとは思いますが、改めて政治倫理規程等について伺ってまいりたいと思います。
 今年は大きな選挙が3つございました。7月に参議院議員選挙、9月に県知事選挙、そして10月に石岡市長選挙が行われたわけでございます。こうした中で、公務員の政治活動というものは禁止されているものと思いますし、公務員として守らなければいけない法令や倫理事項、また市民から疑惑の目を向けられることのない姿勢・行動があると思いますので、この点について、全体の奉仕者である市職員に求められる倫理について伺います。
 1点目、市職員としての倫理・モラル確保のための取り組みについて、倫理規程等の定め、注意喚起、研修はどのように行われているのか伺います。
 2点目、公務員と同じく、特別職地方公務員なども高い倫理観を求められております。この特別職地方公務員はどのような役職の方が該当するのか伺います。また、これらの役職者に対しての倫理の確保という点についてはどのように図っているのか、取り組みについて伺います。そして、これらの方々への倫理確保については、これまであまり積極的になされてこなかったというように思っております。この点についても確認の意味で伺います。
 3点目としまして、石岡市は今、積極的に市民協働をうたって進めてきています。そのような中で、市職員は、地域活動の場面において大変活躍をなされております。ある意味、貴重な戦力として期待されることが多いと思っております。そこで、例えば市職員が自治会役員として、あるいは市内の小中学校PTA役員として、さらには特定非営利活動法人の構成員として活動することが想定されます。そうした際に、市職員としての立場や職責との関係から、守るべき倫理や留意点についてあると思われますが、どのような指導・管理を行っているか。
 以上、地方公務員としての市職員の倫理確保、特別職地方公務員の倫理確保、3点目として、市職員が自治会役員、PTA役員や特定非営利活動法人の構成員となった場合に、自らの職責との関係から、利益誘導的な疑惑を招かないための倫理確保についてお伺いをいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 私からは、公務員倫理の確保の1点目と3点目につきましてご答弁申し上げます。
 まず1点目の、倫理・モラル確保のための取り組みでございますが、公務員には厳格な法令遵守が求められており、職員は、その職務を遂行するに当たって法令、条例、規則、規程に従わなければならないと、地方公務員法でも規定されております。これまでも職員の綱紀粛正につきましては、市長、副市長からの訓示や選挙執行時、年末年始など、それぞれの時期に応じて注意喚起を行い、職員全員への周知徹底を図ってまいりました。
 また、地方公務員法や職員倫理に関する研修などにつきましては、新規採用職員のときに行いますが、その後も職責に応じた公務員倫理研修や、管理職を対象とした不祥事防止へのアプローチ、不祥事を起こさないための人材育成を考えることを目的としたコンプライアンス研修などを定期的に行っております。これらの研修などを通じて、服務規律の重要性を認識させ、意識付けを徹底することで、職員としての倫理・モラル確保に努めているところでございます。
 続きまして、3点目の、市職員が守るべき倫理や留意点につきましてご答弁申し上げます。職員に対しましては、地域での活動など、勤務時間の内外を問わず、職員の服務規律の確保が図られるよう、所属長を通じて周知徹底をしているところでございます。今後も、職員一人一人が市民全体の奉仕者であることを自覚し、法令等を遵守するとともに、市民から信頼される職員となるよう、一層の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 消防長・高木君。


◯消防長(高木信一君) 私から、(2)にありました、特別地方公務員としての役職はどのようなものがあるかについてご答弁申し上げます。地方公務員法の第3条5項に、非常勤の消防団員及び水防団員の職が、特別地方公務員等として該当いたします。消防団員は、地方公務員法及び消防組織法に規定されました非常勤特別職員でありまして、一般の地方公務員に準ずるものでございます。非常勤特別地方公務員であります消防団員として守るべき倫理につきましては、石岡市消防団条例の中に、消防団員が守るべき服務規律としての定めがございます。消防団員に対する倫理の確保につきましては、新入団員への入団時の教育及び団本部会議や分団長会議におきまして、団長を通じて消防団幹部に周知し、それぞれの分団長から所属団員への指導を指示しております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 4番・勝村孝行君。


◯4番(勝村孝行君) ありがとうございました。地方公務員法の規定や全体の奉仕者としての倫理確保については、研修を実施し、職員の意識向上を図っているということでございます。ルール違反を犯すとこんな罰が課せられるといった何らかの基準を示す、そういったことでさらなる抑止力につながるのではないかというふうにも思います。市としてのマニュアル、倫理ガイド、そういったものを作成されているのだろうと思っております。
 また2点目の、特別職地方公務員として、特に飲酒運転禁止などは十分に啓発が進んでいると思います。しかしながら、いまだに新聞記事には、警察官や学校長、あるいは部課長の飲酒運転による懲戒免職までいく記事が載せられております。一方で、選挙については、応援する側の誘いや地域のつながりなどがあり、断りづらいといった理由により疑惑を招くことが多いと。倫理の確保については、定期的に、再三にわたり繰り返し研修することが重要であるというふうに思います。罰則規定も含めた説明や監督指導、今以上の積極的な対応、そういったものについて、また決意があれば伺いたいというふうに思います。
 3点目の、市職員が自治会役員、そしてPTA活動や特定非営利活動法人の活動に参加するには、地域の声を市政に生かす意味で、さらには市民の活動を把握する上からも、大切であると思います。しかしながら、市職員としての地位や権限が、自ら所属する団体の利益に影響を与えるようなことがあってはならないわけであります。そこに一定の基準を設けるべきだとも思います。
 個人的な見解を申し上げれば、市長にお願いしたいのは、市民協働の取り組みに積極的に参加する職員を、人事評価上も優遇してもよいかと思っております。人事担当部門に対して、職員はPTAや特例非営利活動法人の活動に協力していることを報告する義務を課して、場合によっては人事配置への配慮、いろいろ考えてのルール化もすべきではないかというふうにも思います。そういった点について見解があれば、お示しをいただきたいと思います。
 以上、2回目です。


◯議長(島田久雄君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 職員がルール違反をした場合はどうだというご質問でございます。当市におきましては、職員服務規程や地方公務員法の規定に基づく懲戒に関する処分等の関係条例、分限懲戒等審査委員会規程などを定めているところでございます。ご質問の職務に当たって、あるいは職務外、地域の活動など、あるいは一般的な交通事故、交通違反なども同じでございますが、そういう職員が不祥事等を起こした場合には、まず関係者などからの事実確認を行いまして、その内容が地方公務員法第29条の規定に基づく懲戒処分の対象となる事案の場合は、分限懲戒等審査委員会で審査を行い、その結果を任命権者に上申し、対象職員を処分することとなります。
 また、ご指摘のありました繰り返しの指導が必要なのではないかということでございますが、今後とも職員に対しましては、職員一人一人が全体の奉仕者であることを改めて自覚、行動しまして、市民に信頼される職員となるよう、日ごろからの注意喚起や所属長を通じた指導管理を行い、重大な問題を引き起こさないような教育指導を徹底してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 4番・勝村孝行君。


◯4番(勝村孝行君) ありがとうございました。我々議員も同じことではあります。
 最後に、市長はもとより市の職員であったわけでございます。今さらとは思いますが、改めて市長に就任され、認識を確認する意味で、市長の政治倫理、具体的な政治倫理基準等について見解を伺います。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 勝村議員のご質問にお答えいたします。市の職員の意識ということでありますけれども、市民全体の奉仕者として、品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に専念することが肝要である、そのように思っております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 4番・勝村孝行君。


◯4番(勝村孝行君) ありがとうございました。確認の意味でお伺いをしたわけでございます。
 次の質問に入らせていただきます。石岡つくばねマラソン大会について質問をしてまいります。
 私は、平成24年第1回定例会におきまして、この石岡つくばねマラソン大会について質問してまいりました。前回、距離設定を増やす取り組みや参加者を増やす取り組みについて伺いましたところ、当時の担当部長からは、主要道路の交通規制の問題や駐車場の確保の関係から、募集定員を2,000名にしているが、今後、詳細に検討をさせていただきたいとの答弁をいただきました。また、当時の市長からは、できるならば私としてもハーフマラソンを目指すべきではないかなというような考えでおりますので、少し時間をいただきまして、研究させていただきたいと思いますとの積極的な答弁がございました。この質問も、新市長にぜひお答えをいただきたいと思って、今回また質問をしたわけでございます。
 そこで1点目、ハーフマラソン等の距離設定に向けたどのような調査研究が行われたのか、お伺いをいたします。
 2点目、今後、石岡つくばねマラソンをどのような大会にしていくのか、今後の方向性について伺います。
 3点目、参加者、同伴者、応援者というような方の楽しみ方をどのような形で提供されているのか、といったこともお伺いをいたします。
 1回目の質問です。


◯議長(島田久雄君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 私のほうから、石岡つくばねマラソン大会についてご答弁申し上げます。
 まず、ハーフマラソン等のその後の調査研究についてでございますが、現在、教育委員会内部の検討を行いまして、石岡つくばねマラソン新コース構想案を策定しておりますが、ハーフマラソンとなると、参加者の増加が見込まれるため、道路交通規制や道路幅員等未解決な問題があり、発表する段階にまで至っておりません。今後は、問題解決に向け、さらに関係各機関等と協議を進め、実現可能な計画をつくっていきたいと考えております。
 次に、今後の方向性についてでございますが、石岡つくばねマラソンは、合併時の記念事業として開催され、今年度で8回目を迎えることになります。近年は一般のリピーターも多く、風光明媚な環境も喜ばれ、参加者は2,000名程度となっております。参加者の半数が市外、半数が市内となっております。また、中学生以下の参加者も900人以上あり、青少年の健全育成にも寄与しているものと考えております。
 今回から、出発会場を旧八郷南中学校側に変更することになりまして、フラワーパーク側のフルーツラインの交通規制が解除されたことにより、迂回路の確保が図れるなど、より安全な大会運営が可能となりました。今後も継続してまいりたいと考えております。
 3番目の、参加者、同伴者、応援者の楽しみ方をどのような形で提供されているのかでございます。現在、フラワーパーク、やさと温泉ゆりの郷において、それぞれ優待制度を設けております。また、会場にてスープやスポーツドリンクの無料提供や、参加者へのマッサージ等の無料サービスを実施しておるところでございます。今回、会場を変更しましたので、今まで以上にブースを増やすことが可能となっております。地元農産品等の提供を考えるなど、より一層来場された方々に楽しんでもらえるよう努力していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 4番・勝村孝行君。


◯4番(勝村孝行君) ありがとうございました。このつくばねマラソン、ハーフマラソンへの取り組みというようなことでは、やはり交通規制の問題、駐車場の問題、距離の問題、確かに難しい問題が山積されているとは思います。しかしながら、答弁を聞いておりますと、あまり調査をしていないのかな、積極的にハーフマラソン等に向かって進めてきてはいないのかなというふうにも受け取れます。大会運営には人と予算、そして地域の理解など、事前の準備から大会運営まで、本当に大変なご苦労があると思っております。
 前回質問した際にも申し上げましたが、茨城県はマラソン大会王国であります。全国トップクラスの参加者数の多い大会として、近隣市町村ではかすみがうらマラソン、つくばマラソンなどが開催されております。こうしたノウハウを調査研究して、取り組んでいってもいいのではないかと思います。この取り組みにも、実際に職員の中でマラソンが好きな方もいらっしゃるわけでありますから、そういう方にも積極的に取り組みに参加していただいて、やっていければいいのかなというふうにも思っております。
 しっかりした答弁をまたいただきたいなと思うんですが、2点目、走ることは人生の喜びというふうに、最近は健康増進、高齢者の方々もたくさん走っております、全国各地で市民マラソンが開催されています。それぞれに地域の特徴を生かした大会となるよう工夫をされて、大会がなされています。また、参加者の利便性の向上や、地域の方々の触れ合いが話題となる大会もあります。こうした大会を紹介するホームページもあり、その中に、参加者アンケートから全国ランニング大会100選なるものがございます。当たり前と言ってしまえば身もふたもありませんが、石岡つくばねマラソンは含まれていないわけであります。100選に選ばれている大会の多くが、ハーフマラソン以上の距離設定をしております。あるいは、著名人の参加によって大会を盛り上げているところもあります。
 ハーフ等の距離設定は、先ほど部長からも答弁がありました、交通規制の問題、そういうのもあってなかなか難易度が高いとは思いますが、できるならば100選に入るぐらいの大会を目指して、工夫を加えるといった視点があってもいいのかなと思っております。今後、つくばねマラソンをどのようにしていくかというようなことは、みんなで考えていってもいいのかなというふうにも思っております。
 また、3点目の、参加者、同伴者、応援者の楽しみ方ということでありましたけれども、これは、ほかの市町村の大会を見ておりますと、応援者の方々が大変大勢、それも親身になって楽しく応援をされております。石岡でも、そういう方向に向けてやっていただく。また、今、2月の下旬に大会を運営されておりますけれども、あるいはこの時期をずらして、秋の収穫の多い時期にやってみるのも1つの案かなと。この時期、いろんな催しもあって、なかなか難しいことではあると思います。そういったことも、開催に考えていってもいいのではないかなというふうに思っております。
 この件につきましては、積極的にまた取り組んでいくかといことが私の狙いでありまして、最後に市長に、このつくばねマラソンに対しての見解を伺ってみたいと思うんですが、2回目の質問といたします。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) つくばねマラソン、その後の展開についてのご質問だと思いますけれども、このような地域のマラソンについては、勝村議員おっしゃるとおり、予算と人と、そして地域の理解が必要であるという、そのとおりだと思います。今、教育部長のほうからるる説明があったかと思いますけれども、新たな展開、ハーフマラソンに移行するについては、幾つかのハードルがあるわけでございます。しかし、開催に当たって、そういったものが解決すれば、幾つものメリットが出てまいります。地域の活性化も含めて、地域のイメージが高まっていく、そういったことが考えられるかと思います。今後、いい方向に行くように、担当部署とも協議いたしまして、検討してまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 4番・勝村孝行君。


