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茨城県 石岡市

平成25年第4回定例会(第3日目) 本文




2013.12.10 : 平成25年第4回定例会(第3日目) 本文


                平成25年12月10日(火曜日)
                  午前10時00分開議
◯議長(島田久雄君) おはようございます。ただいまの出席議員数は22名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
 この際、日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。本日から、新たに地方自治法第121条の規定に基づき、選挙管理委員会書記長・鈴木君の出席を求めておりますので、ご報告申し上げます。
 次に、本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
 これより議事日程に入ります。
           ───────────────────────
 日程第1 一般質問


◯議長(島田久雄君) 日程第1、一般質問。これより、前回に引き続き市政一般に関する質問を行います。
 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) おはようございます。村上でございます。本日は、4項目8点につきまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、1項目目といたしまして、市民会館自主事業についてお尋ねしてまいります。この件に関しては、ちょうど1年前の定例会から一貫して質問させていただきましたが、本年度の自主事業といたしまして、先月11月17日に、本年度はコンサートが開催されております。昨年度は、石岡市において数年ぶりにミュージカルが開催されたということで、数々の課題等もあったかと思われますけれども、本年度の開催に関して、事業の実績、それと、昨年度見られた課題に対してどのような取り組みがされたのか、まずはお尋ねしてまいりたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) それでは、自主事業の取り組み、実績、課題等についてご答弁申し上げます。
 昨年度の自主事業としまして、児童劇鑑賞教室「長靴を履いた猫」と演劇鑑賞会ミュージカル「アトム」の2事業を実施いたしました。今年度は、児童劇鑑賞教室「かさじぞう・さんまいのおふだ」と、音楽劇としまして「青島広志のおしゃべりコンサート」の2事業を実施いたしました。昨年度の7月に実施した児童劇鑑賞教室では、3回公演で来場者は762人でした。今年度の児童劇鑑賞教室は、来場者数1,384名でございました。
 また、昨年の演劇鑑賞会ミュージカル「アトム」については、来場者が305人と、大分空席がございました。これを受けまして、広報活動等が不足していたとの反省をいたし、今年度の「青島広志のおしゃべりコンサート」の実施につきましては、市報掲載はもとよりですけれども、チラシ折り込みも行いました。さらに、ポスター及びチラシの配布と掲示を、公民館等の公共施設、市内の幼稚園、保育園、小中学校等や近隣市外のホール、施設などに依頼しまして、PRに努めたところでございます。なお、市内のコンビニエンスストアやスーパーマーケットにも、ポスターの掲示をお願いいたしました。そのほかに、青島広志氏が毎週出演しておりますラジオ番組でも、PRしていただけたところであります。
 このようなことで、11月17日に実施しました「青島広志のおしゃべりコンサート」の実績としましては、チケット販売枚数505枚で入場者数499人でした。知名度もある青島氏のコンサートでしたので、ごらんいただけたお客様には大変好評で、喜んでおられました。
 また、今回初めての試みとしまして、市民ボランティアの皆様の協力をいただき、場内の整理やチケットのもぎり、影マイクなどのお手伝いをいただきました。今後も、市民の皆様と連携することにより、より多くの方々に自主事業を楽しんでいただけるよう、広報活動の見直しやチケット販売促進方策の検証と改善を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) ありがとうございます。ただいまご答弁いただきましたとおり、実績数で昨年度より約1.8倍、2倍近い、ミュージカル、コンサートに関しては実績があったと。課題といたしまして、昨年度は広報活動が弱かったのではないかということから、市報、チラシをはじめとして、多くのツールを使っての活動をされたということで、その成果があらわれたのかなと。私も本年度のコンサートに参加させていただきましたけれども、大変盛況であったなということを実感してまいりました。
 この自主事業でございますけれども、そもそもこの石岡市においての文化事業ということの位置付けを担っているわけでございますので、次年度以降も積極的な自主事業の開催……、やはりさまざまな開催のメニューがあろうかと思います。ぜひ次年度以降も積極的な開催と、この文化事業の継続に努めていただきたいなというふうに思います。
 本当に、本年度は至るところでポスターを拝見することができたなと。そして、昨年に比べて早い時期から広報活動が始まったのかなというのを実感しております。本年度の春に質問させていただきましたけれども、やはり広報活動が充実した結果かなということで、担当者の職員をはめじとして市民ボランティアの皆さんの活動が、成果としてあらわれた結果かなということで、大変すばらしい事業であったというふうに感じております。ぜひ次年度以降も継続した取り組みをお願いしたいと思います。
 それでは、2項目目の経済施策についてお尋ねしてまいりたいと思います。こちらは2点伺いたいと思います。
 まず1点目、再生可能エネルギー調査事業についてということでお尋ねしてまいります。こちらは、6月議会においても質問させていただいておりますが、本年度の新規事業ということで、現在の取り組みについてお尋ねしてまいりたいと思います。
 昨日、同じ内容で答弁がありまして、現在、可能性の調査をしてまいる、そして、この再生可能エネルギーに関しては、市長より、将来を開く可能性があるメニューだということでのご答弁をいただいております。実際、こちらの再生可能エネルギー、石岡市については小水力エネルギーについての調査事業ということで、本年度、始まっておりますけれども、この再生可能エネルギーの今年度の事業、そして、石岡市において、この環境に対する基本的な考え方、将来石岡市としてどういった取り組みをしていくのか、その方向性について、まずはお尋ねしてまいります。
 そして、2点目でございます。こちらは、経済施策、特に観光事業ということでお尋ねしてまいりたいと思います。
 こちらの件に関しては、新規事業としまして、霞ヶ浦湖畔の観光事業として、花火大会の開催について提案と、そして質問させていただきたいと思います。こちらの湖上花火大会、霞ヶ浦は湖でございますので、湖を発射基地として湖の上から花火を実施しているということでは、面積が日本一大きい琵琶湖はもちろんではありますけれども、長野県諏訪市の諏訪湖祭湖上花火大会というのが歴史的にも有名でございまして、60数回を数える大会が実施されております。
 霞ヶ浦の湖上花火大会としましては、行方市の商工会青年部を中心として夏に実施されておるようですけれども、大々的な実施というのはあまり例がない。そういった意味では、石岡市の高浜地区を中心とする霞ヶ浦湖畔の観光事業の一端として、この霞ヶ浦の湖上花火大会を開催してはどうかということで、こちらも質問させていただきます。
 以上、1回目の質問といたします。


◯議長(島田久雄君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、私のほうからは、本年度の再生可能エネルギー事業の推進実績につきまして、小水力発電の取り組みにつきましてご答弁を申し上げます。小水力発電の取り組みの進捗状況でございますが、小松議員のご質問にご答弁申し上げましたとおりでございますが、現在進めております小水力等再生可能エネルギー導入推進事業、八郷地区施設導入可能性調査につきましては、土地改良区域内の農業用水路を対象といたしまして、発電に必要な水量や落差などの条件を調査いたしまして、条件に合った発電機種等を検討するものでございます。先進事例を踏まえますと、当市におきましては、売電できるような条件には乏しいと考えておりまして、土地改良施設や鳥獣被害防止用電気牧柵、あるいは周辺公共施設などの電源として活用する、電力の地産地消の取り組みをしてまいりたいと考えております。
 次に、2項目目の、新規観光施策として、霞ヶ浦湖畔の観光事業として花火大会を開催してはどうかというご質問でございますが、観光メニューを増やすとともに、市内の回遊性を高めるためにも、霞ヶ浦湖畔を生かした観光事業は必要であると考えております。霞ヶ浦湖畔での花火大会でございますが、他市でもさまざまな花火大会が開催されておりまして、人気を博しており、イベントとして大変興味深いものがございます。また、高浜入り江や恋瀬川の桜堤など、霞ヶ浦湖畔の美しい観光資源もございますので、ご提言をいただいた花火大会も含めた新たな観光事業を、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) ありがとうございます。まず、1点目の再生可能エネルギーでございますけれども、小水力発電の取り組みとして、売電には難しい発電量かなと。しかし、公共施設、地産地消というお言葉が出ましたけれども、やはり自治体としても環境に対する取り組みというのは、今後、必要な政策、事業だと思っております。本市に対応した発電機等の選定、それと、やはり本市のイメージアップ、イメージ戦略にも重要かと思います。ソーラー発電、石岡市ではございませんけれども、周辺では風力発電もございます。こういった小水力発電を導入し、この地域が環境に対しての取り組みを、しっかり市を挙げて事業を実施しているということであれば、企業に対するイメージ等もよくなってまいるかと思います。
 昨日の市長答弁、いろいろありました。企業誘致等もありますけれども、やはり石岡市としての名前を売る事業として、今後はこういった環境事業に対する取り組みというのは重要だと思いますので、小水力発電、可能な限りの実施導入をお願いしたいと思います。
 そして、2点目の、霞ヶ浦湖畔の観光事業でございますけれども、これはあくまでも新規事業でありますので、一朝一夕には取り組みは難しいかとは思いますけれども、やはりこの石岡の自然、資源を活用した観光施策というのを、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 こちらはちょっと市長に尋ねてまいりたいと思いますけれども、地域経済の活性化のメニューということで、今後の再生可能エネルギーの取り組み、そして、こういった観光事業への取り組み、市長の見解をいただければというふうに思います。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 村上議員のご質問にお答えいたします。
 まず、再生可能エネルギーの関連でございますけれども、石岡地方を振り返りますと、明治から昭和初期にかけて、八郷地区は水力発電、そして石岡地区は火力発電、そのようなものが行われておりました。特に石岡の石岡電気については、県内の電力の3分の1を賄うという大きな事業で、県内の先駆的エネルギー政策を行っていた時代がございました。そういった時代背景も踏まえ、伝統もありますので、これについては、公共施設における再生エネルギー、省エネ等を推進するほか、小水力発電等、新たなエネルギー政策につても、その可能性の調査を進めているところでございます。
 2つ目の、霞ヶ浦湖畔の観光事業としての花火大会についても、以前に、江戸時代でいえば、大川、隅田川の花火というのが大変江戸民衆に喜ばれておりました。そういったことを踏まえますと、霞ヶ浦湖畔の花火大会というのは、土浦に大きな花火大会がございますけれども、そのすみ分けも必要になってくるかと思います。そういった中で、大変重要なことであろうと考えるところでございまして、観光メニューづくりの検討課題の1つとさせていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) ありがとうございます。ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。もちろん花火大会に関しては、土浦市に大変大きな花火大会がございますので、開催時期等のすみ分けは重要だと思います。周辺自治体との連携をもちろん今後図りながらの取り組みかと思いますので、地域活性化のメニューとしてぜひ取り組んでもらいたいと思います。
 それでは、3項目目の福祉施策についてお尋ねしてまいります。
 まず1点目の、介護支援ボランティア制度についてお尋ねしてまいります。こちらの介護支援ボランティア制度は、平成23年4月より導入いたしました制度でございまして、65歳以上の方が介護支援ボランティアを実施したときに、ポイントがたまっていくと。そして、たまったポイントが年度内に交付金と交換できるという制度でございます。こちらも以前、今春ですけれども質問いたしまして、平成23年、24年度の登録事業者数、登録者数の増加があるということで、実績報告をいただいたところでございます。
 その中で、今後、介護支援ボランティアということでございますので、市内の介護支援事業所というのは限りがある。そういった中で、活動のエリアの拡充を図られてはどうかということで提案、質問をさせていただいたところでございます。現在、こちらのボランティア制度についての今後の事業所の拡大と、利用向上に向けての取り組みについて、お尋ねしてまいりたいと思います。
 そして、2点目の、高齢者世帯に対する支援施策ということで、こちらもお尋ねしてまいりたいと思います。こちらについては、タクシー補助制度の導入ということでお尋ねしてまいりたいと思いますけれども、具体的には、現在、市内デマンドタクシーというのが制度としてございますけれども、定時性の要望であったり、石岡地区、八郷地区の乗り入れの改善等、また事前の申し込みが必要であり、希望の時間帯に利用者が重なった場合は使えない等の改善課題がある中で、直接、高齢者世帯で車を運転することができない世帯の方々に対して、市内事業者を限定としたタクシー補助券を導入してはどうかということで、提案させていただきます。
 こちらは、やはり現在のデマンドタクシーの制度をなかなか使い切れない高齢者の方々、ただし、なかなか家からも出られない。そうすると、家にこもり切りになりがち。そうしますと、将来の介護予防の観点からも、やはり外出していただく機会を設けるということは、重要かなというふうに考えています。市内にタクシーで出て、帰ってくる。例えば病院とか買い物とか、そういった足を確保する補助を導入することができれば、高齢者の方々に対する、世間でよく言われています買い物困難ということも解消されるのではないかなということで、あわせて、こちらの制度についてもお尋ねしてまいりたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) ご答弁申し上げます。まず、介護支援ボランティア制度事業についてでございますが、この事業は、石岡市社会福祉協議会への委託事業として、平成23年度に開始したもので、当初は7つの特別養護老人ホームを対象としたものでございました。翌年度に、地域包括支援センター及び介護保険事業を行う施設等へと対象を拡充し、17か所が対象事業となったところでございます。さらに本年9月末現在で、19か所の事業所となっております。
 活動する方の登録状況は、平成23年度41人、24年度78人、本年9月末現在で79人の方が登録され、増加傾向にございます。その活動状況は、平成23年度が延べ利用者数107人、活動延べ時間344時間、24年度は延べ利用者数464人、活動延べ時間1,063時間、本年は、9月末現在までの半年間で、延べ利用者数406人、活動延べ時間908時間となっており、年々増加傾向にございます。今後、ボランティアの活動場所である介護保険事業を行う施設等に対する制度の周知を進め、事業の促進に努めてまいります。
 介護支援ボランティア制度は、高齢者が介護支援ボランティア活動を通して地域に貢献することを促進し、高齢者自身が社会参加活動を通して介護予防につなげることを目的としております。このことは、市長の公約である生涯現役の実現の重要な手法の1つでございますので、その推進に努めてまいります。
 次に、2点目の、高齢者世帯に対する支援施策についてお答えいたします。本市では、身体障害者を対象としたタクシー初乗り料金の助成を行っている状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) ありがとうございます。まず1点目の、介護支援ボランティア制度については、本年度も、半年という期間ではありますけれども、利用実績が、本年度末には昨年度を上回る実績が途中で見られているということで、こちらも、この制度が3年目に入って、各事業所に認知されてきた結果かなというふうには思います。また、タクシーでございますけれども、現在、身体障害者の初乗りに対しての補助ということでありますけれども、この制度の対象の拡充と、初乗りではなく、月額数千円程度の定額の補助券の発行、もしくはそういった補助の支援というようなものに関しての提案でございます。
 今、部長答弁でございましたけれども、市長の掲げられております生涯現役プロジェクト、どちらも介護予防の観点から、やはり制度の拡充、充実というのは必要かなというふうに考えております。ボランティアポイントに関しては、本当にボランティアの方々が生き生きとボランティア活動をされる後押し、そしてタクシーの補助に関しては、もう少し年配の方々で、外出を困難とされている方々、障害者に限らず高齢者世帯ということで、外出する足がない方々に対する支援というのを広げていただければというふうに思っております。こちらの制度に関して、市長の公約、生涯現役プロジェクトに絡めまして、市長の見解を伺いたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 介護支援ボランティア制度事業の拡充につきましては、私の公約である生涯現役プロジェクトに含めて検討してまいりたいと思います。
 もう一つの、高齢者世帯に対する支援施策につきましては、今後の高齢化社会の重要な課題でございますので、検討を指示してまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、最後の4項目目、子育て環境の充実施策ということで、こちらは3点お尋ねしてまいります。
 まず1点目、産婦人科医の確保についてお尋ねしてまいります。将来の子育て環境の充実を図るために、産婦人科医の確保というのは欠かせないことかと思っております。本年の7月でございますけれども、水戸市の総合病院において、来春4月以降の出産の予約を打ち切るというような報道がございました。それにあわせて、県北地区の出産の方々の1つの場所でありましたこの水戸市の総合病院、大変、地域の方々は危機感を持たれまして、県知事をはじめとする関係部局の方々が働きかけをした結果、9月に、4月以降の予約を再開することができるということで、また報道がされました。この件に関して、やはり7月から9月にかけて、県北地域、また水戸地域の方々は大変不安な日々を過ごされたということで、聞き及んでおります。これは、県知事をはじめとする自治体のトップが、出産に関する重要性というのを大変認識し、その行動の結果、予約の再開にこぎつけたということで、大変大きな事例かなというふうに感じております。
 また、先日の新聞報道でございますけれども、坂東市において、全国に例がないということで、市内での産科、産婦人科の養成、開業支援するために、来年度、平成26年度限定で、開業支援を行うというような報道がされました。坂東市においては、25年間、産婦人科医が不在というような状況の中で、子育て支援の環境づくりということでの制度に向けて、取り組みがされておるようでございます。
 私個人の見解ではありますけれども、産婦人科医は、1つの自治体の財産というよりは、地域の財産ではないかなというふうに感じております。石岡市においては2か所の産婦人科の開業医の方がおるわけでございますけれども、そういった将来の見通しについて、まずは見解を伺いたいと思います。
 そして、2点目でございます。児童・生徒の安全確保についてお尋ねしてまいります。自転車通学の子供たちに対しまして、中学生でございますけれども、生徒のヘルメット着用が義務付けられておるかと思いますけれども、児童・生徒へのヘルメット着用義務の現状を伺います。
 また、これら日々の安全に対する啓発活動はどういった取り組みがされておるのか、まず1回目としてお尋ねしてまいります。
 そして、3点目でございます。子育て支援施策としまして、入学祝金制度についてお尋ねしてまいります。本年度、石岡市に対して寄附金がございまして、その寄附を財源とする入学祝金制度が導入されたわけでございますけれども、昨日の市長答弁の中で、ランドセルの支給というのがこの制度の拡充にあるのか、全く新規の財源をもとにした制度なのか、まず、このランドセル配布の考え方についてお尋ねしてまいりたいというふうに思ったわけでございますけれども、昨日の答弁では、周辺自治体の調査を行う、制度設計をしっかりするように指示をされたというような答弁がされたわけでございますけれども、公約に市長が掲げられたということは、ある程度のイメージを持たれておったかと思うんですけれども、どういったイメージ感を持たれて、こういったランドセルの配布について考えておったのか、伺いたいと思います。
 現在、このランドセルに関しては、市内をはじめとする周辺量販店へ行けば、さまざまな形や色とりどりのランドセルが店頭に販売されているわけでございます。春先、この時期になりますと、家族の方々、入学する子供たちに対するランドセルの購入を、祖父母に関しては楽しみに、親としてもうれしい行事として捉えておるわけでございますけれども、ゆめゆめこのランドセルの配布というのは、昨今、個性を伸ばすというような教育が叫ばれている中、色の固定だったり型の固定だったり、縛るようなことがないんだろうなというふうに私は思っておるんですけれども、こういった入学祝金の制度の拡充の内容について、まず1回目として伺いたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) 私からは、1点目の、産婦人科医の確保についてご答弁申し上げます。産婦人科医療機関は、この19年の間、連続して減少しており、全国的に不足している状況でございます。市内の産婦人科の医療機関は2か所で、当市の平成24年度の出生数は527件でございました。一方、茨城県内では、産婦人科医療機関が92か所で、平成24年度の出生数は2万2,896件でございました。1つの産婦人科医療機関当たりの人数を比較すると、本市では約264人、県平均では約249人で、ほぼ同数であり、本市は平均的なレベルでございます。
 また、産婦人科医療機関の所在には大きな偏りがあり、一番多いのが水戸市で15機関、2番目が土浦市の8機関で、水戸市と土浦市に集中しており、産婦人科医療機関がゼロの市町村は、県内市町村の3分の1に当たる15市町村でございます。この中には、石岡市と隣接するかすみがうら市も含まれております。
 以上が現状でございますが、医師の確保全般につきましては県が主体となって取り組んでおり、ご質問の産婦人科医の確保は、特に産科医等確保支援事業として補助事業を実施するなどして、その確保の努力が進められているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 私のほうからは、2点目と3点目の件についてご答弁申し上げます。
 児童・生徒の安全確保についてお答えいたします。各学校における交通安全対策は、まず学校ごとに安全マップを作成し、教師、児童生徒、保護者が危険箇所について状況把握をするとともに、定期的に安全点検を実施し、事故の未然防止に努めております。また、職員による日ごろからの登下校指導や、PTA、地域の方々との定期的な登下校指導を行っております。さらに、各学校において交通安全教室を実施し、児童生徒の交通安全に対する意識の高揚を図っているところでございます。
 また、ヘルメットの着用に関してでございますけれども、平成20年度の改正道路交通法施行で、13歳未満の子供に自転車用のヘルメットを着用させることは、保護者の努力義務とされております。現在、市内中学校の自転車通学ヘルメットの着用は学校の決まりとして定めて、安全に通学している状況でございます。
 次に、ランドセルの支給の件でございますけれども、県内で入学時のお祝いとして無料でランドセルの支給を行っている市町村というのは、現在調査中でありますが、私どものほうで把握しているのは、今7市町村ございます。市内の学校に入学した児童を対象に、支給をされております。子供を生み育てやすい環境づくりを推進するために、市長の公約に掲げておりますランドセルの支給について検討を進めているところでございますが、市長のほうからは、一般財源の投入だけでなくて、いろんな財源確保について検討をするようにという指示を受けております。
 以上でございます。
         〔「実行しなきゃだめでしょう、公約だから」と呼ぶ者あり〕


