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茨城県 石岡市

平成25年第4回定例会(第2日目) 本文




2013.12.09 : 平成25年第4回定例会(第2日目) 本文


                平成25年12月9日(月曜日)
                  午前10時00分開議
◯議長(島田久雄君) おはようございます。
 ただいまの出席議員数は24名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
 これより議事日程に入ります。
           ───────────────────────
 日程第1 一般質問


◯議長(島田久雄君) 日程第1、一般質問。これより市政一般に関する質問を行います。
 質問は通告の順にこれを許します。初めに、12番・関  昭君。


◯12番(関  昭君) おはようございます。12番の関  昭です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 質問項目第1、「ふるさと再生」についてであります。
 市長がスローガンとして掲げる「ふるさと再生」とは、どのようにふるさとを再生させるのか、あるいはどのようなまちづくりをイメージされているのか、住民には十分理解されていないのが現状ではないかというふうに思われます。
                〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕


◯12番(関  昭君) 1番目の質問でありますが、環境の変化、市民の価値観の変化について、どのように認識されているか伺います。一昔前の活気のあったふるさと時代に比べ、今やモータリゼーションの影響もあり、郊外に大型店舗ができ、ほとんどの買い物は済ますことができます。また、東北大震災以降、特に顕著になったのは、個人の価値観の変化であります。カネ、モノの時代から、心の豊かさを求める価値観が高まりつつあります。このような状況を踏まえた「ふるさと再生」でなければならないというふうに考えます。
 2番目の質問であります。中心市街地活性化構想について、再検討を含めてお伺いをいたします。かつてのにぎわいのあった市街地は商業中心でありましたが、これからは心の豊かさが満たされるような空間となるような市街地が求められております。いずれにせよ、市民と将来のイメージを共有して進めることが不可欠ではないかというふうに思います。空き店舗等活用支援事業等の事業は、これまで商業中心の活性化を目指していたように思われますが、その構想の見直しがあればお伺いをいたします。
 3番目の質問であります。目標達成の手段としての「子育て応援プロジェクト」、それに「生涯現役プロジェクト」等の施策について、構想をお伺いいたします。これらプロジェクトは、人口減対策を目標としたものであろうと推察をいたしております。私は、住民の皆さんが、心豊かに、安心して文化的な生活を送れるまちと思えるまちづくりができて初めて、人口増が可能ではないのかというふうに思っております。このまちづくりにどのようにつなげるのか、お伺いをいたします。
 1回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) まず、石岡市のふるさと再生における環境の変化についてでございます。石岡市を取り巻く環境でございますけれども、予想を上回る人口減少と、大震災の影響による多様な疲弊、地域経済の低迷など、マイナスの要因が強まる中で、朝日トンネルの開通やTX効果、県全体における震災復興の進展など、明るい材料も生まれているところでございます。
 そして、市民の価値観の変化でございますけれども、心の豊かさ、そういったものが問われる時代だと、議員ご指摘のとおりでございますけれども、そのような、今申し上げました環境の変化により、市民の価値観は、ふるさと再生に向けて、地域の中で何かが成長し、好転しているのではないかという期待感も出ているかと思われます。いずれにいたしましても、心の時代、そのような豊かさを求めている状況であると認識しております。
 2番目の、中心市街地活性化構想、その再検討を含めて伺うということでございますけれども、中心市街地の活性化は、商店街の活性化ではなく、長い間地方都市として市民の営みが積み重ねられてきた都市空間の地域資源を掘り起こし、まちの個性を輝かせるという側面もあると考えられます。石岡駅におり立った来訪者が、大通りの先に、昭和ロマンの町並みや、奈良時代から江戸時代までの史跡や文化財が、そこから扇形に広がっていることを体感できる都市空間、それをつくることができるのが石岡の中心市街地であります。
 また、そのような個性を磨くことにより、多くの交流人口が生まれ、まちを歩く人が増加し、やがては居住者も増えていくという可能性が高まってまいります。それによって消費も生じ、商店街が活気づくという流れでしょうか、まず必要なのは、個性を高め、地域資源にスポットを当てるというような作業であり、あるものを生かすという環境づくりだと思っております。そして、空き店舗における有効活用の手段として、これまで商店街の活性化という方向でありましたけれども、そればかりではなく、まちなかを歩いている方が憩う環境づくりというものも、非常に大切であると考えております。
 次に、目標達成の手段としての子育て応援プロジェクト、生涯現役プロジェクト等の施策について問うという質問でございますけれども、これにつきましては、まず、子育て応援プロジェクトは、若い世代を応援するプロジェクトを推進することによりまして、生産年齢人口が一定程度定着につながるというものでございます。この世帯には必ず子供たちが同居いたしますから、バランスのよい年齢構成が形成されることになります。また、子育てを支援することで、子供を産もうとする機運も高まります。このプロジェクトを強く打ち出して推進していくことで、市の少子化に一定の歯止めがかかり、長期的な財政の安定化につながることが見込まれるものでございます。
 次に、生涯現役プロジェクトは、概ね60歳以上の退職した年齢層から高齢者を対象としたプログラムでございます。健康づくり、生きがいづくり、仲間づくり、自己実現づくりを目指すものでございます。自分のライフスタイルを尊重し、体操やトレーニングを通して体調を管理し、目標を見出し社会参加やボランティアに熱中する、そんな生涯現役を実現するための支援策を、このプロジェクトは実行するものでございます。具体的には、生涯現役応援カードの発行、生涯現役フェスティバルの開催、生涯現役社会推進条例の制定として挙げてございます。
 私が公約で掲げました両プロジェクトに係る個別の事項につきましては、可能なものは来年度の当初予算に組み込んで提案したいと考えております。それぞれのプロジェクトをまとまりある政策パッケージとして立案し、一体的に実施していくため、プロジェクトチームにより具体的な検討を進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 12番・関  昭君。


◯12番(関  昭君) いずれにいたしましても大変難しい問題を抱えておるわけでありますが、特にこの中心市街地活性化構想というようなものにつきましては、これだというものが直ちに見つかるわけではないのではないかというふうには思いますが、優秀な石岡市の職員の皆さん、どうかこのアイデアを出して、実現可能なものから積極的に進めるということが大事ではないかというふうに思います。
 それからまた、人口減の対策でありますが、これは1つの手段としていろいろな対策が講じられると思うんですが、先ほど私が申しましたとおり、総合的にこのまちが住みよいまちであるということが出て初めて人口増というのは可能であるというふうに、私は認識をいたしておりますけれども、とにかくいろいろな手を打つということも大変大事ではありますけれども、最終目標を見失わないということも大事ではないかということで、再度お伺いいたします。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) まず、中心市街地活性化についてですけれども、職員のアイデアを生かして実現可能なものから実行していく、そのようなことは大変重要なファクターであると思っておりますので、私もそのように、実現に向けて努力していきたいと思っております。
 また、人口減少についての対策でございますけれども、これについては、少子化対策が1つの鍵であることは確かでございますけれども、議員おっしゃるとおり、総合的な視点から、多角的にそれを行っていくということも重要であると思っております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 12番・関  昭君。


◯12番(関  昭君) ありがとうございました。今後の石岡市の発展ために、どうか頑張っていただきたいというふうに思います。
 それでは、質問項目第2に移ります。平成26年度予算編成の基本構想について質問させていただきます。執行部では、来年度の予算編成の準備が始まっていることと拝察をしております。その基本構想について伺います。
 1番目、重点指向、あるいは優先順位について伺います。これは、市長のご答弁をお願いいたします。
 石岡市にとっては、財政が厳しい中の予算編成でありまして、当然ながら予算のばらつきは許されない状況にあります。市長はどのような重点指向を持って編成されるのか、基本構想について伺います。
 2番目、合併特例債事業のうち特に道路建設関連について伺います。合併特例債による道路建設は6路線でありますが、そのうち八郷・新治線は完成しております。残り5路線について、期間内の完成路線はあるのか伺います。また、石岡市にとって駅前・東ノ辻線は、極めて重要な路線であります。他の路線を中断してでも、集中して駅前・東ノ辻線にかかれば、期間内の完成が技術的、財政的に可能なのか、お伺いをいたします。
 1回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 私のほうから、(2)のほうの合併特例債、特に道路建設関連ということでございますので、そちらを先に答弁させていただきます。合併特例債における道路事業につきましては、現在5路線ということで整備を行っているところでございます。現在までの整備進捗と、26年度以降の計画というような形で答弁させていただきます。
 まず、貝地・高浜線でございますけれども、こちらにつきましては、優先区間800メートルという形で整備を進めてございます。現在、流末排水路の工事に着手しているというような状況でございます。本線の用地買収に着手しておりまして、事業費ベースでの進捗は約22%というところでございます。26年度以降の計画としましては、道路改良工事240メートル、こちらの用地買収を予定しているところでございます。
 次に、村上・六軒線になりますけれども、用地買収に向けて交渉中でございます。55メートル区間の道路改良工事に着手しておりまして、事業費ベースでの進捗が約40……。
           〔「私の質問と違う答えをしている」と呼ぶ者あり〕


◯都市建設部長(沼田 耕君) となってございます。
 次に、先ほど言いました、期間内での工事というようなことでございますけれども、現在、期間内に完了予定となっておりますのは美野里・八郷線、こちらにつきましては期間内の工事を目指しているところでございます。こちらにつきましては、パセオパルケ側から2,100メートルの区間が完了するということで、事業費ベースでは90%ということになっておりまして、26年度の計画としまして、用地買収等を行いまして、完了に向けて進めているところでございます。
 駅前・東ノ辻線の完了見込みというようなご質問でございました。こちらにつきましては、優先区間として約200メートルの整備を進めているところでございます。こちらにつきましては、本年度、供用開始を予定しているところでございます。残る区間につきましては、村上・六軒線から約460メートルの区間の用地の調査に着手しているところでございます。全体計画延長から申しますと、事業費ベースでの進捗率は約23%というようなことで、期間内の完了というのは、村上・六軒線からこちらのほうの住宅移転等ございますので、こちらについては厳しいのかなというふうに考えてございます。
 合併特例債、5路線あるわけでございますけれども、期間内の完了が厳しいものがございますけれども、以降につきまして、国の交付金関係、道整備交付金、あるいは防災・安全交付金などを活用しながら、以降についても整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 平成26年度の予算編成の基本構想について、その中で重点指向、優先順位について伺うというご質問でございますけれども、それにつきましては、平成26年度の予算編成の基本方針について、選択と集中を徹底する、スクラップ・アンド・ビルドを基本といたしまして、費用対効果、経費の節減に努め、部局の目標や方針に基づく重要な事業へめり張りをつけた配分をいたします。同時に、部局横断的な事業展開を図り、重点施策へ積極的に予算配分をしたいと考えております。また、財源の重点的かつ効果的な配分につきましては、リーディングプロジェクト等の重点施策、あるいはそれを補完推進する経費については積極的な予算配分を行うことを、基本方針として示しているところでございます。さらに、市長任期に連動した次期行動計画の中で、今後4年間で取り組んでいく施策につきましても、財源を重点的に配分し、魅力あるまちづくりと持続可能な財政運営の両立を目指してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、財源の確保を図り、長期的な視点に立った健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
            〔「財政上。2番目の質問の財政上の可能性について、
              私は質問をいたしております。」と呼ぶ者あり〕


◯議長(島田久雄君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 27年以降の、合併特例債が切れる以降の分でございますけれども、こちらにつきましては、道整備交付金、あるいは防災・安全交付金、国の補助事業に当たるわけでございますけれども、そちらの活用をしながら整備を進めていくというようなことで考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 12番・関  昭君。


◯12番(関  昭君) どうも質問の趣旨をおわかりいただけなかったようですので、改めて質問をいたします。
 まず最初に、市長に対する26年度予算編成の基本構想でありますけれども、重点指向、優先順位につきましてご答弁いただきまして、ありがとうございます。これは、私、思うんですけれども、経常経費が7割から8割に達するのではないかというふうに予想をいたしておりますけれども、市長が自由に予算をつけられるのは非常に限られた予算なのかなというふうに思ってはおるんですけれども、ただ、重点指向する場合に重み付けというか、例えば5つの重点があったうち、これは100%成果を上げるために最大限の予算をつけようというものを順序よく重み付けをして、あるものについては26年度は多少我慢してもらおうというようなことがあってもいいのではないかというふうに、要するにこの重点指向というのは、ただ重視すべき項目に対して全てを同等に配分するのではなくて、やはり重み付けをした配分の仕方があっていいのではないかというふうに考えますので、その点についてお伺いします。
 それから、2番目に質問いたしました合併特例債事業の質問の趣旨は、合併特例債の期間というのが平成27年度までというふうになっておりますけれども、これは新聞情報では、東北の大震災の後2年間の延長という話も出ております。それは多分、不確定なことなのかもしれませんけれども、その中で、やはり5つの路線が全て完成まで持っていけないと。要するに、例えば27年度……、29年度まで2年延長されないとしても、そうすると、みんな途中でとまってしまうような道路建設になるわけですよ。行き止まりの道路になってしまう。
 そういうことを避けるためにでも、1つでも、例えば一番重要な駅前・東ノ辻線をやる場合に、ほかを全部一旦中断いたしまして、将来的には道交付金であるとか、いろいろな補助金を得ながら完成させるといたしましても、とにかく1つでもいいから重要な路線を完成させてほしいというのが私の願いでありまして、そのために、駅前・東ノ辻線を完成させるための技術的可能性というのは、例えばいろんなやり方があるんだろうと思うんですね。両側から工事をするとか、あるいは、用地買収についてもさらに速度を速めるとか、そういうことをして、建設上の技術的なものは、期間内にやろうとしたら可能なのかどうかということが1つ。
 それから、財政上の問題を申し上げましたけれども、これは公債費が、予算の16%という公債費の限度があろうかと思うんです。それは合併特例債についても……。もちろん合併特例債というのは7割が国の負担になるわけでありますけれども、しかし、公債を発行しなければ、国の予算が先に来るわけでありませんから、地方債を発行しなければ工事はできないわけですよね。それが、16%以内の限度内の地方債の中で、合併特例債を使った道路建設が、期間内にそれを集中的に、例えば駅前・東ノ辻線だけに集中して使うということができれば、その財政上の観点からも、可能性についてもっとお伺いをいたしたいということで、私は質問をいたしたんですけれども、よろしくお願いします。


◯議長(島田久雄君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) まず、合併特例債関係で、駅前・東ノ辻線ということで例を挙げてご提案いただいたわけでございますけれども、現在行っております5路線に対しましてどのような優先順位をつけられるかというのも、なかなか難しいところがあろうかと思います。私どもの考えとしましては、5路線とも大変重要な路線であろうというふうに捉えているところでございまして、各路線とも継続して整備を進めていきたいというのが、私どもの考えでございます。
 駅前・東ノ辻線について、技術的に早くできるかというようなことでございますが、期間内については、先ほどちょっと申し上げましたけれども、用地買収がかなりの期間を要するであろうというふうに捉えてございます。1戸1戸の住宅について移転していただいて、それを取り壊していただいて、道路にしていくと、この作業の繰り返しになってきます。そういう中では、駅前・東ノ辻線については、ある程度の期間を要するであろうというふうに考えてございます。
 そういう中で、市役所側の道路側から200メートル進めて、こちらについては、ほぼ今年度中には完了というような形が見えてきました。それで、村上・六軒線側から460メートルの区間でございますが、こちらについて用地調査の実施に踏み切ったというようなことで、両側から対応していこうというようなもので、今、取り組んでいるところでございます。
 その中の部分もございます。中の部分についてはかなりの住宅地が張りついているというような状況でございますので、その辺のある程度の期間というのはやむを得ないのかなというふうな形で、継続して、こちらについては取り組んでいくというような状況になろうかと思います。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 重点指向についてでございますけれども、先ほどの答弁で、選択と集中を徹底するということを申し上げましたけれども、経常経費が大変比重を占めている、そういった中で重み付けが必要であるというご指摘でございます。私は公約の中で、それらを中心に26年度予算の編成中でございますけれども、その中で検討して、位置付けを決めていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 12番・関  昭君。


◯12番(関  昭君) 2番目の合併特例債のことで、道路5路線ありますけれども、私は、これも予算と同じように、重点指向をしないといけないんだろうと思うんですよね。全部の路線が完成するほどの潤沢な財政上の余裕はないわけですよ。そうすると、どうしても中途半端な形になってしまう、あるいは行き止まりの道路になってしまうと。そういうことを少しでも避けて、1つでも、重要な路線については集中して完成させるというふうなことをやっていただかなければ、いつも中途半端な形になってしまうのではないかという心配から、質問をさせていただきました。
 そういうことで、今後、単に5路線があるんだから、それをやりやすいからやるのではなくて、あるいは無理だとかということを最初から前提として置かないで、とにかくこれは何としてもやるぞというぐらいの意気込みで進めていただきたいなというふうに思っております。
 以上で、第2項目の質問を終わります。
 3項目目に行きます。質問事項の3項目目ですが、これは、予算措置が予定、または想定される協定等について、質問をさせていただきます。
 地方自治法第96条に、議会の議決事件が定められております。しかし、契約に関する事件については定められているのでありますけれども、協定等については何ら定められておりません。また、この96条には、議決すべきものを条例で定めることができるというふうにも書かれております。しかし、石岡市の条例には、これに関する条例は存在しません。
 これは何を示すかと申しますと、石岡市長がある団体、あるいは個人と、将来予算措置が必要となる協定を結んだとすると、その予算執行には議会の議決が必要となりますが、現実には予算執行を否決できないという事態になります。これは、市長の暴走を許すということと、議会の監視機能が失われてしまうということを意味いたします。
 ここで、1番目の、改めて平成22年度の独立行政法人都市再生機構──略してURといいますが──との「石岡駅周辺整備事業に係る事業協力に関する基本協定」について、協定に至る経緯をお伺いいたします。
 それから、2番目の、将来予算措置が必要、もしくは想定されるような協定等の手続について、条例化し、明確にすることについて、執行部のお考えをお伺いいたします。
 1回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 1点目の、平成22年度に独立行政法人都市再生機構と締結しました基本協定の件についてお答え申し上げます。この協定につきましては、駅周辺整備事業の推進や、鹿島鉄道跡地における有効活用の実施に向けた方針及び役割分担を整理し、締結したものとなってございます。基本協定に至る経緯でございますけれども、中心市街地活性化基本計画に位置付けられています駅周辺整備事業について、市としてどのように展開していくかということを検討した中で、鹿島鉄道跡地の活用については、これまでの経緯と実績があり、本市においても南台地区において事業を実施しました独立行政法人都市再生機構が、市との合意形成を図りながら円滑にかつ確実に事業化が図れるものと考え、平成22年2月26日に基本協定を結んだものでございます。
 経緯につきましては以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 予算措置の必要な協定等の手続について、条例化し、明確にすることにつきましてのご質問にお答え申し上げます。
 地方自治法214条におきまして、「歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならない」とされております。したがいまして、債務保証や損失補償のように、将来、財政負担が伴うものにつきましては、予算事項として議会の議決事件となります。債務負担行為を定める様式は省令に、その手続につきましては財務規則に定められております。また、契約の市長決裁及び副市長決裁に当たりましては、財政課、契約検査課、会計課の合議が事務決裁規程に定められております。このようなチェックの仕組みがございますことから、予算措置の必要な協定等の手続についての条例化はふさわしくないと考えております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 12番・関  昭君。


◯12番(関  昭君) まず1点目の、平成22年の協定の問題ですけれども、これは、今、財務部長の言われたことを私はよく理解できなかったんですけれども、96条を全部を読んでも、第5項に、契約に関しては全部載っておりますよね。ところが、協定については全く触れられていないわけですよ。今、私、ここに地方自治法を持ってきていないので、ちょっとそのものはわからないんですけれども、まず、最初のほうから言いますと、これは、今、財務部長がどういうふうに言われたのか、私ちょっと理解できなかったのですが、この協定を……、これはあくまでも協定ですよね。そのときも、協定なのか契約なのかということが議会でも大変問題になりましたけれども、契約とするならば、当然、その前に議会の議決が要るわけですけれども、協定だと、これは議会の議決は要らないわけですよね。
 しかし、例えばその協定の中の第何項か、中に、1年後には、もし準備ができなければ、それを石岡市が買い取るという項目があるわけですけれども、そうすると、4億8,000万円のお金が使われて買い取ったんですけれども、それはそれで議会の議決が必要なわけなんですよね。しかし、それをもし否決しましたら、これは損害賠償を当然URから請求されることになるわけでして、損害賠償も市民の税金なわけでありますけれども、そうすると、これは現実的には否決できないんですよね。
 このURとの協定以外にも、JR、あるいは屋台村の業務委託の協定等ありますけれども、それぞれ予算が必要なやつが、今、財務部長が言われたことがよく理解できないというのは、また後ほど書面で出していただきたいなと思うんですけれども、協定は市長が勝手に……、勝手にという言い方はおかしいけれども、もちろん市の中で検討されて、協定を結ばれるんでしょうけれども、要するに議会とは関係なく協定はできるわけですよ。そうすると、それに基づいてある予算の執行が必要だということになると、議会はそれの議決をするということになるわけですけれども、しかし、協定は議会の了解なくできるわけでしょう。
 財務部長、その辺のところ、ちょっと明確にしてほしいんですけれども、協定が議会の議決なくしてできるということは事実ですよね。そこが、私が今、財務部長のお答えでよくわからなかったことなんですけれども、協定も、地方自治法の中で、議会の議決が必要ということが明確になっておるんですか。その辺だけを明確にしてほしいんですけれども。
 2回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 一般的な話でございますけれども、損失補償は二者間の契約でございます。したがいまして、債務負担行為として予算で定めるべきものでございます。地方自治法第96条第1項第2号におきまして、予算を定めることが議会の議決事件となっておりますので、予算措置の必要な協定につきまして、議会の議決事件として条例化することはふさわしくないと考えているところでございます。
 以上です。
  〔「私の質問に答えていないんですけどね。これ、3回目になっちゃうと、3回できないんだ
  けど、私が質問しているのは、協定は議会の議決は要らないでしょうということを言っている
  わけですよ。要るんですか、要らないんですか。そこを質問したんですよ」と呼ぶ者あり〕


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 一般的に、協定という名前でありましても、その内容に損失補償がある場合には、二者間の契約となるものと考えております。ですから、損失補償は二者間の契約として位置付けられるということでございまして……。
                    〔私語あり〕