◯4番(勝村孝行君) ありがとうございました。大会を大きくすることで、やはり石岡市の活性化というものにもつながっていくんだろうというふうにも思っております。そういった意味で、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
 本当に最後に、石岡つくばねマラソンに日ごろよりノウハウを持っている市長公室長にちょっとお伺いを、このマラソンに対する思いをお伺いして、質問を終わります。
                    〔私語あり〕


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午前10時58分休憩
           ───────────────────────
                  午前11時14分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番・大槻勝男君。


◯7番(大槻勝男君) 7番・大槻勝男でございます。まず、今泉新市長には、就任まことにおめでとうございます。「ふるさと再生」を目指して頑張ってください。
 それでは質問に入らせていただきます。私は1項目だけですので、ひとつよろしくお願いします。
 それでは、選挙における投票所の見直しについて。
 先般行われた市長選挙の投票率は非常に低く、53.19%という低いものであった。もとより、石岡市における各種選挙の投票は低落傾向にあり、行政に対する期待が薄らいでいる。現実を厳しく受けとめ、我々は猛省せねばなりますまい。と同時に、投票に行きたくても遠くて行けない、あるいは、道が不便で行くのが面倒だということも、低投票率の要因として考えられるだろう。また、ちょっとした移動も困難な高齢有権者対策も急務となるだろう。(1)投票所を増設することはできないのか。(2)投票所の変更を希望する地域住民の声にどう対応すべきか。
 1つの例として、八郷地区のパセオパルケ地区の投票所は山崎構造改善センターであるが、駐車場が狭く、車が5台くらしか駐車できない。ここに2段ほどあるんですが、片方の駐車場みたいなものがあるんですが、ここはゲートボールの練習場になっているんですね。1段高くなっている。ですから、ここには車を駐車することはできません。それで、またここは道路が全く狭いですね。狭いところへ来て、路上駐車をするんですね。止めるところがありませんから、どうしても路上駐車をするんです。しますと、年老いた方、女性の方、投票所に行きますね。何人からも私は声を聞いております。ここで接触事故を起こしているんです。ですから、あそこの投票所には行きたくない。そのようなお話が出ているんです。
 そこで、パセオパルケ地区をこの山崎構造改善センターからぜひとも切り離して、パセオに立派な集会所があるんです。この集会所に、ぜひとも投票所を設けてもらいたいです。今現在、パセオは有権者数が528人おるんですね。これは、皆さんもご存じだと思うんですけれども、あのパセオでございますが、今、住宅がどんどん建っているんです。増えているんです、あそこは。もう間もなく600人になると思います、有権者が。そうした中で、駐車場が、確かに集会所のほうも駐車場そのものはないかもわかりませんけれども、この集会所の裏に、5メートルぐらいの市の道路があるんですよね。ここはほとんどパセオの方が利用しておりまして、外部からという車はほとんど入ってきておりません。集会所でお集まりがあるときに、皆さんここに車を駐車しているんです。ですから、駐車場は、あそこであれば確保はできると思うんです。
 ですので、このパセオに、先ほども言ったと思うんですけれども、立派な集会所があるんですから、確かに選挙のときに、何というんですかね、何人か職員を詰めるということで、無駄があるかもわかりませんけれども、ここの場合、本当に皆さん困っているところなんですね。それで、大半の方が……、石岡の方はほとんどいないんですよね。他県から来たとか、そういった方なんです。この山崎構造改善センターを、皆さん知らないです。だから、投票にも行かない。だから、今回の選挙でもわかるように、投票率が53.19%という、本当に低くなっているんですよ。どうしてもここに、パセオの方たちの要望として、何とかしてもらいたいというお話なんです。
 それと、どうしてもここに投票所を設けることができないと、無理があるんだといった場合に、今度は園部のコミュニティセンターなんですけれども、ここは駐車場が非常に広いですので、別に問題はないと思うんですね。投票日は日曜日ですから、ここに保育所もあるんですけれども、保育所はお休みですから、車は駐車はしないと思いますね。ですから、ここでしたらばパセオの方たちも、コミュニティセンターの場合は、よそから来ている方でもわかると思うんですよね。
 それと、この園部のコミュニティセンターの有権者なんですけれども、1,721名いるんですよね。これが今度パセオが入りますと、2,249名になるんですよ。となりますが、これ、かなりの数になると思うんですけれども、これで対応できるか。その辺を、できるのであれば、私としては、立派な集会所がパセオにあるんですから、公民館があるんですから、ここに投票所を設けてもらいたいと、そのように考えておりますが、選挙管理委員会書記長と市長に、ご答弁のほどよろしくお願いします。


◯議長(島田久雄君) 選挙管理委員会書記長・鈴木君。


◯選挙管理委員会書記長(鈴木幸治君) 地方自治法第121条の規定に基づき、石岡市選挙管理委員会委員長から説明を委任されておりますので、総務部長として兼任する石岡市選挙管理委員会書記長としてご答弁申し上げます。
 議員ご質問の投票所の増設、いわゆる公職選挙法第17条に定める投票区の増設でございますが、これにつきましては、同条第2項の規定により、「市町村の選挙管理委員会は、必要があると認めるときは、市町村の区域を分けて複数の投票区を設けることができる」と規定されておりまして、1投票所当たりの有権者数、地勢、その他の状況を考慮して、投票事務管理能力の許す範囲において、選挙人の投票の便宜を図って決定すべきものとされております。
 次に、投票所の変更につきましては、公職選挙法第39条の規定により、「投票所は、市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設けること」となっており、選挙管理委員会といたしましては、選挙人の利便性、投票所内の設備などを考慮し、当該投票区の中で適切な施設を投票所となる投票管理者のご協力などをいただき、選定しているところでございます。
 これまで、地域住民の皆様からのご意見やご要望などにより、投票所の場所を変更する場合は、選挙人の利便性、選挙執行管理の両面を踏まえ、現地確認をするなどし、選挙人の皆様が混乱を来たさないよう十分な周知を図った上で、変更してまいりました。
 今回、議員ご質問のパセオパルケ区の投票所を増設すること、また投票所の変更を希望する地域住民の方への対応でございますが、現在、本市には52の投票区を設けてございます。内訳は石岡地区25、八郷地区27でございます。これは、合併前の両市町の投票区をそのまま引き継いだもので、その投票区ごとに投票所を設置しております。パセオパルケ区における投票所は、ご質問にございましたように、現在、山崎構造改善センターになっております。このたび議員からご指摘をいただきました現在の投票区、投票所における問題点等につきましては、投票所までの距離、投票所の設備、投票区の有権者数などの現状を検証し、また、地元や近隣の区長さんのご意見なども伺いながら、他の投票区とのバランスなども踏まえた上で対応していくことになろうかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 7番・大槻勝男君。


◯7番(大槻勝男君) ただいまご答弁がありましたが、来年度は県議会議員の選挙が暮れに行われるようでございますので、それまでには何とかどちらかのほうをということで、お願いをしたいと思います。これはパセオからの要望ですので、本当に私も、私は東成井地区の田園都市センターに投票には行っているんですけれども、あそこは十分車も止められるんですけれども、十分、車など駐車ができるような場所、そちらにぜひとも変えていただきたいと思います。
 それをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 11番・関口忠男君。


◯11番(関口忠男君) 11番・関口忠男です。質問ですが、1項目だけ出しました。通告のとおり質問させていただきます。避難所の開設と運営についてでございます。
 先月の23日、石岡市総合防災訓練が実施されました。平成20年に行って以来、5年ぶりだと思います。約600名の参加があり、防災活動の習熟及び住民の防災に関する理解と、意識の高揚を図る目的は達成されたと思っています。その防災訓練の災害想定が、茨城県南部を震源とする震度6弱の地震が発生し、市内全域で停電、断水、電話使用不能となった状況でありました。
 これを私は見学しておりまして、2年9か月前の東日本大震災を思い出しました。そのとき、地震発生直後に停電、さらには道路の橋りょうの損壊、これにより、石岡市の災害対策本部は十分に機能を発揮できなかったと思っております。少ししますと、水道管が破損しまして、断水が市民を苦しめ始めました。これは、石岡ばかりではなく、ほかの市町村も同様であったと思います。そして、夜になりますと、明かりを失った市民は、何度も来る余震の中、不安な一夜を過ごしたかと思います。そして、ひとり暮らしの方や、激しい揺れによる家屋の倒壊を心配される方、また食料、水に不安を覚える方などが避難所へ避難したいと思うのは当然であり、市はこれら避難者の対応において、避難所の開設と運営においてどのような考えで対応していくのかを、検証させていただきたいと思います。
 今年になりまして、防災マップが配布されたと思います。その中に、避難所の場所が書いてあったり、避難経路が書いてあったりしたと思います。それを見まして、石岡市の避難所の数、それと、この設置基準を伺いたいと思います。そして、避難してきた方をどのように迎え入れるのかも、お考えいただきたいと思います。
 そして、今年、台風が大変多かったと思いますが、台風27号で伊豆大島に大変大きな災害が起こりまして、避難所問題は大変記憶に新しいと思いますが、地震以外にもこういう想定される災害がありますので、災害別の基準があれば、そちらも答弁をいただきたいと思います。
 細かく聞きたいと思います。まず、避難所を設置する基準、これは人数とか面積とか小学校区単位など、そういう基準があるのか。
 それと、避難所にはどのような対応を準備しているのか。食料、水、また毛布類、非常用電源、あとは医薬品。
 それと、避難所の開設は、災害が発生して何分後に開設するのか、そういう目標もお示しをいただきたいと思います。
 それと、避難所には1か所に対して何人の職員が派遣されるのか。また、避難所対応職員は避難所近くに居住する職員なのか、また、避難所の鍵の管理は誰がどのようにしているのか。
 それと、災害対策本部との連絡体制はどのような手段をとるのか。
 それと、先ほど言いました災害別の開設基準。これは、地震の場合は震度幾つ以上で開設するのか。それと、台風の場合、予想される降雨量、風速の基準があるのか。それと、竜巻被害のように家屋等が破壊された場合の基準があるのか。それら、細かく答弁をいただきたいと思います。
 それと、東日本大震災時の避難者数、場所、これらについてもお伺いをいたします。
 それと、もう一つは、鍵の不具合による避難所開設が遅れたところについて、その詳細についてお伺いをいたします。
 1回目、終わります。