◯議長(島田久雄君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) ありがとうございます。まず、1点目の産婦人科医に関してでございますけれども、やはり周辺自治体と、もちろん県との協力というのが大変重要かと思います。市内には幸い2か所の開業医の方々があるわけでございますけれども、数年後、未来、将来どのようになっていくのかというのは、そういった数値を見据えていかなければいけない。やはり閉鎖になってからでは遅いかと思います。医師の確保というのは数年かけての事業だと思いますので、こちらの推移というのを、ぜひ経過を追っていただきたいなというふうに思います。
 そして、2点目でございますが、ヘルメット着用の義務としまして、学校の決まりとして、今、通学の子供たちに義務付けをしていると。周辺自治体ではありますけれども、通学以外に、帰宅後の例えば私生活の中でも、子供たちに自転車に乗るときにはヘルメット着用を決まりとして設けているところや、防災の観点から、徒歩で通学する子供たち、特に小学生の児童でございますけれども、ヘルメットを着用して徒歩通学をさせている自治体もあるようでございます。
 今年の春先でございましたけれども、通学の子供たちに自動車との接触事故があって命をなくされたというような事件が、連日報道されましたけれども、子供たちの通学の安全の確保に向けての取り組みというのは、やはりさまざまな方向から見ていく必要があるのかなというふうに思います。本市においても、安全対策の啓発運動をぜひ今後も充実していっていただければと思います。
 そして、3点目のランドセルに関してでございますけれども、入学祝金の拡充、私としては、ランドセルの配布というよりは、ランドセルにかかる費用をそのままその世帯、子供さんに入学祝金として配るほうが、よっぽど喜ばれるんじゃないかなというふうに感じております。もちろんランドセルという現物支給でございますので、現金の制度との整合性というのは大変難しいと思いますけれども、物をもらって、その物が、本当に消耗品、例えば鉛筆、ノートであればいいのかもしれないですけど、6年間使うものを自分で選べないというのは、悲しいことだと私は思うんですね。親としても、祖父母にしても、それを一緒に買ってあげたいという思いが奪われるというのは、ちょっと私としては心が痛む制度かなと、もしこのまま導入すればですね。
 であれば、ランドセルに関して不公平を感じるのであれば、その費用の一部を補助するとか、別の形でできるんじゃないかなというふうに思います。
          〔「公約だからやらなきゃいけいない」と呼ぶ者あり〕


◯8番(村上泰道君) このランドセルに関しては制度設計をしっかりするというような答弁を昨日されておりますので、ぜひ、本当にしっかりした制度設計をしていただかないと、せっかく設けた制度が、また不満の種になりかねないかなと。私の近い身内でも、ランドセルが、例えば決まった配布をされるということであれば、そのランドセルをもし使わないでよければ、新しく自分で買いたいというふうに言っておりました。必ずしもこの制度が全員に喜ばれているわけではないのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ制度の設計をしっかりしていただきたいなというふうに思います。
 こちらの3点、子育て環境の充実施策でございますので、市長から最後、子育て応援プロジェクトの中にそれぞれの施策がメニューとしてまた取り入れられていくものかと思いますので、ご見解をいただきたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 3点のご質問でございますけれども、まず産婦人科医の確保についてですけれども、かつては、ご産婆さんが自宅分娩という時代が、昭和50年代ぐらいまで続いたかと思います。そういう時代から大きく変わってまいりました。ただいま担当部長からご答弁申し上げましたとおり、産科医療機関は全国的に不足している状況にございます。今後、石岡市医師会や県と連携・協力をし、産婦人科医の確保に努めてまいりたいと思います。
 2点目でございますけれども、子供たちの安全確保については、啓発活動の拡充について行っていきたいというふうに思っております。
 3番目の、子育て環境の充実の中で、ランドセルはいかがかというご質問だったと思いますけれども、ランドセルは入学の喜びのシンボルだというふうに私は思っております。その中で、ランドセルを支給するというようなことを考えておりましたけれども、実施に向けて検討させているところでございます。
 以上です。
           〔「公約だからやらなきゃいけない」と呼ぶ者あり〕
                    〔私語あり〕


◯議長(島田久雄君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) 市長に今ご答弁いただきました。ぜひ、次年度の予算編成に向けての取り組みもあるかと思いますので、しっかりと取り組みをしていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。


◯議長(島田久雄君) 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) 14番、公明党の菱沼和幸でございます。第4回定例会で、通告に従い、5項目にわたり一般質問させていただきます。市民の方がわかりやすく理解できるような、明快なるご答弁を望みます。
 まずもって、今泉文彦新市長の就任、おめでとうございます。私はこう思っております。過去は変えられませんが、未来はきっと変えられるはずだと。石岡市のさらなる大発展のために、リーダーシップに大いに期待するところでございます。また、座右の銘に飛耳長目、また長目飛耳と記載がございました。毎年めぐってくるこの時期、基礎自治体である当市でも、予算編成は、国の方針に基づく変化などもあり、また一昨年の大震災の影響もあり、行財政運営の計画等にも苦心惨たんと推察しますが、市民ニーズの多様化への対応、さらに市民サービスの充実、そして市民福祉の向上のために、予算編成をお願いするものでございます。
 それでは、まず最初に、新市長の市政運営方針について質問させていただきます。市長となられ、市民が誇りを持って暮らせるまちづくり「ふるさと再生」を実現するために、どのような構想をお持ちなのか、具体的にお尋ねしたいと存じます。
 1点目、新庁舎建設計画の進捗状況と今後の方向性については、昨日、先輩議員、そして同僚議員より質問がありましたが、本庁舎建設は最重要事業なので、確認の意味で、もう一度詳細に答弁を願います。
 さらに、本庁舎の耐震が中破のため、一部機能移転はやむを得ないと私も判断しますが、市民の方や来庁者への周知徹底をどのように考えているのかについても、昨日質問がなされました。答弁では、市民への周知は1月1日号の市報に掲載、またホームページ、各窓口にチラシ、そしてポスターで掲載しますと述べられましたが、市民、来訪者の皆様にいつのタイミングで広報するのか、また、出先機関や商工会議所、商工会等々にもお願いしてはどうかと思いますが、どのように考えているのか、お尋ねしたいと存じます。
 次に、2点目、「基本的な部分といたしまして、市民の皆様の声を市政に反映したいと考えております。市民一人一人の声を丁寧に聞いていくという姿勢を大切にし、各地域においてタウンミーティングの開催を進め、皆様からいただいたご意見を市政に生かしてまいります」と述べられましたが、タウンミーティングの開催をどのような時期に行い、また、どのように市民の皆様の声を反映させていくのか、具体にお尋ねしたいと存じます。
 3点目、「本市の人口減少は、少子高齢化による自然減に加え、転出による社会減が生じております。この状況の中で、若い人や働く世代が集まり、活気あるまちの実現を目指す必要があると考えております。これに必要な政策として、預かり保育や放課後子ども教室の拡充など、子供を生み育てやすい環境づくりを推進するため、子育て応援プロジェクトの制度設計をしっかりと行います。そのことを着実に進めることによって、若い人たちが石岡市に定着することにつながり、人口減少の対策になるものと考えております」と述べられましたが、子育て応援プロジェクトの制度設計をどのように行っていくつもりなのか、お尋ねしたいと存じます。
 4点目、「高齢者がそれぞれのライフスタイルで生涯にわたって現役を貫き、何らかの形で社会に参画し続け、いつまでも元気に過ごすことを目指す社会を創出する必要があると考えております。高齢者の方々が地域で活躍し、ボランティアに参加し、まちづくりに参画していただける、そうした環境を整備する、必要な政策として生涯現役プロジェクトを総合的に制度化して、進めてまいりたいと思っております」と述べられましたが、生涯現役プロジェクトの総合的な制度化とは、具体にどのようなことを考えているのか、お尋ねします。
 5点目、「観光の振興、これに加速をつけていきたいと思っております。石岡市には歴史的遺産や文化、自然、そのような資源が豊富にございます。それら豊かな地域資源を生かし、まちなか歴史ゾーン構想の推進や里山観光構想の構築、また、市長自らが積極的に行動し、企業などの誘致を進め、観光や地域振興を進め、地域経済の活性化をスピード感を持って図ってまいりたいと考えております」と述べられましたが、観光の振興の具体策については、昨日も多くの方が質問されましたので、概ね理解したところでございます。昨日の答弁の中で、「観光振興計画の見直しを行います」と述べられましたが、メンバー構成は、またいつの時期までに策定していくつもりなのか、お尋ねします。また市長は、「観光を含むPR冊子を作成します」と答弁されました。具体にどのような冊子なのか、お尋ねしたいと存じます。
 6点目「無駄のない行政運営と財政健全化を推進するため、行財政改革大綱を策定いたします。健全な財政計画を立て、効率的・効果的な行政経営を徹底し、必要な事務事業を迅速に取り組んでまいります」と述べられましたが、行財政改革大綱策定の時期と内容についてお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 市政運営方針について、6点ご質問をいただきました。1点目から順にお答え申し上げたいと思います。
 まず、1点目の、新庁舎建設計画の進捗状況と今後の方向性についてのご質問に答弁申し上げます。石岡市新庁舎建設に伴うアンケート調査を8月に実施いたしまして、結果を取りまとめたところでございます。今後、市報やホームページで結果をお知らせしてまいります。また、基本計画の委託業務を早急に発注いたしまして、基本構想とあわせまして、基本計画を平成26年度前半に取りまとめたいと考えております。その後、基本設計、実施設計を平成27年度後半までに取りまとめ、建設工事費を平成27年度補正予算で予算化したいと考えておるところでございます。
 次に、2点目の、一部機能移転に伴う市民の方への周知徹底についてでございますけれども、1月1日号の市報の折り込みのほか、石岡市のホームページや防災無線などを活用して、お知らせいたします。また、八郷総合支所、保健センター、園部出張所、その他の出先機関にもお知らせを掲示するということで、周知を図ってまいりたいと思っております。補正予算が可決されましたら、これらを速やかに実施したいというふうに思っているところでございます。
 次に、2番、タウンミーティングの開催でございます。タウンミーティングにつきましては、来る26年度当初から本格的に実施していきたいと考えております。その前段として、当市では初めての試みでございますので、今年度中にまず2か所、試行──試みの行いでございますけれども、試行する予定でございます。
 試行の1か所目につきましては、既に実施が決まっております。期日は12月13日金曜日、タウンミーティング「市長と語ろう」と題しまして、園部地区コミュニティセンターに東成井地区の区長さん方にお集まりをいただき、2つのテーマでございますけれども、ふるさと再生を目指した東成井地区の課題とまちづくり、地域の資源の発掘・再発見、これらをテーマにご意見を伺ってまいりたいというふうに考えてございます。市のほうから出向きますのは、基本的に事務的スタッフ以外は私だけでお邪魔するつもりでおります。試行の2か所目は、概ね1月下旬に石岡地区で1か所、ご協力いただいて、これは区長さんだけではなくて一般の市民の方においでいただいて、実施したいというふうに考えております。
 この2回の試行を通じまして、石岡のタウンミーティングの方向性、実施方法、それらを含めて定めまして、新年度から本格実施に臨む考えでございます。私といたしましては、市報で希望を募りまして、月2回程度のペースでお話を伺っていきたいと考えております。
 なお、いただいたご意見をどのように反映させていくかにつきましては、私どもが政策決定を行う中で随時参考にさせていただくことはもちろん、市の各部局に対しましても、ミーティングの概要を周知し、あわせて、必要に応じた指示をしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、子育て応援プロジェクトの制度設計をどのように行っていくかについてお答えいたします。私が公約で掲げました両プロジェクトに係る個別の事項につきましては、可能なものは、来年度の当初予算に組み込んで提案したいと考えております。2つのプロジェクトをまとまりのある政策パッケージとして立案し、一体的に実施していくため、プロジェクトチームによりまして、具体的な検討を進めてまいりたいと思います。そして、生涯現役プロジェクトにつきまして、どのように考えているかということで……。これは、今は2つですね、一緒でした。失礼しました。
 観光の振興について具体的に伺いますというご質問でございますけれども、昨日の塚谷議員や谷田川議員のご質問にお答え申し上げたとおりでございまして、歴史的遺産や中心市街地の商店会との連携によるまちなか歴史ゾーン構想と、里山の自然を活用した里山観光構想を柱とした施策展開を図るとともに、近隣自治体との連携による広域観光やグリーンツーリズムを積極的に進めてまいりたいと考えております。
 また、知名度アップに向けた新たな観光ガイドブックにつきまして、これの作成が具体的にどのようなものかということでありますけれども、これまでの観光パンフレットについては、パンフレット、リーフレット、そのようなものがありまして、これは手軽にお渡しできるという利点がございますけれども、一方で、観光が終わると、家に帰って捨てられてしまう可能性もある、そういったものであると思います。しかし、マガジン形式で、いわゆる雑誌形式であると、これは保存されて、後々までリピーターとして使えるように残るという利点がございます。
 そういった中で、JTBで『るるぶ』という雑誌がございますけれども、そういった提携をしながら、マガジンとして後々残るものをつくっていきたいというふうに考えているところであります。そういったプロのノウハウがあります。そして、企業との提携によりまして、低廉な価格で、予算でできるといったこともあります。そういう利点を踏まえまして、企業との連携を進め、そして、プロのノウハウを駆使しまして素早くつくっていく、そのようなことを考えております。
 そして、観光振興計画の見直しについては、できるだけ早い時期と申しますか、26年度、構成は専門家を含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
 最後に、行財政改革についてのご質問でございます。きのう、徳増議員に答弁したとおりでございますけれども、行財政改革大綱は、無駄のない行政運営や適切な財政運営などを大きな目標といたします。具体的な内容につきましては、外部審議会等を組織し、市民の皆さんのご意見をいただきながら、検討してまいりたいと思います。その策定の時期につきましては、審議会での審議状況にもよりますけれども、次年度の早い段階での策定を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございます。再質問させていただきたいと思います。
 まず1点目、新庁舎建設ということでありますが、今、市長のほうから、るる新庁舎建設に対しての進捗状況、また今後の方向性ということで伺ったところでございます。来年の早い時期に基本構想、また基本計画、また27年の予算には基本設計、また実施設計を盛り込んでいきたいということで、答弁がされたわけでございますが、そうすると、最終的に完成時期はいつを目途としているのか、お尋ねしたいなと思います。
 それから、2つ目の部分ですが……、2点目というか、部内の移転の部分においては、市長から答弁があったわけですけど、防災無線も使って行うということでありました。この議会の補正予算の承認を得て、それからスピーディーに周知していくということであります。そういう中で、私も、市民の皆さんにそういう不便さを感じさせないような対応が重要かと思いますので、あと広報車もございますので、防災無線、また広報車等も使いながら、その周知をお願いしたいなと存じます。
 次に、2点目のタウンミーティングということで、るる、今、市長のほうからまずは12月13日、今週の金曜日に八郷地区、園部地区ですかね、「市長と語ろう」ということで、第1回目が開催されるということでありまして、ふるさと再生と、それから再発見ですかね、そういうことをテーマとして、区長さんをはじめ、語っていきたいということで、それと、また翌年1月下旬に、石岡地域で「市長と語ろう」会をやっていきたいと。それで、最終的には方向性を決めて、月2回程度行っていきたい。それで、市民の皆さんからさまざまなご意見をいただいて、それを随時参考としながら、各部局に伝えていくと。私は非常に重要なことだと思います。
 なかなか今までは、市長との懇談会とか語る会においては、年に1回とかという部分があったんですけど、毎月2回やられることは今までなかったんです。そういう意味においては、市民の声はある程度拾えるのかなと思います。今までなかった試みなので、私は、継続してまずやっていただいて、どういうような効果があるのか、また市民の意見というのはどういうのがあるのかというのを集約することが、やっぱり重要だと思います。日々、毎年さまざまな観点から変わってくるのが現状だと思いますので、そこらを認識する意味でも非常に重要な施策だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、後に、その結果報告といいますか、こういうふうな状況で行ってまいった結果、こういうふうな市民からの声がありましたということで、報告いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、3点、4点目に関しては、可能な部分においては、昨日の答弁でもありましたけど、来年度の予算に提案していくということであります。財政も絡んできますので、しっかりと財政措置をとっていただきながら、可能な部分においては提案していただければと思いますので、よろしくお願いします。私も、子育て応援、また生涯現役プロジェクトという部分においては、非常に重要な施策だと考えておりますので、同調できる部分も多々あると思いますので、そういう意味においては、しっかりとバックアップもしていければと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
 5点目においては、素早くプロのノウハウを使ってPR冊子……、先ほど言われておりましたJTBの『るるぶ』というお話がありまして、マガジンとして後々残るものをつくっていきたい。これはやっぱり重要だと思います。市長が言われたとおり、パンフレット等だと、すぐに捨てる人とまた捨てない人、大事にとっているという方もいらっしゃいますけれども、そういう部分においては、その価値観だと思うんですね。石岡市の観光のパンフレットにしてもそうですけど、よりいいものであればきちんと残すんですね。内容がどうなのかだと私は思うんです。どういう内容によって作成されているのか、これが重要だと思います。
 だから、ただ単に印刷をしてパンフレットをつくるんじゃなくて、そこにはさまざまなカテゴリーといいますか、さまざまなことが集約されて、内容的にはすばらしいものができる。先ほどプロの意識という部分がありましたけど、プロ意識の部分と、市の職員の皆さん、また市民の皆さんの参画を得ながら、いろいろご意見を聞いていいものをつくっていく。お金を使う以上は費用対効果の観点もございますので、その点も踏まえてお願いできればなと思います。
 それと、提案なんですけれども、冊子も非常に重要だと思います。しかしながら、今、IT社会でございます。IT社会の中では、そういうIT化の情報ツールも重要になってくるのかなと思います。後にも私、また質問させていただきますけれども、このITについての、例えばCDにしても、それからDVDに焼き込むにしても、今、名刺型のDVDがあったりとかCDがあったりとか、そういうのもさまざまあるんですね、ツールとしては。そういう部分であれば、ぱっと捨てられない。パソコン関係があればすぐに見られるとかという状況もあります。それだと、動画で、しっかりとそのデータも集約することもできますので、そういうこともちょっと今後検討していただければと思うんですけど、それについての見解を賜りたいと存じます。
 以上で2回目、終わります。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 2点のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、新庁舎建設に係る全体スケジュールの中で、完成の時期、いつを目安としているのかということだと思いますけれども、27年度に実施設計から建設工事に着工するという流れになるかと思います。そして、これは、新庁舎がどのようなものか、そのスケールにもよると思いますけれども、現時点では一般的なものとして考えておりますけれども、その例で言えば、平成29年度の後半、建設工事が終わり、29年度終わった段階で共用開始という流れになる、そういう案を考えております。まずそれが1つ目でございます。
 2つ目については、観光の振興の中でIT化をどのように考えているかということかと思います。これからの未来志向の中で、IT化は欠かせないものであると認識しておりますので、それについても、いろいろなメディアを通じて考えていきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) ありがとうございました。次に移ってよろしいですか。