◯財務部長(大村義夫君) 債務負担行為の損失補償として、予算として定めるべきものであると思います。
   〔「そんなことはいいんですよ。私が聞いているのは、協定を議会が議決することはどう
   なんだと。議会が議決できなければ、予算執行はそのときは議会で議決するわけでしょ
   う。その前の協定を、96条では議決するようになっていないんですよ」と呼ぶ者あり〕
                    〔私語あり〕


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 96条の第1項2号に予算を定めることというのがございます。96条第1項第2号に、予算を定めることというのが議決事件として定められております。一般的に債務負担行為の中身であります損失補償は、この予算の一部というふうになっております。ですから、予算として定めるべきことを……。
                    〔私語あり〕


◯財務部長(大村義夫君) 96条第2項のほうで、議決事件として定めることは好ましくないというか、ふさわしくないというふうに思います。
 以上です。
       〔「ちょっと休憩。答えが全然わからないんですよ」と呼ぶ者あり〕
             〔「休憩したほうがいいよ」と呼ぶ者あり〕


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩します。
                  午前10時50分休憩
           ───────────────────────
                  午前10時56分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) ただいまのご質問についてでございますけれども、議会の議決権との兼ね合いがございます。どのように取り扱えるか、私のほうから担当に検討を指示いたします。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 12番・関  昭君。


◯12番(関  昭君) 3回目の質問をいたします。いずれにしても、この前のURとの協定上の問題で、現実にどういうことかと再度申し上げますと、この協定を結ばれたときの予算も上げられていないし、債務負担行為もされていないということから、じゃあ、この4億8,000万円の予算が出たときに、これは実質的に、現実に議会は否決できるのかというのが一番の問題であります。議決ができて否決できるとするならば、何ら問題はないんですけれども、これを否決したならば、先ほど申しましたとおり、損害賠償を求められるということは当然のことだろうと思うんですよね。
 こういう事態は、今後、防がなけりゃいけないというのが私の考えであります。これは、今、市長が申されたとおり今後の検討事項ということでありますけれども、議会が条例を提案するというのも1つの手だろうというふうに私は思っているんですけれども、もちろん議決権の拡大ということで問題はあろうかと思うんですけれども、いずれにしても、ただ現時点で、議会がこの件に関して直ちに条例として提案するような能力は、私はないのではないかと、残念ながら、恥ずかしながら、そういうふうに思っております。将来の問題としまして、これは、議会が条例として提案することについては何ら問題ないのではないかということで、再度その辺も確認をいたしておきます。
                    〔私語あり〕


◯12番(関  昭君) 今、私が言っているのは、今、そちらの検討事項の中で、議決権の拡大につながるということから、執行部として云々という話もありましたけれども、しかしそれは、もちろん地方自治法の中で、議会が条例化をして議決を増やすことについてはやぶさかではありませんよという地方自治法なんですよね。だから、それは、私は確認をしたかったのでありますけれども、議決権の拡大の問題と、議会が提案する条例化というのは、何ら問題はないのではないかというふうな確認をしたかったのでありますが、それは法律にちゃんと書かれているという事務局の言い方ですので、私の質問はやめます。


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午前11時00分休憩
           ───────────────────────
                  午前11時14分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 6番、日本共産党の小松豊正でございます。通告に従いまして、7項目について質問いたします。
 まず質問の第1は、新しく市長に就任されました今泉文彦市長の所信表明、公約等について質問いたします。
 (1)、市長は、「ふるさと再生」を公約に掲げ、人口減少県内ワースト5という危機的状況を打開するために、子育て応援プロジェクトを実行するとしています。私は、その中にぜひ位置付けて、優先的に実行してほしいことがあります。
 1つ目に、中学3年生までの医療費助成制度を、既に実施している入院費に加え、通院費も含め、所得制限なしで来年度から実施してほしいということでございます。この12月議会に、小松美代子ほか610名の方々が陳情を提出しています。私は初めに、私も何人ものお母さんから直接、生の切実な声をお聞きしましたけれども、その中から3人の方の声を紹介したいと思います。
 最初の方はこのようにおっしゃっています。小学校5年の息子はぜんそくがあるので、毎月通院して薬を飲んでいます。たんを吸引する準備も必要で、毎月1万円ほどかかります。共働きをしていますが給料は上がらず、生活は本当に大変です。周辺の市は、中学3年生まで医療費助成制度があると聞いています。ぜひ石岡でもお願いします。
 もう1人の方はこのようにおっしゃっています。子供が3人います。中学、小学、幼稚園に通っています。やはり風邪を引くと、1回通院しても治らないので、数回行くと、すぐに1万円ほどになってしまいます。子育てに市の援助があれば助かります。
 もう1人の方はこのようにおっしゃっております。中学1年と高校3年生の息子がいます。風邪を引いたときは5,000円、歯医者に行くときは2,000円持たせます。中学校では部活のけがのために学校保険に入っていますが、友達がけがをしたときは、保障はわずかで、家庭の負担が大変だったようです。子育てにもっと行政の援助があればいいと思います。
 以上が、何人ものお母さんから声を聞きましたけれども、3人の方の声を紹介いたしました。
 私は、次に、県内の各市町村は一体どうなっているのか、県内44市町村の子供の医療費助成制度について、平成25年10月1日現在の実施状況について調べてみました。小学校卒業まで、入院費も通院費も助成していないのは、44市の中でわずか4市だけですけれども、石岡市も残念ながらその中に入っています。ようやく今年の9月議会で、来年4月から、12歳まで、つまり小学校卒業するまで、所得制限なしで実施されることが決まりました。私は、このことは一貫して要求してまいりましたけれども、重要な一歩前進です。
 しかし、全県的には、さらに中学校3年を卒業するまで医療費助成制度を行う市町村が増えています。全県44市町村の中で、10月1日現在で26の市町村で、入院費も通院費も実施しています。さらに、報道によりますと、この12月議会には、結城市でも来年4月から実施すると報道されています。石岡の周辺の自治体はどうでしょうか。全て例外なしに実施しているのです。土浦市、つくば市、かすみがうら市、桜川市、笠間市、小美玉市と全て実施しています。つくば市と小美玉市ではこの10月から実施しており、所得制限があるのはかすみがうら市と笠間市のみです。
 ですから、こんなことを言われると、あるお母さんが言っておりました。つくば大学病院に行ったら、「あなたの住んでいる石岡市は、都市部なのに、何で中学生に通院費のマル福がないんですか。おかしいですね」。
 そこで、私は資料請求いたしまして、保険年金課より資料をいただきました。つまり、石岡市で中学3年生まで、通院費も含めて医療費助成制度をつくると、一体どういうことになるのか、どれだけお金が必要かという問題であります。それによりますと、中学1年生から3年生の対象者数は、平成25年5月1日現在の小学6年生から中学2年生の数で合計2,201人、医療費支給費及び事務費等で、新たに約3,670万円ということです。
 ふるさと再生するために、人口減少ワースト5位という状況を打開するために市長が子育て応援プロジェクトをやるというのであれば、ぜひともこの中学3年生まで医療費の助成制度を、所得制限なしで、来年度からも実施してほしいと強く要望するものでございます。市長は先ほど、当初予算にも必要なものは組み込みたいと、同僚議員に対して明確に答弁をされましたけれども、市長のこの問題についての認識と決意についてお伺いいたします。ぜひ積極的な答弁をお願いするものでございます。
 2つ目に、私は、優先的に位置付けてほしいことといたしまして、民間の学童保育にも公立と同じように、市が補助をしていただき、石岡市の児童の皆さんは、公立で学童保育を受けている方も、民間でさまざまなご都合で学童保育を受けている方も、全て公平に子育てを応援する政治を進めてほしいと、強く求めるものでございます。
 石岡市の学童保育の現状について資料請求いたしました。教育委員会の資料によりますと、公立の学童保育を受けている児童は、19の小学校全てに児童クラブがあり、626人で、1人当たり月4,000円を徴収しています。私立はどうかといいますと、7つの幼稚園があるんですけれども、2つの幼稚園で学童保育を実施しています。人数は92人。そして、私立の保育園は10ございますけれども、3つの保育園で学童保育もやっており、36人、私立と合わせて128人です。ところが、私立の学童保育には補助金が1円も出ていないと聞いております。ですから、子供1人当たりの徴収金額は高いし、私立の場合、学童保育では赤字経営を強いられているようでございます。
 そこで、この事実関係も含めまして、担当部長に質問いたします。そもそも学童保育について、子ども・子育て支援法ではどのようにうたっているでしょうか。この問題で、子ども・子育て支援法の第2条で基本理念について述べていますけれども、その第2項についてどのように述べているか、そして、これまで私立保育園、幼稚園からどのような要望を受けているのか、第1回目の子ども・子育て会議ではどのような意見要望が出されているのか、なぜこれまで私立の保育園、幼稚園から出されている要望に応えて補助金を出さなかったのか、周辺の自治体はどのようになっているのか、担当部長に質問いたします。
 その上で、今泉市長も、石岡善隣幼稚園の園長をしていたわけですから、よく事情はおわかりだと思いますが、私立の保育園、幼稚園に対しまして、国や県の補助金給付が受けられるように業務委託を行い、公立と同じように補助金を出すようにすることについてどのようにお考えか、質問をいたします。
 次に(2)、今泉市長の政策リーフに、「道祖神トンネルの貫通」と書いてあることについて、住民の具体的な要望はどういう要望なのか、それから、今泉市長が道祖神トンネル開通というふうに書いてあるわけですけど、目的、経済的・社会的効果、予算規模、そして、こういう今の財政逼迫の状況の中で財源をどうして生み出すのか、着工と供用開始時期等についてどのようにお考えなのかを市長に質問します。
 以上で、第1項目についての第1回目の質問といたします。


◯議長(島田久雄君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) 1項目のご質問にお答えいたします。当市独自の小児医療費福祉費支給制度の対象拡大につきましては、生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としまして、また、子育て支援の一環として、平成19年10月に、中学3年生までの入院費について医療費の助成を実施いたしました。その後、平成23年10月には、第3子以降の小学6年生までの児童について、入院費のほか通院費を助成対象に加えるなど、段階的に実施してきたところでございます。
 前回の第3回定例会におきまして、石岡市医療費福祉費支給に関する条例の一部改正の議案が可決され、平成26年4月1日から、小学校卒業までを対象に、入院費に加え、通院費を含めた医療費助成の拡大をすることになりました。なお、中学生の入院費の助成につきましては、継続して実施してまいります。また、これまで医療福祉費支給制度は所得による制限を設けておりましたが、4月からは、妊産婦とゼロ歳児から小学6年生までの小児医療費対象者及び中学生の入院費の助成対象者の所得制限を撤廃し、実施するものでございます。
 今後の医療福祉費支給制度の対象拡大につきましては、平成26年4月1日実施予定で進めております小学校卒業までの対象拡大の経過なども踏まえ、少子化対策、子育て支援対策の重要な課題だという認識のもとに、可能な範囲で検討してまいりたいと考えております。
 また、議員指摘の中学生までの拡大につきましては、県内の自治体におきましてかなり進んでいるのは事実でございます。子供たちの医療費の負担というようなことで、大変だということは十分承知しているところでございます。そういった状況、それから県におきます今後の拡大に向けた動向、そういうことも踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 道祖神トンネルについてご答弁申し上げます。道祖神トンネルにつきましては、つくば市から笠間市までの区間の幹線道路として整備し、地域間の交流及び産業の発展のため、つくば市・笠間市間道路整備促進協議会が発足しまして、要望活動を行っているところでございます。この協議会につきましては、つくば市と土浦市間の県道小野土浦線の道路整備と、土浦市と石岡市間の朝日トンネル、石岡市と笠間市間の道祖神トンネルの事業について、県に要望しながら取り組んでいるところでございます。
 昨年11月に朝日トンネルが開通し、現在は、小野土浦線の道路整備を県において実施しているところでございます。道祖神トンネルにつきましては、県の事業としての位置付けはございませんので、これからの事業化に向けて、要望活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 学童保育事業についてご答弁申し上げます。まず、石岡市の状況でございますけれども、先ほど議員ご指摘のとおり、市内小学校19校25学級で実施しておりますし、また民間保育所、それから幼稚園で118名の方を、実際に児童クラブとして保育を行っているわけでございます。
 他市の状況でございますけれども、つくば市等では、民間の保育所に対しても補助を出しているということがございます。また、このような要望について、いつごろそういう要望があったのかということがございますが、今年になってからでございますけれども、幼稚園や保育園の団体名をもちまして、私どものほうに要望がされております。また、これらの民間施設への運営補助につきましては、市長公約にありますように、今後策定されます子育て応援プロジェクトの中に位置付けまして、具体的内容につきまして検討を行い、実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) ふるさと再生における少子化、人口減少の対応策として、子育て応援プロジェクトがございますけれども、ご質問の、中学3年生までの医療費助成制度及び民間の学童保育に対する支援については、子育て応援プロジェクトの中で制度設計をしっかりと行って、実現に向けて検討していきたいというふうに思っております。
 それから、道祖神トンネルにつきましては、県央部と県南部を結ぶ大きなトンネルとなると思います。その意義とか効果とかは大変重要なものがあるかと思いますけれども、先ほど都市建設部長が答弁したとおり、これから県の事業化ということで要望活動を行っていく状況でございますので、実現に向けて、しっかりと要望を続けていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 2回目の質問を行います。先ほど、教育部長の答弁の中で、私立の幼稚園、保育園の学童保育の数を118人と言いましたけれども、これは、教育委員会が私にくれた資料では128人ですよね。これは、私立幼稚園が92人で私立保育園は36人ですから、128人です。そのことをまず指摘しておきたいと思います。
 それで、先ほど市長が、明確に位置付けて取り組みたいと、検討していくという積極的な答弁がありました。ぜひ執行部の皆さんも我々も考えなきゃならないのは、私も皆さんもみんな、にぎわいのある石岡市をつくりたいと思って日々努力しているんですけれども、しかし、本当に子育てがしやすい石岡でなければ、どこかに住もうといった場合に石岡市に来ないことになると思うんですよね。やっぱりいろんな周りの教育環境、あるいは子育ての水準、そういうものを考えてみた場合に、石岡が落ち込んでいたのではやっぱりだめなんですよ。そこのところを我々、執行部も議員も共通理解にして、一生懸命、石岡市に住めば住みやすいし子育てがしやすいし、そういうまちにしなければならないと思うんです。
 そのことを含めまして、ぜひ市長におかれては、子育て応援プロジェクトの重要な問題と位置付けて、私どもは来年度からと希望しますけれども、積極的に検討、具体化をしてもらうようにお願いをしたいと思います。
 それから、道路建設課から、私も道祖神トンネルについて資料請求したんですよ。一体地元住民からどういう要望が出ているのか。そしてまた、石岡市から県に対してどういう要望書を出しているのか。ないというわけですよ。見当たらないと。経過を見ますと、最初に県に出したのは平成18年、今から7年前の合併前のことだとそういうふうに書いてあります。
 それで、やっぱりみんないろいろできればいいんですけど、非常に限られた市の財源の中で、道路交通政策にかかわる優先順位をどのようにするのかが非常に大事だと思うんです。それで、市長も、8回の市政懇談会にどこにも出席されてよくお気づきのように、どこでも出されたのは、まさに市道の改修であり、側溝の整備であり、道路の安全設備の強化ではなかったでしょうか。そういうことを考えてみた場合に、やはり優先順位として、切実に求めているところに限られた財政を重点配分するというのが、先ほども市長が予算編成の方針として言われていることです。ですから、そのことをよくお考えいただいて、やっていただきたい。
 それで、私が地元方から聞いたのでは、道祖神トンネルというふうに言うのであれば、最もそういう点では、大覚寺脇の土浦笠間線、あの道路、細いくねくねした部分を整備してほしいということなのではないかということを言った方もいます。そういうことも含めて、ぜひお考えいただきたいと思いますけれども、再度、市長及び担当部長の答弁をお願いします。


◯議長(島田久雄君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 道祖神トンネルの優先順位というようなお話でございましたけれども、先ほど、県のほうでのまだ位置付けがないというような状況でございます。また、県道において、市政懇談会等においても多くの要望が出されてございます。その辺の要望等を踏まえまして、県への要望……。県においても限られた予算でございますので、優先順位等、市の考え等を聞かれる場合が多々あろうかと思います。そのようなときにおいて、生活道路、あるいは幹線道路となるような道路も位置付けとしては重要なところでございますので、その辺を県とも協議しながら、話を進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) これまで行いました8回の懇談会においては、道路の、特に県道で危険箇所ですとか生活道路の整備についての要望が中心でございました。それについて、これは非常に大切な要望でありまして、私としても過日、県土浦土木のほうに、担当と一緒に要望に早速行ったところでございます。優先順位という意味では、そういった市民の安心安全が基本でございまして、そして、将来の構想としてそういったものを要望していくという、長期的な展望の中で考えているものでございます。道祖神トンネル、それらについては、長期的な展望の中で要望を行っていくという考えでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 3回目の質問ですけれども、今、市長が道祖神トンネルについては長期的にと。端的に、今やるべきなのはやっぱりそういう生活道路の整備だと、明快に述べられました。
 それから、私の2回目の質問について今まで答弁がないのは、教育、学童保育の問題ですね。なぜそういうふうに切実な要望があり、何回も出され、子ども会議でも出され、それから、やはり子ども・子育て支援法の第2条にも「全ての」という文言がありますよね。全ての学童が等しくそれを受けることが大事だということが書いてあるわけですけど、なぜやらなかったのか。そういうふうに再三要望があるのに、なぜ同じ子供が……、私立に入っている子供だけがなぜそういうことを受けられないのか、その理由が述べられていませんよ。明確に答えてください。