◯議長(島田久雄君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) まず1点目の、避難所数、設置基準等につきましてご答弁申し上げます。当市では、東日本大震災後、耐震基準など避難所について見直しをいたしまして、現在、石岡地区18か所、八郷地区20か所、計38か所の施設を避難所に指定しております。避難所の設置基準としましては、具体的な人数や面積などの配置基準はございませんが、物資の運搬や宿泊等の利便性を考慮し、避難経路が土砂災害などの危険区域に当たらない、耐震基準を満たした学校や公民館等の公共施設としておりまして、現在、小学校区を目安に、地域防災計画の地震による想定避難者数1万2,360人を収容できる施設を避難所として指定しております。また、この避難所への住民の受け入れにつきましては、家屋が損壊するなど、自宅にとどまることが困難な方を想定しておりまして、現在の避難所の受け入れ可能人数は、約2万人となっております。
 次に、避難所の整備状況でございますが、各避難所の防災倉庫等に、食料としてはアルファー米や缶入りパンなど、2,000人の3日分としまして約1万8,000食を準備しております。飲料水は1.5リットルのペットボトル約5,600本、それから、石岡地区には耐振性貯水槽を9か所、さらに八郷地区に給水タンク18個を用意しまして、約2万人の方が1週間以上過ごすことに必要な水を確保しております。そのほか、非常用発電機59台、投光器49台、毛布約4,000枚、簡易トイレ190個、救急箱23個なども装備しておりまして、停電や宿泊等に対応できるよう努めております。
 続きまして、災害別の避難所開設につきましては、地震の場合、震度5弱以上で、職員初動マニュアルに基づき、避難所近くの避難所開設担当職員が、自ら保管している鍵で地震発生後30分以内に避難所を開設し、その後、運営班と合流し、避難者の対応に当たることになってございます。避難所と災害対策本部との連絡につきましては、MCA無線、それから消防団無線、衛星携帯電話を使用して連絡体制を整えております。
 次に、台風などの風水害の場合でございますが、まず、気象警報発令により参集した職員が被災情報や気象情報を収集し、その後、気象情報などを参考に、災害対策連絡会議の設置について検討を行います。次に、土砂災害警戒情報が発令されますと、土砂災害警戒区域周辺の要援護者施設や区長さん方などに対しまして、電話や防災行政無線、それから広報車による広報などにより、注意喚起を行っております。現場の状況や気象情報などに応じまして災害対策連絡会議を設置し、避難準備情報や避難勧告の発令及び避難所開設についての検討を行いまして、その後、災害対策本部を設置することとなります。特別警報が発令されますと、電話や広報車、行政防災無線、そのほか緊急速報メールなどによりまして避難指示等を発令し、現場の状況や気象情報をもとに避難所を開設するという流れになってございます。そのほか、竜巻などで多大な被害が生じた場合には、現場の状況などをもとに、災害対策本部において避難所開設などについて検討することとなります。
 次に、さきの東日本大震災時の避難者の数、それから避難場所につきましてご答弁申し上げます。東日本大震災時、当市では11か所の施設に最大830名の方が避難されました。具体的な11か所の施設でございますが、石岡市運動公園、石岡第一高等学校、高浜小学校、杉並小学校、石岡小学校、勤労青少年ホーム、児童センター、ふれあいの里ひまわりの館の8か所のほか、指定避難所ではございませんでしたが、八郷総合支所、鹿の子コミュニティセンター、石岡消防署の公共施設3か所でも受け入れを行っております。
 次に、3点目の、鍵の不具合による開設の遅れについてでございますが、さきの東日本大震災のときに、防災用備蓄品等の搬出に際しまして、施設の施錠確認と職員間の連絡不備によりまして、施設の開錠が30分ほど遅れてしまった施設がございます。その後の職員初動マニュアルの作成に当たりまして、このような震災での経験を踏まえ、先ほどご答弁申し上げたとおり、避難所に近い職員2名を避難所開設担当として指名し、避難所を迅速に開設できるように体制を整えてございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 11番・関口忠男君。


◯11番(関口忠男君) まず、耐震基準を満たした公共施設を避難所に指定するということで答弁いただきましたが、今後も、耐震基準を満たしていく小学校とか、そういうところがあると思いますよね。そういうところも今後指定していくのか、お伺いをいたしたいと思います。
 それと、施設の対応については、大体万全の対応がとれているかと思います。しかし、そのほかで、避難所近くに居住する職員を2名配置すると言っておりますが、これは、毎年見直ししていかなければならない。いればいいですけど、いない場合もありますよね。そういう対応も考えていただきたいと、このように思います。それと、災害別の開設基準なんですが、台風とか竜巻とか、地震以外に対応する明確な基準が、今、聞いていますとない、集まって相談するよと。そうではなくて、ある程度基準をつくるべきだと思います。
 それとあと、東日本大震災のとき、11か所で830名の方が避難所へ避難したということですが、本当はもっと避難したい人はいたと思うんですよ。ただ、わからなくて避難できなかったと。これは反省して、今回マニュアルはつくったと思いますが、鍵の不具合による避難所開設の遅れは、もっとあったと思うんですがね。1つしか今、答弁いただけませんでしたが、2年前の第4回定例会で同僚議員が質問をしているんですが、そのときにはもう少しあったような答弁をしていますね。
 それで、この鍵について、防災ボックスというのを、地震の揺れに応じて自動的に開く鍵ボックスというのがあるんですが、三重県の松坂市で取り入れているという質問をして、検証してくださいと言いましたら、その当時、総務部長は、地震開錠システムにつきましては調査研究させていただきたいと、このように答弁しているんですよね。でも、それについて、2年たっても一向に話がない。そういった中で、関東でも取り入れるところができたんですよ、東京の稲城のほうで。茨城でも、それに続いて神栖のほうで取り入れたんですよね。だから、検証すると言ったんなら、その経過を話していただきたかったんですが、答弁いただきたいと思います。
 それらについて答弁をお願いします。


◯議長(島田久雄君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 2回目のご質問にお答え申し上げます。
 まず最初に、耐震基準を満たさない学校等の施設が今後耐震化された場合というご質問でございますが、さきの市政懇談会などにおいても、高浜小学校が避難所から外れております。これについては、避難経路が危険区域にも入っているということもございまして、また体育館そのものも耐震化されていないということもあって、外れている状況でございますが、地元の方からの要望もありまして、そういう耐震化が済んだ施設については、やはり今後、検討していかなければならないと考えてございます。
 それから、避難所開設班、近くの者2名ですが、当然、職員は毎年、職員の職場の異動もありますが、住居の移動もございますので、ご指摘のように、毎年その辺は確認していきたいというふうに考えてございます。
 それから、地震以外の風水害についての基準づくりというご質問でございますが、台風などによる風水害につきましては、現在、過去の災害記録対応、あるいは現場の状況によりまして、竜巻被害については被害の状況などをもとにしまして、災害対策本部により避難所開設を決定することとしておりますが、今後、明確な基準づくりにつきましては、国の方針などを参考に、検討してまいりたいと考えてございます。
 それから、防災ボックスでございますが、議員ご質問のとおり、大規模な地震の際に、そのボックスの鍵が自動で開きまして、ボックス内に保管してある避難所や倉庫の鍵が誰でも取り出せるという利点がございますが、設置後の施設の管理等の課題、勝手にあけられてしまうわけですから、それらの課題等も考えられますので、先ほどご指摘いただきました、今後、導入した自治体なども、先進事例について調査研究してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 11番・関口忠男君。


◯11番(関口忠男君) 3回目は市長に答弁いただきたいと思うんですが、わかる範囲で、今回、避難所のことについて質問させていただきましたが、まだ検討する課題はあると思うんですよ、いろいろ。それですから、これは市民が安全に暮らすまちづくりの1つですので……。
           〔「市長は防災のことは書いてない」と呼ぶ者あり〕


◯11番(関口忠男君) そうですか。でも、これは大事なことなので、市長もひとつ取り入れていただきたいと思います。
              〔「防災は興味がない」と呼ぶ者あり〕


◯11番(関口忠男君) それで、総務部長から話があった以外にもあると思いますので、こういう会議を早急に開いて、改善するべきところは改善するように指示をしていただきたいと、このように思いますが、見解をお願いいたします。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) お尋ねの災害別の避難所開設と防災ボックスについてでございますけれども、先ほど総務部長が答弁いたしましたが、大規模災害時の避難所開設について万全を期すよう指示してまいります。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩いたします。午後1時30分から会議を開きます。
                  午前11時53分休憩
           ───────────────────────
                  午後 1時30分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番・岡野佐工君。


◯10番(岡野佐工君) 10番・岡野佐工でございます。通告に従いまして、3項目について質問をさせていただきます。その前に、今泉市長、就任おめでとうございます。
 早速質問に入るわけでございますが、1項目目の、国民宿舎つくばねの改築事業について質問をさせていただくわけですが、その前に訂正をお願いいたします。「耐震診断調査後、2年」ということで書いてございますが、「3年を経過している」の誤りでございますので、よろしくお願いをいたします。
 国民宿舎つくばねについては、昭和49年にオープンいたしまして、築後39年を経過しております。老朽化が進んでいる施設でございます。平成20年に国民宿舎施設検討委員会から、八郷地区唯一の大型宿泊施設であり、地域住民に対する慶弔行事の場の提供など社会的役割を果たしている実情から、地域においても生活の利便施設としての認識が定着しており、存続すべきとの提言がなされております。また一方、地元区長会から、つくばねの存続に関する陳情書も提出されております。
 そういった中で、市としては、つくばねの存続について、今日まで検討をしてきているわけでございます。平成22年10月に耐震診断の判定結果を受け、耐震工事費の見込み額が当初より大幅に増加し、残された耐用年数を考慮した中で、改築、新築を含め、検討をしてきたわけでございます。耐震診断調査後3年を経過しておりますので、結論が出たものと思いますが、担当部長に、現在までの取り組み状況と今後の方針についてお伺いをいたします。


◯議長(島田久雄君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、国民宿舎つくばねの耐震診断後の現在までの取り組み状況と、今後の方針についてご答弁申し上げます。
 耐震診断後の取り組み状況でございますが、平成24年第4回定例議会に、議員のご質問にお答えしておりますが、耐震診断調査後の機能存続に向けまして、平成23年度にPFI事業等の調査、平成24年度に地域資源再生活用調査を行ってきたところでございます。それらの調査結果を踏まえまして、今後におきましては、専門家を含めた検討機関を設け、PFIを含めた検討を進め、方向性を見出してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 10番・岡野佐工君。


◯10番(岡野佐工君) 2回目の質問をさせていただきます。耐震診断後3年間も検討に検討を重ねて結論が出ないということは、非常に残念でなりません。今後もさらに検討していくという答弁ですが、私は、十分に検討されておりますので、検討の時期は終わっているものと思います。
 23年度においては、ただいま部長から答弁がありましたように、民間活用による市場調査を、鳥取大学教授の光多さんの協力を得て、ゼネコンをはじめ10企業に対して市場調査をしましたというようなことを、前回の第4回定例会において、部長より答弁をいただいております。そういった中で、PFI参加に関心を示した業者はいなかったというような残念な結果があったということも、私も承知しております。そういった中で、24年度については、国民宿舎つくばねの宿泊、厚生、交流の3つの機能の再活用について、観光的ニーズや、ほかの観光施設との連携、経営的な視点などから調査する、地域資源再生活用調査を実施したというようなことでございます。
 国民宿舎存続につきまして、改築、新築等については当然、高度な政治判断が必要であると私も思っておりますので、ここで市長に質問をしたいと思います。今こそ市長が政治判断をして進めるべきと、このように私は考えておりますが、今泉市長は国民宿舎つくばね存続に向けてどのような考えをお持ちなのか、市長の考えをお伺いいたします。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 国民宿舎つくばねの存続につきましては、私の選挙公約でもございました。ただいま経済部長が答弁したとおりでございますけれども、存続に向けた検討を進め、その中で、どのような手法等があるか、それらも含めて判断してまいりたいと考えています。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 10番・岡野佐工君。