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩といたします。10分程度といたします。
                  午前11時08分休憩
           ───────────────────────
                  午前11時21分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) 2項目目に入ります。教育行政について4点お尋ねをしたいと存じます。
 1点目、雑誌スポンサー制度の導入についてでございます。
 国民の活字離れが進んでいると言われて久しい中、最近、多くの人に来館してもらおうと工夫を凝らしている図書館が少なくありません。例えばコンビニエンスストアと提携し、24時間いつでも図書の受け取り・返却ができるサービスを実施したり、運営自体を大手レンタル業者に委託し、年中無休でCD、DVDのレンタルや、新刊書販売のコーナーを設け、併設されたカフェでコーヒーを飲みながら本を読むこともできるようにするなど、独自のアイデアで、図書館の魅力を増す取り組みを実施している自治体が増えているそうでございます。
 そのアイデアの1つに、近年、企業、団体または個人が、図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部、または一部を負担し、その対価としてスポンサー名の掲示や広告の掲載を行う、雑誌スポンサー制度があり、導入する自治体が全国に広まりつつあります。具体的には、雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらい、かわりに雑誌最新号のカバー表面にそのスポンサー名、裏面に広告を載せたりする仕組みが一般的でございます。図書購入費の新たな財源の確保をしつつ、地元企業などのPRや市民サービスの向上にもつながる、有効な施策として注目されておりますが、どのような見解をお持ちなのか、お尋ねしたいと存じます。
 次に2点目、デジタル化で変わる学校教育についてお尋ねします。学校におけるICT情報通信技術環境の整備は、全国では着実に進んでおります。コンピューターや電子黒板を利用した授業は、子供たちの学習意欲を高める効果を発揮しているそうでございます。総務省がICT教育を導入する実証校を対象に行ったアンケートでは、児童生徒の大半がICT教育を歓迎している結果が明白でございます。小学校3年生から6年生の児童では、コンピューターを使った学習や授業について、楽しい、わかりやすい、もっと受けたいとの答えが9割前後に上っているそうでございます。そこで、当市においての取り組み状況や、今後の整備計画についてお尋ねしたいと存じます。
 3点目、児童生徒を危険から守るために、ウェブサイトに不審者情報マップの掲載についてでございますが、先進事例となっております茨城県龍ヶ崎市のご紹介をさせていただきます。
 今年7月17日に市内で10歳の女児が男に殴打され、意識不明の重体になるという事件が発生いたしました。保護者への注意を喚起し、子供の安全を確保するため、7月22日に、現場の位置や状況を詳しく伝達できる不審者情報マップを、市のウェブサイトで公開したそうでございます。このマップは、災害時の被害状況や避難所などの地図情報をリアルタイムで広く伝達する手段として市が4月より導入した、被災者支援システムを応用したものでございます。アクセスは、パソコンかスマートフォンで市のウェブサイトを開き、もしものときは不審者情報マップをクリックし、中へ入っていきます。そうすると、このような地図の掲載が明確にされているわけでございます。
 当市において、子供たちは未来の宝でございます。安全安心な教育現場、通学路等の環境整備と、スピーディーな情報提供が不可欠であると思います。そこで、不審者情報マップの掲載をしてはどうかと思いますが、見解を賜りたいと存じます。
 4点目、廃校の利活用策についてお尋ねをしたいと存じます。廃校が増える背景には、過疎化、都市化、高齢化による少子化があります。中でも廃校を加速させるのが、過疎化の進行による急速な人口減少でございます。2011年度の廃校数は、全国で、小学校323校、中学校93校、高校50校、特別支援学校8校で、計474校となっております。本年、柿岡中、八郷南中、有明中が統合し、待ちに待った新設である八郷中学校が開校いたしました。以前にも同僚議員が質問しておりますが、八郷南中の廃校に伴う利活用策はどのように進んでいるのか。協議関係者及び協議内容について、また今後の方向性をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 教育行政についてご答弁申し上げます。
 最初の、雑誌スポンサー制度の導入についてお答えいたします。雑誌スポンサー制度は、図書館が閲覧のために提供している雑誌のカバーに企業や団体の広告を掲示し、かわりにその雑誌の購入費用を広告主の方に負担していただく、そうして削減できた費用を別の雑誌や図書資料の購入に充てるという制度でございます。全国的に、自治体の厳しい財政状況を反映いたしまして、この制度を検討・導入している公共図書館は増加しております。県内では、平成25年度10月現在で、44市町村中7つの自治体の公共図書館でこの制度の導入がされております。
 当市の図書館の雑誌の購入状況は、平成25年11月末現在で、月刊誌56誌、週刊誌2誌、月2回発行などその他の雑誌が12誌の合計70誌を購入しております。また、購入金額は、平成20年度決算ベースでは81万8,074円となっております。当市といたしましても、この制度については、実施を視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、デジタル化で変わる学校教育についてお答えします。IT技術を使えば、効率的に教育を受けるための情報を得ることができるという利点がございます。写真や文字が主体の2次元の情報源に対し、動画や音を使うことで、より多くの情報を与えることができます。しかし、これを使いこなす教員、サポートする運用環境などがそろうことで、初めて生きてまいります。そのため、毎年、夏季休業中にICT研修会、これは管理職、ICT担当者等を対象として実施しております。今後の学習指導に生かす取り組みを行っている次第でございます。
 また、当市のICTの整備状況についてですが、テレビのデジタル化については、平成21年度に各校の規模に応じて50インチのデジタルテレビ168台を購入し、配備しております。公務用コンピューターについては、平成21年度に教員1人1台の整備を、教育用コンピューターについては、平成24年度に小学校児童2人に1台、中学校生徒1人に1台の割合で整備を行っているところでございます。今後の整備計画についてでございますが、現在整備されている公務用コンピューターについては、平成26年4月でサポートの切れるWindowsXP対応の機種でございます。そのため、平成26年度においては、機種の更新を図る計画でおります。
 次に、児童生徒を危険から守るために、ウェブサイトに不審者情報マップの掲載をしてはというご質問にお答えいたします。児童生徒を危険から守るために、ウェブサイトに不審者情報マップの掲載をしてはということでございます。不審者情報提供としては、市内の各学校から寄せられた情報を、市のメールマガジンやまちcomiメールなどを利用して、市民への情報提供に努めているところでございます。また、地域や学校関係者などから警察に寄せられた不審者情報を掲載した茨城県警察本部の不審者情報マップも、当市のホームページで閲覧することができるようになっております。今後は、市のホームページで、茨城県警察本部の不審者情報マップが閲覧できることの周知や、メールマガジンへの登録推進などにより、市の不審者情報の提供に努めるとともに、先進事例についても調査研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、八郷南中学校の利活用についてのご質問にご答弁いたします。八郷南中学校の利活用については、現在の浄化槽が茨城県霞ヶ浦水質保全条例の排出基準に適合してございません。そのため、平成25年4月1日付で浄化槽休止等報告書を提出して、使用できない状況にございます。また、施設の再利用計画が決まらないため、浄化槽の規模を決めることができないので、浄化槽の改修工事もできない状況にございます。さらに、水道施設についても、使用量が少ないと、受水槽の規模──3トン程度ございます──が大きいため、水質基準を維持できない可能性もあり、飲料水としては使えない状況にあります。教育委員会としては、これらの課題解消について現在検討を行っているところです。今後の利活用については、教育委員会だけでなく、全庁的に組織される公共施設等活用調査検討委員会の中で、地域住民の意見も参考としながら、よりよい利活用が図られるよう検討をする予定でございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございます。再質問させていただきたいと存じます。
 まず1点目、雑誌スポンサー制度ということで、今、教育部長のほうから、実施を視野に入れながら検討していくということでありました。そういう部分においては、私も調べた中で、茨城県で7自治体、そのほかに都道府県では7県、またほかの市では60市が、もう導入されているのが現状でございます。そういう中で、今回、実施を視野に入れながらということでありますので、私としては、早目の取り組みをしていただいて、最終的に、先ほど述べさせていただきましたが、自主財源確保にもつながりますし、大きな企業イメージにもつながってきます。これはやっぱり重要な施策になると、私は考えております。そういう意味においては、1日も早く雑誌スポンサー制度が導入できるように、関係部局と協議を進めていただきながら、26年度に着手できるように努力してもらいたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 次に2点目、デジタル化で変わる学校教育についてでございます。今、るる教育部長のほうから答弁をいただきました。そういう中で、デジタルテレビを平成21年度に168台、50インチの大型テレビを導入したと。以前、お話を聞いた中では、電子黒板対応にもできるということでございましたけれども、実際この168台の大型テレビがどのように今、活用されているのか、お尋ねしたいと思います。
 この電子黒板、私としては、対応できるということでありますけれども、器具とかさまざまな周辺機器がつながっておりませんで、結局、電子黒板になっていないのが現状だと思います。そういう部分において、この電子黒板について、教育長の見解を賜りたいと存じます。
 それから、3点目の、児童生徒を危険から守るウェブサイトということで、これは先進地ということで、先ほど龍ヶ崎市の事例を述べさせていただきました。私も早速、先ほど皆さんにご提示させていただきましたけれども、そのホームページを見ると、スピーディーにその状況が……、幾つもの項目に分かれておりまして、不審者なのか、実際どういうことがあったのかということを詳細にですね、それをクリックしていくとさまざまなデータが入っておりまして、それが地図上にアップされていまして、基本的にこの地域でこういうことがあったというのがおのずとわかるような、そういうふうなシステムでございました。
 そういう中で、石岡市においては、市のメルマガ、また茨城県の警察のホームページを石岡市では閲覧できるような体制になっているということでありますので、それを部長はしっかりと市民周知をしていきたいと。また、メルマガの登録者が現状まだまだ少ないわけです。PTAの方も保護者の方も、まだ少ない方もいらっしゃいますし、また市民全体としても、まだまだメルマガという部分においては少ないのが現状だと思います。このメルマガ、さまざまな情報が石岡市から発信されています。私も、さまざまな情報を毎日のように受け取っております。確かに受け取る側はお金がかかります。その部分においては費用もかかりますけど、全てやっぱり情報の時代であります。情報を入手することによって、さまざまな先手を打つことができるんですね。そういう意味においても、非常に、このデータベース、メルマガも含めて、私は重要かと思っておりますので、今後さらなる充実を教育委員会としても、不審者ばかりでなくさまざまな観点から利用できるような、そういう構築をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に4点目、廃校の利活用についてですけれども、現状、今、部長から答弁いただきまして、また以前にも同僚議員からも質問があって、内容は私も熟知しているわけでございます。現在としては、再利用計画が出ていないのでなかなか難しいというのが現状であります。現状は教育委員会所管でありまして、一応、来年度になると管財所管になるのかなという感じはします。そういう中で、全庁的に今後、市民の方も含めて、しっかりと利活用できるように取り組んでいきたいということで答弁をいただいたわけでございますが、ここに、さまざまな「廃校施設の実態とその活用状況の把握〜都道府県アンケート調査から〜」という冊子がございます。そういう部分においては、教育委員会で持っているかどうかわかりませんが、そこには、特色ある廃校活用事例調査、廃校リニューアル50選とか、廃校活用のコラムとか、それから廃校活用のアイデアシートとかという部分で、さまざまなアイデアが載っております。
 その部分においては、教育委員会でも、廃校の跡をどのように利活用すればいいのか、庁内でもさまざまな議論があったと思いますし、また全庁的な部分も、横断的に、八郷南中学校はできでまだまだ新しいという観点から、さまざまな有効活用が私はあると思います。だから、行政で使うだけじゃなくて、民間に貸し出すことも有効かと思いますし、こういう時代でありますので、さまざまな企業からもアプローチがかかってくるんじゃないかと、私は思っております。そういう中で、有効的に使っていくのが非常に重要かなと思っております。
 そういう中で、さまざまな事例もありますので、特に、まずは今、教育委員会所管でございますので、しっかりと教育委員会においても、ある程度の、私たちはこの八郷南中学校をこういうふうにしていきたいんだという考えを持って、市長、また全庁の部分において横断的に、私はこう思いますと、まずは教育委員会の心がどういうふうに持っていくかによって大きく変わると思うんです、私は。それがやっぱり重要だと思いますので、その点もちょっと教育長に答弁をもらいたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) デジタル化で変わる学校教育の中で、現在、テレビの利用はどのようにされているのかということでございますが、理科等の教材のDVDの使用などによりまして教室で利用したり、またテレビそのものを見るというようなことをやっている次第でございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 教育長・石橋君。