◯議長(島田久雄君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) なぜ今まで実施できなかったのかということについてご答弁申し上げます。確かに子供は等しく、皆平等に扱われるべきでございますけれども、石岡市におきましては、全小学校でまだ学童保育を今まで実施できなかったというような事情もございます。また、幼稚園、保育園、いろいろなところでやっております。自主努力にして無料化しているところもあれば、有料でやっているところもあると。そういうことで、きちんとした制度設計を行って補助をしていくべきだろうということで、今まで実施をしておりませんでしたが、今後、子育て応援プロジェクトの中にちゃんと位置付けまして、補助をしていく方向で検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 法律の精神も、ひとつよろしくお願いをいたします。
 次に、質問項目の第2に移ります。生活困窮者対策について質問いたします。これは、9月議会で久保田前市長にも質問したことですが、大変私は重要なことだと考えておりますので、今泉新市長にも質問いたします。
 今、生活困窮者が増大しています。石岡における生活保護受給世帯数は、平成21年4月と平成25年6月を比較しますと、受給世帯数はこの間、475世帯から684世帯へ1.44倍に、保護人員は597人から900人へ1.51倍に、保護率は1,000人当たり7.5人から11.6人へ1.55倍に急増しています。さらに一番新しい状況がわかれば、生活保護受給者のデータがあれば、紹介してください。担当部長に答弁を求めます。
 また、いわゆる生活保護を受けるに至っていないんだけれども、あるいは受ける状況にあるんだけれども、さまざまな状況で受けないで頑張っている、いわゆる生活困窮者は、全国的には年収が200万、300万とも言う場合もありますけれども、いわゆる生活困窮者というふうにいった場合に、この石岡市に生活保護を受けている以外にどれだけいると考えればいいのか。この認識は非常に大事なわけですね。これを担当部長に質問いたします。
 私は、この世の中で、本当に生活が大変になっている人が増えている中で、どうすればいいのかなと思って、さまざまなところへ行って研修を受けているわけですけれども、自治体問題研究会の会議でこういう発表がありました。滋賀県の野洲市、これは前回も言ったことですけれども、新しく市長になられたので若干簡単にお話しいたしますと、石岡でもそうですけれども、私がある方に、例えば国保税の滞納は幾らかというのは、国保税の課に聞けばわかりますよね。しかし、市民税の滞納がどうなっているかというと、これは市民税の人はわかるけれども、国保関係の人はわからないと。介護保険料はどうなっているのか。これはみんな縦線で知っているんですよ。縦線ごとに。だけども、1人の人物について、全体としてどれがどういうふうに、総額どれくらいの滞納があって、それで収入がどれくらいあって、今の労働状況ではどれだけの収入があって、どうすれば打開していくことができるのかというのは、総合的につかまなければ適切な対応はできないんですね。
 この滋賀県の野洲市では、そういう問題をこういうふうにして打開しております。つまり、各課の専門職員が協働して市民生活相談室をつくっているんですね。そしてこの場合に、本人の同意を得て、その人に対する情報を全て担当職員の、市民生活相談員の共通認識にして、そして、ひとつこの方にはこういう仕事をしてもらったらいいんじゃないかと、そして、具体的にこれだけの生活設計をして、滞納はこういうふうに整理して、そうしてやっていったらいいんじゃないかというように、適切な、一人一人にそういう対策をやって、非常にこれは市民からも喜ばれて、本人も非常に頼りになるというのをやっているという例があるわけです。
 ですから、私はこの石岡でも、このような、いわゆる市民生活相談室を設けて、生活困窮者と言われる方々に適切な対応をするような考え方、そして体制を、新たな市長に変わったこともありますので、ぜひそういうことはこの石岡でもつくっていただきたいと、そういうふうに心から希望するものでございますけれども、どうでしょう。担当部長及び市長の答弁を求めたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) ご答弁申し上げます。お尋ねのうち、最初に、保護世帯関係の件数でございますが、手持ち資料がございませんので、後ほどご答弁申し上げます。
 次に、生活困窮者の現状でございますけれども、収入額だけでなく、家族構成などさまざまな要因がございますけれども、生活困窮者という定義が定かではございません。現状で私は、福祉事務所長ではございませんが、全て決裁を見ておりますと、生活保護のご相談に来る方々の数が大変増えております。そして、その困難な生活の状況も承知しておりまして、決して少なくない数であるという認識をしております。
 さて、野洲市の事例でございますけれども、その前に、本市の取り扱い状況についてご説明申し上げたいと思います。生活困窮になった方は多くの悩みをお持ちで、その置かれた状況はさまざまでございます。本市におきましては、市民税や固定資産税、あるいは国民健康保険税、介護保険料、こういったものの滞納によって、担当部署で相談がまずございます。あるいは、住んでいらっしゃる家の家賃、それから医療費などの支払いができないなど、生活が困窮しているとして、生活保護の相談窓口に来る場合がほとんどでございます。その際、生活保護の担当職員が、生活困窮の原因を確認するとともに、経済的な課題をはじめとした世帯の悩みに応じまして、関係課と連携して、自立に向けた支援を行っている状況でございます。また、就労についてはハローワークとの連携を密にいたしまして、利用できる制度を紹介するなど、個々に対応しております。
 ご質問の中の野洲市の事例でございますが、市民生活に関する総合的な窓口として、専任の部署である市民相談室を設置し、本年の4月には課に昇格したと伺っております。ここでは、さまざまな問題を抱える相談者に対して、横断的かつ包括的、継続的な相談支援を実施しております。とりわけ生活困窮者に対しても、関係部署や専門家を交えて、滞納や借金問題の解決、立ち直りの方策など、必要な対応のコーディネートを一元的に行っているとのことでございます。
 大変すぐれた事例でございますが、同様の取り組みを本市で行うには、例えば消費生活センターを生活環境部から保健福祉部に移管するなど、組織の変更も必要となりますので、今後の検討課題と存じます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 生活困窮者の方々については、明日が見えない、そういった大変切実な問題を抱えているかと思います。その人の立場に立って考えたとき、明日を切り開いていくといったことは非常に大切なことでありまして、今、議員が言われました貴重な提言について受けとめまして、適切に対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 私は、最初に、「のす市」というふうに間違えていて、「やす市」でございますね。「やす市」と読みますので、固有名詞を訂正させてもらいます。
 今、担当部長、市長からも積極的な答弁がございましたけれども、本当にそういう困っている方々の気持ちに沿うような具体的な対策を打つためには、野洲市の例は1つの教訓を示していると思いますので、ぜひ市長におかれましても、担当部長におかれましても、検討されまして、そういう方向に位置付けして、関係者の期待に応えられる市政になるように、心から要望したいと思います。
 次に、質問項目の第3に移りたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 小松豊正君議員に申し上げます。保健福祉部長から答弁がありますので。
 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) 先ほどは大変失礼いたしました。保護世帯数でございますが、本年10月現在、691世帯でございます。保護人員は898人でございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩いたします。午後1時30分から会議を開きます。
                  午前11時53分休憩
           ───────────────────────
                  午後 1時30分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 午前中に引き続きまして、質問を続けます。
 質問項目第3、環太平洋経済連携協定、いわゆるTPP参加撤退について質問いたします。
 今泉市長は市政懇談会で、旧八郷について、豊かな農業生産が行われた歴史について強調されました。旧石岡も、お米と良質な水で、全国に誇る銘酒を生産しています。まさに市長が「ふるさと再生」を目指すのであれば、石岡の農業こそ、その土台であります。私はこの立場から、市長は今の日本政府のTPP参加交渉をどのように捉えているのか、質問いたします。
 既に3年前の2010年12月議会で、石岡市議会は全会一致でTPP参加反対を決議し、当時の久保田市長も反対の意思を表明しています。当時の議会には、経済部が作成した、TPPに参加したら一体石岡の農業生産はどうなるのか、こういう資料も紹介されました。ここにその資料のコピーがございます。米、水稲は、当面42%減少し、最終的には98%減少する。ほぼ壊滅状態になるということです。小麦は99%減少。これもまさに壊滅です。牛肉は79%減少する。豚肉は70%減少し、石岡市全体の農業生産額は年間157億7,000万円から98億3,750万円に、37%も減少するという試算です。
 12月7日からシンガポールで閣僚会議が開催されていますが、守秘義務が課せられ、一体どうなっているのか、国民には知らされておりません。また、自民党政府の言う農産物の重要5品目、米、麦、牛肉、豚肉などは例外にするという公約についても、アメリカのフロマン代表が全品目の関税撤廃に応じろと強く圧力をかけています。既に12月1日の日米交渉では、日本側は95%前後の自由化率を提示する方針をアメリカ側に示したと報道されています。これは、重要5品目の一部を関税撤廃の対象にすることを示すものです。TPPを認めたら石岡の農業は壊滅状態となり、市長の掲げる「ふるさと再生」の土台が成り立ちません。さらに、世界に誇る国民皆保険が崩壊します。
 この茨城県は北海道に次ぐ農業大県であり、茨城県の中でも、石岡地域は農業生産の大変盛んな地域です。オール北海道の市町村長と同様に、市長ははっきりと、石岡市民の利益を代表して、この際、TPP参加撤退をこの議会で表明すべきだと思いますけれども、市長の見解を求めるものであります。
 1回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、TPP参加撤退についてご答弁申し上げます。環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPにつきましては、12月7日から交渉参加国の閣僚会合が開かれまして、実質的な合意を目指すとされておりまして、特にアメリカからは、農産物の重要品目の関税撤廃を含め、高水準の市場開放が求められておりまして、日米関係はかつてないほど重要な時期を迎えていると報道されております。
 現在におきましてもTPPに関する情報は、こうした報道のみでしか把握することができないという状況でありますことから、この問題に関しましては、地域農業に大きな影響があるとの認識から、引き続き交渉の推移を注視しているところでございます。
 加えまして、米の生産調整制度も5年後には廃止するなど、国の農業政策も大きく変化しようとしておりますので、こうした状況に対応しながら、持続的な農業の展開に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) ふるさと再生を進める上でも、本市の基幹産業である農業を守り育てていくことは、重要なことと考えております。米や麦など重要品目が関税撤廃となるような不利益を生じる内容であれば、交渉の撤退も視野に入れるべきと考えております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 今、市長の見解として、明確な、撤退を表明すべき、今の事態が進めばですね、そういう答弁がございました。これは非常に大事な、石岡市にとっても重要な意見表明がされたと認識をいたします。
 次に、質問項目の第4、再生可能エネルギーの活用について質問いたします。
 太陽光発電システム助成制度の活用状況と見通しはどうでしょうか。小水力、バイオマス発電の可能性について、どのように考え、進展するでしょうか。
 北海道下川町の経験(木質バイオマスエネルギーの活用)をはじめ、石岡市としてどのように全国の教訓を学んで、生かそうとしているのか、質問いたします。
 以上が第1回目の質問でございます。


◯議長(島田久雄君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) 私からは、太陽光発電システム助成制度の活用状況と見通しについてご答弁申し上げます。
 今年度、住宅用太陽光発電システムを設置する方に対しまして、補助金を交付しております。平成25年4月1日以降に太陽光発電システムの設置契約を締結され、25年度中に設置完了が可能な方を対象に、4月から9月までの上期と、10月から翌年1月までの下期に分けて募集を行い、予算の範囲内で交付決定させていただいております。
 申請状況でございますが、平成25年11月29日現在の受付が108件、交付決定済みが86件で、交付額819万3,000円でございます。また、この助成制度につきましては、太陽光発電システム普及促進のほか、省エネ・節電に関する取り組みの拡大を目的にしており、申請いただいた方のアンケートでは太陽光発電システムを設置した感想などをお聞きしておりますが、節電に対する意識が以前より強くなった、それから、省エネルギーやCO2削減対策に協力している、また、電気使用量が目に見えるようになったので節電意識が高くなったなど、多くのご意見を寄せていただくことができました。今後、これらのご意見を市報、ホームページ等で紹介することで、各家庭における設置への動機付けや、省エネ・節電への啓発につながることが期待できるものと思っております。
 今年度の申請の見通しにつきましては、10月から2か月の受付件数が22件となっており、1月末の受付期間までには件数が増えるものと予想されております。引き続き、新エネルギーの導入促進につきましては進めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) 私からは、再生可能エネルギーの小水力発電とバイオマス発電につきましてご答弁申し上げます。
 まず、小水力発電につきましては、現在、国の補助事業を活用いたしまして、可能性調査を進めております。また9月には、農業用水の有効利用と小水力発電による循環型地域モデルの構築を図るため、県や土地改良区などとともに石岡市小水力発電利活用研究会を立ち上げ、学習会を開催しております。今後、先進地視察を含めた先進事例の調査を進めるとともに、可能性調査を踏まえまして、活用の方向性を見出してまいりたいと考えております。
 また、バイオマス発電につきましては、木質系や家畜排せつ物などを活用した発電がありますが、昨年、栃木県那須塩原市の畜産バイオマス発電や那須町のバイオマスガス発電の視察を行うとともに、国や県の森林関係部局や森林組合など林業関係者で設立しました石岡市森林資源活用推進協議会におきまして、木質系バイオマス発電も検討課題として、事例調査などを行ってまいりました。バイオマス発電につきましては、大規模なプラントが必要であり、相当量の安定した木材の供給が必要でありますので、当市の森林規模からいって大変難しいものと考えております。
 ただいまご提言のありました北海道下川町の地域レベルのバイオマス活用の取り組みも参考としながら、例えばペレットボイラー、ストーブを、家庭をはじめ農業用施設の暖房として利用するなど、石岡にふさわしい森林バイオマス活用を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 再生可能エネルギーについてご答弁申し上げます。再生可能エネルギーは、石岡市にとっても、その将来を開く大変可能性のあるものと認識しております。エネルギー資源については、活用の事前調査が必要であるということは言うまでもございません。当市において、再生可能エネルギーの把握と調査研究が必要でございます。現在、利用可能な再生可能エネルギー資源と、行政、市民、事業者の協力をもって事業を展開していけるよう、研究を進めているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 2回目の質問をいたします。先ほど担当部長からご答弁がございましたように、上期交付見込み額が819万3,000円、86件と。下期分が既に22件あるということでございますので、平成25年度予算の総額は1,000万円ですよね。ですから私は、かなり積極的に、この太陽光発電システム助成制度は市民の皆さんに歓迎されて、活用されているというふうに思います。それで、その効用についても、担当部長がいろいろとご説明をいただきました。
 ですから私は、これは、今年度では1,000万円の予算枠を上回るのは間違いない状況だというふうに思うんですけれども、ぜひ、これは予算を上回ったから……、そういうことはないと思うんですけれども、受付を抑制するということはもちろんないと思うんですけれども、積極的に歓迎して、こういう市民の動きは大いに評価をして、必要な補正予算を組んでこれを保障するという対応が、市として大事だと思いますけれども、この点についてどのようにお考えになるのか、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
 以上、2回目の質問でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 今現状が進んでいる実績等を踏まえまして、補正予算等について検討していきたいと思っております。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 今、市長から検討していきたいということで、ぜひ、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 また、小水力についてもいろいろ研究が行われているというふうなことでございますので、この再生可能エネルギー、自然エネルギーの問題は、こういうエネルギーのものは全部自治体のものでございまして、地域おこし、地域再生に重要な貢献をするということになると思いますので、引き続き積極的に取り組んでいただくようお願いを申し上げまして、次の質問項目第5に移りたいと思います。
 質問項目の第5は、新市庁舎建設についてでございます。
 私は、日本共産党茨城県市町村議員団の一員として、去る11月25日に、総務省に総務部長と交渉してまいりました。対応していただいた総務省自治財政局地方債課は、このように答えました。東日本大震災によって中破と診断された石岡市庁舎の建て替えについて、震災復興特別交付税及び被災施設復旧関連事業債の適用ができると回答いたしました。ただし、平成23年の大震災からの5年間になる平成27年までの集中復興期間に、国全体として19兆円の予算化をしているので、この期間に建設計画を作成して、震災復興特別交付税及び被災施設復旧関連事業債の適用を申請してほしいという回答でございました。
 改めて、震災復興特別交付税及び被災施設復旧関連事業債というのはどういうものか。また、その金額を計算する基準があるかと思いますけれども、そのことにつきまして、市民の皆さんにもよくわかるように、わかりやすく答弁をお願いしたいと思います。
 それから、2番目に、新市庁舎の理念、内容、場所、規模、予算等の基本方針を、いつまでにどのように策定していくのか、その見通しについて市長と担当部長に質問いたします。
 以上が1回目の質問です。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 新市庁舎建設についての1点目、震災復興特別交付税及び被災施設復旧関連事業債についてのご質問にお答えいたします。
 震災復興特別交付税につきましては、東日本大震災の復旧・復興にかかわる被災団体の財政負担をゼロにするとともに、被災団体以外の地方団体に影響を与えることのないよう、通常の特別交付税とは別枠で震災復興特別交付税の所要額を確保し、事業実施状況に合わせて決定、交付されるものでございます。平成23年度から27年度までの5年間を集中復興期間とし、復旧・復興対策を実施するために創設されております。
 具体的な手続といたしましては、総務省令に基づき、被災団体が実施する復旧・復興にかかわる負担額に即して算定、交付されるもので、省令に定められた対象経費が予算化された年度におきまして、県に基礎数値を報告することになります。交付税の措置は、対象施設の被災区分に応じて異なってまいります。全壊、半壊である場合には、建て替えにかかわる所要額が措置されます。一部損壊である場合には、補修・復旧にかかわる所要額が措置されます。
 当市役所の本庁舎につきましては、損傷の被災区分では中破という区分に当てはまります。総務省により示されております建て替えにかかわる所要額の算定基礎に基づき算出いたしますと、現庁舎の延べ床面積7,240.12平方メートルに平方メートル当たりの基準単価31万1,000円を乗じました約22億5,000万円が、上限額として見込まれるところでございます。
 次に、被災施設復旧関連事業債につきましては、施設の建て替えの場合に、原形復旧を超える部分にかかわる所要額が対象となります。充当率は100%で、元利償還金の70%が普通交付税で措置されます。対象となる経費は、庁舎の場合には、1、耐震化や免震化などの災害を防止する目的で実施する構造物の強化に要する経費、2、防災センターなどの、東日本大震災を教訓として実施する防災機能強化に要する経費、3、市民交流スペースなどの、標準的な庁舎に具備されているべき施設を必要最低限の範囲で追加する事業に要する経費でございます。さらに、現在地に新庁舎を建設するなど、既存建物を撤去しなければ建て替えができない場合の撤去費が対象となります。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 新庁舎建設についてのご質問にお答え申し上げます。2点目の、基本方針の見通しについてでございますけれども、早急に基本計画策定業務委託を発注し、基本構想とあわせて基本計画を、来年度前半には取りまとめたいと考えております。その中で、新市庁舎整備の理念、内容、規模、位置などについて整理し、決めてまいりたいと考えております。
 そのため、市民の皆様の声を反映させるための石岡市新市庁舎建設市民懇話会を設置するため、現在、委員構成や市民公募などの作業を進めているところでございます。また、それらがまとまり次第、基本設計、実施設計を進め、震災復興特別交付税の集中復興期間であります平成27年度には、建設工事費を予算化したいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) わかりやすく、担当部長、また市長からもご答弁があったと思います。私は、国の公聴に参加しまして、かなり積極的にやると。それで、先ほど担当部長も言われましたように、1,000年に一度あるかないかのこの大震災の事故については、自治体の負担をゼロにしたいと、別枠で予算化しているので積極的に応募してほしいという回答でございました。
 ですから、先ほどのによりますと、石岡の7,240平米ですね、31万1,000円を掛けて22億5,000万円と、上限ですけれども、これが、やはり見通しはあるわけですね。それから、借金についても70%の交付税措置がされるということなので、私は、これに加えて、石岡でこれまで積み上げた基金15億円を加えれば、安定して、規模にもよりますけれども、15億円を加えれば、十分予算化の見通しは立つと思うわけです。
 ですから、しっかり腰を据えて、やっぱり将来にわたって使うものですから、いいものを、よく当局側も市民も議会も検討して、そして、速やかに着手していくことが必要ではないかと思いますけれども、予算化の見通しについては、全体を決めなければわからないかもしれません。この辺の考え方について、何かお考えがあれば、市長にお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。あるいは担当部長でもいいです。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) ただいま申し上げましたとおり、基本設計、実施設計を進め、震災復興特別交付税の集中期間に、平成27年度まででありますけれども、建設工事を予算化したいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、質問項目の第6に移ります。介護保険における要支援者の保険サービス外しに対する当市の対応について質問いたします。
 政府、厚生労働省は、介護保険を改悪し、要支援1、2の人のホームヘルパーによる訪問介護と、利用者が施設に通う通所介護を保険サービスから外し、自治体事業に丸投げしようとしています。私はこの問題について、いろいろ全国の状況について調べました。
 1人の、89歳になる、ひとり暮らしの、集合住宅に住む女性の声を紹介したいと思います。この方は、心不全や膝の痛みの持病があります。昨年、夫に先立たれ、軽いうつ状態になったと言っています。体重が8キロも減少しました。しかし、訪問介護を利用する中で、少しずつ元気を取り戻してきました。このように言っています。「1人だと何もする気力が起きません。でも、ヘルパーさんが来て、お掃除をしていただくと、私も、庭をいじったり玄関を掃いたりしようという気持ちになるのです。そして、作業の合間に、少しでもお話をすることが楽しみ。お料理を教えていただいて、とても頼りにしています」、このように述べています。
 しかし、今度の介護保険、要支援1、2の改悪が行われますと、市町村事業では、事業者に払う報酬が介護保険の報酬より低く抑えられ、人員基準も緩和、利用者が介護保険サービスと同じサービスを受けられる保障はありません。利用料は介護保険の1割負担よりも値上げすることも可能です。さらに、専門知識を持ったヘルパーによる訪問介護を、民間企業やNPO、非営利法人、ボランティアが行う掃除や洗濯といったサービスに置きかえていく方向が示されてます。
 こういうことになりますと、この方は、このように不安な表情で話していました。「掃除業者さんが来てお部屋をきれいにしてくれても、親しくお話しすることはできないでしょう。それは、訪問介護とは別物ですね。ヘルパーさんとの交流がなくなったら、人間的な生活ではなくなります。1人で暮らせなくなる。絶対にやめていただきたいです」と。そして、ある1,000名規模のアンケートの結果は、困るというのが9割を占めたわけでございます。
 私は、そこで質問したいのですけれども、石岡としての訪問介護と通所介護の現状がどうなっているか。それで、このような事態にどのように対応しようとしているのか、担当部長に質問いたします。
 1回目の質問をよろしくお願いいたします。


◯議長(島田久雄君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) ご答弁申し上げます。団塊の世代が65歳を迎え始めまして、高齢化の進展が本格化し、介護サービスの利用者が増加することにより、介護費用の急増が懸念されております。そのような中、現在、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会において、平成27年度からの介護保険制度の見直しに向けた協議が行われております。この部会が今月20日に意見を取りまとめ、厚生労働省は、年明けの2月にも介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出する見通しと伺っております。
 部会では、介護の必要度が低いとされる要支援1、2の方へのサービスのうち、訪問介護サービスと通所介護サービスを介護保険事業の本体から切り離し、市町村が行う総合事業へ段階的に移行する案などが出されているとのことでございます。この案によりますと、要支援の方に対する訪問介護及び通所介護は、平成29年度末までに新しい総合事業へ完全移行するものとし、市町村が、その実情に応じて、サービスの内容や価格を決定するとのことでございます。
 現状でございますが、本市では本年8月末現在、要支援1の認定を受けた方が206人、要支援2の認定を受けた方が405人で、合計611人でございます。そのうち訪問介護サービスを利用している方が94人で約15%、通所介護サービスを利用している方が75人で約12%と、およそ15%程度の方が利用されている状況でございます。こうした状況を踏まえ、当市におきましては、国の動向を十分に把握し、サービスの低下を招かないよう、介護サービスのあり方について検討を進めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) この問題は、かなりこれを活用している方、またお年寄りから、非常に不安の声が聞かれておりまして、全国的に、介護保険法の改悪はすべきではないという声が大きく広がっているわけであります。ですから、私は市長に対して、1つは、このような要支援1、2、また介護保険利用者を不安に陥れるような介護保険の改悪はやめるべきだということを市長として意見表明することが、非常に大事だと思います。これについてどのようにお考えでしょうか。
 2番目には、やはり今、担当部長も言われましたように、平成29年から新しい総合事業にして、市町村が全部これを管理する、決定するということになるわけですから、これはやはり、石岡市としても人的な体制、財政的な体制を強化しないと、現在やっている介護保険の水準からかなり落ちたのでは、先ほど私が生の声を申し上げましたけれども、重大な問題になるという性格なので、この2つの問題について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) サービス低下につながる介護保険制度の見直しについては、国においてさまざまな議論がされております。一部では、訪問介護や通所介護を市町村の事業へ移行することによるサービス低下を懸念する声が聞かれております。本市におきましては、利用者の目線に立って、必要な介護サービスが提供できる体制づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 体制づくりに取り組んでいきたいということですけれども、このような介護保険の改悪について、市長はどのようにお考えでしょうか。これを3回目の質問としてお聞きしたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 現在、そのような国の動きが議論されているわけでありますけれども、私としましては、その議論の推移を見守ってまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 推移を見守っていただきながら、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。
 次に、質問項目の第7に移ります。東京電力に対する福島第1原発の被害損害賠償請求の現状と対策について質問いたします。
 平成25年11月29日現在の、担当課にいただきました資料に基づきまして、私は皆さんのお手元にあるような質問通告をいたしました。しかし、その後12月4日に、担当課より数字を修正したいと申し出がありました。したがいまして、私は、修正された新しい数字を使いながら、質問通告書を読みながら、訂正しつつ質問いたします。
 放射線測定費用、水質検査費用、汚泥運搬費用、農産物等検査費用、人件費ほか損害賠償請求額合計は4,938万9,800円、入金額合計は1,510万8,458円、入金率は30.59%となります。未納金は3,428万1,342円となっています。何がどのような理由で、これだけ現在も残っているのか。なぜ残っているのか、請求したにもかかわらず。そして、市の執行部としては、これに対してどのような対策をとっているのか、質問をいたします。
 また、あえて私は、何回か請求金額の修正をいただきました。相手は東京電力ですから、市としては一元的に、防災対策課として統一的に東京電力に対する損害賠償請求額の合計を常に把握して、対策をすべきだと考えるものですけれども、表によりますと随時ということで、つまり防災対策課として、市としてまとめて請求した以外の、各課がそれぞれの立場から東京電力に請求した額、これは随時という欄に載っているんですけれども、そういうことの把握がいろいろ不十分で、それで何回か数の修正をいただいたわけですけれども、この点では、やはりこれは改善して、東京電力に対する請求があった場合には、随時であっても必ず、その担当課である防災担当課に報告して、一元的にこれを掌握して、東京電力に対応すべきだと、こういうふうに思いますけれども、その点についても担当部長の答弁をお願いしたいと思います。
 以上が1回目の質問です。