◯10番(岡野佐工君) 3回目の質問をさせていただきます。私は2回目の質問で、今泉市長に答弁をもらう前に申し上げました。今こそが市長が政治決断をするときだと。ただ、今泉市長においては、就任後1か月少々であるというような中で、存続に向けての考え方というようなことをお聞きしましたが、さらなる検討をしてというような答弁でございました。3月の議会にも、私はこの国民宿舎つくばねの存続について市長にお尋ねをしてまいりたいと、このように考えておりますので、十分検討していただきまして、3月にはぜひともいい答えが返ってくるように、私は期待しております。よろしくお願いをいたします。
 続きまして、2項目目の、朝日トンネルの開通後のフルーツライン沿線の整備について、お伺いをいたします。
 朝日トンネルの開通により、交通量も多くなり、つくば、土浦はもとより、首都圏から来訪する車が多くなっております。調査結果によりますと、1日当たり6,800台の車が通っているというようなお話を聞いております。
 茨城県フラワーパークも、朝日トンネルの開通にあわせまして、トイレの整備、駐車場出入り口の改修、農産物直売所、レストラン整備等、誘客の施設整備に努めてきたわけであります。ただし、残念ながら、来訪者に対して休園日の駐車場、トイレの開放については行われておりません。
 前市長は、道の駅的な施設というようなことで言っておりましたが、道の駅ということであっても、現在の整備状況の中ではとても道の駅というようなことでは申せないのは、私が申すまでもございません。今さら私が述べることでもございませんが、道の駅の目的というのは、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供、地域の振興に寄与するというのが道の駅の目的でございます。機能の点から行きますと、24時間無料で利用できる駐車場、トイレが整備されていること、また道路情報、地域の観光情報、緊急医療の情報の提供などが含まれております。当然、地域連携機能強化というようなことで、文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域振興の施設でもあります。道の駅の基本的なコンセプトといたしましては、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場の創出というようなことがうたわれております。
 そういった中で、フルーツラインの沿線は、観光果樹が盛んな地帯でございます。冬から春にかけてはイチゴ、夏は梨、秋はブドウ、柿、ミカンと、果物狩りに訪れるお客さんが多くなっております。そういった中で、前から言われていることでございますが、フラワーパークに大型バスで来ても、フルーツ狩りに来ても、昼食をとる場所がないというようなことを言われているわけでございます。そういった中で、トンネル開通に伴い、筑波山へ訪れるお客さんが多い中、茨城県フラワーパーク、果樹狩り等にも訪れるお客さんの数は、増えているわけでございます。そういった中で、道の駅の整備構想というものについて、担当部長にお伺いをいたします。
 2点目の質問でございますが、美しい里山に広がる田園風景が、年々荒廃しております。荒廃していく中で、貴重な動植物も失われております。昭和40年代初めまでは、里山に入り、下草刈り、間伐、枝打ち等をして、里山を大事に守ってきましたが、40年代後半に至りましては、山に入らなくなり、水田、畑も荒廃し、イノシシが出没して、里山や田畑を荒らしている状況でございます。
 この美しい自然景観というのは、自然ということで、人が手を入れないというようなことではありません。人が手入れをして、豊かな自然景観が保たれるわけでございます。この美しい自然景観を、里山地域ですね、再生・保全・活用するのには、今、整理をしないと間に合わない、私はこういうふうに思っております。今年度、全国各地において、山の手入れがなされていなくて、地滑りがあったりして大きな被害が出たということは、ご存じだと思いますが、そういうことがないように、今、やはり手入れをして、美しい里山を守っていかなければならない、このように思っております。この景観を保つための施策としてどのようなことができるのか、担当部長にお伺いをいたします。


◯議長(島田久雄君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 私のほうからは、1点目の、道の駅を朝日トンネル付近に整備する構想についてご答弁申し上げます。朝日トンネルにつきましては、県や関係機関、また地域住民の皆様のご協力をいただき、平成24年11月12日に開通したところでございます。朝日トンネルが開通し、交通量も増え、広域的な交流と地域経済の発展に大いに期待をしているところでございます。
 このような中、道の駅を整備するということになりますと、国の制度に合致した中で整備を進めるというようなことになってきます。その場合、国の採択基準では、地域振興施設等の計画・構想を立てまして、道の駅整備計画策定をするということになってございます。この中で道路管理者が行う整備としまして、先ほど議員のご指摘にもあるように、主要な幹線道路のうち、夜間運転や過労運転による交通事故が多発、もしくは多発するおそれがある路線において、ほかに休息のための駐車施設が相当区間にわたって整備されていない区間に、駐車場、トイレ、道路情報等の整備ができるというようなことになってございます。
 現在、朝日トンネル付近の道の駅の整備の構想というようなものはございませんが、先ほどご指摘のとおり、フラワーパークにおいて道の駅的機能の充実を図るため、トイレの設置、農産物直売所、レストランなどの整備をしてきたところでございます。また、現在、辻地区において、トイレの設置を進めているところでございます。今後でございますけれども、道の駅、地域間交流や経済の発展など、社会状況を見極めた中での対応になるのかなというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) 私からは、2点目の、里山が年々荒廃していく中で、平地林の自然景観を保つためにどのようなことができるのかというご質問にご答弁申し上げます。フルーツライン沿線には、日本の原風景とも言える里山を背景とした集落や田園風景が広がり、当市におきましては貴重な財産となってございます。以前の里山は、落ち葉やまきの利用など、暮らしや農業生産に密接にかかわっていたものでございますが、時代とともに里山との関係が薄れ、荒廃が進んでいる状況にございます。
 こうした状況から、現在、森林機能緊急回復整備事業や身近なみどり整備推進事業など、国や県の補助事業を活用いたしまして、里山や平地林を含めた森林整備を進めているところでございます。また、今年度、国の森林・山村多面的機能発揮対策交付金という里山林保全活動への助成制度が新たに創設されておりますので、その条件となっております地域住民による保全活動の啓発を図るとともに、森林ボランティアなどの力をおかりして整備を図ることや、観光をはじめ体験学習、森林レクリエーション等に活用するなど、里山の再生・保全が地域の活性化につながるような取り組みをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 10番・岡野佐工君。


◯10番(岡野佐工君) 2回目の質問をさせていただきます。
 都市建設部長のほうからは、構想について具体的なお話はございませんでしたが、2点目の、里山の自然景観を保つための施策についてご質問をいたします。ただいまの説明の中で、森林・山村多面的機能発揮対策交付金というような形での新しい事業が、今年度から入ってきたというようなことで、今後、里山の保全に努めてまいりたいというようなご答弁をいただきましたが、森林・山村多面的機能発揮対策交付金という制度事業についてはどのようなものなのか、交付基準についてお聞きをいたします。


◯議長(島田久雄君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) ご答弁申し上げます。この森林・山村多面的機能発揮対策交付金という事業につきましては、事業の目的といたしまして、地域住民が、森林所有者やNPO法人、民間団体等と協力いたしまして実施するわけでございますが、そういう中で、活動組織を組織していただきまして、その中で、里山林をはじめとする森林の保全管理や、山村地域の活性化に資する取り組みの促進を図ることでございます。そういう中で、対象活動といたしましては、里山林の保全、竹林の整備等が当たりまして、詳しくお話ししますと、里山林の保全活動につきましては、1ヘクタール当たり16万円の助成というような部分が入ってきます。これは、雑草木の刈り払いから、いろいろ出てきます。また、地域環境保全タイプということで、森林地区の竹の除去、竹林の整備活動、これにつきましては1ヘクタール38万円というような助成の単価が出てきております。そういう事業でございます。
 以上でございます。
                    〔私語あり〕


◯議長(島田久雄君) 10番・岡野佐工君。


◯10番(岡野佐工君) 3回目の質問をさせていただきます。多面的機能発揮対策交付金の対象活動というようなことで説明をいただいたわけでございますが、やはり里山の整備・保全については、非常に難しいものがあると思うんですよ。毎年手入れをしていれば、そんなに手入れに時間がかからないというようなことがございます。それと、今までも実施されてきました森林機能緊急回復整備事業とか身近なみどり整備推進事業、このようなものと抱き合わせて、ぜひとも里山の再生・保全について頑張っていただきたい、このように思います。
 また、市長は、まちなか歴史ゾーン構想の推進や里山観光構想の構築というようなことで言ってございますが、この中でやはり市長は、「ふるさと再生」を旗印にして、今後、行政を進めていくというようなことでございますが、当然、里山の整備等についても関心をお持ちのことと思いますが、市長には、里山の整備についてどのような考えを持っているのか。前後しましたが、道の駅の構想については、市長は公約の中で道祖神のトンネル化、フルーツラインの沿線でございまして、大田から笠間市へ抜ける道祖神峠がございますが、道祖神峠のトンネル化というようなことも公約にうたってございますが、私は、ぜひともこのフルーツライン沿いに道の駅を建設していただきたい、このように思っておりますが、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 道の駅の構想、そして里山をいかにして守るか、この2点についてお答えいたします。
 まず、道の駅でございますけれども、先ほど部長が答弁いたしましたけれども、フラワーパークにおいて、道の駅的機能を果たしているというふうに考えております。この後、1つの時代の流れが変わってくるかもしれませんけれども、地域間交流ですとか経済の発展、そういった社会状況を見極めていった上で、道の駅のあり方、それらについて考えていきたいと思います。
 それから、2つ目の、里山をどう守るかということでありますけれども、これは1つの学説ですけれども、自然というのは3つに分類される。大自然、それから中自然、人工自然。大自然というのは、富士山や大雪山のように、人の手が加わることができない自然ですね。そして中自然というのは、人の営みによって守られていく自然であります。これは、いわゆる里山でありまして、人の営みがそこにある、産業がある、林業、農業、それらによって守られていくのが里山の自然であると思っております。3つ目の人工自然というのは、庭木のような、庭師さんが手入れするような、人工的につくられたもの。大自然、中自然、人工自然という、その3つに分類される中で、里山の自然が真ん中にあるわけであります。
 そういった中で、それを守っていくというのは、今、産業の状況がなかなか活発ではないという現状がありますので、それを、先ほど部長が申し上げましたとおり、幾つかの国のメニュー、支援策、そういったものの力をかりながらやっていく。そのことによって、地域の産業も振興されていくのではないかというふうに思います。その振興の中で里山が生かされていく、そのように思っております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 10番・岡野佐工君。


◯10番(岡野佐工君) 3項目目について質問をさせていただきます。林産物の代表格であるシイタケの生産についてご質問をさせていただきます。
 シイタケの生産につきましては、里山に多く植栽されているナラ、クヌギ等の原木を利用しまして、シイタケの生産がなされているわけでございます。残念ながら、福島第一原発の事故によりまして、放射性物質の影響で、原木シイタケの出荷・販売が停止されております。かつては2億円ほどの売り上げがあったシイタケが店先から消えており、非常に残念でなりません。1日も早い生産開始が望まれておりますが、現在の生産の現況と今後の取り組みについて、担当部長にお尋ねをいたします。


◯議長(島田久雄君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、シイタケの生産の現況と今後の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。シイタケの生産におきましては、福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の影響で、当市には、平成24年3月、原木シイタケの出荷制限の指示が出され、それ以来、出荷・販売が止まっている状況でございます。生産者は、東京電力からの損害賠償を受けながら、生産再開に向け、原木の調達や植菌を継続しておりますが、原木の放射性物質濃度が50ベクレル以上のものは使用できないこととなっておりますことから、原木のほとんどを他県から調達している状況にあります。その結果、地元のナラ、クヌギの伐採が滞り、里山荒廃の原因ともなっている状況でございます。
 栽培方法につきましても、今年9月、県から、原木シイタケの生産工程ごとに放射性物質の影響を低減するための具体的な取り組み事項を定めた「原木しいたけのガイドライン」が示されたところでございます。具体的には、林内のほだ場を使用せず、ハウス内で栽培を行うことになるわけでございますが、このような取り組みに対する情報提供を行いながら、1日も早い生産の再開を目指していくとともに、クヌギやナラなど雑木林の伐採及び更新の事業を導入し、里山の保全を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 10番・岡野佐工君。


◯10番(岡野佐工君) 現在は、東京電力からの損害賠償を受けながら、生産再開に向けて原木の調達や植菌を継続しているというようなことでございますが、仮に原木の放射性物質濃度が50ベクレル以下の原木を埼玉、群馬、栃木、あるいは長野、そういう県から導入してきて植菌をした場合には、50ベクレル以下というような検査に合致したものについては、出荷ができるのかどうか、その点を部長にお伺いいたします。


◯議長(島田久雄君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) 原木につきましては、他県から50ベクレル以下の部分を持ってきまして、シイタケの栽培、ちゃんとハウスの中に入れて、関連者を入れて、県の原木のしいたけガイドラインに基づいた栽培に基づいて管理したものについては、きちんと検査をすることによりまして、それは出荷が可能になるかと思います。


◯議長(島田久雄君) 10番・岡野佐工君。


◯10番(岡野佐工君) ただいまの部長の説明ですと、通常は、林内というようなことで、針葉樹とか広葉樹の下にシイタケの原木をほだ場として使用して、シイタケの生産をしているわけですが、ハウス、ビニールとかありますが、そういうハウスの中で外気と遮断したような形で生産しないと、出荷は難しいというようなことだと思いますが、そういった中では、いつ再開できるのか、ちょっと将来を見据えることができないわけでございますが、平成25年度の森林除染等の実証事業の概要というものがございますが、これにつきましては、ゼオライトのシートを使ったり、ゼオライトを散布したりして、放射能に汚染されないようにするというような実証法が、日立市、土浦市で行われているようでございます。
 今後、シイタケの生産・出荷につきましては、国・県等の指導のもとに、いいというものは、補助事業等を利用してでも結構でございますから、ぜひ利用していただきまして、1日も早くシイタケ生産農家が生産に力を入れ、出荷できるように、今後努力をしていただきたい、このように思います。
 以上で私の質問は終わります。