◯教育長(石橋 凱君) 私のほうからは、2番目の、電子黒板の整備についてご質問がありましたので、それにお答えします。議員ご指摘のように、各学校には、平成21年度168台のデジタルテレビが配置されました。テレビ対応ということで、後付け電子黒板を取り付ければ、電子黒板としても利用可能な状況がございます。今後、電子黒板の機能というのは、例えば音楽の楽譜、あるいは数学の図形、理科等でも実験の提示等、いろいろ効果的な学習の構成ができますので、そういった面に関して、学校からの要望を踏まえながら、整備を検討してまいりたいと思います。
 それから、八郷南中の利活用の件ですが、これは今、検討委員会を全庁的に立ち上げて、民間的なもの、それから石岡市の教育行政で使うこと、いろいろ形があります。八郷高校の例なんかも、1回管財課で預かって、それぞれの部で意見を交換しながら利活用を図った件もございますので、本市としての全庁的な会議も進めながら、利活用に努めてまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございます。再度ですけど、確認の意味で、電子黒板について今、教育長から答弁がありまして、その整備検討を進めていくということでありますけれども、そういう中で、私は、電子黒板のかわりになるのであれば、来年度には……。教育長も先ほど述べられたとおり、さまざまな効果を生み出します、電子黒板は。先ほども冒頭申し上げたとおり、さまざまな効果を得ているのが電子黒板でもございます。そういう中で、使用できるようにすべきだと私は考えておりますので、これは、来年度予算に組み込めるかどうかわかりませんが、ちょっと庁内で協議をしていただいて、整備が早急にできるように対応を図っていただきたいと思います。
 それから、来年度、XPが対応できなくなるという状況の中で、26年4月から新たなソフトウエア、OSを入れなくちゃいけないという状況であります。そういう中で、645台ですかね、公務用が495台なので、おおよそ費用としてどのくらいかかってくるのか、もしわかっていれば、お答え願いたいと思います。
 それから最後に、市長には、この教育行政、4点について質問させていただきましたけれども、特に重要なのは、4点目の八郷南中学校の利活用なんですね。非常にやっぱり有識者から、また国の人からも話を聞いたときもありますし、また大学の方からも話を聞いた中では、3年が1つの流れであると。3年を過ぎてくると、だんだんやっぱりいろんな部分で老朽化といいますか、窓を開けていても、確かに使っていなければどんどん傷むんですね。そうなると、基本的に3年が1つの目途が立つだろうというような話をされていました。そういう中で、ある程度、もう1年がたとうとしておりますので、そうすると残り2年。そういう中でどういうふうに決めていくのか。これがやっぱり重要だと思っておりますので、市長にこの八郷南中学校の再利活用、市長としてどのような見解をお持ちかお尋ねをいたしまして、3回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) コンピューターの更新にかかわる費用でございます。小学校で約8,000万円ほどです。それから、中学校で約4,000万円程度かかるようになっております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 教育長・石橋君。


◯教育長(石橋 凱君) 八郷南中学校の利活用については、先ほども申し上げたんですが、今後、地域の要望、あるいはPTA関係、そういった方の意見も十分取り入れながら、利活用に努めてまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 今、教育長からお話があったとおりでございますけれども、八郷南中学校の位置を考えますと、石岡の南の玄関口でもございます。そういった地理的状況、そして、これからの社会情勢なども考慮しながら、地域の意見を十分に尊重して、よりよい利活用を目指していきたいと思っています。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) では、3項目目に移ります。福祉行政について何点かお尋ねをします。
 まず1点目、レセプト・健康情報等を活用したデータヘルスの推進についてでございます。
 今年6月に閣議決定された日本再興戦略において、「国民の『健康寿命』の延伸」というテーマの中で、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、「データヘルス計画」の策定が盛り込まれました。まずは、全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、27年度から実施することを目標に、今年度中に、健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を改正することにしております。それとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとしております。
 データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく健康事業のことで、レセプト、診療報酬明細、健康診断情報等を活用し、意識付け、健康事業、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画でございます。厚生労働省は、来年度予算概算要求において、健保組合等におけるデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、また、市町村国保等が同様の取り組みを行うことを推進するための予算として、97億円を計上いたしました。平成25年度当初予算が2.9億円なので、力の入れ具合がわかるというものでございます。
 データヘルスは、今後の重要分野の1つであると言えると思っております。既にデータヘルスに取り組んでいる健保組合と協会けんぽ支部等の28事例をまとめた事例集が、9月12日に厚生労働省より発表されております。一方、自治体においても、積極的にデータヘルスを導入することにより、医療費の適正化に効果を発揮すれば、国保財政にとってメリットになると思います。その先進的な事例が、広島呉市で、レセプトの活用によって医療費適正化に成功している呉方式として、注目を集めているそうでございます。広島呉市の事例をご紹介させていただきます。
 呉市は、65歳以上人口比率が約31%に上り、同規模人口の都市では高齢化率が全国第1位で、当然、医療費も膨れ上がり、2008年には1人当たりの年間医療費が約60万円と、全国平均より4割も高いという状況でございました。危機感を募らせた同市は、医療費適正化へ本格的に乗り出し、まず着手したのは、国保加入者のレセプトのデータベース化でございます。患者が処方された医薬品や診療内容を把握し、独自に分析した上、ジェネリック医薬品の利用促進を図った結果、今年3月までに、薬剤費の削減額累計は5億円超にも上ります。同市は、そのほか保健師や看護師による訪問指導なども行い、過度の受診を抑制することもできたそうでございます。
 ただし、こうした方法をとるには、行政と地元医師会との協力関係が鍵となります。全国各地から多数の行政関係者が、同市の成功の秘訣を探ろうと視察に訪れているようでございますが、その多くの自治体では、医師会と連携構築に悩んでいるのが実情でございます。そこで、当市では、データヘルスの導入についてどのような認識をお持ちなのか、見解をお尋ねしたいと存じます。
 2点目、健康世帯に奨励金制度の導入でございます。岡山県総社市では、人口6万7,740人でございますが、保険診療を1年間受けなかった国民健康保険の加入世帯に奨励金として1万円を支給する、キャッシュバック制度を創設いたしました。支給対象となるのは、今年4月1日から来年3月31日までの間、国保の被保険者が保険診療を受けず、40歳以上の被保険者がいる場合は、全員が生活習慣病を予防する特定健診を受診している世帯でございます。支給の時期は、来年11月ごろに予定しているそうでございます。同制度により、特定健診の受診率向上に伴う医療費の抑制や、健康維持の意識向上が期待されているそうでございます。
 そこで、当市でも、健康で長生きして住んでもらうために、保険診療を1年間受けなかった国保加入世帯に奨励金を支給する、キャッシュバック制度を創設してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。
 3点目、9月の定例会でも質問いたしましたが、健康都市宣言についてでございます。前市長は、「市民の健康づくりにつきましては、石岡かがやきビジョンの達成に向けたかがやきプランの政策目標『健康で笑顔があふれるのびやかなまちへ』の1つに『健康づくりの推進』として位置付けられております」、「今後ますます重要性を増す政策の柱として捉えております。宣言に向けて、積極的に取り組んでまいります」と述べられておりましたが、再度市長に、健康都市宣言、健康づくりについてどのような見解をお持ちなのかお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) 初めに、1項目目の、データヘルスの推進についてご答弁申し上げます。データヘルス計画につきましては、本年度中に健康保険法に基づく厚生労働大臣指針を改正し、平成26年度からの事業として、国保以外の全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析をいたし、それに基づく加入者の健康保持・増進のために役立てる事業として取り組むこととされております。また、市町村の国民健康保険においても、平成27年度以降、同様の取り組みを行うこととされております。議員ご指摘のように、計画的な事業展開を図ることによって、保険者の健全な財政運営が見込まれるところでございます。今後、国から正式な通知等が示されると思いますので、それを受けまして、国、県、国保連合会と調整しながら、速やかに事業に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、2項目の、健康世帯に奨励金制度の導入についてご答弁申し上げます。現在、石岡市の国民健康保険では、過去2年間保険診療を受けず、なおかつ国民健康保険税に未納がない世帯に、健康優良家庭表彰といたしまして、2,000円程度の記念品を贈呈しております。本年度につきましては、電動歯ブラシを249世帯に贈呈させていただきました。記念品の選定に当たりましては、受賞者が健康保持・増進のために役立てられるものを選定させていただいております。
 議員ご指摘の奨励金制度でございますけれども、金額にもよりますが、国保会計で賄うことになれば、これらの費用が直接被保険者の国保税の負担増になります。一般会計で負担することになれば、75歳以上が加入されております後期高齢者医療制度、被雇用者が加入されている健保組合などと比べ、国民健康保険の加入者のみが優遇されてしまうということになります。現在のところでは、従来どおり、あまり高価でなく、健康づくりに役立てられる品物を選定させていただきたいと考えております。ご了解賜りますよう、よろしくお願いします。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) ご質問の健康都市宣言についてお答え申し上げます。健康づくりにつきましては、私の公約であります生涯現役プロジェクトに含まれますので、生涯現役プロジェクトの具体化とあわせて、その中で検討してまいります。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) ありがとうございます。3項目目の再質問というか、提言をさせてもらいたいと思います。
 今、部長のほうから1点目のレセプトに関して、国、県、また国保連合会と調整をしながら取り組んでいきたいということでありましたので、国からの指針が出てくると思います。それを見極めていただきながら、石岡市においてもスピーディーな対応を望みますので、よろしくお願い申し上げます。
 それから、2点目のキャッシュバックの件でございますが、先ほど部長も答弁いただきまして、平成25年度、電動歯ブラシということで、249世帯の方に優良家庭とするということで配布されたということであります。私も、その部分においては喜ばしい限りだと思っておりますが、先ほど述べさせていただいたとおり、最終的には、費用がかからなければ、特別会計の国保自体も、歳出が少なければ、基本的にキャッシュバックができる費用も残ってくるわけですよね。予算化できると思うんですよね、先々は。今すぐといってもなかなか現状難しいかと思いますけれども、先々そういうことも考えながら、最終的に歳出を抑えるという効果もやっぱり必要なのかなと確かに思います。やっぱり健康づくりが大事だと私は考えております。
 そういう中で、健康であれば、長生きして、いろんな石岡市で行われている事業にも参画できると思うんですね。それがやっぱり私は重要だと思っていますので、そういう観点から、今回、健康づくりを集中的に質問させていただいたわけであります。そういう中で、そのキャッシュバックにおいては、先ほど答弁をもらった中で、部内で調整をしていただきながら、今後の方向性を見出してもらえればいいかなと思いますので、よろしくお願いします。
 3点目の、市長に健康都市宣言ということで、冒頭、市長の所信表明の中で答弁があったとおり、まさに健康を維持していくことが非常に重要である。やっぱり市長の公約にも掲げて、市長のプロジェクトにあるとおりでございます。私も前々から、ずっとこの健康都市を訴えてまいっておるわけでございます。それを早目にやることによって、全ての石岡市民、また今後石岡に住みたい人たちが、大きく変わってくるのではないかなと思います。健康で長生きして石岡に住んでもらう、これが一番私は重要なのかなと思います。そういう施策をしっかりと打ち出していくことによって、石岡市の発展につながってくると私は考えております。
 そういう中で、先ほど市長のほうからも、そのプロジェクトを含めて検討していきたいということでありますので、しっかりと検討していただいて、1日も早く健康都市宣言が掲げられるように努力してもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩いたします。午後1時30分から会議を開きます。
                  午後 0時00分休憩
           ───────────────────────
                  午後 1時30分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) 続きまして、4項目、空き家・空き店舗対策及び再生への取り組みについてお尋ねしたいと存じます。
 まず1点目、少子高齢化と核家族化が進む中、独居高齢者が増えており、その人の死後、その人の持ち家に住む人がいないなどの理由で、空き家が増えているわけでございます。平成20年の総務省統計局の調査によると、全国の空き家は757万戸、空き家率は13.1%と過去最高の割合となっておるわけでございます。また、近年においてもその傾向は顕著でございます。その空き家が、どうかすると景観の悪化、火災発生の誘発、防災や防犯機能の低下が危惧されます。また、ごみの不法投棄や悪臭の発生など、環境衛生面でも懸念されます。このような空き家問題に対して、都市部、木造密集地域、農村地域など、各地域の状況に応じた対策が必要となってくるわけでございます。石岡市内における空き家について、まず市長の率直な意見と見解を賜りたいと存じます。
 2点目、空き家対策専用窓口設置についてでございます。当市における空き家は3,960件あると伺っております。その中でも、老朽化した建物が1,600件余りに上るそうでございます。そこで、具体的に申しますと、ごみ屋敷状態で悪臭がしたり、周辺住民に迷惑を及ぼしている場合は、生活環境課の担当かと思います。また、戸建ての住宅対策は建築住宅指導課、商店街の空き店舗対策は中心市街地活性化対策課及び経済部、また、今にも崩れそうな家屋等は、耐震対策の観点から危機管理所管と考えられます。このようにあちらこちらに行かずに、窓口を一本化すべきではないかと考えておりますが、そこで、空き家・空き店舗対策専用窓口設置についてはどのように思っているか、お尋ねしたいと存じます。
 3点目、今年度の事業として、中心市街地活性化と魅力あるまちづくりのための空き店舗施策について、具体な内容と費用対効果の観点からの評価と、今後の対応施策についてお尋ねしたいと存じます。
 4点目、以前にも提言させていただきましたが、空き家などが管理不全な状態となることを未然に防ぐことにより、市民生活の環境保全及び防犯のまちづくりに寄与することを目的とした、空き家等の適正管理に関する条例を制定すべきと考えておりますが、その後、協議された内容と、条例制定に向けた見解を賜りたいと存じます。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) 私からは、2項目と4項目についてご答弁申し上げます。
 初めに、空き家対策についての国等の状況でございますけれども、新聞報道によりますと、空き家等対策の推進に関する特別措置法案の議論がされております。法案では、空き家に対して撤去を強制できる要件や、空き家を自主的に撤去する場合の固定資産税の軽減措置の導入などが主な内容とされております。この法案では、危険であるなどの問題がある空き家を市町村が指定でき、特定空き家等として具体的内容を示したガイドライン素案が示され、その特定空き家等の定義として4つが挙げられております。1つ目としまして、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、2つ目、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、3つ目、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、4つ目としまして、その他周辺の生活環境の保全を図るため、放置することが不適切である状態。この特定空き家等に指定された空き家は、その状態によってとるべき具体的な除去や修繕などの措置が示されたと、報道では言われております。
 ご質問の2項目の専用窓口設置についてでございますけれども、現在、空き地や空き家となっております土地は雑草が生い茂り、周辺環境への悪影響や、火災、犯罪、不法投棄などが懸念される状態となっておりますことから、市民の方より生活環境課のほうには多数の問い合わせがございます。問い合わせいただいた場所の現地確認を行い、所有者に通知を差し上げておりますことから、今後も引き続き対応してまいりたいと考えております。専用窓口につきましては、条例の整備にあわせて窓口の設置を検討させていただきたいと思います。
 次に、4項目の、条例制定についての見解でございますけれども、以前ご質問をいただき、内部において、建築基準法による規制、火災予防条例や環境美化条例での対応についてなど、部としては、それぞれの規制においての事務調整は行っておりません。また、茨城県内の条例制定を調査した結果、現在8自治体において条例制定がされております。うち7自治体の条例は、所有者への通知、その後、対応が見られない場合は勧告通知を送付、それでも対応しない場合は改善命令通知を経てから、従わない所有者等の氏名、住所、所在地などの公表を行うこととなっております。1自治体につきましては、これに加え解体の助成制度がございます。最近の新聞報道では、結城市におきまして、代執行を含めた空き家条例の制定を予定していると掲載されておりました。
 本市の環境美化条例においても、手続として所有者への通知、勧告通知、さらには改善命令通知が規定されておりますことから、これにより対応しているところでございます。個人が所有する家屋や土地に市が直接手を加えることは、法的にも大変難しい課題がございますので、今後とも個々の事案を十分調査し、対応してまいりたいと思っております。いずれにしましても、これからの空き地対策は重要な課題であると認識しているところでございます。国等の動向を見ながら、条例制定に向けて検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 市長直轄組織理事・佐々木君。