◯議長(島田久雄君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 損害賠償の現状と対策につきましてご答弁申し上げます。石岡市ではこれまで、福島第1、第2原子力発電所の事故が原因と考えられる全ての費用につきまして、東京電力株式会社に対し損害賠償請求をしてまいりました。損害賠償請求総額といたしましては、本年11月末現在4,938万9,800円で、入金額は1,510万8,458円となっており、その差額である未納金は3,428万1,342円となっております。
 現在、東京電力株式会社は、国が定める中間指針等を踏まえ、賠償の取り組みを進め、水質検査料、放射線測定機器費用、汚泥運搬費用など、支払い合意に至ったものから随時、賠償金の支払いを行っております。未納となっております要因といたしましては、民間への支払いを優先しておりまして、当市において入金されていない賠償金の主なものといたしましては、放射線測定などに係る市職員の人件費、事業に要した経費、検査費用の一部などでございまして、これらはまだ具体的な賠償方針が示されておりません。今後の対策といたしましては、いまだ入金されていない賠償金につきまして、迅速な対応をとるよう、引き続き東京電力株式会社に対し求めてまいりたいと思っております。
 また、資料を何度も訂正して、大変申しわけございませんでした。各担当部局において請求する場合は、総務部を合議するということをさらに徹底しまして、請求漏れのないよう、担当部局と連絡を密にしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) この問題につきましても、私は、事前にこの数を報告いただいて、担当省と交渉してまいりました。先ほど担当部長が申されましたように、主なものは職員の労務費にかかわる問題で、1人の職員が毎日働いているわけですけれども、どこからどこまでがつまり除染に関係するものなのか、どこからどこまでが通常の任務なのか、どういうふうに区分するのかが定かではないと、検討中だということでありましたので、私は、これはやっぱり、その分を全部自治体のお金で賄っているわけだから、早急に、それはそんなに難しい話ではないから一定の基準をつくって、積極的に示して、そして速やかに、石岡でいえば3,400何がしですけれども、支払うように、積極的に東京電力に対して国が指導すべきだと、そういうことを強く要求してきたわけです。
 石岡でいえば、未納金が3,428万1,342円と。当然、これは東京電力が払ってしかるべきお金なわけです。ですから、これだけのお金が市の財政の持ち出しになっているわけで、これだけのお金を活用すれば、市民生活にも有益な、大きな仕事もできるわけですよね。いろいろなことが考えられますけれども、例えば、冒頭に申し上げた中学3年生までの医療費の助成制度は、3,670万円あればできるというのが試算ですから、こういうことを利用して、大いに市民のために活用できるわけです。
 その点で私は、前市長もやりましたように、東京電力の幹部に強く請求すべきだと。また橋本県知事も、自らが東京電力の幹部に会いまして、積極的にこれは払うべきだということを要請しました。ぜひ市長におかれましても、適切な形で、東京電力に直接そういう要請をすべきだと思いますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
 2回目の質問です。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) お尋ねの損害賠償の現状と対策について、その中で、損害賠償請求については、先日、東京電力株式会社の担当者に私が直接強く要望をいたしました。今後も、県内市町村等と連携をとりながら、東京電力株式会社に対して迅速な対応をとるよう、強く要望をしてまいります。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 今泉市長自ら、今、東京電力に対して強く要請したということでございますので、非常によかったと思いますので、引き続きこの点は、さまざまな角度から大いに力を入れて、この未納金の克服に努力をしていただきたいと思います。
 以上を申し上げまして、私の7つにわたる一般質問を終わります。いろいろ丁重な答弁をいただきまして、ありがとうございました。


◯議長(島田久雄君) 9番・山本 進君。


◯9番(山本 進君) 9番・山本 進です。質問に入ります前に、市長に申し上げます。このたび10月の市長選挙において、激戦の中、当選されましたこと、おめでとうございます。お祝いを申し上げますとともに、選挙中、石岡の市民の皆さんに約束をしてこられたことを確実に実行していただけますよう、ご期待を申し上げるものでございます。
 それでは質問させていただきます。私の今期定例会での通告は1項目のみです。
 昨年、平成24年1月の石岡市総合計画審議会の答申を踏まえて、それまでの第1次石岡市総合計画が見直されました。その結果、新たな視点に立った、平成24年度から平成33年度までの10年間の石岡市のまちづくりの方向性を示す当市の最上位計画として、石岡かがやきビジョンが作成されました。これは、今や石岡市民に広く周知されていることであると思います。昨年度は、市政懇談会でも、全ての地区で石岡かがやきビジョンの概要版が資料配付されたと記憶いたしております。
 国においては、これまでの総合計画の策定根拠であった地方自治法における市町村の基本構想策定義務が廃止されるなど、本格的な地方分権時代を迎えて、地方の自主性・自立性がこれまで以上に求められる中で、石岡かがやきビジョンが作成されたわけであります。この新しい計画は、将来構想、将来ビジョンと行動計画、アクションプラン、これらの2層によって構成されておりまして、これまでの計画に比べて簡素化することによって、目標と手段の関係が明確でわかりやすいものになっており、このことは、私たち議会にも機会あるごとに示されてきたわけであります。
 石岡かがやきビジョンの将来構想では、石岡市の政策展開の基本方針を示すものとして、10年間、現実に即していえば残り8年余りということになりますが、都市基盤、産業・経済、生活・環境、消防・防災、健康・福祉、教育・文化、行政運営・経営の7つの政策目標について、47の基本施策が示されております。
 市長は、「ふるさと再生、石岡が変わるのは今だ」というスローガンのもとに選挙に打って出られたわけであります。選挙公約の原点とされた「ふるさと再生」の構想を練られるに当たり、この本市の最上位計画かがやきビジョンとその将来構想を、ご自身にとっての本市発展のための基本的な道しるべとして捉えられたものと思いますが、現実にはどのようなお考えだったのか、市長にお尋ねいたします。
 次に、2点目、石岡かがやきビジョンにおける行動計画、アクションプランについて幾つかお尋ねをいたします。こちらは、市長の任期に連動するものでありますから、当然ながら、今回の市長の選挙公約の中身、細部について、具体的な質問をさせていただくことになります。
 市長は選挙公約として、4項目の政策目標を掲げられました。その1つ目に、「市民の声を生かします」というタイトルで、税金の無駄遣いをなくし市長給料の20%削減を実行する、使用禁止の市本庁舎利用を即刻見直すと約束されました。市長給料の20%削減については、早速、今期定例会に臨時特例に関する条例案として議案が提出されているわけでありますが、税金の無駄遣いをなくす、これについては具体的にどのような方法を考えておられるのでしょうか。
 先ほど、午前中の質問に当たって、市長からは、徹底した選択と集中ということを言われましたが、例えば、かつて民主党政権が意気揚々といいますか、言葉遣いは悪いのですが、有頂天になって進められた、いわゆる事業仕分けのような形で、前市長のかけ声のもとで進められてきたリーディングプロジェクト等、全ての事業について個別に廃止、縮減、継続などの判定するなどといった作業を行っていかれるのでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、本庁舎の利用を見直すということについては、市長は、就任後直ちに即断即決され、本年度中に全ての部署の移転を決められたことは大いに評価したいと思いますが、移転先の配置決定について、十分な検討がなされたのかどうか、私としてはいささか心配をいたしております。来年5月の連休明けには、また新しいプレハブ仮庁舎に配置替えができるとはいいましても、今回慌てて決定をしてしまったことで、先々悔いを残すようなことがないようにと願っております。具体的に申し上げれば、今回、そっくり八郷庁舎に移転を決められた財務部などが、来年5月には新しいプレハブ仮設庁舎に戻ってくることができるのでしょうか。
 さらに質問を続けたいと思います。市長の公約には、新市役所の建設に当たっては、市民の声を十分に反映し、防災拠点、市民センターの機能を持つ庁舎を早急に検討し、着手するとあります。私も、昨年9月の定例会でも質問いたしていることですが、建設場所の選定と建設の具体的なタイムスケジュール、さらには建て替えの財源として、国の震災復興特別交付税や復旧事業債を充当するための特別財政措置がどのように進められているかということで、お尋ねをしておりましたが、先ほどの同僚議員の質問に対する答弁の中で、震災復興特別交付税や復旧事業債を充当するための取り組みをなさっていることはわかりました。また、具体的なタイムスケジュールについては、集中復興期間内、すなわち平成27年までに庁舎建設を予算化するという答弁をいただいておりますので、適用を受けるためには限られた時間しか残されておりませんので、全力で取り組んで、これまでの遅れを取り戻していただきたいと思います。
 ただ、先ほどの同僚の議員の質問の中にもありましたが、建設場所の選定については触れられておりませんでしたので、もしお考えがあれば、お示しいただきたいと思います。
 次に、2つ目の公約、地域活性化と観光加速ということが掲げられておりました。これについてお伺いいたします。市長はまちなか歴史ゾーン構想で、史跡や文化財を生かした事業を展開すると約束されています。同時に、里山観光構想により、自然を生かした観光を加速させるとも約束されております。私もこれまでに一般質問などを通じて、石岡の誇りある文化財と自然とが共生する環境を整備して、生涯学習と観光のまち、いしおかエコミュージアム、石岡まるごと博物館を実現してほしいと提案、要望してまいりました。ここで、市長の構想を詳しく、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 さらに、国衙の復元構想に取り組むと公約されておりますが、その構想の概要についてもお尋ねいたします。ついでながら申し上げますが、市長には、学術的な考証に忠実に基づいていただいて、ここは国衙ではなく国府、常陸国府という言葉を使っていただきたいと思います。
 市長はさらに、朝日トンネル効果を生かし、つくば方面からの定住を促進すると公約されております。私は、トンネル効果によって交流人口の増加を図るための施策は、トンネル開通以来、着実に既に進められておりまして、一定の成果は得られつつあると評価をいたしております。しかしながら、定住人口を増やす、定住者を呼び込むということになりますと、これは並大抵のことでは成功しないと思います。格別な優遇策、魅力のある施策・事業を進める必要があります。そのために市長はどのような構想をお持ちなのでしょうか、お尋ねいたします。
 市長の選挙公約、3つ目のタイトルは、暮らしやすいまちづくりです。生涯現役プロジェクトにより、高齢者が生涯にわたって現役を貫き、自分のスタイルで社会参加することを応援すると約束されております。仄聞するところ、高齢者ボランティアポイントの制度を導入するなどの検討をされているというふうに伺っておりますが、私は、これには大いに期待したいと思いますが、市長のお考えをもう少し具体的にお聞かせいただければと思います。
 また市長は、子育て応援プロジェクトに基づき、預かり保育の無料化、ランドセルの支給、学校給食の無料化を約束されております。それらの事業の開始時期と財源について、その目安、めどがどこまであるのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、子育て世帯の家賃補助、放課後子ども教室の拡充なども実行するとされておりますが、家賃補助の範囲、放課後子ども教室の拡充の範囲について、具体的にどの程度のことを考えておられるのか、お尋ねいたします。
 同様に、地域包括支援センターによる在宅介護への支援強化をうたわれましたが、これはどのような方策で実行されようとしておられるのか、お尋ねいたします。
 また、学校と地域の連携を強化し、市民が望む教育環境の充実を図ると約束されておりますが、具体的に教育現場に対してどのような取り組みを指示されているのでしょうか。お尋ねいたします。
 市長の公約4つ目、最後のテーマは地域経済活性化であります。6次産業化や農産物ブランド化など地場産業を育成しますと約束されましたが、私は常々、安易な補助金行政といいますか、悪慣行で一定の業種に偏った助成金を給付することは、企業を育てない、むしろ企業と地域経済を弱体化させるという持論であります。地場産業育成の施策、事業を実施するに当たっては、まずは生産者、事業者の自助努力を促し、強化するところから始めていただきたいと思います。執行部の見解を求めます。
 市長自らが積極的に企業誘致を進めるとも約束されております。私は、企業誘致のためには、まずは、石岡市の情報発信力が強化されることが必要だと思います。前市長も企業誘致トップセールスを標榜されましたが、4年間の任期中に、文字通りのトップセールスによって誘致に成功した事例、実績は、少なかったと思います。企業誘致のために当市において導入されております現行の税制優遇策なども、他の自治体のものと比べて、特に際立ったセールスポイントにはなっていないと思います。誘致促進のために環境整備を行うことはもちろん必須の条件ではありますが、石岡の総合的な魅力をいかに広くアピールしていけるかが、誘致成功の決め手になろうかと思います。
 茨城県は、またしても魅力度全国最下位に転落してしまいました。県も、情報発信力の足らないことを深く反省していると言っております。石岡市へ進出したいと言って、企業のほうから市長を訪ねてくるぐらいの、中身のある、魅力のある情報を全国に向けて積極的に発信してもらいたいと思います。アイデアを駆使した工夫も必要かと思います。執行部の見解をお伺いいたします。
 市長は最後に、都市計画の見直しによる市街地の活性化を進めると約束されております。現在の都市計画が昭和46年に施行されて以来、社会状況が大きく移り変わってきているにもかかわらず、42年もの間、歴代の市長はその見直しに取り組むことをいたしませんでした。遅きに失した感は否めませんが、石岡が変わるのは今だと今泉市長は訴えて、市長につかれたわけでありますから、都市計画の見直しによる市街地活性化に果敢に挑戦していただけるものとご期待を申し上げます。
 そこで、都市計画をどのように見直していかれるお考えなのか、お伺いしたいと思います。また、これを機会に、都市計画税の、石岡地区と八郷地区との不公平の是正を求めたいと思います。執行部の考えをお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午後 2時30分休憩
           ───────────────────────
                  午後 2時42分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長公室長・田崎君。


◯市長公室長(田崎 徹君) それでは、私のほうから、まず税金の無駄遣いについてなくすことについてということで、ご答弁申し上げます。
 厳しい財政状況が続く中、財源の確保等につきましては、まず、事務事業の徹底した見直しによる歳出削減を行いたいと考えてございます。さらに市税等の徴収率向上、そして広告料の収入などにより、収入の確保を図ってまいりたいと考えてございます。また、市長自らが積極的に行動することによる企業誘致、産業の振興を図り、税源の確保に努め、持続可能で健全な財政運営を図ってまいりたいと考えてございます。
 さらに、その中で、事業仕分け等のことを実施する考えはあるかというご質問でございます。国をはじめ地方公共団体においても、構想日本が提案しましたそもそも論に基づく事業仕分けを実施する団体が増えて、無駄の削減や政策決定過程、考え方が明確になるなど、一定の成果が出ていると認識してございます。
 今後は、市政運営の基本となる市民一人一人の声を丁寧に聞いていくという市長の姿勢を大切にしまして、まず事務事業の見直しを行いたいというように考えてございます。現在のところ、事業仕分けの考え方はございません。
 さらに、朝日トンネルを生かした定住人口の増加の手法ということでございます。朝日トンネルが開通したことによりまして、議員ご指摘のとおり、土浦やつくば方面の通勤や通学、医療機関等へのアクセスが向上しております。現在、八郷都市計画区域に住環境の保全、適切な開発の誘導と抑制の観点から、特定用途制限地域を指定したところでございます。一方で、柿岡地区におきましては、住宅整備等を適切に誘導するため用途地区を緩和し、住宅や事務所等を建築しやすいように建ぺい率の規制を緩和し、住宅等の建設促進が図られるように変更いたしました。
 これらの開発や建築の誘導策等のほか、定住人口につなげる取り組み状況でございますが、若い世代の転出傾向が強いことから、若い世代に魅力のあるまちづくりが必要であると考えており、都心から近いという優位性、交通インフラを生かすとともに、教育や子育て環境、豊かに生活できる住環境づくりなどを総合的に進めることにより、定住促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長(島田久雄君) 市長直轄組織理事・佐々木君。


◯市長直轄組織理事(佐々木敏夫君) 私のほうからは、地域活性化と観光加速の中の、まちなか歴史ゾーン構想についてご答弁申し上げます。町なかには、有形・無形の文化や、歴史の蓄積がまちの個性をつくり出していると思われます。時代は変わりましても、地域の歴史、文化的資源の魅力を引き出し、活用することが、個性的なまちづくりにつながるのではないかと考えております。先ほど市長からもございましたとおり、石岡駅を起点といたしまして、昭和ロマンの町並みや奈良時代から江戸時代までの史跡や文化財が、扇形に石岡では点在しております。これらを点ではなく、有機的に面として結び付けることによって、個性的な、地域を生かすようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、地域経済活性化における「市長自らが積極的に企業誘致に努めます」の中の、事務サイドとしての企業誘致の取り組みについてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、まずは事務サイドといたしましては、石岡の立地のメリット、魅力を発信することが必要と考えております。私どもも、企業立地サミットとかいろんな会合に出ましても、ブースの設置や情報が満載されたパンフレット等、他市のすぐれたものを目にいたします。またツールといたしましても、全国的にインターネットよる発信というのは、有効的な手段と考えております。今後は、情報発信をさらに強化いたしまして、あわせて市長のトップセールスによる企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 私からは、使用禁止の本庁舎利用を即刻見直しについてのご質問にお答えいたします。本庁舎機能の一部移転につきましては、市長から、本庁舎が中破の判定となっていることから、来庁者や職員の安全を確保するため、新たな仮設庁舎が建設されるまでの間、早急に本庁舎の利用を平屋建て部分に限定し、既存の仮設庁舎、八郷庁舎等の空きスペースを活用し、移転することはできないか検討するようにとの指示がございましたので、課長級の庁舎機能移転準備委員会を設置いたしまして、11月に3回会議を開催して、取りまとめたものでございます。
 検討の結果、市役所敷地内にはスペースが確保できなかったため、八郷庁舎や保健センターに移動することとなった部署がございますが、このたびの本庁舎からの一部移転につきましては一時的なものでございまして、計画しております新たな仮設庁舎は、現在本庁舎の1階、2階にいる部署は戻ることができるスペースを確保する予定でございます。
 続きまして、新しい庁舎建設のタイムスケジュール、財源につきましては、先ほど小松議員に答弁したとおりでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) 私からは、暮らしやすいまちづくりのうち、「生涯現役プロジェクト」、「子育て応援プロジェクト」、「地域包括支援センターによる在宅介護への支援を強化します」の3点についてご答弁申し上げます。
 生涯現役プロジェクトと子育て応援プロジェクトに関しましては、両プロジェクトに係る個別の事項について、可能なものは来年度の当初予算に向け、検討中でございます。また、両プロジェクトを効果的でまとまりのある政策パッケージとして立案し、一体的に実施していくため、プロジェクトチームにより具体的な検討を進めるよう、市長から指示を受けたところでございます。
 次に、地域包括支援センターに関しては、高齢者の人口が増える中、その機能を強化することが必要なことから、今後、関係部門と協議してまいります。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) 私からは、地域経済活性化の6次産業化及び農産物のブランド化につきましてご答弁を申し上げます。当市は、野菜、果物などの豊富な農産物が生産されておりまして、市場や観光客の評価も高いところでございますが、地域経済の活性化や農業、観光等の収益向上、当市の知名度アップを図るため、6次産業化やブランド化の取り組みを加速していかなければならないと考えております。
 農産物を生かした6次産業化商品といたしましては、JAのかぼちゃ焼酎や小麦の新品種ゆめかおりを使ったパン、酪農家自ら開発したヨーグルト、商工会や朝日里山学校のジャムなどが販売されており、福来みかん、ビールや柿酢、ブドウジュース、サイダーなど、本市特有の果物を生かした商品も開発されてきております。
 また、加工施設整備や販売推進を図る事業導入のため必要な6次産業化法に基づく総合化事業計画も、これまで3つの事業者が認定を受けまして、銀杏のペーストやバターナッツかぼちゃの特産化など、取り組みが進んでおります。さらには、今年度、生産者、農業改良普及センター、筑波大と連携しまして、高品質・高価格のブランド商品をつくり出す、フルーツプロジェクトにも取り組んできております。
 今後、こうした地域、民間レベルの動きを1つの流れとして盛り上げていくため、関係機関や庁内関係部署と連携しながら、製造、販売事業者とのマッチング、販売PR、加工施設整備など取り組みの支援、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 私のほうからは、地域活性化の都市計画関係についてお答え申し上げます。石岡市の都市計画区域でございますけれども、昭和23年に決定されまして、昭和46年に区域、区分の決定、いわゆる線引きが行われてきたところでございます。市街化区域面積としましては、1,410ヘクタールとなってございます。その後、区画整理事業、用途地域の変更や都市計画道路の見直しなどを行いながら、市街地の活性化を図ってきたところでございます。
 線引きの見直しにつきましては、市街化区域内に未利用地が多く残っていることから、拡大することは難しい状況にあると考えてございます。平成22年度に区域指定制度を導入し、市街化調整区域の一部において、住宅の立地に関して建築条件等の規制を緩和してきたところでございます。
 今後につきましては、市街地を含めまして、定住人口の減少というような課題がございますので、状況に応じまして、市街化区域内の用途や区域指定の見直しを行うことになると考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 私からは、都市計画区域の見直し時における都市計画税の課税についてのご質問にお答えいたします。都市計画税につきましては、石岡市都市計画税条例におきまして、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地及び家屋に対して課税することとされております。都市計画区域が見直され、新たに都市計画区域が定められた場合には、その市街化区域内の土地及び家屋は都市計画税が課税されることとなります。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 私のほうからは、歴史の里いしおか、国衙の復元構想及び暮らしやすいまちづくりの中の子育て応援プロジェクトの中で、預かり保育の無料化、ランドセルの支給、学校給食の無料化、放課後子ども教室の拡充、また学校との地域連携の強化についてお答え申し上げます。
 まず、国衙の復元構想の進め方、考え方についてお答え申し上げます。常陸国衙跡は、発掘調査でその中心部が発見されたことによって、歴史的、学術的価値が高く評価され、平成22年8月5日付で国の史跡に指定されました。史跡そのものは、現在、石岡小学校校庭下に保存されており、遺跡と教育施設という2つが共生している状況でございます。
 国の史跡に指定されたことによりまして、将来的には国衙の復元も視野に入れた国指定史跡常陸国府跡の公園整備等も含めて、考えていきたいというふうに考えております。しかし、現状では即座に復元することは難しいため、まずは国衙の当時の状況をCGで再現すること検討しております。CGを作成することで、多くの方に国衙の姿を知っていただき、歴史的シンボルのPRや、小中学生に対する郷土学習の一助にしたいと考えております。
 次に、子育て応援プロジェクト内の子育て支援として、通常の教育時間終了後も引き続き幼児を預かる市内市立幼稚園の預かり保育に対して、経費の一部を補助しているところでございます。預かり保育の無料化につきましては、現在、預かり保育の実施状況や、私立保育園の延長保育との調整課題などについて、またランドセルの支給につきましても、県内市町村の実施状況や支給方法、課題等について、調査を行っているところでございます。
 次に、学校給食の無料化についてでございますが、県外、県内、他市の状況等や、内容、財政負担などについて調査をしておるところでございます。
 また、次に、放課後子ども教室に対しましては、放課後や週末に、小学校の空き教室を活用し、地域の方々が指導者やボランティアとして参加して、子供たちのスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などを取り扱う仕組みでございます。この教室に参加することにより、学年の違う子供たちがのびのびと遊んだり、地域の人たちと活動したりすることで、人とのつき合い方を学び、そして、自分の考えをしっかり言える子供たちが増えていくことが期待されております。拡大実施に向け、課題の整理を行っているところでございます。
 次に、暮らしやすいまちづくり、学校と地域の連携についてでございますが、子供たちの教育は、単に学校だけでなく、学校、家庭、地域社会がそれぞれ適切な役割を果たしつつ、相互に連携して行われることが重要でございます。地域における教育環境の改善、充実等を図るために、保護者と教員の協力のもとに、子供たちの健やかな成長を願いつつ、地域の実態に応じさまざまな活動を展開できるようにと、市長より指示を受けております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 石岡かがやきビジョンにつきましてご答弁いたします。
 1点目の、本市の目指すべき将来構想である石岡かがやきビジョンについては、市長公室長が答弁したとおり、地域経済情勢の大きな変化が生じた際には変更が必要となりますが、現時点では踏襲してまいりたいと考えております。その上で、石岡かがやきビジョンの達成に向けて、「ふるさと再生」の6文字を掲げ、効果的で無駄のない行動計画を策定してまいりたいと思います。
 市長任期に連動した行動計画につきましては、効果的な事業展開を図るため、重点的に実施する事項を明らかにし、スピード感を持って取り組んでまいります。
 それから、26年度の予算の中で、公約に乗せた各施策ですけれども、取り組めるものについては行っていきたいというふうに考えております。
 また、庁舎建設の場所についてでございますけれども、検討の中で、具体的にその場所を絞ってまいりたいというふうに思っております。
 それから、6次産業化や農産物ブランド化の取り組みといたしましては、ただいま部長が答弁をしたとおりでございまして、行政としましては、生産者や事業者の発想や意欲を商品化、事業化に結び付けるサポートをしながら、地場産業の育成、活性化を図ってまいりたいと考えております。
 それから、都市計画の線引きの見直しにつきましては、市街化区域内に未利用地が多く残っていることから、拡大することは難しい状況にございます。そういう状況の中、平成22年度には、市街化調整区域に区域指定制度を導入し、市街化調整区域の一部において、建築条件等の規制を緩和してきたところでございます。今後につきましては、市街化区域内の用途や区域指定の見直し等を行うことにより、市の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 9番・山本 進君。