◯議長(島田久雄君) 22番・高野 要君。


◯22番(高野 要君) 22番・高野要でございます。3点ほどご質問させていただきます。
 一般質問に入るに先立ちまして、さきの市長選挙において、市民の負託を勝ち取られました今泉市長に、就任のお祝いを申し上げます。市長は、市長就任後の挨拶の中で、議会と執行部は車の両輪という表現を使われているようでありますが、地方自治体の二元代表制においては、必ずしも両輪ではない場合もあります。執行権を持つ市長に対し、議決権を持つ議会がノーと言う場合もあるわけであります。車で言えば、ブレーキにもなります。ときには右、あるいは左に曲がるような勧告をする場合もあるかもしれません。
 いずれにしましても、議会と執行部が同じ方向を向き、力を合わせ、石岡市の発展に向けた取り組みを進めるためには、意思の疎通が大切かと思うわけであります。今泉市長が公約で述べられていたように、積極的な情報発信をお願いするとともに、議会の意見にも耳を傾ける懐の深い対応を期待しております。どうか緊張感を持って議会に臨んでいただきたいと思います。どうもおめでとうございます。
 それでは質問に入らせていただきます。
 第1点目、屋台村委託事業についてお伺いいたします。この件につきましては、もう何度も質問してまいりました。しかし、この定例会において、私が何度も問いただし、質問してまいりました前市長もおりません。副市長もおりません。そして、担当理事、部長もいなくなりました。今、私は何に向かって質問していいのかなというふうに、この行政の移動、また時の流れというものに対して、ふんまんやる方ないところでございます。しかしながら、行政は継続、その人たちがいなくても、そこにはきちっとした流れがあると私は信じておりますので、質問をさせていただきます。
 もう何度となく質問してまいりました。今回は市長も変わりまして、そんな難しい質問をしても仕方ありませんので、さらっと行きますので、もうこれで終わりにしましょう。ですから、答弁をきちっとしてください。私は今回、どうしようかなというふうに考えたんですが、やはりどこかで終結といいますか、終わりにしておかなければならないというような形の中で、質問をいたします。
 屋台村建設委託業務、建設業法違反について──違反はあくまでの私の主観でございます──質問をいたします。私は、この違反行為に対し、質問を再三続けてまいりました。9月定例会において、課長から部長、市長までもが、話とは全く逆の答弁であり、私は、職員、市長の、本当にこの人たちは頭が正常なのかと思うような見解もいただきました。子供でもつかない……、子供というようなことを言うと大変失礼かもしれませんが、大人であっては絶対ついてはいけないうそを平気でつき、そして、これは職員の問題です。上司の指示には絶対です。私が驚いたのは、職員にプライドも何もないんです。全ての職員とは申しませんが、やはり立場の違いはあれ、正義感のなさ、公務員としての自覚のなさに、私はただただ驚いた次第であります。これが石岡市の現状かと思うと、先行きの不安と寂しさを感じたところです。
 前市長は、曲げても通す──現在の市長じゃないですよ──権力に、これも大変驚きました。権力があれば何でもできるということです。そして私は、イエスマン、市長の言うことしか聞かない、その職員を相手にしてはどうにもならないということで、県知事に質問状を提出させていただきました。そして、見事、回答は来ました。その見解は、成果物、その建物ですね、成果物がNPO法人の委託業者の財産になるのであれば、建設業法の違反にはならないだろうということであります。答えは全く逆の形でいただきました。ですから、これは裏を返してみなさいということなんですね。この裏を返して考えたとき、やはり契約、仕様書の中には、全ての成果物、石岡市でお願いしたことは委託元である石岡市に帰属、お返ししますよということが記載されておりましたので、私は民法646条とあわせ考えたときは、間違いない違法と確信をいたした次第であります。
 私は、今回の市長選挙においても、この問題が争点の1つになっていたとは感じております。退陣されたことも、この審判が確信のあかしと私は信じております。正義が認められた瞬間であったと私は思い、信じております。
 そこで質問に入ります。これだけ大きな問題になったわけでありますので、建設業法、民法646条の法的検証も部局はしていると思います。3か月間放っておいたということはないと思います。前段で私が述べました屋台村事業の建設業法違反、あくまでも私の主観でございますが、見解をお伺いいたします。
 また、問題のNPO法人まちづくり市民会議に対しては、何ら問題も出ておりません。謝罪もない。問題が果たしてなかったと考えてよろしいのでしょうか。私は納得ができません。問題がないと考えることはいかがかと思う次第です。NPO法人であり、行政から補助金を受けて運営し、非営利法人であるにもかかわらず、営利事業に取り組む、あきれた、何でもありのNPO法人であります。そして、この団体は、私から見ると大変悪質であります。私が悪質と判断いたしました理由については、法人の代表者は1級建築士を有しておりまして、屋台村の工事請負ができないことを知りながら、そしてまた知人には、これはできませんよと、そういったことも漏らしておったのです。これは営利目的ではないと信じておりますが、営利目的でこの受注をしたとしたら犯罪であります。
 また、気の毒と思う点もあります。市の職員が無知なこともあり、建設業法といったことを知らない部分もあったと。ですから、無理やり、強い要望で押し付けたというような話も伺っております。しかし、いかなる事情であっても私は許しません。やはりこういったこと、自分が法律違反をしているということがわかったら、断ることが当然だからであります。NPO法人は非営利法人でありますので、営利目的の事業、また定款にうたわれる事業以外は行うことができないのであります。営利事業は違法行為であります。
 屋台村事業につきましては、あくまでも行政主導で行ってきたことは私も存じておりますが、法に触れていることを知っての事業協力であれば、まちかど情報センターの職務を大きく逸脱したものと判断するところです。まちかど情報センターの内部については、私もよく知り得てはおりません。市民情報の発信の場であり、市民の憩いの場であると考えたとき、まちかど情報センターのような組織の役割は大きな位置付けであると私は思います。石岡市にとってはただ1つの情報センターであり、市民になくてはならない場所であるわけです。代表者とまちかど情報センターには、あり方、取り組み方の考え方についてのずれがあるやに私は思います。
 そこで、まちかど情報センターの組織の今後の問題でありますが、見直し、検証を行う必要性を認めるところでございます。まちかど情報センター、お願いしておけば全てをやってくれる。人を信じることは結構です。しかしながら、いろんな中で曲がってしまう場合もあります。そういった方向の修正は、委託者、依頼者、市、行政にあるわけであります。
 そこで今、NPO法人のお話も申し上げましたが、このNPO法人に対して、今、誰もが何も不可思議に思っている部分はございません。私はこのNPO法人、悪いとは言いません……、あ、悪いです。そこで潰せとか、そういう問題じゃないんです。NPO法人がやってくれることは結構です。正しくやってもらおうじゃありませんか。その辺のところをきちっと検証できるのか、まずお伺いします。
 そして、今お話し申し上げましたが、建設業法、また民法に関しましてはたくさん質問してきました。しかし、今までの答弁は、答弁というものではなく、全て間違いがないということでありました。市長も変わりました。担当者も変わりました。ちょっと、もう一度原点に返って答弁をいただけませんか。先ほど申しましたように、私はこの答弁によって、やはりこれを終結したいと考えておりますので、きちっとした答弁をお願いいたします。
 そして、委託業務の成果物の所有権についてお伺いいたします。これも屋台村の問題でありますが、委託業務により取得した成果物の所有権についてお伺いいたします。民法646条には、委託業務において取得した権利は、契約満了と同時に委託者に帰属すると、民法にはっきり定めてあります。委託を受けた業者は、仕事が終わり次第、石岡市に、依頼をされたところに戻すんですよというのが、この民法646条であります。
 屋台村の建物で考えると、契約満了日である平成25年3月31日に、石岡市の所有物となるわけでありました。市長、部長であれ、これは何を言おうが、曲げることのできない法律であります。それをできないことが、何度も繰り返しますが、民法の646条にあります。
 例になりますが、よく皆さん、目の前のことで考えてください。お金を払って建物を委託しました。そのときに、終わったときに、お金だけでなく建物まであげてしまう人がいますか。まして今回の場合、建物を石岡市はあげますよ、譲渡しますよと言っているんですが、相手方はわからないんです。なぜ石岡市は私にくれるんだろう。そういった矛盾も生まれているわけでございます。私は、全くこれは石岡市の一人芝居であったのかなと思ってもおります。前市長と副市長の発言など、何年たとうが私は認めるわけにはいかないわけであります。
 前回の質問からもう3か月が過ぎております。その間に、所有権について調査、また関係機関への問い合わせ等々も部局ではしたかと思いますので、見解をお伺いいたします。
 また、この問題が屋台村の建設業法違反にもつながるわけですので、所有権については本当に大事な問題でございますので、またそればかりでなく、今後の委託業務、たくさん行われると思います。委託業務を行って所有権がなくなってしまう。そういうことになると、またこれからの事業展開にも大きな問題が出てまいると思いますので、民法をお含みいただき、ご答弁をいただきたいと思います。
 1回目、終わります。


◯議長(島田久雄君) 市長直轄組織理事・佐々木君。


◯市長直轄組織理事(佐々木敏夫君) 屋台村事業についてご答弁申し上げます。
 屋台村建設の委託業務、建設における見解、また委託業務により取得した成果物の所有権の問題でございますけれども、これまで議員、そして市民の皆様から、法的な面、また県知事からの回答、そして実地調査等を踏まえた中で、本事業に対するご指摘を受けてきたところでございます。これまで、法の解釈を含め、ご説明をしてきたところでございますけれども、市の実施する事業におきまして法の解釈が求められるということは、その実施に向けた中で明確性に乏しい点、説明責任が果たせていない点があることを認めざるを得ないわけでございます。
 また、ご指摘のとおり、法の解釈というものが争点となっておりますが、それ以前に、事案に対する法の適用が問題ではなかったかと思っております。ご案内のとおり、法は、我々のさまざまな営みの蓄積が慣習となり、規範となり、法となっていくわけでございます。一般論ではございますが、家の建築には建築基準法、所有権には民法、自治体運営には地方自治法といった、それぞれを第一義的に規定する法律が制定され、これによって事業実施、運用がなされるのが通常なわけでございます。そして、その法律に規定されている条文は、個々の事例の列挙はなく、一般に抽象的な記述がされております。法文を見ただけでは、法の示す内容を把握するのは困難でございますので、そこで初めて、具体的な内容を明確にするための法の解釈が必要となってくるわけでございます。
 特にご指摘がございました所有権に関しましては、特定のものを全面的に支配する権利でございまして、民法、法律の範囲内におきまして、自由に使用、収益、処分をすることができるという絶対的な権利でございますので、成果物の関係におきましては、慎重に取り扱うべきであったと思っております。
 いずれにいたしましても、今回の場合、どの法律に基づき実施すべきかといったスタートの時点、法律の適用における曖昧さが、このような結果を生んだと認識しております。また、これまでの本事業に係る一連の経過の中で、登記や支払い、契約、職員のあり方等、さまざまな面で反省すべき点があったことは事実でございますので、厳しく自らを律し、これまでのご指摘を真摯に受けとめ、改善を図ってまいります。
 また、原点というお話がございましたとおり、行政活動が有効に行われるためには、行政主体がその活動を行うことができる権限を有し、その活動を行うに当たって有効な意思決定を行い、その内容が法的にも合目的性においても欠陥がなく、それぞれに要求される手続や形式が満たされていることが必要でございます。今後、さまざまな事業計画に当たっては、法的な面、財政的な面、さまざまな点を慎重に進め、市民の皆様が本当に望むもの、それらを明確にした中で進めてまいりたいと考えております。
 議員、そして市民の皆様にご心配、ご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げますとともに、私どもといたしましては、これまでの経緯、問題点を洗い出し、検証し、改めるべきものは改め、今後の業務遂行に生かしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) 私からは、1点目の、まちかど情報センターについてご答弁申し上げます。議員さんご承知のように、まちかど情報センターにつきましては、まちづくり市民会議が指定管理者となっているわけでございます。当施設は、市政の情報発信の場であり、また市民の憩いの場でありますことから、まちかど情報センターの目的やあり方等につきまして、モニタリング評価による検証や協議の場をもって、指導を行ってまいりたいと考えております。