◯市長直轄組織理事(佐々木敏夫君) 私のほうからは、3項目目の、空き店舗対策のお尋ねにご答弁申し上げます。
 現在、中心市街地における空き店舗等活用支援事業に取り組んでおります。内容といたしましては、店舗改装費といたしまして、改装に要した費用または150万円までのいずれか低い額、また店舗賃借料として、賃借料の2分の1以内かつ月額4万円以下で最大12か月分を出店者に補助し、さらに空き店舗の所有者に対しても、店舗修繕費の6分の1以内かつ50万円を限度として補助を行っているところでございます。このような優遇策を図っているところではございますけれども、実績といたしまして、24年度の実績が3店舗、今年度が1店舗という状況でございます。現在、空き店舗や空き地が増える中で、担当としても改善策を構築する必要があると認識しているところでございます。
 さきに関議員のほうにもお答えいたしましたとおり、対象者を現在、商業者に限っているところでございます。これらは、人を呼び込むのであれば、ご提言があったとおり、コミュニティ施設やイベント等、こういった施設等も空き店舗活用の有効な手段と考えているところでございます。
 また、これまで本事業において、募集期間を一定の期間に区切りまして、1次募集、2次募集という形で受け付けてまいりましたけれども、新規事業者の応募ニーズに対応する一環といたしまして、9月からは期間を設けずに募集を始め、来年度に向けて、中心市街地エリアにおける既存空き店舗の情報収集及び新規事業者への情報提供について、効果的な運用が図られるよう、制度設計を進める予定でおります。
 いずれにいたしましても、せっかくの優遇策を自ら狭めるのではなく、柔軟な対応について検討してまいりたいと考えております。また空き店舗情報発信につきましても、先進自治体の取り組みなどを参考にしながら、積極的な取り組み、さらに、新規事業者が積極的に応募しやすいように、関連します商工会議所等とも連携を密にしながら、空き店舗対策を積極的に行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 空き家に関する市長の率直な意見についてということでございますけれども、近年の人口減少の中、統計資料を見ますと、約4,000件の空き家がございます。これは大変深刻な問題と認識しております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) ありがとうございます。では、再質問させていただきます。
 まず、1点目の、市長の率直な意見ということで、約4,000件の空き家があるということの話がありました。そういう中で、私も、この4,000件全て回ったわけでございませんが、何件か回らせてもらっている中では、やっぱり状況的にかなり老朽化が進んでいるもの、雑草の問題も含めて、さまざまございました。そういう部分において、その地域に住まわれている方が非常に困惑しているのが現状かなと思っておりますので、随時、生活環境課のほうには電話が入って、それにスピーディーに対応されているという現状を私も把握しているので、また、何回か生活環境課のほうに私もお伺いして、いろいろ話したこともありますし、現状は全て私も把握しているのが現状でございます。
 しかしながら、改善されないのも現状あります。実際、その地権者といいますか、その方がなかなかすぐに対応していただけないというのも現状ありまして、予算の関係とかさまざまあろうかと思うんですけれども、それをやっぱり誠心誠意を持って対応しなくちゃいけないというふうには思っています。
 私も、その地権者の方にもお会いさせていただいたこともあります。そういう中では、やっぱりさまざまなご意見もあります。なぜそうやってすぐに対応しなくちゃいけないんだと言う人もいますし、それはさまざまでございます。しかしながら、私は、最終的にはこれを条例化することによって、さまざまな縛りをきちんと設けることによって、その空き家・空き店舗が減る、また改正されていくと考えております。そういう中で、今回、空き家・空き店舗の対策についての取り組みについて質問に立ったわけでございます。
 そういう中で、2点目については、空き家の専用窓口においては今後検討していきたいと。また、今の現状とすれば、生活環境課で全て受けているということでありますけれども、ただ、これから多種多様な、いろんな空き家の状況になってくると思います。それにおいては、なかなか一本化というわけにはいかない部分があると思いますので、それをあえて一本化にしていくことがやっぱり私は重要だと思いますので、今後、部局内でしっかりと調整を図っていただければと思います。
 それから、3点目でございますが、中心市街地活性化と魅力あるまちづくりのためにということで、改装費とか、それから店舗に家賃は月4万円とか、12か月とか、また24年度は3店舗、25年度は1店舗の空き店舗が正式にオープンに結び付けたという部分においては、評価はしたいと思っております。
 しかしながら、現状その3店舗、また今年の1店舗においては、もっと積極的に……。先ほど佐々木理事がお話しされておりましたけれども、積極的に今後も取り組んでいくということでありますので、その部分においては、商店街だけじゃなくて、さまざまなご意見というのは聞かなくちゃいけないのかなと思っています。アンケートだけじゃなくてですね。アンケートというのは、あくまでも回収されての判断しかありません。しかしながら、生の声を聞いて歩くというのも、やっぱり1つの手段かなと思います。それで、石岡市には空き店舗にはどういう施策というか、空き店舗に入っていただくのが一番ベストなのかということをいろいろ分析するのも、1つの大事な方策かなと思っておりますので、そこらを踏まえて、26年度からの空き店舗対策、大変かと思いますけれども、しっかり取り組んでいただければと思います。
 事例でありますけれども、大分県別府市では、商店街の空き店舗がゼロになったということで、ここはあくまでもフリーマーケットでありますけれども、そういうふうなことが石岡市でできるかどうかわかりませんが、そういう、全国各地にはさまざまな空き店舗対策の事例がございます。そういう中で、佐々木理事もいろいろ網羅している中でのネットワークで、いろいろ情報収集はされていると思うんですけれども、さらなる情報収集に当たっていただいて、1日も早く空き店舗が改善され、また市民の人たちが本当ににぎわっていただける、本当の中心市街地の活性化……。自分たちが小学校、中学校のときには物すごくにぎわっていた石岡市であります。そういう部分まで持っていけるかどうかはあれですけれども、皆さんの協力を得て、なるべくそういうふうな活気のあるまちづくりを目指していきたいと思いますので、私も努力させてもらいますので、今後、しっかりと協議を進めながら、空き店舗解消に努力してもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 それから、4点目の条例についてでございますが、条例の制定の前に、空き店舗において、厚生労働省と、また総務省ということで見解が出ております。ちょっと読ませていただきたいと思います。
 厚生労働省は、低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援に関する調査検討委員会は、9月、来年度モデル事業で実施する地域善隣事業の骨子を示しました。その中で、都市部の高齢者向けの住宅不足を解消するため、空き家を活用するモデル事業を始めるとしております。10都府県で約3年間実施し、その後、全国に拡大させる方針です。主にひとり暮らしの中・低所得層の利用を念頭に検討しており、家賃をなるべく安く抑えるよう事業者に働きかけるとしております。これが厚生労働省の見解でございます。
 総務省は、総務省の有識者検討会では、代執行について有効な活用を求める内部報告書をこの4月にまとめました。実施例が極めて少ないため、自治体が行使をためらいがちですが、特に倒壊等のおそれがある空き家の撤去に効果を発揮するという内容としております。自治体の判断で執行可能ですが、違反者への説得を打ち切るタイミングがはかりづらいことや、市民に強硬的なイメージを与えるといった課題もあるそうでございます。報告書では、違反状態で改善が見込めない場合の代執行を、自治体の公益を実現するための取り組みと位置付け、全国で広がる倒壊、ごみの不法投棄などのおそれがある空き家の撤去に用いるよう求めているそうでございます。
 そういう中で、さまざまな総務省、厚生労働省、また国土交通省でも今いろいろな議論をされておりまして、そういう中では、それこそ国の動向もしっかり見ていただきながら、この空き家に対しての対応を図ってもらいたいと思います。
 これは事例でございますが、新潟県上越市では、危険空き家SOS相談窓口というのがあるそうでございます。危険空き家SOS相談窓口というのを開設して、全ての状況をそこで把握しているということがありました。また、和歌山県海南市では、空き家バンクというのをつくられておりまして、ちょっと読ませてもらいますと、「海南市では、空き家・空き店舗の有効活用を通して、定住促進による地域の活性化、地域の生活環境や景観の保全及び防犯・防災面を向上するため、空き家バンクを行っています」ということで、後で、海南市のホームページを見ていただくと、この空き家バンクという仕組みが載っております。そういう中で、さまざまな今、事例が、空き家に対しての政策があるわけでございます。
 先ほど部長も、空き家に対して、茨城県でも8市の自治体において、空き家等の適正化に関する条例などの制定ということで、また先ほど、12月5日の新聞に掲載されておりましたけど、結城市が空き家条例ということで議会に提出をしたということで、記事もございました。
 そういう中では、ほかの自治体でできておりますので、今まで踏み込めなかったというのが現状あります。個人所有の部分においては、さまざまな観点から入れなかったということがありますけど、ほかの自治体で現状、条例ができておりますので、それにおいては、これは最後に市長にお伺いしたいんですけれども、条例の制定をどう考えているのか、最後、市長にお伺いしたいと思いますが、その前に、空き家対策の現状と課題ということもありまして、これは勧告等の法的根拠、建築基準法という部分においては、昭和25年の法律第201号によって、違反建築物、第9条、著しく保安上危険があり、又は著しき衛生上有害である既存不適格建築物ということで、るる掲載があるわけでございます。
 また、空き家対策に関する、先ほど述べられておりましたけれども、国としては特別措置法案ということで、今、審議をしているのが現状でございます。また、空き家の所有者に対しては、地方税法ということで、さまざまな税がかかってくるのも現状でございます。
 そういうのも踏まえて、今後の空き家対策に向けた取り組みとして、最後に空き家対策についての条例化を市長はどのように考えているのかお尋ねをいたしまして、この質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 空き家対策について、条例化のことでございますけれども、先ほど大変深刻な状況であるという認識をお示ししたところであります。現在、国の調査等も乗り出したところでありまして、そういったものもあわせて配慮しながら、条例について検討していきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) ぜひとも条例に向けて、よろしくお願いをしたいと存じます。
 次に、5項目、ネットワーク環境とホームページの整備充実についてお尋ねをしたいと存じます。
 まず1点目、無線で公衆無線LANサービスが利用できるスポット設置についてお尋ねしたいと存じます。
 まず、LANとは、家庭やお店やホテルや会社など、狭い範囲のネットワークを指します。それをケーブルのかわりに無線で行うのが無線LANでございます。また、このような無線LANのことをWi-Fiとも呼び、同義語でございます。そして、現在、スマートフォン、iPadのような携帯型端末の急速な普及によって、カフェやファミリーレストラン、コンビニ、空港、JRや地下鉄の駅などの身近な場所で、気軽に無線LANを利用して、インターネットを利用できるようになってきております。これを公衆無線LANと呼びます。その利用メリットは、自宅外で高速で、かつ安定したインターネット回線を利用して、メールとかさまざまなウェブページの閲覧などができることもあります。
 しかし、この無線LANサービスの多くは携帯電話会社が運営するもので、利用者は有料の利用となります。お店の中の見える場所に「Wi-Fiつかえます」と張ってある場所があります。そのエリアでは、その携帯電話会社とスマートフォンに限り、基本的に無料、一部の携帯電話会社では一定期間後有料で利用できるようになっているわけでございます。
 当市においても、市民の間で利用者が増えている中、市民からも、いつも利用する公共施設内でインターネットを使えたらもっと便利なるとの声も、多数伺っております。そこで、市民が利用する図書館、庁舎内のロビー、その他市民が多く集う施設、またイベント会場などに、市民が無料で利用できる公衆無線LANスポットを設置してはどうかと思いますが、所見をお尋ねします。
 さらに、当市の主要観光地、観光案内所、主要駅に、観光客が利用できる公衆無線LANスポットを設置してはどうかと思いますが、それについてもあわせてお伺いします。
 2点目、SNS、ソーシャルネットワーキングサービスについてお伺いをいたします。フェイスブックを活用して若い世代へ情報発信を行うことについて、2点提案したいと存じます。
 本年4月19日に改正公職選挙法が成立し、夏の参議院議員通常選挙から、インターネットを使った選挙運動が解禁されました。このことにより、選挙期間中も候補者や政党がインターネットを使って直接有権者に発信することで、マスコミには取り上げられない有権者の知りたい多様な情報を得やすくなりました。アメリカや韓国では、インターネットを駆使した選挙宣伝用のサイトやブログが注目を集め、若年層の投票率が上昇したというデータもございます。
 我が国の若い世代の投票率に関しては、昨年末に行われた衆議院議員総選挙では、全国の投票率59.3%に対して、20歳代の投票率は37.9%、ほかの世代と比べて顕著でございます。特に若い世代に選挙に関心を持っていただこう、そして投票に行ってもらおう、これが、今回のインターネット選挙解禁の大きな理由の1つと言われているところでございます。
 特に我が国においては、SNSの中でもフェイスブックが多く利用されており、昨年9月のある出版会社の調査によりますと、フェイスブックを利用している割合は20代で55%と、高い利用率が出ております。従来のホームページは、閲覧者はそのサイトを見に行く必要があり、また、繰り返し見てほしい情報を掲載するには便利でございます。一方フェイスブックは、情報を、時間をさかのぼって見ることは困難ですが、新しい情報を受け手がよい情報だと感じたら、口コミのように他人の情報が一気に拡散する特性がございます。
 そこで、提案させていただきます。この若い世代にフェイスブックの利用者が多いことを逆手にとって、ネット選挙でより選挙に対する関心が高まる中、若い世代に対する選挙啓発の一環で、選挙管理委員会で一定期間での選挙情報フェイスブックを立ち上げ、今まで届かなかった若い世代への選挙関連のホットな情報を発信してはどうかと思いますが、所見をお伺いいたします。
 さらに、若い世代が欲しい情報、若い世代に行政が伝えたい情報の伝達ツールにフェイスブックを活用してはどうかということでございます。その理由は、先ほど、若い世代の利用者が圧倒的に多いことに加え、フェイスブックには、従来のメールマガジンと違って、メールアドレスの登録が不要である点や、行政と市民の双方向のコミュニケーションが可能な点でございます。例えば、わからないこと、相談なども、公開の書き込みで行政と市民、市民と市民などの双方向のやりとりが可能になります。さらに、長期的な運用コスト、初期の開発コストも抑えることができる点も、フェイスブックの特徴でございます。
 そこで、若い世代を対象にしたフェイスブックを立ち上げて、例えば出産、子育てに関する行政手続、保育施設の紹介、子供の遊び場などの子育て支援に関するもの、また、未納者が多い若い世代に対し、国民年金に関する各種情報、さらに市内各所で行われる若者の関心の高い各種イベントなどの情報を発信してはどうかと思いますが、所見をお尋ねいたします。
 3点目、石岡市ホームページのリニューアルについてお尋ねします。当市では、年間を通じてさまざまなイベント等が開催されております。ホームページを見ますと、静止画が多いように思われます。さらなる石岡のイメージアップを図るために、動画でPRは効果的と考えますので、どのような認識をお持ちなのか、また今後のホームページに対する対応施策についてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 総務部長・選挙管理委員会書記長・鈴木君。