◯9番(山本 進君) 質問が、所管が幾つにもまたがる質問でしたが、市長はじめ各部長よりご答弁いただきまして、ありがとうございました。
 その中で何点か、まず、新しい仮庁舎が完成した後には、もともと石岡市役所本庁舎に残っていた各部署をこちらに集約するということをご答弁いただきましたので、この点は間違いなくお願いしたいということで、再度要望いたしたいと思います。
 それから、各事業、新しいものですね、「支援します」、「無料化します」、「拡大します」等々の新しい応援プロジェクトについての内容の説明はありましたが、その財源について具体的なご答弁がなかったんですが、これは、それぞれ一つ一つの事業が具体的に事業化されて議会に示されたときに、その都度確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 いずれにしましても、今回の市長公約、選挙公約にも書かれてあります、「今泉文彦は政策実現のために頑張ります。石岡を変えるのは今だ、今泉だ」と書いてありますので、政策実現を着実に、確実に進めていただくということで、次回以降、定例会の機会に、それぞれの公約された政策がどのように実現しているか、その進捗状況を私のほうからも確認させていただき、質問させていただきたいと思います。
 公約についてはその程度としたいのですが、今期定例会開会日に、市長から市政運営に関する所信表明がありました。配付資料もありましたが、その配付資料には、石岡かがやきプランと同様に、「誰もがいきいきと暮らし輝くまちいしおか」というサブタイトルが掲げられておりました。この文言は、私が先ほど1回目の質問で引用しました、平成24年1月の石岡市総合計画審議会の答申に、市長が取り組むべき施策の目標としてあったものであります。またこれは、石岡かがやきビジョンのサブタイトルにもなっているものでありますから、先ほどご答弁がありましたように、新市長も今後10年間といいますか、8年間の固定の将来構想の部分においては、総合計画審議会の答申と石岡かがやきビジョンの趣旨を踏まえ、その趣旨を十分に尊重して、これからの市政運営に当たられていかれるものということを理解いたしました。
 そこで、確認の意味からお尋ねをしたいと思います。市長は所信の中で5つの政策方針を述べられましたが、このかがやきビジョンの7つの政策目標に照らしてみますと、都市基盤と消防・防災について触れられている部分がなかったように、私は思われます。ここで改めて、都市基盤整備と消防・防災について、市長の所信をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、歴史ゾーン構想について説明がありましたが、今回、私から強く要望させていただきたいことがございます。要望といいますか、質問になりますが、現在、予算化されて、陣屋門の解体修理が進められております。この修理が完了したときに、陣屋門をもともとあった場所に戻していただきたいということであります。
 私が石岡小学校に通っていた当時、陣屋門は土橋通りの正面にありました。私たちは、陣屋門をくぐって登校いたしました。それが、昭和40年代の初めごろだと思いますが、市民会館建設や周辺道路の整備の妨げになるという理由から、多くの市民の反対を押し切って、現在地に移築されてしまったと伝え聞いております。
 私は、史跡というものは、本来もともとあった場所に保存してこそ、その歴史的価値があると考えております。陣屋門は、建造物こそ茨城県の文化財指定を受けておりますが、移築してしまったことによって、その史跡としての文化財指定は受けておりません。位置を変更することによって、史跡としての命を奪われてしまったと言っても過言ではないと思います。今、陣屋門は解体されているのですから、修理が終わったならば、本来の場所に戻して再建することは十分に可能であると思います。市長の決断があれば、もとの位置、本来の場所に戻すことができると思います。
 想像してみていただきたいと思います。歴史探索で例えば石岡を訪れた人たちが、常陸国総社宮に向かって歩いてきます。そうすると、土橋通りを歩いていって、その通りの先、正面に陣屋門が見えてくるわけですね。これこそ石岡まるごとエコミュージアムではないかと私は思います。市外から訪れる人たちばかりではありません。陣屋門がもとの位置に戻れば、石岡市民にとっても、誇れる歴史の里いしおかのシンボル、ランドマークとなることを確信いたしております。このことについて市長のご見解を伺って、要望とあわせまして、2回目の質問といたします。
                    〔私語あり〕


◯議長(島田久雄君) 山本議員に申し上げます。1回目の質問で触れていないことで……。
           〔「歴史ゾーンの構想で、一番大事なことなんじゃ
           ないですか。今泉市長の思い……」と呼ぶ者あり〕


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。
                    〔私語あり〕


◯市長(今泉文彦君) ただいまの山本議員のご質問、2点と理解しております。1つは、所信表明で都市基盤、消防・防災の施策が抜けているが、見直しをするのかどうかについて、もう一つは、まちなか歴史ゾーン構想で、史跡や文化財を生かした事業の展開についての考えということと理解しました。
 まず1点目の、今回、申し述べました所信につきましては、公約を中心に市政運営の一端を述べさせていただきました。石岡かがやきビジョンの7つの政策、47の施策につきましては、踏襲させていただくということを申し上げましたけれども、次期行動計画を策定してまいる中で、平成26年第1回定例会の開会に当たりましては、平成26年度の市政運営に対する所信と施策概要を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解、ご賛同を賜りたいと存じます。
 2つ目の、史跡や文化財を生かした事業の展開、その中に先ほどの陣屋門のことに触れているのだと理解しました。これについては、修理修復については、もとあった場所に戻すのが適切であるという考えを持っておりますので、今後、そのようなことの可能性を探りながら、史跡、文化財の活用を考えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 9番・山本 進君。


◯9番(山本 進君) 市長より前向きな答弁をいただきまして、また誠実な答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
 3回目、これはもう質問ではありませんが、私から申し上げるまでもなく、当市は常陸国府が置かれ、当時は、東北文化の発祥の地として広く全国に知れたことであります。そして、陣屋門は、数ある旧跡の中に昔そのままの姿で現存され、全国でただ1つという珍しいものであり、それがゆえに、移築前には茨城県文化財の史跡として指定されていたのであります。陣屋跡を往時そのままに保存し、現代の文教の府としての聖地として在来されますよう、再度強くお願いをいたしまして、今期定例会の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午後 3時13分休憩
           ───────────────────────
                  午後 3時26分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 19番・徳増千尋君。


◯19番(徳増千尋君) 19番・徳増千尋でございます。5点通告してございますので、1項目目、行財政改革について、市長にお尋ねしたいと思います。今回は、市長に対する質問がほとんどでございます。なぜかといいますと、市長が就任されまして、施政方針をいただきました。大変シンプルな施政方針でございまして、具体的にお聞きしたいと思います。
 各中学校区ごとに市政懇談会が開かれまして、私もできる限り出席いたしました。その中で市長が、「無駄をなくして」、無駄をという言葉がたくさん出てまいりまして、「行財政改革に取り組んでまいります」という言葉を、私が出なかったのは1か所だけでございますが、全部の箇所でおっしゃっておりました。では、無駄とはどの部分を無駄とおっしゃっているのか。例えばこの部分ですよというような例を、5つ6つ挙げていただきたいと思います。
 私ども議会といたしましては、決算をきちっとやってきたつもりでございます。無駄の部分も見てきたつもりでございます。大変、各箇所で無駄、無駄と言われると、議会としての機能を果たしてこなかったかのように誤解をされる部分がございますので、無駄というのはどういうところなのか、ご指摘いただきたいと思います。5、6か所お願いいたします。
 先ほど来の同僚の質問の中で、市長公室長の答弁でございますが、事務事業の見直し、それとかスクラップ・アンド・ビルド、選択と集中という言葉が出てまいりました。行財政改革大綱をつくっていないと市長はおっしゃっておりましたけれども、以前、18年から21年までつくりました。なぜつくらなくなったかご存じだと思いますよ、市長。このときに行財政改革大綱をつくって、なおかつ集中改革プラン、これは財政の部分でございます。つくりまして、毎年見直しをしてまいりました。その部分で唯一欠けておりましたのは、成果がどういうふうに出ていたのかという部分が、欠けていたと思います。ただし効果は出ておりました。
 政権が変わりまして、つくらなくなったんですけれども、そのつくったときに、定員管理ということで、時代の流れで、石岡市も大変職員の数を減らしました。当時、140人、170人と、減らしてまいりました。それでは今度は事務事業が成り立たないということで、事務事業評価に切り替えました。事務事業評価ということは、石岡市をどういうまちにしたいのかということが一番の根底にあって、つくったことでございます。
 先ほどまた、事務事業の見直しということが公室長のほうから答弁がございました。事務事業の見直しということは、選択と集中の中に多分あるのだと想像いたしますけれども、では、ここでお聞きしたいんですが、どの部分を切っていくのか。選択と集中であれば、必ず廃止する部分、凍結する部分が出てくるはずでございます。それがなかったら、3億円もかかるような給食費を無料にするようなことはできませんからね。間違ってもですよ、市長、この前出そうとしていた職員の給料削減、あれは行財政改革ではないですからね。一番安易なところから切り捨てようとする。これはやってはいけないことですよ。最後の最後の最後。
 毎回のように申し上げてまいりましたけれども、市長の部下である職員は、市民にとりまして大切な財産なんですよ。なぜかと申し上げれば、職員の方が仕事をするわけです。その財産である職員の数がこれだけ減っているのに、またなおかつ市民に、市民受けするというか、耳に聞こえがいいというか、職員給料をカットして……。そんなことで職員は動くと思いますか。モチベーションが落ちるのは当たり前じゃないですか。ゆめゆめ職員の給料カットなどということはおっしゃらないでいただきたい。きちんと行財政改革をするのであれば、公室長から答弁があったように、事務事業の見直し、思い切って大きな事業をやめることです。補助金もそう。やめる勇気ですよ。あまり市民におもねないことです。ご自分の掲げた政策を実現するのであれば、きちんとした財源確保が必要になってまいります。
 市政懇談会のときに公室長が、「ご質問ありがとうございます」と前置きをして、「これからは、あれもこれもではなく、これかあれかの時代になっていきます」ということをおっしゃっていました。たしかこのセリフは、石岡市が18年に行財政改革大綱をつくったとき、あのころはやった言葉でございます。
 また行財政改革大綱をつくるのであるわけですから、その言葉が出てきたのは不思議ではないわけでございますが、ここで質問を整理いたしますと、市長が無駄とおっしゃっていた無駄な部分は何であったのか、5つか6つ挙げていただきたい。何が無駄だったのか、私は大変不思議でございます。それから、行財政改革大綱をつくるのであれば、当然、財政の部分で、以前つくっていたような集中改革プランをつくらなければならないと思います。これも市長の任期4年をめどにつくると思うんですね。そうなったときに、この事務事業評価、やっといいものになりつつあるんですが……。聞いてください。事務事業評価を続けるのかどうか。私は、答弁調整をしていませんから、ここでの勝負ですので、質問をしっかり聞いていただきたいと思います。今回は市長に質問いたしまして、次の議会からは市長公室長に集中的にお聞きしますので、今回は公室長の答弁は結構でございます。じゃあ、事務事業評価をどうされるのか。この2点をお聞きしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) まず1点目でございますけれども、無駄というものがどういったものであるか、具体的にというご質問かと思います。その無駄において、事務処理の例でありますけれども、例えば私どもがやってきました無駄の削減というのに、書類の両面使用というのがございます。これは、紙が単に2ページのものが1ページにおさまるということではなくて、収納しておくスペースが2倍違います。それから、紙そのものの使用も違ってまいります。そういったところで、こまめな部分、細かに無駄がないように配慮していく、そういうのも1つであると思っております。
 それから、ご指摘のとおり、事務事業の中で効果の上がっていないものを選択する、もしくは、既に役目が終わっていて慣例的に行われている事業、そういったものを見極めまして、無駄をなくすということを考えております。そのほかにも、事業についてより効率的に実施していけるかどうか、そのようなことも無駄の削減につながっていくものと思っております。
 それから、事務事業の評価については、ご指摘のとおり、評価を実施していく予定でございます。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 19番・徳増千尋君。


◯19番(徳増千尋君) 今ご答弁いただきました紙の部分ですけれども、両面使用ということで、紙を使えば紙の使用量が増えるとか、しまう場所がという答弁だったと理解したんですが、今泉市長がまだ現職でいらしたころ、石岡市は、今、多分、中断していると思うんですけど、ファイリングシステムを導入しております。ですから、紙の量はかなり少ないはずなんですよ。あれは中断されているんですよ。あまり細かいことは言いたくないんですけれども、ファイリングシステム、今、何年間かやっていませんからね。あれほど細かくやってきたのに。やってきて、プロの方を呼ばなくても、職員が職員に指導してできる段階までせっかく来たのに、合併後やめてしまったのか、中断したのか、細々とやっているのか、とにかく今はそれがなされておりません。
 ですから、あれをきちんとやってくれば、紙の両面とか、そういうことまでおっしゃらなくてもよかったのではないかなと思います。せっかく導入したものです。同じ1平米の中にどれだけのものを置いて仕事ができるかということになれば、ファイリングシステムをきちんとやっていけばスペースはかなり広くなるんですね。ですから私は、このことにつきましては、無駄とかいうことではなくて、ファイリングシステムをまた復活じゃなくて、当然やっていると思っていたんですけど、どうも机の上にいっぱいものがあったり、足元にものがあったりしますので、これはやっていないなというのがはっきりわかったものですから、また、きちんとこれは継続されたほうがいいと思います。
 それと、職員の定員管理のことには市長のほうから触れられませんでしたけれども、職員の退職者の第1回目のピークが、平成21年3月末の退職者から23年3月末の退職者の数が第1回目のピークだと思うんですね、減ったのが。今回の2回目のピークとして、平成25年度の3月の退職者が大変多うございます。これで2回目のピークになると思うんですね。そうなったときに、職員の年齢構成が大変いびつになってきております。
 この中で、これは行財政改革とも関連してきますので、事業をするときに、事務事業の評価をするのは当たり前ですよ。でも、事務事業の評価をするときに、職員の配置も、この後の質問にもかかってくるんですけれども、どういうふうにしていくのか。極端に減ってきますので、行財政改革とあわせて、これは考えていただきたいと思います。これは、次の質問のときに、人事評価と人員配置のところでまたお聞きいたしますけれども、この行財政改革に対してはこれで結構でございます。
 ただ、行財政改革の中で、事務事業評価を続けるということでございましたので、アウトカム、成果の部分で、成果目標は出ているんですけれども、純然たる成果ではないんですね。今度、市長がおつくりになるときは、純然たる成果を数値として出していただきたいと思います。なかなか成果を出しにくいとかいう言葉があるんですけど、だったらやらなくたって同じなんですよ。ヒト、モノ、カネをつぎ込んで事業をするわけですから、それに対する成果がどれだけのものなのか。成果を出さなかったらやる意味がないですからね。ですから、成果はきちんと書き込んでいただきたいと思います。一番嫌なことを要求しているわけですけれども、これはきちんとやっていただきたいと思います。
 以上で1項目目の質問は終わります。
 2項目目、新庁舎建設についてでございます。これは、同僚議員お二人の質問で、大体のところは理解をいたしました。ただ、1つ申し上げておきたいのは、中心市街地活性化の目的でイベント広場を買いました。ですから、そのことを踏まえて建設をしていただきたいんです。現会頭でなく前会頭、大和田会頭のときに、私どもの委員会に陳情が出されました。これは平成24年でございます。中心市街地に庁舎を建ててほしいという内容でございました。そして、総務企画委員会におきまして審査した結果、採択いたしました。そして、24年、やはり第2回定例会本会議において採択されました。この議会で採択したということの重みをじっくり考えていただきたいんです。前に、大村部長にも質問したことがあるんですけれども、この場所の選定に当たって、このように商工会議所から出たものを議会でも採択しているわけですから、まさか議会をないがしろにするようなことはないであろうと思いたいと思います。ただ、市長がいらっしゃらないときだと思いますので、それは念頭に入れていただきたいと思います。
 市長も町なかでお育ちになったようでございますので、中心市街地の衰退ぶりをきっと嘆いていらっしゃるお一人だと思います。私が毎回申し上げているのは、このように中心市街地活性化のために買った場所でございます。最後まで活性化のために使っていただきたい。いくら中心市街地のために予算を投じても、死人にカンフル剤で、なかなか生き返ってくるわけではございません。ですから、これをもう一度、最後のとりでだと思いますので、中心市街地のために、このように前会頭からも陳情が出ているわけでございますので、考慮していただきたいと思います。
 それと、先ほどの答弁の中で、来年、あれをつくるわけですね。基本構想、それから基本計画を来年の前半に発注ということですと、この基本計画の中には建設する位置を明記しなければ、計画にならないですよね。であるのに、アンケートもいたしましたよね。アンケート結果はもう出ているはずなんですね。アンケートもして、またまた新しい、来年度に、先ほどちょっと書き取れなかったんですが、新庁舎建設懇話会とか、26年度に一般の公募も含めてつくりたいとおっしゃっておりました。じゃあ、アンケートは必要なかったわけですよね。ランダムに選んで、したわけですから。
 こういうふうに市民の意見を聞くのは本当に大切なことだと思います。市長がおっしゃるように一人一人の意見を聞いていくという姿勢のあらわれだと思いますけれども、こうやってどんどん遅くなるんですよ。市民も危ない。危険な目に遭わせている。毎日仕事をしている職員は、本当に怖い思いで仕事をしていると思いますよ。ですから、それを考えたときに、何で懇話会をつくるのかなと不思議に思います。
 ここで、市長の答弁がありましたのでお聞きしたいんですけれども、この懇話会は何か月で終了で、何回開催するのか。それによっては、前半に基本計画も基本設計も発注できなくなりますよね。その懇話会からの答申のようなものが出るでしょうから、それを踏まえてやっていくとなると、できますか、これ、前半に。何だか収拾がつかないようなことになってしまうのではないかなと思います。私が聞きたかったのはそのこと。先ほどの答弁の中から出たのでお聞きしたいんですが、懇話会は何回開催する予定で、何月まで何か月間で終了させ、そしてその中からの答申を、当然、懇話会をつくるわけですから反映させるわけですよね。そうすると、基本設計、基本計画の発注が遅れるのではないかなと思って心配しておりますので、基本計画、基本設計の発注は何月までにするのか、お聞きしたいと思います。
 それと、私が1項目目に書きました、中心市街地活性化の目的で購入したイベント広場に新庁舎を建設してほしいという質問もしてまいりましたし、現に今、申し上げたように、前会頭からの陳情も出ておりました。市長はそのことに対してどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
 それと2つ目、8月に実施した本庁舎建設についてのアンケート調査の結果の報告も何もございません。委員会が弱いのかどうかわかりませんけれども、委員会のほうに報告も何もございません。このアンケート結果を基本構想に反映させると思います。復興交付金の申請が円滑に進むために、基本構想の中に、先ほど申し上げたように、建設場所を具体的に設定しなければならないはずなんですね。ですから、もうそろそろはっきりおっしゃっていただきたいと思います。懇話会なんかつくるから、なかなかまとまらないんだと思いますよ。基本構想、基本計画の進捗状況をご説明願いたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 私からは、新庁舎建設についてのご質問の2点目、新庁舎建設に関するアンケート調査の結果報告及び基本構想、基本計画の進捗状況についてご答弁申し上げます。
 初めに、アンケートの調査結果につきましては、8月に市内に居住する満18歳以上の4,000人を対象に調査を実施いたしました。回収数は1,290件、回収率は32.3%でございました。集計結果につきましては、今定例会の総務委員会においてご報告させていただく予定でございます。報告が遅れて申しわけございません。また、議員の皆様にも配付させていただきます。その後、広報紙や市ホームページなどを通じて公表してまいります。このアンケート調査の結果につきましては、基本構想、基本計画の策定に広く活用してまいります。
 また、新庁舎に関しまして、市民の皆様や学識経験者の意見を求めるための石岡市新庁舎建設市民懇話会を設置するため、現在、委員構成の検討や委員の公募などの準備を進めているところでございまして、平成25年度中に2回、できれば開催したいと思っております。来年度につきましても、数回は開催したいと思っております。
 次に、基本構想、基本計画の進捗状況についてでございますが、現在、基本計画策定業務の委託を準備しております。早急にこれを発注いたしまして──今年度中に発注ということでございます──、基本構想の策定と並行いたしまして検討を進め、庁舎の位置などを取りまとめていきたいと考えております。
 以上でございます。
       〔「何月までに終わらせるのかの答弁がありません」と呼ぶ者あり〕