◯議長(島田久雄君) 22番・高野 要君。


◯22番(高野 要君) すばらしい答弁をいただきました。私も長い間、この件に関しましては、告訴まで考えて質問してきたわけでございますけれども、市長が変わり部局が変わると、答弁もこんなに変わるのかなというふうに、私がやってきた1年間は何であったのかなと。私もいろいろ勉強はさせていただきましたが、1年間の思いがここで果たせたような気がいたします。先ほど、佐々木理事からもありましたが、私が今、佐々木理事の1回の答弁で納得するというのは、非常に、だまされているような気がしまして、納得できない状況にもあります。しかしながら、今、述べてくれた法の解釈、また明確性に乏しかった、まずは第一に、説明責任を果たしていなかったという点も認めていただきました。
 いろいろ私も、行政、職員の皆さんが憎くて言っているわけではないんです。やはりきちっとしたところはきちっとしなくちゃいけない。我々は市民の血税を預かって行政を運営しているわけですから、こういった曖昧なことは、決してグレーゾーンで残しちゃいけない。私は、これが行政の姿であると思い、質問をしてまいったわけでございます。
 そして、成果物、これは所有権、財産でございます。これについては、本当にこの1年、屋台村をとられちゃったらどうしようと。屋台村の建築も進んでいなかったこと、また途中で頓挫していたこともあって、財産の云々ということでは、そんなに心配していたわけではございませんけれども、やはり自分の財産がどういうことになるんだかということぐらいは、誰もわかっていないと、うちのですよと言って、途中からあげちゃうんです。今度、いや、あげるわけでもないんです。放っておくんですとかね。そんなことは絶対、一般の家庭でも、一般でも通らないことですから、そういったことがないようにしてください。
 今、厳しく自らを律し、真摯に受けとめてくれるというような答弁でありましたので、この2点につきましては、佐々木理事の言葉を信じまして、私、1年間の質問をこれで終わりにしたいなというふうに思います。
 ただ、終わったからといって、あと質問しないというわけでありません。やはり、しかとやっていただきたい。そして、第一に、ここでお話ししますけれども、今回の場合、大変私もご無礼したのは、課長とか係長ですね、皆さん、私にいろいろ聞かれ、怒られ、怒ることは本当はいけないことなんですが、大変な思いもしたかと思います。しかし、彼らが立派だったのは、上司をかばって一言も口を聞きません。だけどそれは悪い。いいこと、悪いことの判断をちゃんと言えるような職員に育ててあげてください。私が残念なのは、確かにトップダウンということは大事ですよ。行政の中では、下が威張るとどうしようもない。しかしながら、いいこと、悪いことは、決裁の中で判こが幾つ押されるのか。起案から市長まで行くんです。その間に誰かが気がつきましょうよ。私は、あえて職員を潰したり、そういったことが目的ではありません。私も黙っていればいいんですが、報酬をもらっていますので、それだけの働きはせねばなりませんので、ここで大きな声を出しているところですが、そういったところをきちっとやってください。そしてまた、今、大変、課長とか係長はひどい思いをしたと思いますよ。毎日聞かれて。ですから、その人たちにもよくお話しいただいて、頑張ってやるようにと、指導してあげていただきたいと思います。
 それで、もう1点、このNPO法人については、私は正直言いまして、ふんまんやる方ない。事業ができないのを知っていて、先ほど言いましたけど、受けていたんです。それで、聞くところによると、このNPO法人というのも、何ていうんですか、まちかど情報センターを預かっている人は、もう5年も10年も同じ人がやっている。それをやってくれることはいいかと思うんですが、やはりその中でヒアリングをしたり……、先ほどやっていると言いましたけど、やっていれば、部長、こういうことは起きないんですから。やらないから、行政を甘く見ているんですよ。ですから、きちっといいことと悪いことの判断がつくような人に管理していただきたい。その辺のところをきちっとしてください。
 それで、屋台村については、1年がかりの質問でありましたが、これで収束したいと思います。


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午後 2時36分休憩
           ───────────────────────
                  午後 2時49分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 22番・高野 要君。


◯22番(高野 要君) 2点目、柏原工業団地の企業誘致についてを質問いたします。
 これまでの4年間の誘致活動の成果についてお伺いします。
 前市長は、柏原工業団地のほかに第2工業団地までの意気込みで、4年前に市長に当選いたしました。そして、市長直轄組織の中で担当者を張り付けてまで、企業誘致に向けて努力してきたようであります。私は、4年間の中で、今、大きな建物が建っておりますけど、ツムラ等の構造物の建築もあり、成果については認めるものの、第2工業団地をうたい、市長自らトップセールスで頑張りますと言ったこととはまるっきり違うのかなと、残念さを持っております。
 また、私が一番……、できないことは、大きな事業でありますので、わかっておったわけでございますけれども、職員を張り付けて行った誘致活動について、現在は疑問を抱いております。この直轄組織なる中で、職員を張り付けて、誘致活動をしたわけでございますが、その成果、やはり私は、これだけの人材をそこに配置し、そして行政がそれだけの経費をかけてのことでありますから、成果があったのかなというふうに思っておりますので、成果についてお伺いいたします。また、直轄ができる前にも誘致活動は行っていたと思いますので、その辺の両立てで成果をお伺いいたします。
 それから、今後の誘致活動についての考え方と方向付けについて。
 私は現在の誘致には大きな疑問を抱いております。私は、工業団地をなぜつくったのかということを聞いております。そういったことを考えると、現在の誘致活動は、基本目的から的が外れ、現在においては誘致が大変だということに、本来の目的の生産と雇用、こういった目的が失われ、先日の質問でも同僚の議員からありましたけど、ただ土地、目先だけを埋めておけばいいというような誘致に変わっているのではないかというふうに思っているところでございます。
 私は、工業団地の目的というのは何か、それはやはり雇用が一番であるかと考えております。よその工業団地を見てください。たくさんの工場が建って、そこにはたくさんの若者、またそこで働く人たちが通勤しているわけでございますが、今の石岡にはそれが見えません。そういったところで、今後の生産と雇用の問題、そして今後の方向性についてをお伺いいたします。
 1回目、終わります。


◯議長(島田久雄君) 市長直轄組織理事・佐々木君。


◯市長直轄組織理事(佐々木敏夫君) 柏原工業団地の企業誘致についてお答え申し上げます。
 最初に、これまでの実績でございますけれども、柏原工業団地内におきまして、新規立地が2社、拡張が4社、計6社からご協力をいただいたところでございます。そのほか、柏原工業団地内ではございませんけれども、八郷地区の山崎地内で新規が1社、真家地内で、居抜き物件でございますけれども新規で1社の、計2社にご協力をいただいたところでございます。これまで、担当といたしまして、合計8社を誘致いたしました。建物面積にいたしまして4万8,233平方メートル、投資額で約82億円、雇用につきましては、予定を含めまして185名の雇用の約束をいただいているところでございます。
 そういう中で、現在、エーアンドエーマテリアルの工場跡地4万2,000坪に関しましては、所有者である企業自身への活用のお願い、また貸借や売買における新たな企業の誘致につきまして、所有者でございますエーアンドエーマテリアルの担当者、及び関連不動産業者とともに協議を進めているところでございます。その結果でございますけれども、4万2,000坪のうち2万1,200坪の用地を活用しまして、太陽光発電施設メガソーラーの建設が現在進められているところでございます。それから、残りのやはり2万1,000坪の件でございますけれども、企業サイドの事情もございまして、現在、明確なことは申し上げられませんけれども、土地所有者である企業と、地元雇用に結び付くような企業を誘致していくことを確約し、話し合いを進めているところでございます。
 議員ご指摘の企業誘致の期待といいますか、効果でございますけれども、やはり地域経済の活性化と雇用機会の確保だと考えております。そして、地域の活性化には、成長力の高い企業、そして雇用機会が豊富なことが必須条件であると考えております。3番目といたしまして、私どもといたしましては税収の確保が大きな問題となっております。そういった面で、現在は自治体間で、この誘致合戦におきまして過熱気味の傾向もございます。そういう状況の中でございますけれども、ご指摘のとおり、本来の目的でございます地域経済の活性化と雇用機会の確保をどこかに置き忘れ、遊休地を埋めるといった手段のほうが、いつしか目的になっている傾向がございますので、今後、取り組みといたしましては、目的をきちんと見定めた上で取り組んでまいりたいと考えております。
 現在、製造業等につきましては、海外の人件費が大変低廉でございますので、どうしても製造業につきましては、海外に移している傾向がございますけれども、議員ご指摘のとおり、雇用の機会とかそういったものを十分踏まえた中で、積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 22番・高野 要君。


◯22番(高野 要君) それでは、2回目の質問をいたします。私は、今、成果と効果についてお話を聞きましたけど、この工業団地の誘致、私が今るるお話を聞きますと、すごいことをやっているんだなというふうに、それは聞く中では判断できます。しかしながら、今、工業団地を見てみますと、どうでしょうか。今、スマートインターができて、私は、工場が建ち並ぶものだというふうに判断しておりました。インターチェンジができることによって、物流面での豊かさ、そういったことを足がかりに、あそこへは工場がどんどん建ってくるんだというような考えでおったわけでございますけれども、今、同じ車でも、工業団地が物流センターに変わっているんです。倉庫へ行って、車で倉庫から荷物を運び出すだけ。それでは、そこに雇用が生まれないはずです。
 しかしながら、今、この石岡の工業団地、先ほど話がありましたけれども、朝日石綿の跡地には、大きい、きのうぴかぴかと言っていましたけど、まぶしいほどのメガソーラーができております。私は、あの建物というか構造物というんですかね、設備を見たときに、皆さんは何を考えているんだと。何十年前になるか定かではありませんが、工業団地をつくるときに石岡市は何を行いましたか。強制執行したんでしょう。土地を放すのは嫌ですよと言う人から無理やり取り上げたんです。その人たちはもう生きていないかもしれない。しかしながら、その人たちが生きていたとしたらどのように考えるでしょう。その人たちが土地を放したときに、メガソーラーを考えましたか。
 私は、行政は絡んでいないんですよというふうなお話も聞いております。しかしながら、行政が絡んでいないのであれば、なぜ市長直轄で部局までつくって応援しているんですか。絶対にそういう話はできたわけですよ。税収の問題、今までエーアンドエーマテリアル、元朝日石綿ですけれども、そこに工場があったときには、どれだけの雇用と法人税税収、働いている人たちの所得税が上がっていたんですか。あのメガソーラーでは償却資産だけじゃないですか。それも3年免除とか聞いています。そういったものを……。
 もうでき上がっているから仕方ないのは仕方ないんですが、今後、未利用地ができてくると思います。いくらアベノミクスといっても、二、三年で石岡までは来ないでしょう。そういった中で、少しばかりの税収、税金を欲しいがために、あの膨大な土地を20年も縛ってしまうんですよ。工業団地ですよ。私はお金もさることながら、先代がつくってこられたものを簡単にああいったものに変えていくと。それは、相手方も、事業ですから事情もあるでしょう。しかしながら、もっと石岡の事情というものを話すべきじゃないですか。そうですよね。全部あそこがメガソーラーになったらどうしますか。名前を変えなくちゃいけないんですよ。工業団地じゃないですよ。石岡発電所にしなくちゃいけない。わかりますか。そのぐらいの危機感を持たなけりゃ、工業団地になっていかないじゃないですか。
 都市計画の見直しと市長はうたっております。私は、市長が都市計画というような公約の中でうたっておりましたけど、あれはまさしく前市長と同じ、第2工業団地ぐらいのことを考えているのかなと、ちょっとうれしく思ったんです。今は第2工業団地はいいんです。今のあの工業団地を、いかに本来の工業団地に戻すかということです。そして、今、メガソーラーをやっている半分のところは、今度は雇用を拡大できるようなものにしてもらいたい。本来はあそこもなったわけじゃないですか。しかしながら、諸事情の中であそこが残されたんです。あそこが残されただけでも、本当にこれは石岡の大きな収益だというふうに私は思っております。
 やはり工業団地を本当に石岡市が考えていくのであれば、皆さんがよく語っているように……。工業団地はこうだと、ここで答弁でやるでしょう、私は誘致活動をしていますって。私はあの話を聞いたとき、いつもこの人は工業団地の人かなと思うんですよ。石岡市がどれだけ中に入れるかわからない。しかしながら、それだけの思いを持って石岡市がやっているんですから、そういったことも話はできるわけです。本当に今、私は工業団地の先に住んでおりますから、ここへ来るときあそこを見て、一等地です。工業団地の中心じゃありませんか。そこにあのようなものができてしまう。いとも簡単につくらせてしまう。そういったことが非常に私は残念であります。
 今後については、市長ともども、やはり本来の工業団地をつくりましょうよ。あそこへ若者が働きに出かけるんですよ。わざわざよそまで行かなくても済むんです。優良企業が来て、たくさんの給料をもらって、私はそのようなことが必要なのかなというふうに思っております。今後のこの工業団地の、今、るる聞きましたけれども、工業団地については、私はもう一度原点に返って考えていただきたいと、かように思っているところでございます。
 時間がなくなってしまいますので、質問をいたします。それでは、5点ほど質問いたします。
 市長直轄組織について、私は、一生懸命努力したことは認めております。今、佐々木理事の話もありますように、たくさんやってきたことはわかります。しかしながら、あの一等地にメガソーラーを誘致し、工業団地の目的を根底から崩すことに何の疑問も持たないスタッフを、私は、本当に必要なのかなというふうに疑いの目で見ます。私は、工業団地を全く理解していなのではないか、そういった考えで、職員の配置は非常にまずいというふうに思っております。
 私は、今、そこまでしなくても、以前はもとの部局で十分対応できたはずだと思いますので、やはり今、行財政改革等々、市長は語っておりますけれども、もとの部局に戻し、そして、工業団地の誘致に当たるというようなことも必要でないかと思います。この市長直轄ということが、1つの権利の象徴というような形に私は見えますので、この辺のところを、これは市長に見解をお伺いいたします。
 また、このメガソーラーの経緯、どういうことでこういうふうになったのかお伺いいたします。
 あとは、私が先ほど申しましたけど、1つわからないことは、行政側の企業誘致の窓口、ここで答弁もするわけですが、何か企業の一員であって、経営にまで加担しているのではないかというような、そういう言動でいつもお話を聞くんですが、行政の誘致窓口はどのぐらいの位置付けであるのか。これもお伺いしたいと思います。
 あと、この工業団地に対して、石岡市はあそこの土地を持っているわけでもないし何でもないし、私は、どの程度工業団地の人たちに介入して、いろんなお話し合いができるのか。全然できないとすれば、石岡市でこういった誘致活動なんかすることもありませんし、その辺のところを2回目、お伺いします。