◯総務部長・選挙管理委員会書記長(鈴木幸治君) 1点目の、公衆無線LANサービスにつきましてご答弁申し上げます。近年、無線LAN機能を搭載したモバイル端末、特にスマートフォンやタブレット端末の飛躍的な普及に伴いまして、市民の方が無線LANを利用する機会が増えてきております。
 ご質問の、公衆無線LANスポットにつきましては、市民や市に訪れた方が、市政情報や各種案内等の市に関する情報をモバイル端末から容易に取得できることが期待されております。現在、石岡市地域情報化計画や、積極的な情報発信のため今年度策定しました石岡市情報戦略指針の中では、公衆無線LANの位置付けがまだなされておりません。今後、公衆無線LANサービスにつきましては、設置対象施設、運用方法、セキュリティーへの対応などの課題や、既に実施しております先進事例などを、指針を運用する課長級で構成した情報戦略推進委員会で調査研究してまいりたいと考えております。また、ご質問の観光施設等につきましても、あわせてその委員会で調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、SNS、ソーシャルネットワーキングサービスの活用につきましてご答弁申し上げます。フェイスブックなどのSNSは、情報発信の即時性や双方向性などの特徴がございまして、情報の伝達には有効な手段と言われておりますが、一方で、憶測的な情報でも瞬く間に広がってしまうなどの課題も指摘されております。運用に当たりましては、ご質問にありましたように、運用の目的として、イベントなどの短期間での情報発信か、あるいは広く行政一般の情報発信なのかによりまして、情報発信の頻度が変わることから、職員への負担及びその発信した情報の責任の所在などについて懸念されているところでございます。以上のことから、石岡市情報戦略指針に基づく情報戦略推進委員会などにおいて、SNSの特徴を十分に踏まえ、効果や運用ルールなどにつきまして調査研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、地方自治法第121条の規定に基づき、石岡市選挙管理委員会委員長から説明を委任されておりますので、総務部長として併任する石岡市選挙管理委員会書記長としてご答弁申し上げます。SNS、ソーシャルネットワーキングサービスにつきましては、ご質問のように、本年7月の第23回参議院議員通常選挙から、インターネットを使った選挙運動が解禁となりました。その1つとしまして、SNSを用いた選挙運動が可能になり、総務省でも今回の参議院議員選挙から、初めて若年層に向けたSNSを活用した選挙啓発活動を実施し、また本年9月の茨城県知事選挙においては、茨城県選挙管理委員会として、初めてツイッターによる情報発信などを実施しているところでございます。
 先ほどご答弁いたしました課題等もあることから、市選挙委員会といたしましては、現時点ではSNSの利用には至っておりません。今回、議員ご質問の、選挙啓発の一環としてのフェイスブックを利用する情報発信につきましては、情報戦略推進委員会においての協議結果などを踏まえまして、今後、調査研究をし、他の啓発手法とあわせ、若年層をはじめとする選挙人への選挙啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長公室長・田崎君。


◯市長公室長(田崎 徹君) ホームページのリニューアルについて、特に動画の掲載というご質問をいただきました。9月末に実施しました全面リニューアルにおきまして、現在のホームページは動画機能の利用が可能な仕様となってございます。市のホームページには、現在、石岡のおまつりを紹介する動画、それから、瓦会地区にございます鳴滝の動画がアップされてございます。これらは、いずれも動きと音を加えることで、対象の魅力をより一層伝えられるものでございますので、大変効果を発揮しているものというふうに思ってございます。
 ただし、現在のところ、市には撮影、編集を行える環境が整ってございませんので、ホームページの維持管理を委託している業者に、撮影、編集をあわせて委託している現状でございます。これらには数的な制限はございますけれども、各課に対しまして、動画の掲載が効果を発揮すると思われる場合は、積極的に利用していただくというようなことを働きかけてまいりたいと思っている次第でございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございます。再度質問させていただきます。
 このネットワーク環境とホームページの充実について、まず1点目なんですけれども、今、総務部長のほうから、無線LANについて、今後、調査研究をしていきたいと、また観光スポットについても同じでありまして、またSNSについても調査研究ということでございます。石岡市においては、今までなかなか取り組めていなかったというのが現状だと思いますけれども、今後、やっぱりIT時代でありまして、さまざまなニーズに的確に対応していくのが、行政の責務かなと思っています。しかしながら予算的な部分も絡んできますので、予算をしっかり確保した段階で、施行しなくちゃいけないというのが現状だと思っております。
 そういう中で、若者が本当に集いやすい環境を整備するのも、やっぱり重要な1つかなと思います。この近隣では、なかなかこういうネットワークのサービスをやっているところはないんですね。そういう部分においては、ほかの自治体がやっているからやるんじゃなくて、石岡市においては、特化された部分を何か見出していかないと、やっぱり魅力に欠けてしまうのかなと。そういう意味で、今回、ネットワーク環境の充実ということで質問に立ったわけでございます。
 そういう中で、今後さまざまな調査研究をしながら、また先進事例等もしっかりと見ていただきながら、今後の若者をどういうふうに呼び込むことができるのか、また選挙に対しても、やっぱり若者の投票率が格段に低いというのが認識されていると思いますので……。この前、教育委員会に行ったときに1つの冊子がございました。その冊子は、基本的に小学校6年生に県から渡されまして、それを各小学校の6年生に配布していただいて、社会の授業で、選挙というのがどういうものかということを訴えるということで、この前、教育委員会に寄らせてもらったときに、そういう冊子がございました。
 そういう中で、選挙というのは非常に重要になってくると思います。ですから、教育としては、小学校からそういう教育もされていますし、また二十歳の成人式のときも、選挙に向けたさまざまなPRのための冊子が掲載されているわけでございます。それを一緒に成人式のときに渡していますので、そういう部分においては、さらなる投票率アップに向けた取り組みも、フェイスブックを含めてお願いしたいなと思います。
 最後にですけれども、このネットワーク環境とホームページを含めて、市長の石岡市におけるネットワーク整備の今後の方向性についてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 人口減少の中で、若い人の定住を促進する、そういった意味においても、若い人が便利さを感じる政策は大変大事なことだと思っております。そういった中で、ソーシャルネットワーキングサービス、あるいはフェイスブックなどの新しい技術、そういったものにこれから対応するために研究、そして調査を行っていく必要があると思っております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) 質問に入ります前に、冒頭、今泉市長就任につきまして、お祝いを申し上げます。石岡市発展のために最善の努力をされますよう、お願いをいたします。
 それでは、通告に従いまして、質問をいたします。
 まず最初に、地域包括支援センターの拡充と地域福祉の充実についてお尋ねをいたします。市長は公約の中で、地域包括支援センターによる在宅介護への支援を強化しますというふうに公約されておりまして、それにも基づいてということもございます。
 人口減少、少子高齢社会化の中、高齢者の福祉の窓口である地域包括支援センターの拡充は不可欠である。市長は同センターの拡充を公約しているが、どのように拡充するのかお伺いをしたいと。
 また、団塊の世代第が75歳以上になる。私は65歳になったばかりでして、私が75歳以上になる10年後は、要支援、要介護の方々を支えるため、行政や介護事業者ばかりでなく、地域のボランティアやNPOの方々にも担い手になってもらうことが肝要であります。それらを視野に入れて、地域福祉の充実を図る必要があります。市長の見解を伺いたいというようなことでございます。
 ちょっと数字的なことを、質問の中で説明していきたいと思います。介護保険制度は、制度創設は2000年でありまして、そのときの介護保険料、これは1号被保険者65歳以上ですが、月2,911円、全国平均。それが、現在は4,972円と上昇しておりまして、その後、2025年は8,200円程度になるであろうと。と申しますのは、国の現在の介護保険事業の総費用は9兆4,000億円というようになっておりますが、これから12年後、先になりますが、2025年度には21兆円になると。倍以上に膨らむと。これは厚労省が言っているわけですから、まず間違いはないということでございます。保険料が上がってサービスが低下をすると。そういう状態になるであろうということでございます。
 今、地域包括支援センターの仕事は、高齢者、障害者等の総合相談窓口、そして、要支援1、2のケアプランの作成というようなことを担っているわけであります。地域包括支援センターの総合相談の件数は、石岡、八郷が合併した当初は988件、それが今年度は5,067件に増えていると。それから在宅介護支援センター、これは市内の事業所が6か所ありますけれども、その件数と合わせると、24年では1万585件になっております。この数字が10年後は倍以上になるということは、事業費が膨らむ。倍以上に膨らむということになれば、容易に想像できると私は思います。したがいまして、市長の言う、いわゆる在宅介護の支援を強化するということは、そうせざるを得ないというふうなことだろうと思っております。
 そこで、行政サービスといいますか、今の行政サービスを維持していくには、相当な人的な費用と、それから予算も伴うということになるだろうと私は思います。しかも、それでもなかなか思うようにはいかない。市長がキャッチコピーとしている「誰もがいきいきと暮らし輝くまちいしおか」を創造するためには、相当この部分について、介護保険事業についてどう取り組むか、これは非常に重要な問題であろうというふうに私は思います。
 それで、行政だけで乗り切れると私はとても思えない。したがって、いわゆる地域福祉の充実を私は考えている。あるいは市長も真剣にこれを考えてもらいたい。それは、やっぱり協働のまちづくりであると思います。牛久市が、小学校区単位で社会福祉協議会を立ち上げて、これは長い間、モデルからずっと立ち上げて、今、全部の小学校区に地区社協ができ上がったということでありまして、その地区社協を中心に協働のまちづくり、行政が足りない部分について、向こう三軒両隣といいますか、顔見知りの方が支え合う、そういったまちづくりを、牛久市は長い間かけて構築をしてきたと。これは、やはり石岡市においても、先進地に倣いまして、石岡市は石岡市でいろいろなやり方はあると思いますが、やはり地域福祉といったものを立ち上げ、それを充実させていく。これは、やはり今後の人口減少、高齢社会の中で、最も重点施策として取り組まなければならない課題であろうというふうに、私は思っているところでございます。
 非常にこの人口減少というのは、このまちづくりにとっては大変な重荷になってきておりまして、20年後は東京都ですら人口が減っていくと。そういう中で、ややもすると、多くの自治体は人口問題を避けて都市計画とか福祉計画を立てる。しかし、それは実際どうなっていくのか。ここをやはりしっかり捉えて、先進地に倣って、石岡市においては人口減少していきますよ、それから財源も難しくなっていきますよ、非常に少なくなっていく可能性は高いですよ、その中でどう石岡市の計画、福祉計画にしても都市計画にしても同じですけれども、そういったものを立ち上げる必要があるのではないかというふうに、私は考えているところでございます。
 1回目の質問といたします。答弁をお願いいたします。


◯議長(島田久雄君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) ご答弁申し上げます。
 先ほど、総合相談の件数についてご指摘がございました。内訳を確認させていただきますと、平成18年度と昨年24年度を比較いたしまして、地域包括支援センターの総合相談の件数が988件から5,067件と5倍程度に増えております。委託しております在宅介護支援センターにおいては、4,613件から5,518件、1.2倍程度でございます。総計といたしまして、18年が5,601件に対し24年が1万585件、指摘のとおりで約2倍でございます。
 また、総合相談の内訳でございますが、平成18年と24年、同様に比較いたしまして、認知症の相談が151件から428件と3倍、虐待相談が7件から63件と9倍、権利擁護が4件から67件と17倍となってございます。さらに、県の推計では、本市の高齢化率が、平成27年度で29.6%、その10年後の37年度で35.1%と推計されておりまして、約3人に1人が高齢者となる見込みでございます。そういったことから、地域包括支援センターの人的拡充がぜひとも必要でございます。今後、関係部門と協議を進めてまいります。
 次に、地域福祉の充実でございますが、まずは、現在各地域で行われている地域福祉の活動の事例を紹介することによって、地域福祉活動の促進を図るとともに、元気な高齢者の皆様にも生涯現役でご活躍いただき、支援を必要とされる方々を地域全体で支え合い、助け合える地域福祉活動につなげるよう、対応を検討してまいります。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 地域包括支援センターの拡充並びに地域福祉の充実につきましては、高齢者の増加への対応に不可欠でございますので、今後、十分検討してまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) 就任して1か月ちょっとということで、すぐに具体的な答弁を求めるのは難しいといえば難しいかもしれませんが、やはり介護保険の保険料、介護保険の改正は間近に迫っておりまして、介護保険はご承知のように、1号被保険者の65歳以上、40歳から64歳までが2号被保険者、その方々の保険料、財源の話ですけど、50%で、残りの50%は国、県、市町村が50%と。事業費が拡大すれば、当然、保険料は上がると。21%が65歳以上です。29%が40歳から64歳までの2号被保険者で賄うということですので、事業費が増えれば、保険料は当然、おのずから上がってくると。その50%のパーセンテージは国が決めるわけですから、これはどうしたって、事業が増えれば上がってくるのは必然であります。それは、この次の改正にまた検討すると。3年ごとの改定でありますから、増えてくると。
 ここで問題なのは、いわゆる、先ほども話していますように、事業費が増えて、もうどうにもならないよと。保険料の負担が限界であろうと決める相場は幾らなのか。月1人1万を超えるというのは、これはなかなか高齢者にとっては大変な負担になると。しかも、今よりも介護サービスは低下すると。要支援1、2は、訪問介護とか通所介護とか、そういったものは市町村でお願いしますよと。しかも、こうも言っています。施設に入居する方は、要介護3以上、3から5の方、要介護1、2は在宅ですよというふうに言っています。これは、明らかに今の介護サービスよりも低下するし、深刻な実態になってくるよということです。介護保険料が間違いなく上がります。サービスが低下をします。事業主体は石岡市なんです。石岡の場合は市です。市が事業主体なわけです。こういうようなことが現実に進む、もう間近に迫ってきているということですよ。
 したがいまして、早目に対応をしていく市町村と、あまり腰を上げない市町村とでは、どんどん格差が広がっていきますよと。困ったという事態になる前にやはり手を打つ、あるいは対応をしていくということですよ。私は、そういう認識を持っていただきまして、この在宅介護を強化するということを、予算と人的な面についてはっきり見えるような形で強化をしていってほしい。そうでないと、これは地域間格差が広がって、石岡市はどちらになるのか。要するに、高齢福祉についてしっかり取り組んでいく自治体なのか、あるいはサービスが低下していく自治体なのか、真価が問われると私は思います。
 2回目の答弁を、私の今の質問に対しての見解をお伺いいたします。


◯議長(島田久雄君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) 私からは、国の政策的な動向に関して、補足説明をさせていただきます。現在の社会保障国民会議の意見書に基づいて、県、国が作業を進めておりますが、これはあくまで西暦2025年まで社会保障制度がもつようにという、ぎりぎりの選択でございます。非常にその先も高齢化が進むという中で、当面の国家の社会保障をどういうふうにかじ取りをするかということでございまして、議員ご指摘のとおり、非常に高齢者が増える中で、それをどうやって地域で支えていくかという部分を、私どもが今、問われているということで、担当といたしましてはご指摘の地域福祉を、コミュニティの力が落ちておりますので、市長の公約であります高齢者の生涯現役と絡めながら、どのように市長の公約と絡めて実現していくかというのが、私ども事務的な立場での使命と考えております。
 以上でございます。
                    〔私語あり〕


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 岡野議員の2回目の質問でございますけれども、先ほど言われました国の動きがある中で、市町村の負担が非常に重くなってくる。そういった中で、まずは在宅介護を強化すべき、そのように考えているところであります。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) 今日で終わりではありませんから、これから私もしっかり、市の取り組み方について質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、県指定史跡「瓦塚」の国指定史跡化と公園化についてお尋ねをいたします。
 県指定史跡「瓦塚」の発掘調査は現在行っているわけでありますが、これまでの作業内容と来年度、26年度の事業計画をお伺いいたします。
 また、同史跡の瓦塚の国指定史跡化と公園化について、市長の考えをお伺いいたします。
 1回目の質問といたします。


◯議長(島田久雄君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 県指定史跡「瓦塚」発掘調査の現在の状況、平成26年度の事業計画及び国指定史跡化についてお答えをいたします。
 瓦塚発掘調査の現在の状況でございますが、発掘調査は、平成20年度から平成24年までの5か年間にわたって実施をしてまいりました。これまでの調査により、合計34基の瓦窯跡の存在が確認されております。こうした窯跡の存在は、全国的にも最大級であることがわかっております。
 次に、平成26年度の事業計画についてでございますが、これまでの発掘調査の集大成となる発掘調査報告書を作成して、それを刊行する予定でございます。この発掘調査報告書は、瓦塚の歴史的、学術的な価値、評価を報告するための重要な作業となっております。報告書の刊行後、平成27年度以降、文化庁に国指定史跡の申請を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 私のほうからは、瓦塚の国指定史跡化と公園化についてお答えいたします。瓦塚は、地元瓦会地区の保存会の方々による手厚い保護活動によって守り続けてこられた、大変貴重な遺跡と認識しております。瓦塚が国指定史跡になった場合、将来的には公園としての整備が必要である、そのように思っております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) 公園化ということを計画というか、その先のことで、ステップを、まず国指定史跡化をして、それから共有地である土地の購入と、さらには公園化と、そういうような段取りで、私は、進めていければいいのかなというふうに思っております。瓦会地区も、この瓦塚に対する思いは非常に強いものがありまして、何とか瓦塚を国指定、公園化にして、あの辺の地域の活性化につなげればというような思いでずっと来ておりまして、ようやくここに来て、その日の目を見るのかなというふうに思っておりまして、予算編成の時期でもありますし、市長がこの前、スクラップ・アンド・ビルドというのがありまして、スクラップになったら大変なことになるというふうに思っておりまして、この質問をしたわけでございます。どうか瓦会地区発展のためにも、何とか公園化までこぎつけるように、最善の努力をしていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わりにいたします。


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午後 2時35分休憩
           ───────────────────────
                  午後 2時49分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 1番・玉造由美君。