◯財務部長(大村義夫君) すみません。こちらの懇話会につきましては、基本計画の策定のほうを基本構想と並行して進めまして、来年の前半にはまとめたいと思っておりますので、そちらと同じような時期の中でまとめていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 新庁舎建設についてお答え申し上げます。まず、石岡イベント広場への新庁舎建設についての考え方でございますけれども、庁舎の建設場所につきましては、地方自治法におきまして、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情等について配慮することとされております。その点にも配慮するとともに、多くの庁舎に求められている防災拠点としての安全性や市民の利便性、市の将来発展などにも配慮しまして、今後、調査検討しながら、市民等の意見もお聞きし、慎重に検討してまいりたいと考えております。また、これまでいただいた幾つかのご意見、市民ですとか団体ですとか、そういったご意見ですけれども、それについても尊重し、考慮していく予定でございます。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 19番・徳増千尋君。


◯19番(徳増千尋君) 先ほど同僚議員からの質問の中に、防災の視点が入っていないという指摘がございました。その市長から防災の拠点という言葉がまさか出るとは思いませんでした。防災の拠点になるのは当然のことでございます。ぜひとも防災の拠点になるから大切なものだということをお忘れなく、設計に取り組んでいただきたいと思います。
 それと、ノーマライゼーションの視点を入れていただきたい。これは、ノーマライゼーションの視点という言葉自体、随分使い古された言葉でございますが、新しい庁舎を建てるときには、ぜひともその視点を入れていただきたいと思います。もちろん職員が一番使いやすい、使い勝手のいい庁舎を建ててていただきたい。少々お金がかかっても、40年使うわけですから、ぜひともいいものをつくっていただきたいと思います。この件につきましては毎回質問してまいりましたし、できる限り追っていきたいと思います。
 新庁舎に関しましては以上で質問を終わります。
 3項目目、スピード感をもって市政運営をすることについてお聞きいたします。
 今回、大分、部署がいろいろなところに分散されました。以前の質問のときには、なるべく分散しないほうがいい、同じ課は、同じ部は一体化したほうがいいとか、いろいろそういう答弁があったのですが、部とか課の問題はともかくとして、私がお聞きしたのは、市長部局、総務部、財務部は一体のものとして考えておりましたが、今回の本庁舎からの移転に伴う配置を見ると、決裁について非常に時間がかかる配置と思われます。どのような理由で、八郷庁舎に財務部と仮庁舎に市長部局、総務部に分けたのか。私は、財務も一緒に置いておくべきであったと思います。
                〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕


◯19番(徳増千尋君) どのような理由で分けたのか、お聞きしたいと思います。
 それと、職員の時間的負担ですね。今でさえ石岡と八郷に……。本来市役所というのは、1か所に全員がいなければならないわけですよ。それが2か所に分かれているだけでも決裁が大変。例えば福祉関係の障害者の手帳を八郷で申請すると、その日のうちには石岡には届かないし、そういうタイムラグがどんどん出てくるわけですよ。それによって審査会も遅れてくるという。出すほうは、一刻も早く認めていただきたいという気持ちで出しているわけですね。ですから、そういうことも多分、職員でいらしたからおわかりだと思うんですけれども、なぜこのような分け方をしたのか、その理由をお聞きしたいと思います。
 ですから、職員の時間的負担と、それから労力を考えているのかどうか。先ほどから申し上げたように、本当に少ない職員の数で業務をこなしているわけですから、大変非効率ではないかなと思います。行政は効率をあまり考えないと言えばそれまでですけれども、非効率な動き方ではないかなと思います。
                    〔私語あり〕


◯19番(徳増千尋君) 以上で1回目の質問を終わります。市長に答弁をお願いいたします。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) スピード感をもって市政運営することについての1点目、八郷庁舎と仮設庁舎に分けた理由についてお答えいたします。今回の本庁舎からの本庁機能の一部移転に伴う配置変更につきましては、市民課や保険年金課など総合窓口機能を持った部署、総合調整機能、管理機能を持った部署を市役所の敷地内に残しておきたいとの考えがございました。しかしながら、どうしてもスペースが確保できなかったため、新たな仮設庁舎ができるまでの間、財務部等をやむを得ず八郷庁舎に配置することになってしまいました。いわば緊急避難的措置でありますけれども、これについては、職員ばかりでなく、市民の皆様方にご迷惑をかける部分もございます。
 しかし、市民の安全、職員の安全を考えるとき、どうしてもそのようにせざるを得ないということで、それぞれ我慢していただかなければならない部分があるかと思います。大変ご不便をおかけしますけれども、それについては職員の我慢も必要でありますし、そして、工夫といったものも業務に求められてくると思います。
 このため、ご指摘のとおり、決裁に時間を要するといったことも考えられます。しかし、既に財務部から決裁の迅速化について周知徹底をしたところでございます。さらに、一時的に決裁ルートの見直しを行うとともに、決裁の件数の多くなる年度初めには、その状況を見ながら、その都度、適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 19番・徳増千尋君。


◯19番(徳増千尋君) よくわかりました。職員の犠牲のもとにやるということ。では、みなし決裁でもするのかななんていうことが、ちょっと頭をよぎりました。
 市民への周知はどうするんですか。12月の末に動くわけですよね。それで、1月から新しいところで業務に当たるわけですから。サービスの低下はもう確実なんですけれども、これ、どうするんですか。市民への周知。時間がないんですよね。
      〔「今のままでしておいてどうするんだよ。危機管理だよ」と呼ぶ者あり〕


◯19番(徳増千尋君) 周知をどうするのか、周知の方法についてお聞きしたいと思います。
 私も、中にいることは危険ですし、出すことはやぶさかではないんです。ただ、配置がおかしいのではないかと言っているわけですよ。もっと決裁が簡単に、効率的にできる方法があったのではないかなということを申し上げたかっただけです。身の危険があるからこそ、早く庁舎を建ててくれと言っていたわけですよ。今ごろになって、反対していた人がやっと賛成し始めたじゃないですか。危険なのは十分わかっています。だから、出さなきゃならないのも、もっと早くやらなきゃならなかった。決断がつかなかった結果がこうなったんですけれども、もっと効率的な方法がなかったのかなと思っておりますが、このように配置することに決まったわけですから、では、市民に対しての周知徹底をどうするのか。今度、お正月になって見えたときに、じゃあ、保健センターに行ってください、八郷に行ってくださいということに恐らくなると思います。周知徹底の方法をお聞きしたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) このたびの庁舎からの一部移転につきましては、1月1日付の広報紙でおお知らせするほか、ホームページでもお知らせしてまいりたいと思います。また、窓口にもチラシを置きまして、そのお知らせをするとともに、庁舎の玄関付近にも大きなポスター等をつくりまして、お知らせしてまいりたいと思っているところでございます。


◯議長(島田久雄君) 19番・徳増千尋君。


◯19番(徳増千尋君) 庁舎まで市民の方がいらしてからでは遅いわけですよね。1月1日付の市報でということであれば、臨時に刷って、それだけを印刷して……。区長会をどうして使わなかったんですか。周知徹底の方法として、そういう方法もあるのではないかなと思います。なかなか、パソコンをお年寄りの方が見ているわけじゃない、全員が見るわけでもないわけですよ。まだまだ紙ベースということがありますので、そんなときこそ区長会を使っていただきたかったと思います。非常に残念でございます。
 4項目目の質問に移ります。人事評価と人員配置についてお聞きしたいと思います。
 この人員配置でございますが、先ほどの行革のときに質問いたしました事務事業評価をするときに、どっちが先かということになりますけれども、人員配置は必ず事務事業評価の中に出てくるわけですね。それと、コストも出てくるわけなんです。いつのころからか、コストは書かなくなりました。人件費についてです。最初のころのは、それも出ておりました。だんだん改善されて、全体にはよくなったんですが、肝心なコストが表示されなくなってきております。次のときは人件費に関してどうするのか、ちょっとわかりませんけれども、私は注目しております、できたものに対して。
 人員配置するのに、そこの仕事の事務量がどのくらいなのかわからなかったら、職員が3人必要なのか、10人必要なのか、わからないはずなんですよね。何かつかみ取りで、ここは3人でいいだろう、ここは5人でいいだろうというようなことでやってきているような感じがいたします。
 ぜひともその辺は改善していただきたいので、1つ目、人事評価について、どのようなお考えで市長は評価者に指示するのか。これが問題なんですよ、この評価者が。石岡は逆評価をなかなか受け入れないんですね。一方的な評価なんですよ。評価者がずっとその研修はしてまいりましたけれども、なかなか、感情が入ったり、頭の中の想像で評価してしまったりということが往々にしてあるのではないかなと思います。今回、夏のボーナスに反映した部分でもそうなんですけど、A評価が20%。えっ、20%もいるのかと思いましたよ。本当に20%評価がよかったのかどうか、大変不思議でございました。ですから、また人事評価について質問するわけでございますが、評価者に、どのように市長として指示をなさるのか。また、被評価者に対しての考え方もあわせてお伺いしたいと思います。
 2つ目、平成26年4月からの各部署の人員配置について、市長は何を基本にお考えなのか。もう来年からは、部長級の方がなさると思うんですけれども、今年は、市長に就任されて初めての年でございます。市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 3つ目、事務量の測定なくして人員の配置はできないと思いますが、事務量の測定について、どのように市長はお考えになっているのか。以前、2代ぐらい前……、3代前の市長のときに、事務量の測定をしたことがございます。これはプロに頼んで。ですから、一度きちんとそれをやらないと、これだけ職員の数を減らしてしまうと、精神的に参ってしまう職員が大変多くなってきております。そのことを考えたときに、大変面倒くさいことですけれども、一度この事務量の測定をしなければいけないと思います。市長は事務量の調査についてどのようにお考えを持っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 人事評価と人員配置につきましてお答えいたします。人事評価制度は、職員一人一人が市民や組織からも期待される行動ができ、成果を残せる職員に成長することを目的に、平成19年度から制度の構築に向けて取り組み、平成23年度までの試行期間を経て、24年度から本格導入をしたところでございます。
 1点目の人事評価について、どのような考えであるか。それらについては、給与などの処遇へ反映されるための単なる査定ではなく、職員の意識改革や能力向上、人材の育成という取り組みであり、職務目標の達成過程を通じて人材育成を行うことが重要であると考えるものでございます。地方自治体の行う業務は多種多様であり、評価者が一定レベルの能力を有さないと、適正な評価がなされないという側面がございます。研修の充実や人事評価制度等の検証を行いながら、評価者、被評価者の公平性や納得性を向上させるために、さらにその精度を高めてまいりたいと考えるものでございます。
 2点目の人員配置については、事務事業の適正評価や職員流動化システムの運用、また地域主権改革による権限移譲や、住民要望などによる課題を含めた全庁的な人事ヒアリングの結果を踏まえた上で、それぞれの部、課等の業務量を確認しながら、人員配置を行ってまいりたいと考えるものでございます。
 3点目の、事務量の測定についてですけれども、適正な職員数の管理を行っていく上で、算定する方法の1つであると考えております。調査をするに当たっては、事業の見直しや業務内容の改善など、多くの視点を踏まえた上で調査する必要があると考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 19番・徳増千尋君。


◯19番(徳増千尋君) 1つ目の人事評価についてでございますけれども、確かに人材育成という視点で必要なことは事実でございます。そして、毎年この評価について改善をしていかなければならない。多種多様、多岐にわたっての業務であるということもわかっております。
 じゃあ、1つの業務に精通している職員が各部署にいらっしゃいます。そういう職員に対してのコンピテンシー評価を市長はお考えかどうか。同じように評価していったら、評価していただけないわけですからね。コンピテンシーを導入するかどうか、これは大変難しいことですけれども、やらなければならないと思いますよ。各部者に、本当にその仕事に精通している人がいるわけですから、その人がいないとこの課は動かないというようなところもございます。ですから、評価の方法を考えていただきたいと思います。
 私は毎回、逆評価ということを言っているんですが、評価者に問題があるから言っているんですよね。逆評価もやって、お互いにある程度の緊張感、心地よい緊張感がないと、いい評価なんかできませんからね、一方的な評価だと。ですから、逆評価も追々……、追々じゃない、もう考えていただきたいと思います。この逆評価とコンピテンシーについてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
 それから、2項目目に、何を基本に考えているのかとお聞きしましたら、流動化も考えているという答弁をいただきました。流動化って、すごく聞こえのいい言葉なんですけれども、職員にとっては大変な負担なんですよね。人数が潤沢にいるときはいいかもしれないけど、自分の本来の仕事もなかなか時間内にできないときもあります。それを流動化したらどうなるかということ。だから、流動化、言葉はいいけれども、どこまで流動化するのか。責任がありますのでね、仕事には。ですから、この流動化というのはいいんですけれども、もう少し考えていただきたいと思います。
 このときに市長は、事務量を確認して人員配置していくとおっしゃっておりました。確認するということは、測定できるということですか。確認するというのは、前もって測定しなかったら、調査しなかったら、できないと思いますよ。ですから、もうこれは導入して、4月には間に合わないと思うんですね。腰を据えてやっていかないとできないことだと思いますけれども、事務量を確認してって、これは誰に確認するんですか。お聞きしたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) まず、1点目の評価ですけれども、精通した人のいる場合、そういったものを含めてコンピテンシー評価はということですけれども、これについては調査していきたいというふうに思っております。
 それから、逆評価についてですけれども、これについては現在考えておりません。
 それから、事務量の確認ということですけれども、これは、全庁的な人事ヒアリングの結果を踏まえて、それぞれの部課で内容を精査しております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 19番・徳増千尋君。


◯19番(徳増千尋君) 逆評価は考えていないということは結構でございます。では、フィードバックをきちんとしていただきたいと思います、評価に対して。その話し合い。非常に難しいと思いますよ。この評価者が上手に話し合いをして納得させて、理解させて、やる気を起こさせてというのは、非常に難しいと思います。だから、そういうときに逆評価があれば、お互いの弱点がわかるわけですよ。でも、しないということだったら、これはこれで結構でございます。それは市長の方針でございますので。
 以上で、人事評価と人員配置については質問を終わります。
 5点目、循環型社会形成、これはごみ処理施設建設についてでございます。
 ここで1つ申し上げたいんですけれども、県内で、以前はごみ処理施設は1か所だけでございました、県のほうで許可したのは。今は2か所以上となってきましたね。それをですよ、市長、市長の近くにいらっしゃる方が、自分が県に行って、1か所しか許可しなかったものを2か所にしたんだとか、複数にしたんだなんていうのは、間違いですからね。県の方針ですからね。これを申し上げてから質問に入りたいと思います。
 1つ目、一部事務組合の正管理者として、主体的に主導権を持ち、不退転の決意で事業に臨んでほしいものです。残された時間が少ない中での事業でございます。決意のほどを伺いたいと思います。言うまでもなく、今あるごみ処理場は石岡市の土地ではございません。小美玉市です。そして、小美玉市と一部事務組合でまたやっている茨城町、あそこの炉は、もう満29年たっております。もういつ壊れてもおかしくない状態なんですね。
 万が一茨城町がだめになったとき、じゃあ、小美玉市は土地がいっぱいあるから自分たちでつくるよと言われたとき、石岡市はどうしますか。どこにも属していないんですよ。自分の自前の予算で、100億以上のものをつくれますか。だからこそ、市長に主導権を握っていただきたいんですよ。今、小美玉市も石岡市を頼って、石岡市が主になってやってほしいと言っているんですよ。だから、今やらなかったら、なかなかできないですからね。よくお考えいただいて、本当に、もう29年たった炉を抱えているわけですから、考えていただきたいですよね、これは。
 先ほど、文化的な生活という言葉が出ておりましたけれども、水洗トイレとごみ処理、これは文化的な生活です。図書館ももちろんそうですけれども、生活の中のことでございますので。ですから、私どもは、決められた日、決められた時間にごみを出せば、いつでも持っていってくれるものと思っておりますけれども、そんなことないんですからね。いつ炉がだめになるかわかりません。ですから、これはどんどん進めていただきたいと思いますので、市長の決意のほどをお伺いいたします。
 2つ目、今年度2回目、8月21日に開催されました循環型社会形成推進検討会──これはいつまで検討会なのか不思議なんですけど──におきまして、ごみの分別品目、処理方法について、4市町で統一することが決定されました。地域計画策定について最も重要なことが了承されましたので、素案の進捗状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。30年には組合は解散です。
 3つ目、新処理施設の建設に当たって、企画、財政及び人事担当の各課との連携と、情報の共有が必要になります。大変重要なことでございます。組織づくりは進んでいるのか、お聞きしたいと思います。霞台厚生施設の中では、新しい人を採用しておりません。もう組合が解散するのが目前でございますので、採用はしておりません。そういうときに、やはり市から派遣するしかないわけですのでね。これからは、一番大切な財政の部分と企画の部分が一緒に会議に臨んでいただかないと、後からの報告だけではその会議の様子はわかりません。報告書だけでは。ですから、一緒に臨んでいただきたいと思いますので、組織づくりは進んでいるのかどうか、お聞きしたいと思います。
 1点目は市長、2点目、3点目は担当部長にお聞きいたします。


◯議長(島田久雄君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) 私からは、2項目と3項目についてご答弁申し上げます。
 最初に、2項目の、地域計画素案の進捗状況についてでございますが、第3回定例会においてご答弁申し上げましたが、地域計画の素案策定で重要となるごみの分別方法、それから処理方法については、新たな施設でのごみ分別品目及びその処理方法は統一していくことで了承されております。現在、策定を進めております一般廃棄物処理基本計画の項目の中に、将来の広域処理として、地域計画素案が盛り込まれますため、一般廃棄物処理基本計画と同時進行することで、現在進めてまいります。
 次に、3項目の、組織づくりは進んでいるのかのご質問でございますが、前回の検討会開催の後に、2回ほど関係市町の担当職員と会合を開き、新たな組織づくりについての協議を行いました。その中で、新ごみ処理施設建設の推進に当たっては、専従の組織を早い時期につくることが重要であるとの共通の認識が図られたところでございます。いずれにしましても、新ごみ処理施設建設が急務の重要課題であることから、近日中に関係首長にお集まりいただき、再確認していただくと同時に、協議の場を設け、進めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) ご答弁申し上げます。水を制する者は国を制すという言葉がございますけれども、その言葉が、近年においてはごみという言葉に置きかえられるほど、ごみの問題については大変重要な課題であると認識しております。先ほど担当部長が答弁いたしましたけれども、近いうちに関係団体の首長さんとお会いし、ごみ処理施設の今後について協議をさせていただきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 19番・徳増千尋君。


◯19番(徳増千尋君) 関係市町村の首長と協議をするというところまで、やっと来ました。なかなかそこまで行かなかったんですね。部長の陰の努力もあったとは思いますが、市長、決断していただきまして、ありがたいと思います。本当にありがとうございます。
 石岡市もそうですけれども、一緒に構成している一部事務組合の構成市町ですけれども、一般廃棄物処理基本計画をつくっておかないと、本当は法律違反だったんですね。それを、石岡市はずっと放置しておりました。でも、県のほうからも何にも言われなかったのか、部長が市長のほうに上げていかなかったのか、その辺のところはもう過去のことですから、今さら言うまでもないことですが、同時進行でつくっているということでございますので、これで、炉をつくるときの交付金のときに、胸を張って県のほうに申請ができると思います。
 これは、毎回追ってやっていることでございますが、ぜひとも進めていただきたいと思います。繰り返しになりますが、近隣市町村の首長との話し合う席をやっと設けていただきましたこと、ありがたく思います。
 以上で質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午後 4時26分休憩
           ───────────────────────
                  午後 4時39分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 16番・塚谷重市君。