◯議長(島田久雄君) 市長直轄組織理事・佐々木君。


◯市長直轄組織理事(佐々木敏夫君) ご答弁申し上げます。メガソーラーができた思いにつきましては、議員から厳しいご指摘を受けましたが、私も同じ思いでおります。非常に残念な結果となっております。
 最初に、1点目の、メガソーラーが建設に至った経緯でございますけれども、所有者でございますエーアンドエーマテリアルといたしましては、当該地におきまして、柏原工業団地における地域貢献及び再生可能エネルギーの普及促進といった観点で、自社による太陽光発電施設の設置を検討しておりました。そういう状況のもと、今般操業を予定しております株式会社シーエナジーが趣旨に賛同いたしまして、先ほど申し上げました2万1,200坪、約半分の面積を活用した太陽光発電施設を設置することに至ったというのが経緯でございます。
 この間、私どもといたしましては、地元雇用に伴う補助制度等の優遇策を示しながら、活用を促してきたわけでございますけれども、しかしながら、議員ご指摘のとおり、土壌改良はなされたものの、アスベストの製造を行っていたという過去のことがございましたので、なかなか企業が進出してこなかったというのが現状でございます。結果といたしまして、繰り返すようでございますけれども、非常に残念な結果ではございますが、雇用の発生しない施設となったわけでございます。
 税収でございますけれども、この施設設置の効果といたしまして、償却資産といたしまして、20年で約1億円程度の固定資産税を見込んでおります。議員ご指摘のとおり、雇用に結び付けば、経済波及効果は大きなものがあったものと思っております。
 次に、職員の位置付けのお尋ねでございますけれども、職員といたしましては、工業団地内の未利用地の活用について、既存立地企業の訪問、また金融機関や不動産関係を中心に情報提供を行いまして、企業の新設・増設等によりまして雇用の確保が図れる方向でお願いをしているところでございます。ただし、このような活動におきましても、公務員としての地位、立場、それらは逸脱することなく、市職員としての業務を遂行しておるところでございます。
 次に、工業団地の企業に対しましての介入でございますけれども、工業団地の運営協議会の役員会等には毎回出席させていただきまして、団地内における問題や課題等、要望等に対しまして、行政としての立場につきましてご意見を差し上げている状況でございます。決して個別の企業の経営方針等には介入すべきものでなく、そういう立場にはございません。あくまでも情報提供や、企業がお見えになったとき、私どもの優遇策を示しながら誘致の活動を行っているという状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 市長直轄組織についての今後でございますけれども、担当している職務を見ましても、本来の部署で担当するほうが効率的であるという側面もございます。市長直轄組織につきましては、今後見直しを行いたいと思っております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 22番・高野 要君。


◯22番(高野 要君) 答弁いただきまして、私も非常に残念な結果だなというふうに思っておりますが、もうできたものは仕方ありません。しかしながら、今後については、やはり今、アベノミクスとかそういったことの中で、景気はまだまだ回復したとは言えませんけれども、将来的には景気も必ず回復し、工業団地も工場であふれるやに私は思っております。
 先ほどのメガソーラーでございますけれども、これは10年間で経費が出て、よくわかりませんけど、20年で元を取るんだと、そういった、1つのものをつくると20年の縛りがあるということでございます。私は、3年、5年のものであればいいんですが、やはり20年というと、一時代を取られてしまうのかなというような気もいたします。
 執行部の考えは、私は間違っているとは言いません。しかしながら、今、佐々木直轄理事からお話を聞きましたが、やはり行政がそれなりの工業団地への影響力を持っていると、私は判断しております。また、エーアンドエーマテリアル、あそこにアスベストの云々というような話がありましたが、やはり、そういったアスベストに負けていたのではどうにもならないということですよ。アスベストは完全に取り除いたわけですから、その辺のところの説明はきちっとして誘致をしなければいけない。もう、ああいったものができたことによって、あそこのアスベストということは、汚名は拭われなくなったんです。あそこは今、どんな小さな工場でも、誘致して来ていただければ、アスベストは消えたはずです。しかしながら、アスベストによってこのような形になったんですよということは、私は、あの工業団地に大きなマイナスになったのではないかなというふうに思っております。
 しかしながら、やはり石岡の工業団地、少子化対策、雇用の拡大、今、質問でもたくさん出ておりますけれども、そういった工業団地のあり方をきちっと皆さんで見据えて考えていかないと、雇用の拡大は無理じゃないですか。働く場があるから雇用が増えるんです。そういった働く場であるということを工業団地に位置付けしまして、これからも努力していただきたい。非常にあそこのぴかぴか、20年続きますから、我々の孫、子の代までです。そういったことがないように、ひとつ今後については、どうしようもないところは仕方ないと思うんだけれども、十分に検討して取り組んでいただきたいというふうに思います。
 先ほど市長からは答弁いただきましたけど、私は、無理やりに獲物をつくる必要性はないと。部局においてもそうですけれども、できることは、それでやっていってくれればいいのかなというふうに思っております。そして、こういう大事なことには、市長も大変公務でお忙しいでしょうけれども、必ず耳を傾けていただきたいと、かように思います。
 以上で質問の2点目を終わります。
 3点目、それでは質問に入ります。女性が輝く社会に向けた取り組みについてを質問いたします。この質問は、私もデータとして残したい部分もありますので、適切な答弁をお願いいたします。
 この「女性が輝く社会」というフレーズは、今年9月26日にニューヨークの国連総会において、安倍首相が一般討論演説を行った際に述べた言葉であります。世界情勢についての日本の立場と取り組みについて述べられた後、日本経済の魅力を強くすることが世界の利益につながるとして、最初に挙げた条件は女性の社会進出です。安倍首相はこのように発言しております。「女性にとって働きやすい環境をこしらえ、女性の労働機会、活動の場を充実させることは、今や日本にとって選択の対象となりません。まさしく愁眉の課題です」、このように発言されており、国家として最優先の取り組む課題であると捉えているわけです。
 石岡市の場合はどうでしょうか。平成18年3月に石岡市男女共同参画条例を制定しております。平成20年3月には、10か年の石岡市男女共同参画基本計画を策定し、5つの基本目標達成に向け取り組んできたわけであります。残念ながら、私の目に映るのは、この5年半の取り組みの成果においては、何もないように見えて仕方ないことであります。そこで、実際のところはどうなのかを、計数などを示していただきながら確認させていただきたいと思います。
 質問に入ります。質問1、基本計画策定5年と半年が経過した中で、5つの目標達成に向けた取り組み内容と実績、効果をどのように捉えているのか、答弁をいただきたいと思います。(1)男女の人権の尊重と正しい男女共同参画理念の普及啓発。(2)男女共同参画の視点に立った社会制度や慣行等の見直し。(3)あらゆる分野における政策・方針決定過程への共同参画。(4)職場での平等、家庭や地域での生活と仕事の両立。(5)国際的な視野に立った男女共同参画の推進。
 質問2つ目です。石岡市男女共同参画に──ちょっと時間がありませんので、速く言いますので、大変ですがよく聞いてください──おける委員構成、審議内容と提言等に対する石岡市の取り組み状況についてでありますが、この審議会が機能していたのか、甚だ私は疑問であります。審議委員の人選や能力を申し上げているのではなく、組織としてその権能を認め、そして審議会からの提言や意見に対して執行部が真摯に耳を傾けたのか、委員構成、審議会の回数やその議論した内容、どのような提言等が示されたのか、伺いたいと思います。
 次に、質問3です。石岡市役所の男女共同参画社会への取り組み状況についてとしまして、4つの質問をいたします。自ら模範となって男女共同参画社会に向けた取り組みを進めずして何とするのか。この5年半の状況について伺ってまいります。
 (1)として男女共同参画基本計画策定後の市職員のうち、女性職員の管理職登用の状況を伺います。現在、課長職にある女性職員は1名と伺っております。この女性職課長も、今年度末で定年退職されるようですので、課長職以上の職員はゼロになってしまいかねません。女性の社会進出どころか、否定になってしまいます。管理職である課長補佐職にある女性職員の登用がどのようにされているのか。さらに、女性職員が課長、部長を目指す環境づくりなど、今後の女性管理職登用率上昇に向けた考えがあれば、総務部長にご答弁をいただきたいと思います。
 次に(2)育児休業の取得率についてです。女性である以上、結婚すれば、出産、そして育児といった祝福されるべき一大事業が控えているわけです。育児休業の取得率について、権利者がどのように権利を享受できたのか、取得率について伺います。男性職員の取得状況についても答弁願います。
 (3)です。各種審議会や協議会は、市長の人選や担当部長の人選によるところが多いかと思いますが、審議会、協議会、自治会における女性の割合と各組織の会長職就任の割合について伺います。
 (4)市内小中学校における女性管理職の割合、教頭職以上の割合についてお伺いいたします。
 以上、1回目、終わります。