◯1番(玉造由美君) 皆様、こんにちは。1番、公明党の玉造由美でございます。今泉市長におかれましては、市長就任まことにおめでとうございます。今後のご活躍をご期待申し上げます。
 この秋、私どもは視察研修で、新庁舎建設とがん教育とゆるキャラを使った広報活動の3項目について、視野を広げてくることができました。ゆえに、その中から2項目と、そのほか1項目をあわせ、3項目について、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まずは、1項目目の、地域経済活性化対策についてでございますが、昨日の一般質問でもありましたように、今後、観光振興により一層力を入れていくということでもございましたので、それらの地域経済活性化のために各種イベントが大きな役割を果たしていると思います。
 そこで、(1)地域経済活性化の起爆剤としての主なイベントの取り組みについて、ここ数年のイベントと集客数の推移はどのようになっているか、お伺いいたします。
 (2)今後のイベントの取り組みについての課題は何か、お伺いいたします。
 石岡市の地域経済活性化といっても、特産物を売り出したり、スイーツブランドを買ってもらいたいという目的だけでは、限界があると思います。なかなか受け入れてもらえないのも現状かと思います。そこで、まず初めに、ゆるキャラをつくり売り出すことで、石岡市を売り出すということがございます。そこで、(3)のご当地キャラクター、マスコットキャラクターと言われる、いわゆるゆるキャラを作成して、インターネット、ツイッターやフェイスブックで発信させ、イベントなどを盛り上げて、地域経済活性化及び市民に喜んでもらうことを提案いたしますが、お考えをお伺いいたします。


◯議長(島田久雄君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、地域経済活性化対策についてご答弁申し上げます。
 まず、1点目の、主なイベントの集客数の推移でございますが、主なイベントといたしましては、石岡のおまつり、柿岡のおまつり、産業祭、七夕まつり、柿岡城まつり、朝日トンネル開通記念イベント、常陸風土記の丘のさくらまつりなどがございます。集客数の推移でございますが、石岡のおまつりには、平成23年度は40万人、平成24年度は41万人、今年は37万人となってございます。また、朝日トンネル開通記念のイベントでございますが、平成24年度より茨城県フラワーパークをイベント会場として実施しております。平成24年度は1万人、本年度は常陸風土記の丘と同時開催を行いまして、1万1,500人となっております。そのほか、柿岡のおまつりは1万人で推移しており、産業祭が、平成23年度は2万人、平成24年度は2万500人、本年度は雨の影響もございまして1万2,000人です。七夕まつりが、平成23年度は1万人、平成24年度が9,000人、本年度が1万2,000人、柿岡城まつりが、平成23年度、24年度も7,000人、本年度が1万人、常陸風土記の丘のさくらまつりが、平成23年度3万4,000人、平成24年度が3万8,000人、本年度が2万8,000人となってございます。
 次に、2点目の、今後のイベントの課題でございますが、1つには各イベントの魅力アップを図ることでございまして、見る、食べる、遊ぶなど、常に新たな要素を加えながら、集客数やリピーターを増やしていくことが必要でございます。また、本年度実施しました茨城県フラワーパークと常陸風土記の丘の同時イベントのように、各イベントを連携させることによりまして、にぎわいや魅力を増大させること、地域への波及効果を狙った取り組みをすることも必要でございます。
 さらに、イベントのPRについて、地域や年齢層などの集客のターゲットを見定め、効果的なPRを展開するとともに、PRの方法も、柏市やつくば市のイベントにおきまして、石岡のおまつりの獅子やおはやしの実演によるPRをしてきておりますが、そうした見せるPRなど、工夫をしていく必要があると考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長公室長・田崎君。


◯市長公室長(田崎 徹君) 私からは、3項目目の、ゆるキャラの作成につきましてご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、現在、全国各地におきまして、ゆるキャラやポップカルチャーを活用した取り組みが行われているところでございます。その数は1,200以上と言われております。全国に1,200以上あるゆるキャラを見てみますと、知名度が高く、また経済効果が発生しているゆるキャラに共通してございますのは、3点ほどポイントがございます。1点目は、ゆるキャラを活用する取り組みの目標設定と仮説設定がはっきりしているということが挙げられます。2点目としましては、ある団体が独善的に作成するのではなくて、地域の住民の皆様が納得し、協働の意識を持って、一体となって持続的に取り組みを進めてございます。3点目につきましては、あくまで脇役であるということです。本筋の地域おこしがあって、その別枠としてゆるキャラを活用しているという状況でございます。
 以上のことから、石岡市が後発でゆるキャラを作成し、PRしていくためには、漫然と他の事例に倣って、人気が出ているからうちもつくろうということではなくて、目標を定めた地域再生、それから観光振興の計画をしっかりと構築し、また地域にお住まいの市民の皆様と一体となりまして、一過性の事業とならないよう、機運の醸成、さらには協働の取り組みを進めていく必要があるのではないかというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 1番・玉造由美君。


◯1番(玉造由美君) ご答弁ありがとうございました。石岡市の大切な財産であります観光を兼ねたイベントでございます。場所ですとか、そういった内容等によりまして、毎回たくさんの市内外の方がイベントに来てくださって、盛り上げているということがわかりました。また、そういう大切な財産である観光を兼ねたイベントですので、さらに市民の団結や郷土愛も必要だと思います。
 私といたしましては、ゆるキャラの存在とは、市を代表するマスコットであり、また市民のアイドルであり、何よりも石岡市民を元気にするキャラクターだと考えております。県内でも28体のゆるキャラが活躍していますが、石岡市公認のゆるキャラをつくってさまざまなイベントに参加をさせ、市民と一緒に遊んで、市民の皆様に喜んでもらうことが重要と考えます。さらには、幼稚園などやいろいろな施設を訪問し、一緒に体操やダンスを踊って楽しんでもらうこともできます。ゆるキャラの存在によって、小学生から大学生までの、そして若者が石岡市を愛する心、郷土愛が育ち、市民のきずなもさらに強くなると考えられます。私といたしましては、そういったところから地域経済の活性化が始まるのではないかと考えております。
 そこで、もう一度、このゆるキャラにつきまして、市長にお考えをお伺いしたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 玉造議員のゆるキャラについてのご提案、ありがとうございます。若者の関心を引いていく、そして郷土愛を育てていく、そういったことにゆるキャラが大きな力を発揮するということだと思いますけれども、私も、観光の機運が高まったとき、もしくは市民の中でそういった声が強くなったとき、そういったときを捉えて、ゆるキャラについては考えていきたいと思っています。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 1番・玉造由美君。


◯1番(玉造由美君) ご答弁ありがとうございました。ゆるキャラにつきましては、アンケートとか、また市民の意見を聞いて、実行していただきたいと思います。また、そういったゆるキャラを導入するに当たりましても、マイクパフォーマンスとかができるような有力な人材を育成して、これからの観光振興をさらに魅力あるものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2項目目の質問に移ります。児童虐待防止推進についてでございます。
 11月は、オレンジリボン運動月間(児童虐待防止推進月間)でございました。厚生労働省によりますと、2000年に児童虐待防止法が成立し、児童虐待の定義が以下の4点に定められました。1、身体的虐待、2、性的虐待、3、ネグレスト(養育の放棄)、4、心理的虐待でございます。2000年に児童虐待防止法が成立し、2004年の、栃木県小山市で3歳と4歳の兄弟が虐待の末に死亡するという痛ましい事件をきっかけに、オレンジリボン運動が始まったようでございます。11月15日には、県内初のオレンジリボンたすきリレーが行われたようでございます。
 行政と医療機関や児童相談所などが連携をとる児童虐待防止システムが整備されている現在にあってもなお、毎日のように痛ましい事件が後を絶たないのが現状であります。
 そこで、(1)関係機関が対応した児童虐待の実態について、ここ数年の件数と推移はどのようになっているかお伺いいたします。
 また、女性の妊娠、出産、育児までの過程での切れ目のない支援が重要であると考えます。そこで、(2)当市におきましては、児童虐待防止に向けてどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
 最後に、市民の意識啓発とオレンジリボンキャンペーン月間の周知をどのように行っているか、お伺いいたします。


◯議長(島田久雄君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) ご答弁申し上げます。
 ご質問の1点目、関係機関が対応した本市での児童虐待の推移でございますけれども、まず、通報件数でございます。平成22年度54件、23年度81件、24年度70件、本年11月末まで38件。次に、支援回数でございます。平成22年度380件、23年度914件、24年度1,210件、本年は、11月末現在で506件でございました。
 次に、2点目の、児童虐待防止に向けた取り組みについてお答えいたします。保護を要する児童及び支援を要する児童を保護・支援するため、児童福祉法の規定に基づき、石岡市要保護児童対策地域協議会を設置し、保護・支援のために関係機関と、情報交換と協議を行い、必要な措置を継続的にとり、児童虐待防止に取り組んでおります。そのほか、出生届け時に「子育てガイドブック」を配布し、育児に関する知識を提供し、育児不安の解消を図るほか、妊婦教室などでは揺さぶり症候群の予防啓発のDVDをごらんいただき、パンフレットの配布により虐待防止に取り組んでおります。さらに、生後4か月までの乳児のいる全世帯を訪問し、育児環境を把握するとともに、乳幼児健診などで育児に関する必要な助言を行い、虐待の未然防止に努めております。
 児童虐待発生時の対応でございますが、児童相談マニュアルに従いまして、虐待通報があった際に安否確認を行い、緊急性が高い場合には児童相談所へ通告し、状況に応じ、一時保護や施設入所などの措置がとられます。緊急性が低い場合には、個別検討会議によりまして、支援や見守り体制を確認し、その事案の終結まで支援を継続いたします。
 次に、3点目の、市民の意識啓発とオレンジリボンキャンペーン月間の周知をどのように行っているかについてお答えいたします。現在の啓発の状況でございますが、ポスターの掲示のほかに、虐待に関する知識や通報先を掲載した下敷き、しおり、カード等の啓発物品を、11月の月間中に配布しております。
 また今年度は、児童虐待への市民への関心を高め、関係機関の連携の大切さを訴えるために、児童虐待防止の象徴であるオレンジリボンをたすきに仕上げてリレーする事業を、ご指摘のとおり、去る11月15日に実施いたしました。これは茨城県内では初めての取り組みでございまして、茨城県児童福祉施設協議会が実施主体となり、施設の職員、県職員、市町村職員が走者として参加し、実施したものでございます。北は日立市、南は土浦市からゴールの茨城県庁へと、多くの関係者の手を経てたすきをリレーする、児童虐待防止啓発活動を行ったところでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 私のほうからは、小中学校における児童虐待防止策についてお答えを申し上げます。虐待防止に向けた対策として、日ごろから、朝の健康観察や定期的な身体測定において、児童生徒の状況を把握しております。また、児童生徒がいつでも相談できる教師との信頼関係づくり、相談体制づくりに努めております。虐待を発見した場合、また虐待の疑いがある場合も、児童相談所、警察、市こども福祉課、児童委員、民生委員等の関係機関との連携を図り、チームをつくり対応しております。
 保護者に対しては、小学校就学時に子育て学習講座の実施、小中学校においては、家庭教育学級を開催し、保護者の家庭教育力の向上を図っております。また、子育てに関する悩み等は、石岡市教育相談室でも、電話相談、面接相談を通して丁寧に対応をしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 1番・玉造由美君。


◯1番(玉造由美君) ご答弁ありがとうございました。
 児童虐待防止に向け、ちょっとした異変に気づくことができる専門性も重要なことであると思いますが、そういった専門性を養うということについてはいかがでございましょうか。
 また、下敷きを配布したということでございますが、どのようなところで何枚ほど配布したのか、伺いたいと思います。
 また、11月15日は職員の方が走った。私も動画を見ましたけれども、若い方が走っておりましたが、石岡市としては、そのオレンジリボンたすきリレーにはどういった形で参加していたのか、お伺いしたいと思います。
 さらに、全市民的な意識の変革が重要だと考えておりますので、予算がなくてもできるようなオレンジリボンキャンペーンとして、石岡市でも広く市民一般に、児童虐待防止・イコール・オレンジリボンという意識付けをされてはいかがかと思いますが、2回目、お伺いいたします。


◯議長(島田久雄君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) お答えいたします。
 1点目の、専門性の部分でございますが、現在こども福祉課において、担当は、社会福祉士の資格を所有している職員が、まず市として担当しております。そして、嘱託職員でございますが、相談員2名が配置されております。この3名が中心となって対応しておりますので、専門性については確保されていると理解しております。
 下敷きの配布時期ですが、後ほど調べましてご答弁申し上げます。
 3点目の、職員の参加の状況でございますが、走者及び予備を含めて16名、庁内で職員から公募をして、参加したものでございます。
 4点目、広く市民に周知すべきではないかということでございますけれども、私ども、今回、この開催をしますというお知らせが若干急でございましたので、準備期間が少のうございました。そうしたことから、もっと広く一般市民に周知をしながら、せっかくの機会なので、あるいは一般市民からの参画を求めるような方策について、来年度は考えていこうということで、私のほうから部下に指示をしたところでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 1番・玉造由美君。


◯1番(玉造由美君) ありがとうございました。下敷きの配布はどのように行ったかは、また後でお伺いできると思っております。
 市民の皆様が児童虐待防止に向けた取り組みを理解しているということが大変重要なことだと思いますので、今後のそういったキャンペーンですとか広報を広げていくという取り組みを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、3項目目のがん撲滅推進についてでございますが、皆さんはがんについてどんなイメージを持っていますか。テレビで見たことのある病気とか、とても怖い病気と思っている人が多いかもしれませんが、実は日本人の2人に1人が一生のうちにがんになると言われています。がんは、私たちにとってとても身近な病気なのです。多くのがんは、生活習慣に気をつけることで予防することができます。もしがんになっても、早く見つけて適切な治療をすることで、ふだんの生活に戻れる人がたくさんいます。これは、小学校健康教育資料というもののはじめの言葉でございます。現在においては、誰でもがんになる可能性があります。そのような病気であるがんについての教育、がん教育を小中学校で受けることは、大変重要なことだと考えます。
 そこで、(1)現在、小中学校における保健体育や総合的な学習の時間などにおいて、どのようながん教育を行っているかをお伺いいたします。(2)国の方針として、2014年度よりがんに対する保健教育を強化すると決められたが、当市としてどのように取り組む考えか、お伺いいたします。
 さらに、女性特有のがんである乳がんでございますが、無料クーポン券で、40歳から60歳までの5歳刻みの節目検診が受診できるということでございますが、受診率が低いようでございます。乳がん検診の受診推進のために、広く市民一般に広報活動が必要であると考えます。
 そこで、ピンクリボンキャンペーン、(3)10月はピンクリボンキャンペーン月間ですが、当市としてどのようなキャンペーンを行っているか、お伺いいたます。ピンクリボンキャンペーンとは、乳がんの正しい知識を広め、乳がん検診の早期受診を推進することなどを目的として行われる、世界規模の啓発キャンペーンで、ピンクリボンはそのシンボルでございます。
 以上の3点を、1回目、質問いたします。


◯議長(島田久雄君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 私のほうからは、1点目と2点目についてご答弁申し上げます。市内小中学校では、保健体育科の年間指導計画において、がん教育に関連した授業を行っております。6年生では、病気の予防、生活習慣病について学習し、中学校では、健康な生活と疾病の予防について指導しているところでございます。そこで、がん教育としては、小学校は保健の授業を基盤にし、中学校では2年生にパンフレット「がんを防ぐための新12か条」、「予防できる子宮頸がん」、「早期発見で治そう乳がん」を配布し、啓蒙・啓発に努めているところであります。
 国の方針といたしまして、2014年度より、がんに対する保健教育を強化すると決定されました。当市としても、今後も一つ一つ丁寧に、子供たちの健康教育に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) 私からは、3点目の、ピンクリボンキャンペーンについてご答弁申し上げます。ピンクリボンキャンペーン月間とは、乳がんの正しい知識を広め、乳がん検診の早期受診を推進することなどを目的として、毎年10月に行われる世界規模の啓発キャンペーンでございます。このキャンペーンは、1980年代に米国で始まり、早期治療で助かる確率が高いと言われる乳がんの早期発見と、適切な治療の重要性を啓発するもので、ピンクのリボンがシンボルとなって、欧米を中心に、世界に広がったものでございます。ピンクリボンの普及により、米国での乳がんの検診の受診率が70%を超え、死亡率の低下に寄与しているとのことでございます。
 一方、日本人女性では、乳がんを発症する割合は20人に1人で、毎年5万人いると言われておりますが、検診の受診率は20%程度にとどまっており、乳がんで死亡する女性は、年間約1万人弱とのことでございます。乳がん検診の普及啓発は、保健センターの年間予定表、市報、ホームページ、ポスターの掲示等で行っておりますが、当市の乳がん検診受診率は、他市町村と比べて低い状況にありますので、ご提案のピンクリボンキャンペーンに取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 1番・玉造由美君。


◯1番(玉造由美君) 先ほど、学校におきましてパンフレットを配布しておりますというご答弁がございました。がんと一口で申しましても、たくさん種類がありますが、胃がんですとかは、ピロリ菌の除去で90%は予防できるというふうにも聞いております。また肺がんにつきましては、たばこをやめることで予防できる。また子宮がんにつきましては、ウイルスに感染しないことで予防できるということがございますが、この中学校で配布しているパンフレットというものはどういったがんなのか、それとも全てが書かれているものとかがあるのか、お伺いしたいと思います。
 また、視察先では、がん患者本人が「いのちの授業」と題し体験を語っていました。「いのちの授業」を受けた子供たちは、自分の命の大切さと他人の命の大切さも学び、いじめもなくなったと伺いました。これからの時代を生きる子供たちに、まず大切な心構えとしてのがん教育を受けてもらいたいと思いますので、そういった教育関係者の方に、そういうがん教育の研修会などを行ってもらいたいと思いますが、いかがでございますか。お伺いいたします。