◯16番(塚谷重市君) 16番・塚谷重市であります。通告に従いまして、質問をしたいと思います。平成20年第4回定例会で観光行政について質問してから2年間、お休みをしてきておりまして、久しぶりの質問をさせていただきます。
 市長、就任おめでとうございます。平成17年10月の合併以来、この石岡市も、茨城県の象徴である筑波山や霞ヶ浦を控えて、大変、資源の合わさった観光の厚みが出てきたというような状況であります。当市においては、人口減少、あるいは産業の停滞等により、苦境を乗り越えなければならない状況になってきているわけであります。この時代において、市長は所信の中で、地域活性化の加速と観光の加速、また「ふるさと再生」を掲げて市長になったわけであります。この時代において、観光産業を振興し、にぎわいを創出することが期待されるわけであります。そうした中で、石岡の観光振興も歩みを始めたところでございます。そうした中で、新市長としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。まず、石岡の進むべき広域観光に向けた方向性と、観光振興策についてお伺いをしていきたいと思います。
 当市としても、今後、成長産業として、特徴ある観光都市を目指さなければならないと思います。市内に点在しておりますすばらしい観光資源を掘り起こし、有機的にリンクさせ、交流人口の拡大を図り、市内に滞留させる策を考えていくことだろうと思っております。観光の、この石岡市のすばらしい自然、歴史というものを発信した中で、この中に定住が進めば、人口減少なども抑えられるんじゃないかと、人口増が見込まれ、市の発展につながるのではないかと、そのように考えているところでございます。
 その中で、市長にお伺いします。広域観光として、筑波山周辺が大変なにぎわいを見せている状況の中で、朝日トンネル開通1周年を迎え、つくば方面からの利便性が向上し、多くの方が訪れ、この地域を取り巻く環境は大きく変貌しようとしております。そういう中で、この大事な機会をどのように捉えて、どのように対応するのか、その対応次第によっては、まさにこれからの石岡市が活性化できるかどうかの試金石と言っても過言ではないと思いますが、いかがなものでしょう。お伺いをいたしたいと思います。
 観光は人と人との交流でありまして、交流人口をいかに増やすか、リピーターをいかに呼び込むかが重要であろうと思います。市長はマニフェストの中で、友好都市文京区との交流復活ということもうたっております。この点についても詳しくお尋ねをしていきたいと思います。
 平成18年3月に10日間にわたって、石岡市の観光振興アンケート調査結果分析というものがございます。市民の皆さんにわかりやすく説明はされておりますが、必要施策としては、交流型観光、おもてなし観光が上位を占めております。市内に点在する観光拠点が自己満足になっていないか、もう一度原点に返って見つめる必要があるのではないでしょうか。このおもてなし観光という中において、後で市長のおもてなしの考え的なものをちょっと聞いてみたいと思います。
 自然、歴史の融合を図る上での施策に関しては、景観、環境の整備・保全、地域資源を活用したグリーンツーリズムの活用を求める選択数が多かったことであります。また、石岡市が代表する観光資源については、常陸国分寺跡など歴史的遺産、里山文化が最も多く85%、フラワーパーク、風土記の丘等の観光施設等が70%、自然景観、観光果樹、石岡のおまつり等伝統芸能が31%という結果が出たわけであります。
 これからこうしたものを再構築して、市民が改めて認識をし、しっかりとした方針を打ち出し、観光振興策を真剣に検討する場所、協議会等の設置等をして、偏りのない、石岡市全体を巻き込んだ横断的な連携が必要ではないかと思います。この件についての考えもお伺いをいたしたいと思います。
 また、グリーンツーリズムなんですが、石岡市の美しい自然環境と農山村風景の景観は、都会の方々にとって心洗われる癒しの場として、地域の貴重な存在となっております。農山村において、自然、文化、人々の交流を楽しむ滞在型余暇活動を通じて、農村にさまざまな市場をつくることにより、交流人口がやがて定住へ進めば、地元の所得・雇用を創出して、産業の育成につながると思います。これを機に、大自然の景観を生かした体験型観光、すなわちグリーンツーリズムの施策をさらに進めて、自然景観の整備、自然景観の保全等、まさしく「ふるさと再生」であろうと思います。石岡市の独自性を打ち出すことによって、必ずや人の心に残ると確信しているところでございます。
 市長の思いを伺いまして、1回目の質問といたします。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 石岡市の観光施策についてご答弁申し上げます。
 本市は多くの歴史的遺産と恵まれた自然環境を有しておりますけれども、さらに、新たに地域資源を発掘し、観光振興に生かしていくのが大きな課題でございます。私の考えといたしましては、歴史的遺産を活用したストーリー性のある観光メニューの開発や、中心市街地商店街と連携としたまちなか歴史ゾーン構想、里山体験ツアーの充実やトレッキングコースの開発など、里山観光構想を柱とした施策展開を図りつつ、地域間や観光施設などのネットワークづくりを進め、地元への愛着新と誇りを醸成しながら、波及効果が市内外に広がるような観光振興を行ってまいりたいと考えております。
 また、朝日トンネルの開通後は、近隣はもとより、千葉県をはじめとした首都圏からの流入が大幅に増加し、本市の地域活性化にとって大変大きなインパクトをもたらしております。つくば市や土浦市、笠間市など、近隣自治体との連携を強化するとともに、広域的な観光推進を図ってまいりたいと考えております。
 さらには、首都圏から至近距離にある地の利を生かし、グリーンツーリズムの推進、そして、文京区をはじめとした都市との交流事業についても、積極的に推進してまいりたいと考えております。
 また、観光振興に関するアンケート調査結果に基づく考え方ということで、当市の知名度、イメージは、依然として変わらないところでございます。そのような中、新たな観光ガイドブックの作成や、観光メニューの開発等を進めてまいりたいと考えております。
 今後、観光振興計画の見直しを行っていく予定でおります。さまざまな取り組みを総合的にプランニングしながら、里山の自然や歴史遺産などの地域財産を再生しつつ、魅力ある観光資源を有機的に結び付け、常陸国の歴史と自然豊かな里山を体験できるまちいしおかを目指す所存でございます。
 そして、今ご質問いただいた中で、おもてなしは大変重要なテーマであると思います。これについても、リピーターを増やすべく、おもてなしの心を醸成していく、育てていく、育んでいくということを努力していきたいというふうに思っております。
 もう一つ、観光協議会についての設置でございますけれども、取り組みの中で、観光協会をはじめとした各観光施設、それからまた各ボランティアの皆さん、そういった方々と連携を図りながら、観光の推進を行ってまいりたいと存じます。広域的な取り組みといたしましては、筑波ブロックの広域観光連絡協議会や、また茨城空港周辺地域資源活用推進連絡会などがございますので、それらをもとに、観光の推進に努めていく所存でございます。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 16番・塚谷重市君。


◯16番(塚谷重市君) ただいま市長の考えをお聞きいたしました。市長は、歴史的遺産を活用した、ストーリー性のある観光メニューの開発、中心市街地商店街と連携したまちなか歴史ゾーン構想、里山構想ということを今、述べられました。今まで、やはり観光といいますと、歴史の里いしおか、そして自然豊かな里山の八郷エリアという形でなってきたわけで、両輪でいるわけでありましたけれども、なかなか歴史の里いしおかが見えなかったわけであります。
 その中で市長は、歴史の里いしおか、ストーリー性のある石岡の町並みというような形を今、掲げておられますけれども、これは大変すばらしいことだと私は思っております。今まで歴史の里といっても、絵に描いた餅で、非常に表には出ないわけでございますけれども、先ほどマニフェストの中で、国衙等の復元構想ということもうたっておりますけれども、非常にバランスよく、今後この観光振興が進むのではないかと、今、私は感じるところでございます。ふるさと再生、すなわちこうした自然を、地域を潤す観光資源というものを持ちだすためにも、ふるさと再生に向けて努力をしていただきたいと、そのように思っているところであります。
 今、大変、朝日トンネルは交通量が増えて、非常に利便性はよくなったのでありますけれども、今、大きなダンプの通りなったような感じもするんですね。ですから、メリットもある、デメリットもあるような状況の中で、今後は、ダンプが通るどうのこうのよりも、地域の環境整備というものも必要なのではないのかなと、そのように考えているところでございます。例えば、景観、環境の整備、保全というものも考えなくちゃならないし、自然景観にマッチしないような乱雑な看板、あるいは道路にはみ出した、見通しを悪くしているような市街地の平地林、通称、我々はグリーントンネルと言っているんですが、そういったものを、今後は整備等も急務ではないのかなというような感じで受けるわけなんですが、その点。
 もう一つは、いろいろネットワークについても、今、市長はお答えをしていただきましたけれども、やはり筑波山が中心になる観光の協議会、あるいは茨城空港の協議会等が今までずっとあったわけなんですが、そういう中において、この筑波山を中心にした各自治体においては、この石岡市よりは、観光の交流客がトップテンに入っている状況です。要するにつくば市においても土浦市においても、あるいは笠間市においても、トップテンの中に、交流人口が多いわけです。その中で石岡市がちょっと外れている感じがするんですが、そういう意味合いから、広域観光の中で市長はリーダーシップをとっていただいて、やはり周りの自治体に来るお客様をこちらへ向けるような、そういったリーダーシップをとっていただければなと、そのように考えているところでございます。
 また、今もやっているんですけれども、首都圏をターゲットにしたワンデー周遊観光といいますか、そういった推進、石岡も、215平方キロメートルと大変大きな石岡市になったわけでありますし、市全体にある観光拠点を自由に行き来できるような交通のネットワーク、そういったものの構築も必要であろうと、そのように思っておりますが、その点、市長の考えをお聞きしたいと思います。
 グリーンツーリズムについては、私も議員になってから一貫して施策を唱えてまいったわけでございますけれども、市長も、今の答弁を聞いておりますと、私と思いは同じなのかなというような感触を得たわけでございます。
 観光の第1条件としては、先ほど市長が述べられたように、おもてなしの心といいますか、今、市長からご答弁をいただいたわけでありますけれども、数年前、朝のテレビドラマでしたっけ、朝ドラの中で「どんと晴れ」というドラマがありまして、それは、宿のおかみさんが主人公になって、心のおもてなしのドラマであったわけです。そういう中において、お客様をお迎えするのには、まず心のこもった笑顔でお出迎えをするという形でありますが、以前、県の企画等での中で、おもてなしの心の推進セミナーというものを開催したような覚えがございます。そういう中で、今後、市長、どうですか。この観光関連に従事している職場の皆様や、あるいは市職員を含めた中で、やはりおもてなしの心の推進セミナー的なものを考えてはどうなのか、市長にその点もお伺いをしていきたいと思います。
 また、先ほど、常陸国府の所在地としての歴史の里の誇りであります国衙の復元構想についても、ちょっと市長のほうからお話をお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いをしたいと思います。
 2回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) まず、観光振興における幾つかのデメリットがございますけれども、朝日トンネルが抜けた後ダンプの往来が激しくなっていると、そういった状況がございます。観光を真に振興していくためには、そういったデメリットを排除することも必要になっております。そこを訪れる人の安全性、そして、そこを楽しむ心のゆとりと申しますか、そういったものを醸成する環境も必要であります。そのために私は過日、フルーツラインの安全性、危険なところはないか、またどういう対策があるかということを調査し、どのようなことができるかというのを指示したところであります。また、環境美化についても、同じくフルーツライン沿いについてどのようなことができるか、指示をしたところであります。そういったデメリットプラス、メリットの部分を育てていく、デメリットは取り除いていく、そういったことがまず基本としてあると思います。看板についても、グリーントンネルなどについても、同じようにきちっとした環境条例に基づく規制、そういったものも必要であると思っております。
 2番目の、ネットワークですけれども、筑波山を中心とした中で、石岡市がリーダーシップをとることが必要ではないかということでありますけれども、本来、筑波山は、国府のあったときから石岡が正面でありました。今、東筑波ですとか裏筑波という言葉がこれまでありましたけど、本来、正面として、そういう誇りを持ってリーダーシップをとっていきたい、そのように思っております。
 それから、ワンデー周遊観光交通ネットワーク、これも大変必要なことであると思っております。これについては、観光振興計画を見直してまいりますので、その中で位置付けることになるかと思います。
 それから、4番目に、おもてなしのセミナーなどが必要ではないかということですけれども、この2月に、そういったおもてなしの心を広く伝えるような講演会を予定しております。それをもって、おもてなしの心が石岡の市民の中に広がっていけば、すばらしい観光振興になるのではないかなと、一助になるのではないかなというふうに考えております。
 最後に、国衙についてでありますけれども、これについても、まちなか歴史ゾーン構想の中で、長期的な課題になるかと思いますけれども、国府、国衙についての体感できる歴史環境、そういったものを進めていきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 16番・塚谷重市君。


◯16番(塚谷重市君) ただいまの市長の答弁を聞きますと、大変、観光に対する熱いものを感じたわけでございます。そういう中で、これからは、私は、都会の文化に迎合することではなくて、石岡市の持っている地域財産を再生しつつ現代生活に取り入れ、観光に役立てることが、石岡の観光施策の主流と考えます。
 今はソフトの時代に入り、まさに行政と民間の頭脳と力量が試される時期ではないかと思います。自然景観の中でひとときの心の安らぎを求めて、美しい自然を心ゆくまで堪能していただく、こうした里山の自然も観光の大きな資源であります。そういった中で、市長が言う地域観光施策を加速するということでございますが、観光施策を180度転換させるくらいの思い切った施策をとることが、これからは大事ではないかと、そのように思っております。
 市長、私は石岡市の人口減少というものの歯止めをして、少しでも定住が進めばという願いもございます。そういう中で、常陸国の歴史、自然豊かな里山を体験できるまちいしおかを市長が目指しておりますので、頑張っていただきたいなと、そのように思っておりまして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
                    〔私語あり〕


◯16番(塚谷重市君) この部分は終わったんですけれども、2項目がありますので、よろしくお願いします。
 2項目目は、具体的な観光行政のあり方・今後の進め方ということで、担当部長に詳しく聞いていきたいなと、そのように思っているところであります。11月に朝日トンネルが開通した中で、地域を取り巻く環境は大変変貌しております。この機会を捉えるために、各担当課にお伺いしていきたいと思います。
 最近の観光には質的変化が見られておりまして、今までは、名所旧跡を見て、旅館で宴会をしてというような観光でございましたが、これからは、目的を持って、いつもと違う日常を楽しみ、それによって元気を回復する観光が求められると感じております。つまり、お金を使う観光から時間を楽しむ観光に変わってきているわけでありますが、そこで、石岡市として、観光振興対策として何をしなければならないかと考えた場合、担当としてどのような考えを持っているのかをお伺いいたします。
 また、観光による経済効果については大きなものが期待されるわけでありまして、ただ単に通過するだけのトンネルであるなら、何の効果もございません。そこに人を引きつけ、そこに滞在させ、お金を落としてもらう、そういう仕組みづくりというものをしていかなければならない。せっかくつくったフラワーパークのトイレが本当に用を足すだけの意味で終わってしまっては、何もならないわけでありまして、この経済効果を生み出す仕組みの確立が急務であると思います。そこで、この観光の仕組みづくりをどのように考え、進めているのかをお伺いしていきたいと思います。
 1次産業である農業は、自然、天候、作物に大きく左右され、重労働の割には利益があまり出ない。そういったことから、若者にも魅力がなく、後継者対策は大きな問題となっているわけであります。しかしながら、私は観光というのは、1次、2次、3次産業が掛け合わされた6次産業ではないかと思っております。地元の農産物、それらが1次加工され、それに付加価値がつけられて、地元のブランドとして確立をすると。それを地域の魅力として発信し、多くの人に石岡に興味を持ってもらい、当市に訪れてもらう。それが観光になっていくものと考えるわけであります。ですから、今までの考え方、また観光の担当課だけでは、これからの観光というものはうまくいかないわけであります。農政、商工、地域ブランド、企画、広報、そういったものが一体となって進めなければ、うまくいくはずはありません。
 そこで、お伺いをいたします。観光を進めるに当たり、当市における担当部署の連絡調整といったものはなされているのか、お伺いをしていきたいと思います。どうもこの観光パンフレット、あるいは市の案内、それぞればらばらにやっているように見受けられるわけなんです。その辺どうなのか、お伺いします。
 また、地域特性、特に農産物、果樹、加工、流通といった6次産業による地域ブランド魅力発信についての考えもお伺いをしていきたいと思います。
 また、どこかのまねをしたり、何とか村とか、あるいは何とか王国とかはもうはやらないわけでありまして、ヒトやモノが動くのは、ほかにない地域独自のアイデンティティーを求めるからであります。そこで、アイデンティティー、石岡らしさは何なのか、担当部長はどう考えているのか、お伺いをしていきたいと思います。それが地域に理解されて統一されなければ、市民誰もが石岡はこうだと理解していかなければ、もちろん市職員は当然ですが、観光客や他市町村に石岡のよさを発信することは到底無理なわけであります。その点について、担当部長のアイデンティティーをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、経済効果なんですが、首都圏に集まっているお金が地方に動く絶好の手段は観光であります。そういう大都市で、人口も多く、消費される量も多く、使われるお金も多いわけでありますが、観光は、その人たちがお金を持ってこの田舎へ、地方にやってくるわけでありまして、地方にお金を落としていってくれるわけであります。観光の重要性はこの点にあるわけで、そこでお伺いしますが、当市の観光客はどのくらいと見込んで、それによってどのような行動パターンが見られて、どの程度の消費活動がなされているのか、お尋ねをしていきたいと思います。
 また、同時に、この前行いました朝日トンネル開通1周年のフラワーパークでのイベント、風土記の丘でのイベントの人の入り込み状況、あるいはそれに感じたものをお聞かせいただければ幸いです。よろしくお願いします。
 そういう中で、石岡の農産物や地場産品を使ったブランド化、それに伴う新たな産業、それらを観光に結び付けていくことが大切ではないかと思います。その点について、直轄組織の中で、地域の魅力を創造し、発信し、多くの人を呼び込むためにどのような展開をしていくのか、お伺いをしていきたいと思います。
 以上、1回目の質問といたします。


◯議長(島田久雄君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、私のほうから、ただいまの4点ほど、順次答弁させていただきます。
 まず、1点目の、本市の観光振興対策に対しての考え方についてでございますが、本市が有する豊かな自然や歴史、文化は、先代から引き継がれた地域特有の重要な財産でありますことから、地元の方々が愛着を持っていかに守り育てていくかが、地域発展の重要なポイントとなるのではないかと考えております。一方では、観光ニーズは多種多様化しておりますことから、新たな地域資源の発掘や、見るだけの観光から、味わう、体験するなどの五感に訴える観光にシフトしていかなければならないと考えております。このようなことから、市民の皆様との協働の取り組みを基本として、農・商・工連携や情報戦略により、観光の振興を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、経済効果を生み出す仕組みの確立についての考えでございますが、朝日トンネルの開通や観光施設のリニューアル等、またイベント開催を関連させることにより魅力アップを図っていくこと、観光果樹園や地域商店、飲食店が新たな特産品や加工品、名物料理などを提供できる体制を整えていくことにより、経済効果を生み出す仕組みができ上がってくるものと思っております。
 次に、4点目の、アイデンティティー、石岡らしさは何なのかというご質問でございますが、本市に古代から近世まで綿々と続く歴史が存在しているわけでございます。また、東京から80キロ圏内にありながら里山の自然が残っているところは、ほかにはございません。つまり、魅力的であり誇りでもある地域資源であると思っております。このようなことから、石岡らしさは、地域特有の重要な財産である歴史や自然であると思っておりまして、県内でも類を見ない、誇れる資源だと自負しているところでございます。
 次に、5点目の、当市の観光客をどのくらい見込み、どのような行動パターンが見られ、どの程度の消費活動がなされているかでございますが、平成20年に策定しました観光振興計画において、10年後の観光入り込み客目標数を100万人としたところでございますが、昨年の朝日トンネルの開通や観光施設のリニューアル等の効果により、既に100万人を超える状況でございます。本市を訪れた観光客の行動パターンと消費活動としましては、これまでは、単体の観光施設のみ利用し、そこで飲食や土産物の購入はするものの、次の観光地へ移動される方が多かった状況でございました。
 次に、さきの11月24日に開催、実施いたしました常陸風土記1300年記念イベントと朝日トンネル開通一周年記念イベントを関連付けることによりまして、昨年は、フラワーパーク開通ということで1万人の方がおいでいただきました。今回は、茨城県のフラワーパークのほうには8,000人、常陸風土記の丘には3,500人という方がおいでいただきましたので、前回と比較しますと、1,500人ぐらいの増加となっております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長公室長・田崎君。


◯市長公室長(田崎 徹君) 3項目目の、担当部署の連絡調整という質問にお答えいたします。庁内の連絡調整につきましては、石岡市政策調整会議を設置し、重要な政策課題等の相互調整を行っているところでございます。議員ご指摘の観光行政につきましても、今後、検討課題とさせていただいて、検討していきたいというふうに考えてございます。
 さらに、観光行政を進めるに当たっては、庁内ばかりではなく、近隣市町村との連携、石岡市観光協会、商工会議所、商工会、NPO法人などの関係団体との連絡調整や協力も必要であるというふうに考えてございますので、関係する団体との連絡調整などにつきましても、適宜図っていきたいと考えてございます。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 市長直轄組織理事・佐々木君。


◯市長直轄組織理事(佐々木敏夫君) 私のほうからは、関連いたします3項目目と、6点目の、地域ブランドによる当市の魅力発信の考え方についてご答弁申し上げます。議員ご案内のとおり、当市には、繰り返しですけれども、豊かな自然と貴重な歴史的遺産がございまして、市民が誇りに思うものとして、平成23年に実施いたしました市民意識調査におきましても、上位にランクされております。この自然と歴史という2つのカテゴリーでございますけれども、いわば自他ともに認める当市の魅力でございまして、この2つに重点を置いて、地域資源を整理してまいりたいと考えております。
 そこには、自然から発生する農産物、風景、食などや、歴史から発生する伝統文化、工芸などが考えられ、魅力的な地域資源が具体的に分類されてくることになります。そして、その中には、これまであまり認知されていないものの、当市の誇りとして魅力にあふれた地域資源などが発掘されることとなり、周知の地域資源とあわせて、多くの市民の皆様と情報を共有し、まちの魅力を市民全員で発信していくという、オール市民での取り組みに向けた機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
 また、本年度でございますけれども、食という切り口に注目いたしまして、その強みを生かした新たなブランドづくりに向けた調査を進めております。具体的には、地域ブランド等として認知度が高く、潜在力を持っている柿と福来みかんの2つを指定品目といたしまして、その歴史的背景や地域とのかかわり、さらには品種、味、香り、収穫量、栄養などの基礎情報などをテキスト化し、その品目の物語性を明確にしていくとともに、商品化への試行的取り組みなどを行っております。
 また、ただいまご指摘いただきましたパンフレットの件でございますけれども、現在、情報戦略指針が作成されたところでございます。その指針に基づきまして、情報戦略推進委員会が設置されるところでございますので、その中で情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。
 今後につきましても、経済部商工観光課、農政課などと連携しながら、食の強みを生かした魅力的な地域ブランドを創造し、積極的に発信してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 16番・塚谷重市君。