◯議長(島田久雄君) 市長公室長・田崎君。


◯市長公室長(田崎 徹君) 女性が輝く社会に向けた取り組みにつきましてご答弁申し上げます。
 1点目の、5つの目標に向けた取り組みでございますが、平成20年度から平成24年度までの前期実施計画におきまして政策企画課を中心に事業を行ってまいりましたが、5つの基本目標の達成状況を評価するために設定した成果指標7つのうち、6つが未達成でありました。
 基本目標の1つ目の、男女の人権の尊重と正しい男女共同参画理念の普及啓発と、基本目標2つ目の、男女共同参画の視点に立った社会制度や慣行等の見直しでは、毎月1回、市の広報紙にハーモニーコーナーを設け、男女共同参画推進に関する情報を提供して普及啓発に努めてまいりましたが、男女の固定的役割分担意識を持たない市民の割合は、前期目標値55%に対しまして実績値は46.6%でございました。また、社会通念、慣習、しきたりなど、その分野での男性のほうが優遇されていると感じる市民の割合につきましても、前期目標値50%に対し実績値は63.2%でございました。
 3つ目の、あらゆる分野における政策方針決定過程への共同参画につきましては、現在は新たに石岡市女性人材登録制度を設けておりますが、市の審議会における女性委員の占める割合は、前期目標値30%に対しまして実績値は13.1%でございました。また、市の役職者に占める女性の割合、ここでは係長以上ということで設定しておりますが、前期目標値30%に対し実績値は15.9%でございました。
 4つ目の、職場での平等、家庭や地域での生活と仕事の両立につきましては、広報紙等による啓発を行いましたが、家庭生活、または地域活動と仕事を同じように両立させている市民の割合は、前期目標値50%に対しまして実績値は14.4%でございました。
 5つ目の、国際的な視野に立った男女共同参画の推進につきましては、外国籍市民に向けに「市民便利帳」の作成や、国際交流の推進に資する事業を実施する民間団体に対し補助をしてまいりました。国際交流参加者数の前期目標値400人に対しまして、実績値は1,000人でございました。
 また、平成23年に実施しました男女共同参画市民意識調査では、男女共同参画社会に対する認知度の不足、仕事と家庭の両立への要望などといった結果となり、前期実施計画では効果を上げることができませんでした。そのため、後期実施計画におきましては、前期実施計画の課題の解消と、目標達成のために新たに普及啓発活動の強化や、小中学生など若い世代への啓発等の強化などの方針を定めて、事業に取り組んでいるところでございます。
 次に、2点目の、石岡市男女共同参画審議会における委員構成、審議内容と提言等に対する石岡市の取り組み状況についてでございますが、審議会の委員構成は、石岡市男女共同参画審議会規則第2条に基づき、学識経験者、各種団体の関係者、関係行政機関の職員、公募による市民などで構成しており、男女いずれか一方の委員の数が総数の10分の6を超えない構成としてございます。
 審議内容と提言等につきましては、石岡市男女共同参画条例第18条に基づき、男女共同参画の基本計画に関する事項、その他男女共同参画の推進に関する重要事項を審議することとなっており、平成24年度におきましては、後期実施計画の策定のため、2回ほど開催してございます。1回目は、前期実施計画の評価と課題について、後期実施計画における方針について、さらに、後期実施計画における目標値についてを協議、検討を行ってございます。2回目は、後期実施計画案について協議検討を行っております。
 また、どのような提言等が市にされたか、その取り組み状況でございますが、審議会委員等のご意見を踏まえまして、新たに小中学生など若い世代への啓発等の評価に対する取り組みといたしまして、平成25年度より、男女共同参画を取り組んでいる市民団体の協力のもと、小学生に対する啓発活動としまして、出前講座を実施いたしまして、若い世代への啓発活動に取り組んでございます。
 次に、3点目の2、育児休業の取得率でございますが、平成20年度から現時点までの対象者が137人、男性97人、女性40人で、うち取得者は39人、男性1人、女性38人となっており、取得率は28.5%、男性1%、女性95%でございます。
 次に、3点目の3、審議会、協議会、自治会における女性の割合と各組織の会長職就任の割合についてでございますが、地方自治法第202条の3に基づく審議会の女性の登用状況は、平成25年4月1日現在で、委員総数344人中女性は57人で、女性の比率は16.6%となってございます。なお、この審議会等における女性の会長職の方はいらっしゃいません。また、石岡市の区長職は298人で、うち女性は6人、女性の比率は2.0%となっております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 私からは、3点目の、女性職員の管理職の登用率上昇に向けた取り組みにつきましてご答弁申し上げます。市の課長補佐以上の女性管理職は、平成25年4月1日現在で、管理職員数131名中13名、割合9.9%となってございます。課長補佐職への登用でございますが、当市におきましては、係長職以上の登用につきましては、昇任昇格試験を実施しているところでございます。女性職員の登用率上昇に向けた取り組みといたしましては、平成22年度から、主任級の女性職員を対象に、働くことに対する意義を再確認し、モチベーションアップを図ることを目的とした研修を実施し、自ら組織に貢献できるような人材の育成に努めているところでございます。
 女性管理職の登用率上昇につきましては、仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスの推進とともに、仕事のやりがいが感じられ、さらに性別にかかわりなく能力が発揮できる職場環境の整備に努めるとともに、職員研修を通じて、女性管理職の登用率上昇を図ってまいりたいと考えております。試験の資格のある職員に対し、受験されるよう努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 私のほうからは、市内小中学校における女性管理職の割合についてご答弁申し上げます。
 小学校における教頭、校長の人数は38人でございます。そのうち女性の教頭が3人、校長が1人であり、小学校における女性管理職の割合は10.5%となっております。また、中学校における教頭、校長の人数は15人でございます。しかし、女性の管理職はおりません。小中学校の合計といたしましては、管理職53人中4名が女性の管理職となっておりまして、その割合は7.5%となっています。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 22番・高野 要君。


◯22番(高野 要君) 質問、2回目をいたします。
 それでは、2回目の質問の1点目、男女共同参画基本計画策定後の5年における取り組み等状況の実績が、お話を聞いてみますと、甚だお寒いものであるのかなというような気がいたします。今さら過去を振り返っても仕方ありませんので、反省すべき点を十分に把握していただき、大所高所に立った今後の斬新な取り組みをお願いいたしたいと思います。
 それでは質問2、男女共同参画審議会についても、残念ながら、とりあえず会議をしていただいたというような感じでありましょうか。審議委員の中には、自ら公募に応じた、やる気のある方もおりました。そうした方と話しする機会がありましたが、石岡市の取り組みに協力できればと思い、応募し、時間を削って審議会に出席したけれども、担当課の考えがよくわからなかった、本当に女性の社会進出や男女共同参画社会を実現したいとの強い思いは感じられなかったということでありました。私も市のホームページを見ましたが、前期、後期の計画のうち、現在は後期計画しか掲載されていません。前期計画の目標が達成できていないので、あえて掲載しないのか不明です。この辺にも、石岡市のやる気度がうかがえるような気がしてなりません。会は今後も続けていくと思いますが、男女共同参画社会実現に向け、審議会をどのように位置付け、活用していく考えか、改めてお伺いいたします。
 質問3、男女共同参画社会を先導すべき旗振り役の石岡市の取り組み状況について伺いましたが、全く残念な数字しかうかがえません。やりたくないという意思が透けて見えてしまうのは、私だけでしょうか。やりたくないということにはどうにもならないと感じます。
 女性職員の管理職登用については、すぐにやるべき、そして無理にでもやるべきと言うつもりは、私はありません。管理職である以上、その資格と能力は問われるべきであります。当然、将来は管理職として部下を率いるといった意識付けや、上司が職員を育てる意識を持たなくては、人は育ちません。これまでは職場の理解がないためあえて眠らせている女性職員の才能や能力を引き出す上司である部長や課長の才覚も求められるはずであります。既に数字が物語っているように、今まで何を考えて人事を行ってきたのか、管理職試験は一体何だったのか、十分に反省し、今後、職員人事に当たっていただきたいと希望いたします。やる気を育て、多くの職員に希望とチャンスを与えてあげてください。自らも職員であった市長は、女性の管理職登用についてどのような見解を持っているのか、お考えをいただきたいと思います。
 質問3、次に育児休業についてですが、育児休業を取得する女性職員に対し、管理職である上司が喜ばないといった風潮があると聞いております。一部の職員であろうとは思いますが、戦略ダウンや不在の時間が増えるといった観点のみで、部下を見ているのではないかと思います。このことは、これまでの職員数の削減と関連してきますので、人事担当者は肝に銘じていただきたいと思います。職員の定員適正化計画をいたずらに放置してきたツケが出てきていると判断されます。目標値を下回っているので定員適正化計画を作成する必要がないなどという議会答弁を、前総務部長がしておりましたが、これは考えられないことです。
 職員数を無計画に削減しながら、一方で市民要望に応えるため多くの事務をこなしている市職員に対し、思慮のない管理職が、部下を休まないように働きかける事案が発生しているわけであります。年次有給休暇を取得しようとする職員に対し、休ませないよう別の職員から促す行為や、あからさまに不快な態度を表している管理職は、パワーハラスメント行為で処分すべきであります。私の質問をこの管理職職員が聞いていると思いますので、態度を改めていただきたい。また、改めていただければありがたいと思います。
 しかしながら、私は期待はしておりません。そこで、総務部長にお願いいたします。人事担当部長として、これらの事実をどのように受けとめ、管理職の意識改革に向けた取り組みを行っていくのか、お考えをお伺いします。
 質問3、市議会協議会、自治会における女性の割合ですが、人選の段階で女性の割合が少ないことが問題だと思います。女性の社会進出を印象付ける意味でも、リーダー養成的な機会を与えるといった観点からも、配慮されるべきだと思います。執行部がこれまで候補者とした方々はお忙しい方が多いと思いますので、適任者の範囲を広げて、若い方の積極的な登用にも目を向けていただきたいと思います。これについては要望といたします。
 質問4、市内小中学校の女性管理職の割合については、県職員であり、市長の人事権が及ばない部分かと思います。この点に関しましては教育長に頑張っていただきまして、優秀な女性職員を石岡市が求めているということで、アピールをしていただきたいと思います。教育現場における女性の社会進出がなされなくては、将来を担う子供たちの意識の中に男女共同参画社会といった観念が養われないと、私は判断いたします。
 女性教員が勤務するに際してのハード的な配慮、トイレをきれいなものにする、女性専用の更衣室を設ける、さらに時間外勤務が少なくなる工夫など、環境整備に向けた市長と教育長の特段の配慮をお願いしたいところであります。お二人の見解をお伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 市長公室長・田崎君。


◯市長公室長(田崎 徹君) 私からは、男女共同参画審議会の位置付けというご質問にお答えいたします。男女が社会の対等な構成員として自らの意思によって社会活動に参画でき、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することができる社会が構築されるようにするための協議の場として、審議会を位置付けまして、今後もご提言やご意見を多数いただけるよう、皆さんの意見が出やすい環境づくりに心がけまして会議を実施してまいりたい、そう考えてございます。


◯議長(島田久雄君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 休暇の取得につきましてご答弁申し上げます。ただいまご指摘されました事案については承知しておりませんが、毎年行っているヒアリングなどで、実態の把握には努めてございます。休暇の取得につきましては、平成24年1月から12月までの1年間の平均取得日数は9.3日となってございます。これまでも休暇の取得については、課長ヒアリングなどで指導してきておりまして、職員が取得しやすいような職場環境づくりに取り組んでいるところでございます。引き続き、職員研修などを行いながら、意識改革に向け、周知してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 教育長・石橋君。


◯教育長(石橋 凱君) お答えします。女性教員の管理職登用と、それから環境整備についてお答えしたいと思います。議員ご指摘のように、女性管理職、男性管理職もそうですが、これは県でできるだけ優秀な人材を発掘して登用をしまして、市町村に派遣されてきます。そういう中ですが、ここ石岡市でも、5年間を見ると、4人ないし5人派遣を要望しているわけですが、小学校が19校ある中で、やはり女性管理職、教頭にしても校長にしても、非常にきめ細やかな配慮が必要になってくるかと思いますので、中学校あと1人、小学校あと1人ぐらいで、6名ぐらい要望できればということを考えています。できるだけ県に働きかけて、環境整備を行ってまいります。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 女性がやる気を出せる職場、そういった中で女性管理職の登用についてどのような見解かということでありますけれども、管理職にふさわしい能力、意欲のある職員は、男女の区別なく登用したいと考えております。管理職試験に関しましては、女性の方も受験しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。また、女性教員のほうですけれども、ただいま教育長が答弁いたしましたけれども、トイレ、更衣室など、女性教員に対するハード面の環境整備、そして勤務時間の軽減などにも引き続き努力するよう指示してまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 22番・高野 要君。


◯22番(高野 要君) 3回目の質問をいたします。石岡市の男女共同参画社会に関する取り組みが、この冬の時代から春の息吹のような萌芽の時期を迎えることができますよう、市長以下各部長の努力を心からお願いするところでございます。これまで、石岡市の事業は男性の視点のみで進められてきた側面がありますので、今後は、女性の社会進出を促し、女性の視点でまちづくりが進む社会となることで、地域間競争に打ち勝つ、石岡市の個性を発揮する場面があってもいいのではないかと思います。
 最後に、平成26年度の予算編成、そして人事配置において、女性が輝く社会に向けた取り組みを石岡市がどのように展開していくのか、今泉市長のお考えを伺い、質問を終わりたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 女性が輝く社会に向けた取り組みにつきましてお答えいたします。女性が輝く社会を築くために、男女があらゆる分野において対等なパートナーとして、性別に関係なく尊重される必要がございます。そのために、これまでの社会制度や慣行を見直し、あらゆる分野へ女性が参画できる社会システムを構築していかなければならないと考えているものでございます。そのようなことから、私としても、市の男女共同参画条例に基づき、男女共同参画社会の実現のため、各種施策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えています。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 以上で、通告による質問は終了いたしましたので、これをもって一般質問を終結いたします。
 本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
 次回は、明12月12日定刻午前10時から会議を開き、各議案に対する質疑を行います。
 ご苦労さまでした。
                  午後 3時44分散会