◯議長(島田久雄君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 学校でのがんの撲滅についてのところで、中学生でどういうふうながんの種類について教育しているのかということでございますけれども、配布するパンフレットの中に、「がんを防ぐための新12か条」という、全体的な話のものがございます。また、今回も「やさしいがんの知識 予防できる子宮頸がん」というのと、「がんとどう付き合うか みんなで考えよう乳がん」というような、こういったものも新たに配布をしております。
 また、そういった先生方の研修会等については、今後、教育研究会等とも相談しながら検討していきたいと思いますので。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 1番・玉造由美君。


◯1番(玉造由美君) ありがとうございます。研修会のほうも検討していただけるということでございましたが、これからは、生涯で2人に1人はがんで亡くなるというような時代でございますので、そういうがん教育への取り組みを、さらに強化していっていただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終了いたします。


◯議長(島田久雄君) 13番・池田正文君。


◯13番(池田正文君) 13番・池田正文でございます。改めまして、今泉市長、ご就任まことにおめでとうございます。
 さて、平成25年第4回定例会に当たりまして、既に通告しておりますとおり、今泉市長の市政運営に対する所信と選挙公約について、1項目4点につきまして、順次質問をさせていただきます。
 この公約でございますけれども、今泉市政4年間と市民との約束事でございます。すぐに実施できるものもあれば、時間のかかるものもあろうかと思いますけれども、今定例会におきまして、この所信と公約につきましては多くの質問がなされております。これは、各議員が非常に関心を持っているというあかしだと思います。重複質問を避けつつ、また端的に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、今泉市長の基本的な政治姿勢として、市民一人一人の声を市政に反映させていくと伺っております。本市においても3年前より、石岡市区長会連合会主催の市政懇談会が開催されており、先般も市内8地区において実施をされたところでございます。区長会の並々ならぬご尽力、ご協力に心から感謝をいたしたいと思いますし、回を重ねるごとに、一定以上の成果があったものと考えております。
 そこで、本年を含む過去の懇談会の状況、参加人数や懇談及び要望等について、明らかにしていただきたいと思います。
 また、市長は新たにタウンミーティングを開催していくとのことであります。私が申し上げるまでもなく、タウンミーティングとは、一般市民と政治家や行政当局とによる直接対話集会であり、各種施策への評価、批判、不満や要望などを吸い上げるのが目的でございます。いわば自治体への直接的な住民意思伝達方式と言えるわけでございます。
 さきの同僚議員への答弁の中、来る12月13日東成井地区において、市長と語ろう、ふるさと再生・再発見ということで、試行、試しに行い、年明け1月下旬には石岡地区でも行うとの答弁がなされておりました。この地区選定やテーマ、またマニュアルやモデルなどの存在、またこの実施に当たっての細則などはどのようになるのか、お伺いをしておきます。
 次に2点目、子育て応援プロジェクト制度の内容についてでございます。人口減少社会が現実化する中、先日の報道によれば、合計特殊出生率が2年ぶりにわずかに上昇、1.41人となり、16年ぶりの1.4人台となるものの、出生数は過去最少となり、人口減少はさらに続くものでございます。国による実効性のある支援策が強く望まれるところではございますが、同時に、本市としましても、子育て世代が安心して子育てができる環境づくりが大切であります。市長は子育て応援プロジェクトチームによる制度設計を指示したとのことで、支援策が1日も早く具現化されることが待たれるところでもあります。
 また選挙広報には、預かり保育の無料化、ランドセルの支給、学校給食の無料化、子育て世代の家賃補助、放課後子ども教室の拡充等、決してばらまきとは申し上げませんが、非常に手厚い、あるいは手厚いと思われるような施策が述べられております。質問冒頭にも申し上げましたように、公約では、市長が選挙において市民との約束を交わしているわけであり、任期中、比較的早く実現できるものや、調査研究を重ね、必要な時間のかかるものなどさまざまであろうかと思いますが、制度を設計するにせよ、調査研究するにせよ、その根拠となる概算の事業費や経費、実施時期、それらに伴う財源の裏付けなどがなければ、公約である事業の実現が見込めないわけでもあります。
 そこで、預かり保育の無料化、ランドセルの支給、学校給食の無料化、子育て世代への家賃補助、放課後子ども教室の拡充等について、計数を含め個別具体にお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
 次に、本市の財政状況と行財政改革大綱についてお伺いいたします。平成19年3月、北海道夕張市は財政再建団体に指定され、事実上財政破綻し、国内に大きな衝撃が走ったことは記憶に新しいところでございます。この反省を踏まえ、昭和30年に制定された地方財政再建促進特別措置法、いわゆる再建法にかわり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、財政健全化法が平成21年に全面施行され、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの財務指標の開示が義務付けられ、毎年の財政状況がチェックをされております。
 その中でも特に実質公債費比率と将来負担比率は重要でありますので、これらの指標に基づく本市の財政状況はどのようになっているのか。また、市債、つまり借金の額509億2,000万、これは本年6月末現在でございますが、その金額ばかりがひとり歩きをしており、実際に、生まれたばかりの赤ちゃんより高齢のお年寄りまで、市民1人当たり64万3,277円の借金があることは事実でありますけれども、その1つの指標にばかりとらわれていてはいささか危険であります。まさに木を見て森を見ず、つまり目の前の木にばかり気をとられていて、目の前の木の奥に広がる森の緑や森の深さに気づかない。これでは、市民にいたずらに不安を与えることになりかねません。実際、一方では基金、つまり貯金として13億5,200万も積み増ししているわけであります。それらのものを総合的に捉え、市長は財政状況をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
 また、具体的な行財政改革大綱とはどのようなものか、あわせてお伺いいたします。
 次に、石岡市という商品の魅力を最大限売り込む営業マンとして、企業誘致にとどまることなく、あらゆる機会を捉えて市長自らのトップセールスが必要であると思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、その抱負とあわせてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 私からは、市政懇談会のご質問につきましてご答弁申し上げます。市政懇談会は、石岡市区長会が主催し、市民と行政がお互いの情報を交換し合い、交流を図ることを目的に、平成23年度から実際している事業で、本年度は11月12日から11月21日まで、石岡地区4か所、八郷地区4か所、合計8か所で開催されました。市といたしましても、この区長会の事業に協力し、市政懇談会に出席した市民の方々からのご意見を伺う機会と捉え、市長以下の市執行部が出席させていただきました。
 過去3年間の開催状況でございますが、8か所で開催いたしまして、平成23年度は、参加人数322人、質問者数69人、平成24年度は、参加人数270人、質問者数62人、平成25年度は参加人数297人、質問者数51人でございました。主な質問の内容といたしましては、道路や下水道整備などの都市建設部への質問が約4割を占め、特に道路建設課所管の質問が多い状況でございました。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 私のほうからは、2番の、子育て応援プロジェクト制度の内容についてということで、まず最初に、預かり保育の無料化の件でございますが、市内の幼稚園で預かり保育を実施しておりました24年度の実績でございますけれども、年間延べ利用者数ですけれども、約4,000人の方が利用されております。それらについて、有料で行っているところ、また無料で行っている等ございまして、有料で行っているところの金額といたしましては、約400万から500万ぐらいになっております。
 また、次に、ランドセルの支給でございますけれども、県内で実施しているところが幾つかございます。その一番高い金額で実施しているところ、また一番安い金額で実施しているところがございますけれども、入学者が大体600名ぐらいございますので、500万から1,000万ぐらいの範囲かなというふうに考えております。
 次に、給食費の試算でございますけれども、現在、児童生徒合わせまして、児童が約4,000人、生徒が2,000人、6,000人ほどございます。それに昨年度の給食費を掛けますと、年間で約2億7,000万円ほどかかります。
 それから、放課後子ども教室でございますけれども、これについては、今、児童クラブと一緒に併設をして対応しているような状況でございますので、これを新たに拡充していくということで、費用的には計算をまだ出していないところでございます。
 いずれにいたしましても、それぞれの個別の事項につきまして、可能なものは来年度の予算に組み込んでいきたいと市長は申しております。子育て応援プロジェクトの中に位置付けまして、実施を検討していきたいというふうに考えております。


◯議長(島田久雄君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) ご答弁申し上げます。私のほうでは、家賃補助を検討しております。家賃補助でございますので、当然、貸し家に住んでいる方が対象となります。先進事例を調査いたしまして、ほとんどの市町村は、全て家賃補助をするのではなくて、子供の数であるとか所得制限とか、そういった制限を加えております。現在、それらを参考にしながら制度設計をしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 3点目の、本市の財政状況につきまして、財政の主要な指標でございます実質公債費比率と将来負担比率に基づきまして、平成24年度についてお答えいたします。初めに、実質公債費比率は、交付税措置がされる有利な市債を借り入れることによりまして、11.4%となっております。県平均は9.8%でございます。次に、将来負担比率は、債務負担行為の減や基金の積み立てをしたことによりまして、68.1%となっております。県平均は55.0%でございます。これらの指標は、いずれも低いほうがよいとされております。どちらの指標も県内市町村の平均よりやや高い状況でありますが、財政健全化法に照らした当市の財政状況は、健全な状況にございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長公室長・田崎君。


◯市長公室長(田崎 徹君) 3項目目の、行財政改革大綱につきましてご答弁申し上げます。現在、石岡市を取り巻く環境は、人口減少、さらには少子高齢化の進展など、厳しさを増してございます。そのようなことから、行政におきましても、安定的な財政運営の必要性や高度化、多様化する公共サービスへの需要の対応など、さまざまな問題が予測されてございます。これらの問題に対応するためには、行政能力をさらに向上させ、公共サービスの最適化を図る必要がございます。その手段として、行財政改革大綱を策定してまいります。
 行財政改革大綱の具体的な内容でございますが、現段階で考えられるテーマとして、協働によるまちづくり、持続可能な財政運営、効率的・効果的な行政運営、機能的な組織・人材づくりなどが考えられます。これらのテーマは、あくまでも一般的なものとして検討している段階でございます。今後さらに庁内での検討を進め、外部審議会等を組織し、市民の皆様のご意見をいただきながら策定してまいりたい、そう考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 池田議員の4点の質問についてお答え申し上げます。
 まず、区長会主催の市政懇談会につきましては、これは先月中旬でございますけれども、8回出席させていただきました。その中で、タウンミーティングのお話が出ておりますけれども、私が実施しようとしておりますタウンミーティングにつきましては、さらに身近にできる集会にしたいと考えております。実施の形態につきましては先ほどご答弁したところでございますけれども、タウンミーティングにつきましては、基本的に、ふるさと再生を目指す上での課題やまちづくりの方向性に関する意見交換の場にしたいというふうに考えております。
 それから、2点目でありますけれども、本市の財政状況をどのように認識しているかとのご質問であります。本市の財政状況につきましては、先ほど部長のほうから答弁がありましたけれども、健全な状態であるということでございます。実質公債費比率や将来負担比率など、県内市町村の平均よりやや劣る状況でありますけれども、決して予断を許さない状況というふうに認識しております。
 そして、行財政改革大綱についてでございますけれども、無駄のない行政運営と財政健全化を推進するため、健全な財政計画を立て、効率的・効果的な行政運営を徹底し、行財政改革大綱を策定して取り組んでまいりたいと思います。
 最後に、市長自らのトップセールスが必要であると思うが、今後どのようにして取り組むかについてでございますけれども、企業誘致を積極的に行い、雇用や自主財源を確保するためには、私自らが営業マンとなることが必要であると考えております。多くの企業を誘致することによって、魅力ある雇用の場を確保することは、定住人口の増につながることとなります。また、企業の誘致だけにとどまらず、他市との交流などが増え、さらには石岡市の認知度やイメージアップにつながると確信しております。このようなことから、今後におきましてはあらゆる機会を捉え、自分が率先して営業マンとなり、石岡市の魅力の情報発信を積極的に行った上で、トップセールスを行ってまいります。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 13番・池田正文君。


◯13番(池田正文君) それぞれ市長、部長からご答弁をいただきました。確認の意味で、何点か再質問させていただければと思います。
 市長は、タウンミーティングにより、より身近な手法で市民一人一人の声を市政に生かしていくという姿勢は評価をいたしますけれども、直接民主制のような手法をとった場合、ややもすると、大きな声の人々がいた場合、そちらの方向に引きずられていってしまう危険性がなくはないこと、またその反対側にはサイレントマジョリティーと言われる声なき多数者が存在し、意見や要望をしない多くの市民がいることもまた忘れてはいけないわけであります。実際にさきの市長選においても、半数弱の方々は、残念ながら投票せず、棄権をしているわけであります。それらのことをどのようにお考えになり、また、これは重要なことでありますけれども、従来の市政懇談会との兼ね合いをどのように図られるのか、お伺いをしておきたいと思います。
 次に、子育て応援制度の個別具体な内容につきましては、今現在、概算の金額がはじき出されたもの、あるいは今後、制度設計とともに事業化が考えられるものということでございました。預かり保育の無料化、ランドセルの支給、学校給食の無料化につきましては、金額が明示されたわけでございますが、実際、平成27年度の当初予算に組み込みが可能なものがあるのか、ないのか、あるとすればどのようなものがあるのか、確認をしておきたいと思います。
 次に、財政状況についてでございます。やり過ぎれば債務超過に陥り、やらなければ明日の石岡に希望と活力は失われる。これは前市長がよく言っていた言葉でございまして、私も、この相反する2つの事柄、いわゆるジレンマについて、よく的確にあらわしている言葉、名言だと思っております。市長も、財政状況については、予断を許さない状況であるという認識が示されたわけでございまして、また一方では、先ほど申し上げましたように、手厚い、あるいは手厚いと思われるような施策も打ち出されているわけでありますので、その辺の相反する事柄についてどのように捉えているのか、確認をしておきたいと思います。
 最後に、市長のトップセールスについてでございます。選挙広報において、文京区との都市交流ということが出ておりましたけれども、文京区や柏市、こちらの都市交流や、市長は非常に歴史に造詣の深い方でありますので、太宰府市や多賀城市との歴史交流なども模索をしていかれてはいかがかと思いますし、また、茨城大学の非常勤講師という肩書きをお持ちでございましたので、いわゆる官学協働の施策や事業展開について、アイデア、その他お考えがあればお伺いをしておきまして、2回目の質問といたします。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 4点についての2回目のご質問でありますけれども、まず、市政懇談会との兼ね合いでございます。議員ご指摘のとおり、直接民主制、もしくはサイレントマジョリティー、そういった者の声を拾っていく上での懸念すべき部分、そういったものがあるかと思います。いずれにしましても、これはバランスよく声を聞いていくということ、声なき声をきちんと捉えていくという、そういった姿勢が必要であると思っております。市政懇談会についても尊重しながら、これについて協力していく、そのような姿勢を保ちたいというふうに思っております。
 2つ目でございます。これについては、26年度の予算に組み込んでいけるものがあるかどうかということでありますけれども、現在、制度設計に向けて準備を進めているところであります。その中で、実現可能なもの、そういった事業がありましたら、これは積極的に26年度の予算に組み込んでいきたいというふうに思っているところでございます。
 そして、3番目ですけれども、行財政改革の部分で手厚い部分があるということでありますけれども、どう扱っていくかということ。これは、これからの「ふるさと再生」のビジョンを示す上での重要施策というものであれば、そこに手厚く取り組んでいきたいというふうに思っております。
 それから、トップセールスでありますけれども、文京区ですとか、新たに大宰府とかが出てまいりましたけれども、これについても、その地域の、土地の歴史的背景を踏まえた上で交流ができる、そういう共通項があれば、交流を深めていきたいというふうに考えております。また、茨城大学との官学連携についてでありますけれども、茨城大学のほうで、可能な地域と連携をして協定を結びたいという要請もございまして、これについては前向きに検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 13番・池田正文君。


◯13番(池田正文君) いずれにいたしましても、市長も就任され、わずかな期間で、あれこれと指示を出し、事業化するのは難しいと思いますが、今後もより確実に、そして着実に事業施策等を進めていただければいいかと思います。よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。


◯議長(島田久雄君) 先ほど、1番・玉造議員の質問で、保留としました件につきまして、答弁が整ったとのことですので、答弁を求めます。
 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) 大変失礼いたしました。先ほどの質問事項で、下敷きの配布時期ということでございましたが、啓発物品の配布等、一括してご説明申し上げます。
 製作枚数、下敷き200枚、しおり200枚、カード200枚、これらを月間に合わせまして、11月初旬に保健センターを中心とする公共施設に置いて、そこで事業に合せて配布、それから窓口に置いたということ。それから、ポスターを100枚作成いたしまして、市内の小中学校、公立・私立の保育所、そして公共施設に掲示したところでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午後 3時53分休憩
           ───────────────────────
                  午後 4時19分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の一般質問はこの程度にしたいと思います。
 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
 次回は、明12月11日定刻午前10時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。
 ご苦労さまでした。
                  午後 4時20分散会