◯16番(塚谷重市君) ありがとうございました。各部署間の横断的な連絡網についても、今後検討していくと。また、各観光業者、あるいはそういう協議会等も含めて、今後はその連携に努めて検討してまいるということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 また、ブランドの発信等については、オール市民で、やはりこの地域の自然というものを含めながら、そういった地域ブランドを発信していくという答弁をいただきました。本当にそのように頑張っていただきたいなと思っております。
 また、経済部長、アイデンティティーだ。アイデンティーでは意味が通らないと思うんだけど、アイデンティティーです。6次産業等については、今、農家の場合、TPPなどという不安の中に向き合うためにも、ぜひやはりこの6次産業を進めて、事業化に向けて、行政としてサポートしていただければいいのかなと。この石岡管内には、そういった6次産業化できるような果物や野菜とか、いろんなものがさまざまあるわけですので、今後、そういう意味でも、ぜひサポートをしていっていただきたいなと、そのように思っているところであります。
 最近は、この近隣自治体、要するに笠間市とか坂東市などにおいても、この6次産業に向けた取り組みが今、行われていると、新聞等で出ておりますが、各自治体も生き残りをかけるというか、生きるために、今さまざまな施策を模索しているところでございますので、ぜひとも石岡市もお願いしたいと、そのように思っております。
 また、経済部長にお尋ねをしたいですが、フラワーパークイベントについて、今お聞きをしたわけでございますけれども、フラワーパークに8,000人、風土記の丘に3,500人が来て、以前より1,500の増だということでございまして、そういう中で、私もいろいろと話を聞いたり何かしているわけなんですが、テーマはおもてなしで、参加全店が全員で取り組んでイベントを開催したと。その中で、筑波ブロックの協議会関連の人たちも来たと。あるいは、朝日地区協議会など、また体験イベントにおいても多種にわたり行われたということでございまして、まさに私がここで言う地域づくり、また仕組みづくりではなかったかと、そのように思っているんですが、これは地域づくり、仕組みづくりの縮図というか、その部分だと思うんですが、これからは、こういう経験、体験を、やはり大切なものを生かしながら、この仕組みづくり、あるいは地域づくりのために役立てていただきたいなと、そのように期待をするものでございます。
 そういう意味で、皆さんにご答弁をいただきまして、確認のために質問をしたわけでございますけれども、今後ともよろしくお願いをいたしまして、これからの仕組みづくりといいますか、地域づくりのための質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(島田久雄君) 5番・谷田川 泰君。


◯5番(谷田川 泰君) 5番・谷田川 泰でございます。通告に従いまして、3項目ほど質問をさせていただきます。
 まず、1項目目でございます。先ほど同僚議員からも質問がなされておりましたが、観光振興の加速化についてお伺いをいたします。
 新市長は、この10月の市長選におきまして、「ふるさと再生」の旗印のもとに、かつてのこの地域のにぎわいと豊かさを取り戻すということを最大の公約に掲げ、当選をされたと思っております。まことにおめでとうございます。市民の皆様の新市長に対する期待は、相当に高いものがあると確信をいたしております。
 その公約も5つの大きな柱で成り立っていることは、所信表明の中でも明らかにされております。その中の1つに、観光振興の加速に力を入れていきたい、このように話しておりました。先ほど、同僚議員への説明でも、るるご答弁をいただいております。我が石岡市は、合併以降、人口が年々減っていますことは、周知のとおりでございます。そのような中で、石岡市の持っている歴史的遺産や文化、また豊かな自然環境をどのようにして結び付けていくのか、地元の特産品の掘り起こし、また新たな開発も重要な取り組みの1つであると聞いております。
 また、これらの観光振興は、行政の一方通行的なものでは、必ず限界が来てしまうと思っております。市民との協働は、欠かすことのできない重要なポイントになると思っております。また、この観光振興という目標は、近隣の市町村もかなりの力を入れております。産地間競争の激化、激しさが増す中で、いかに観光客を取り込むかということにしのぎを削っているのが現状でございます。
 石岡市は、かつて茨城県の中心都市として大いに栄えた時代もありました。しかしながら、この現実を見たときに、多くの人々が、少し失望感とともに、市の将来に不安を感じているのも現実であろうと思っております。そんな中で、新市長の公約の中に振興の加速という新しい方針が打ち出されたことについては、希望と期待を持たせるものでございます。今までも、観光振興と観光客の誘致には、市としても力を注いできたとは思っております。新市長の言う加速化ということは、スピードを上げて、より早く実現をするということだと理解をいたしております。
 そこで質問でございます。まず(1)の、観光振興の加速について述べておられます。これは、具体的には、今までとどのような内容が違うのか、お伺いをいたします。
 2番も同じ内容でありますが、今までの観光対策はこういうことであったけれども、私のスピード感を持った加速化についてはこのようになるような施策を持って、スピード感ということは、早く達成をしたいということと理解をいたします。
 続いて3番目であります。当然、この観光振興の加速化ということに対しては、お金としても必要になってくる部分がございます。この振興対策にはどのぐらいの予算を必要としているのか、またそれに対してどのぐらいの効果を上げることができるとしているのか、お伺いをいたします。費用対効果は当然のことでありますが、この加速政策により、近い将来、石岡市はこんな観光都市になるということのビジョンも、あわせてお聞かせをいただければありがたいことでございます。
 以上、1回目の質問といたします。


◯議長(島田久雄君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、観光振興の加速化についてご答弁申し上げます。
 まず、1点目の、観光振興の加速化でございますが、平成24年度にやさと温泉ゆりの郷と茨城県フラワーパーク、今年度は、常陸風土記の丘のリニューアルを実施するなど、これまでは朝日トンネルの整備効果を生かすためのハード的な施策を進めてまいりました。こうしたハード的な整備の完了を受けまして、今後、観光振興計画の見直しを行う中で、歴史や豊かな自然を含めた観光資産を有機的に連携させた観光メニュー、観光ルートづくりを行うとともに、グリーンツーリズムや歴史探訪などにより親交のある柏市はじめ、都市との交流を推進したいと考えております。
 また、観光PR活動についても、ガイドブックなどPR素材の見直しを含め、石岡市の知名度、観光地としての認知度を高める戦略的なPR展開を行うなど、具体的な取り組みを加速させてまいりたいと考えております。
 2点目の、今までの観光対策との相違でございますが、施策的には、ハード整備から、おもてなしの心の醸成になど観光客の満足度を高めるサービスの充実を図るソフト面の整備に、ウエートを置いてまいりたいと考えております。来年2月に開催を予定しております地域振興ふるさと再生シンポジウムも、その1つでございます。また、宿泊施設やレストラン等とタイアップした、着地型観光を推進する考えでございます。着地型観光とは、旅行者を受け入れる地域側が、その地域の持つ歴史や文化、自然などの観光資源を生かして、付加価値の高い体験型・交流型の観光商品を企画いたしまして、旅行者を呼び込むものでございます。石岡市歴史ボランティアの会や八郷すてき旅案内人の会、朝日里山学校との連携を強化し、町なかの回遊性や体験メニューの拡充を図るとともに、お土産品の開発や飲食店をはじめとしたお店の紹介など、地域の活性化につながる振興策を講じてまいりたいと考えております。
 3点目の、どのくらいの予算が必要かと、それに対する効果の算出でございますが、これらの施策展開を図っていく上で、PR活動や観光メニュー、ルートの作成、モニターツアー等の相応の予算が必要となってまいります。現在、その予算編成を行っているところでございますので、効果の算出ともあわせて、数値的なお答えはご容赦願いたく、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 観光振興の加速化につきましては、所信表明の中で考え方を述べさせていただいたところでございますけれども、また部長から答弁があったとおり、現在、シンポジウムの実施など、新たな取り組みも開始しております。
 観光といいますと、光を観ると書くわけですけれども、訪れた方は、その土地の輝きを感じとるのが観光だと思っております。そういった意味で、輝きというのは、そこにもてなす人々のおもてなしですとか、生き生きとした表情、施設がいかに新しく立派であっても、そういったものがなくては、もう一度来ようという気持ちにはなりません。そういった基本的な部分をきちっと備えて、さらに施設整備、そういった環境整備をやっていくことが、スピード感を持って環境振興を加速化していく、その原点になると思っております。そういったことで、観光振興計画も新たに見直しますけれども、総合的な観光施策を今後、考えていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 5番・谷田川 泰君。


◯5番(谷田川 泰君) 先ほども同僚議員の質問で、いろいろな具体的なお答えはいただいております。その中で、観光振興計画の見直しという部分に触れておりましたけれども、例えば今までも、ここ、前市長もその前の市長も、石岡の観光政策に対してはかなり力を入れていたことは、皆さんもご承知のとおりであると思います。しかしながら、この石岡市は、どうしても歴史が古い分、ほかの皆様方には、多少受け入れづらいといいますか、先ほどのおもてなしの心ではありませんが、そのおもてなしの心が、例えば受け入れる側……。いろいろな観光ルートをつくります。そして、観光の施設もあります。その中で受け入れる側の、例えばお客さんに対する心遣い、そして、先ほど何度も質問が出ておりましたがおもてなし、これは一朝一夕でできる部分ではないと私は思っております。
 そんな中で、観光ルートも確立するということでありますが、観光ルートというのは、1人の人、2人の人、観光バス、いろいろなルートがあると思います。そのルートを作成するに当たっての拠点づくりといいますか、その辺はどういうルートで観光の1日周遊であるとか、1局集中の周遊であるとか、そういう部分を計画されているのか、またそれに対する受け入れ側のきちんとした接客対応ですか、その辺も重要な対策の1つになると思っておりますので、その辺のところをもう少し具体的にお伺いできればと思っております。
 それと、もう1点ですが、今までの観光政策の中で、例えば石岡市は観光によってこれぐらいの実績がある、全体的に見て、1年間で石岡の観光客の誘致度、それに伴う、お客さんに使っていただけるお金の金額は、今までこのぐらいだったんだけれども、スピード化して、いろいろ振興政策を加速することによって、もう少し金額が増える。これは、お客さんを呼んでも今までと同じ金額であれば、さほどやっても意味がないということでありますので、その辺もある程度考慮に入れながら、この観光政策というものを打ち出していかないといけないのではないかと思っておりますので、今のところ計画があるという話だけでありますが、具体的にはどのようなルートづくりを考えているのか、そして、そのルートの中の、お客さんに対する受け入れ側の、教育と言ったらおかしいと思うんですが、接客をするマナー、態度というのはどのようにして構築されるのが理想的だと思うのか、その辺をお伺いして2回目の質問といたします。


◯議長(島田久雄君) 本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。
 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それではご答弁申し上げます。観光振興計画につきましては、ただいま答弁しましたように、観光入り込み客数が100万人と想定しておりましたが、100万人を超えている状況でございます。これらの要因といたしましては、茨城空港の開港、北関東自動車道全面開通、つくばエクスプレス、朝日トンネル開通に伴い、当市の観光を取り巻く状況は大変大きく変化しているわけでございます。これらについて、また観光施設周辺の駐車場の確保もございます。また、施設整備に係る財源の確保等がございまして、観光シーズンにおける観光に関するこれらのデータの収集、現状分析、観光客のニーズ、動向等の調査を行いまして、それらの観光ルートの作成に当たってまいりたいと思います。
 また、観光的な事業ばかりではなく、当然、各部局の施策も関連させた事業展開、地域への働きかけを行いながら、満足度の高い受け入れ体制づくり、おもてなしの向上と人材育成に努め、受け入れ態勢の充実・強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 5番・谷田川 泰君。


◯5番(谷田川 泰君) 今、言っておることは大体わかるんですが、最終的には、いかに観光客を呼んで、石岡にお金を落としていただくかということが、最終の目標だと思っております。そのためには、おもてなしが必要であり、そのためにはきちんとした設備の充実も必要であるということでありますので、その辺のところを、皆さんもう1回、行政として横の連絡をきちんととりながら、確立をしていただきたい。
 あと、パンフレットであります。石岡の観光案内。私も茨城空港を何度か訪ねたことがあるんですが、例えばほかの市町村、行方町である、茨城町である、鉾田市である、この辺の市町村のパンフレットと石岡のパンフレットの差がかなりある。石岡はパンフレットだけしか置いていない。例えば石岡の農産物の特徴を出すのであれば、もう少し農家の方の協力をいただきながら、石岡はこういうものがあるんだ、こういうものが特徴なんですと、もう少し、茨城空港の中にそういう施設をつくって、石岡の観光とともに農産物の特徴を出すのも、1つの対策ではないかと思っております。その辺のところの、もう少し突っ込んだ広報活動というのは、かなり重要であると思います。最後に市長に、その突っ込んだ部分のご答弁をいただければありがたいと思います。
 2回目、終わります。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) より踏み込んだ広報戦略、そういったご質問かと思います。来年度の事業になると思いますけれども、幾つかの企業と連携した、パンフレットではなくて1つの冊子を、広報戦略の1つとしてつくっていきたいというふうに思っております。企業との連携を図るということですので、市の予算は従来よりもかかりません。そういったものを今、構想を練っているところであります。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 5番・谷田川 泰君。


◯5番(谷田川 泰君) 観光ルート、またその対策としては、非常に喫緊の課題であると。それだからこそスピード感を持ってやるという市長の決意を伺いました。ぜひとも早急な対策を望んで、次の質問に入らせていただきます。
 続いて、2項目目でございます。人口減少に対する歯止め対策についてでございます。
 この人口問題に関する質問は、1年前の第4回定例会でも質問をいたしたところでありますが、1年前に県内の人口減少率ワースト5という不名誉な記録でありましたが、現在はそれを上回りまして、ワースト3という、ますます深刻な状況になっております。
 石岡市の人口社会減の特徴といたしましては、20代から40代のいわゆる働き盛りの年代の転出が、社会減の約6割を占めているとのことでございました。20代から40代の人が転出をするということは、市にとっては最大の痛手であります。税の減収はもちろんでありますが、生産年齢人口が減少することにより、市民の活気が失われ、子供の声も聞かれなくなり、非常に寂しいまちとなってしまいます。
 教育や子育て環境、豊かに生活できる住環境づくりなど、総合的に進める必要があると、前回も答えをいただいております。働く世代の方が定住するためには、働く場所が必要であり、企業誘致の取り組みや地場産業の充実、また育成も必要不可欠と言っておられました。この企業誘致には、優遇制度や企業活動支援、ワンストップサービスの実施をしていくことで、他市にはない魅力をつくり出し、石岡市の広報活動を進めていくとの答弁をしておりました。しかしながら、この1年間、石岡市の人口減少には、一向に歯止めがかかっておりません。この人口減少の傾向は、石岡市に限ったことではありませんが、全国的にも、増加をする地域と減少する地域の格差は、ますます広がる様相を呈しております。
 当市の将来推計では、平成32年には人口総数が7万5,000人程度まで減少し、生産年齢人口も同様に減少、平成22年には4万9,340人いたものが、平成32年には4万2,000人まで減少すると見込まれると言っておりました。平成22年の転入者723人、転出者996人、社会減273人、平成23年の転入者690人、転出者921人、社会減231人と、毎年250を超える転出者が出ておりました。以上のデータが示すとおり、人口減少の大きな要因は、転出者の増加に歯止めがかからないということであります。いかに転出者を出さないかということが、大きな対策の1つであると考えております。
 新市長は、所信表明の中で、預かり保育や放課後子ども教室の拡充など、子供を生み育てる環境づくりを推進すると言っております。新しい市長の人口歯止め対策は、今までもこの市においては実行なされてきたことではありますが、その歯止め対策に対しても、所信表明の中で市長は言っております。どのような具体的な対策を盛り込むとしているのか、この1年間の各世代の減少について詳しくお伺いをいたします。
 続いて、(2)の、減少している人の年齢、職業、子育て世代の転出者、これもあわせて担当部署からの答弁をお願いいたします。
 次に、(3)でありますが、人口減少の歯止め対策として必要な施策の内容、どの程度予算を必要とするのか、財源はどこから持ってくるのか、効果があらわれるまでにどのぐらいの年月を見ているのかということをお伺いしたいと思います。
 以上、1回目の質問といたします。


◯議長(島田久雄君) 市長公室長・田崎君。


◯市長公室長(田崎 徹君) 人口減少に対する歯止め対策についてのご答弁を申し上げます。
 まず1点目でございますが、1年間の人口の推移ということでございます。茨城県常住人口調査による10月1日現在の人口は、平成22年度が7万9,687人、平成23年度が7万8,849人で、前年より838人の減少、平成24年度では7万8,057人で、前年より792人減少している状況にございます。
 次に、2点目の、転出の状況ということでございますが、平成24年における年齢別の社会動態を見ますと、20歳代から30歳の転出者が転入者を大幅に上回っている状況でございます。人口の社会減の実に83%を占めているという状況でございます。社会動態の傾向から、人口の減少と、人口の若手・老齢世代人口構成比の悪化は、さらに進展するのかなということが予想されてございます。これらのことから、税収の減少、さらには社会保障費の増加が見込まれるという状況でございます。
 次の3点目の、どの程度の予算を必要としているのかというご質問でございます。来年度から医療福祉費支給制度、マル福の市単独事業の拡大が予定されてございます。現在、約5,300万円の増加が見込まれてございます。市民の皆様、関係団体、市議会の皆様のご理解をいただきながら、市長公約でございます子育て応援プロジェクトのランドセルの支給や、学校給食の無料化などにつきましては、制度設計をしっかりと行うようにということで、市長から担当部局に指示がされてございます。この状況を真摯に受けとめまして、効果的な対策を実施していくということが重要であると、そのように認識している次第でございます。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) 人口減少に対する歯止め対策についてお答えいたします。市の人口減少については、少子高齢化による自然減に加え、転出による社会減が生じております。この状況の中で、若い人や働く世代が集まり、活気のあるまちの実現を目指す必要があると考えております。そのために、私自らが積極的に行動し、企業などの誘致を進めるとともに、地域産業の活性化を図り、働く場を確保していく必要がございます。
 そして、子育て世代に必要な政策として、子育て応援プロジェクトの制度設計をしっかりと行いたいと考えております。プロジェクト自体は、市民の皆様や関係者とともに一体となって進めなければ、解決し得ないものでございます。市民の皆様の声を市政に反映したいと考えておりますので、市民の皆様、関係団体、市議会のご理解をいただきながら、環境が整ったものから順次取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 5番・谷田川 泰君。


◯5番(谷田川 泰君) この人口減少の対策は、どこの市町村でもかなり難しい問題であるということは、認識をいたしております。しかしながら、石岡市はここ三、四年、ほかの市に負けないぐらいの人口減少率であることも事実であります。石岡市という地の利は、さほど田舎でもありませんし、極端な僻地でもないことは誰も承知をしております。そんな中で、なぜ人口減少が進むということか。それは、何か原因があるのか。最終的には、20代から40代ぐらいまでの人の、先ほど市長が申されましたとおり、働く場所がない。これも1つの原因であろうかと思います。
 それと、先ほど室長のほうから、いろいろ来年度の予算に対してお聞きしましたけれども、その予算執行に当たっての年齢というのが、小学校とか大きくなってからの……、小学校に入るときのランドセルの支給、その小学校に入る前ですね、0歳の子供をいかに多くするかということが、人口を減らさない課題と私は思っております。0歳がいないことには、小学校に入る子供はいないということであります。
 そこで、この定住策はどこの市町村でも同じでありますが、20代から30代の働き盛りの人、そして、子供を今から生み育てようという世代をどれほど取り込めるか、これが人口減少に歯止めをかける最大の課題だろうと私は思っております。その辺の、市が考えているゼロ歳からの子供を増やす、20代、30代の方を取り込む対策、これをもっと具体的に進める……、具体的な対策と、それを進めるためのきちんとした方針を、少し聞かせていただければありがたいです。
 2回目の質問といたします。


◯議長(島田久雄君) 市長公室長・田崎君。


◯市長公室長(田崎 徹君) ただいまの議員の質問で、まず小学校に入る前、つまり生んで育てるという時点からの対応が必要ではないかと。合計特殊出生率というのは今、20代から40歳まで1.3程度というふうに言われております。これが、結婚された方は、2.2から2.3というふうな特殊出生率になります。つまり、結婚していただける環境を提供する、その出会いの場を検討する、そういうことも1つの施策かなというふうにも感じております。これについては、具体的に今後検討させていただきたいなというふうに思います。
 さらには、二、三十代の方々に定着していただけるということにつきましては、先ほど市長もお話し申し上げましたが、雇用の場をいかに確保するか、こういうことが1つ政策になってくるのかなというふうに感じてございますので、その点につきましても、推進させていただくという方向で、市長と一緒にやっていきたいというふうに考えてございます。
 以上です。
         〔「工業団地へ行って見てこい。何でそういうことを言ってい
         るの。工業団地、何だよ、あのぴかぴかは」と呼ぶ者あり〕


◯議長(島田久雄君) 5番・谷田川 泰君。


◯5番(谷田川 泰君) まず、いろいろ市としても苦慮をされていることはわかります。ただ、雇用確保の場としては、きちんとした工業団地があって初めて成り立つと。しかしながら、今の団地の様相を見ますと、仕事の場を確保するというよりは、そこをふさぐのが精いっぱいだ。
              〔「そのとおりだよ」と呼ぶ者あり〕


◯5番(谷田川 泰君) 見てのとおりでありますが、ふさぐことだけでは、石岡市には何のメリットもないんです。
         〔「谷田川議員がそう言っているだろうが」と呼ぶ者あり〕


◯5番(谷田川 泰君) そのような中で、最終的にあれを許可したと言うのはおかしいんですが、また質問がそれるといけませんので、それは置いておきますので、ああいう施設があれだけの面積の中にできたということは、もう工場はほとんど手いっぱいの中で、あれ以上増える予想はできないのかなというふうな気はしています。あれが、あの中で一番大きな土地だった。あそこに、普通の会社だったら2つ、3つは入れるような敷地なんです。その辺のところもあわせてご検討をいただかなければ、今後、市長がトップセールスとして各会社を回ろうが、各自治体の中で、トップを走る工業団地誘致政策とは言えないのではないかと、このように思っております。
 それと、これから先の効果測定といいますか、その1つの指標として参考にしていただきたいのが、転入と転出の差でございますが、15歳から40歳未満の転出者数ですか、これを転入者数の範囲内にできるだけおさめていくということであります。転出者と転入者が同じではだめなんだ。もう一つは、ゼロ歳から15歳までの人口を前年より増加させると。先ほど室長が言ったとおり、その対策はいろいろあると思います。
 その辺の、工業団地の部分について、市長の見解、また担当部署の見解をお伺いしたいと思います。
 先ほど言った、工業団地の空きスペースとしては、少し横にそれました。言っておきます。
 わかりました。じゃあ、その部分はなしにしても結構です。効果測定のための指標、先ほど申しましたが、これはぜひとも活用していただきたいと思いますので、その辺のところのご答弁。
 2回目、質問を終わります。
                〔「3回目だ」と呼ぶ者あり〕


◯5番(谷田川 泰君) 3回目、終わったんですか。
                    〔私語あり〕


◯5番(谷田川 泰君) 2項目の……。3回やったかな。わからない。
 2項目目の質問の答えはまだもらっていないよね、市長からね。3回目だって言うから間違っちゃうんだ。お願いします。
                    〔私語あり〕


◯議長(島田久雄君) 市長公室長・田崎君。


◯市長公室長(田崎 徹君) 議員ご指摘の、転入者と転出者の差を今後埋めていくという視点での政策が必要であろうと。ご指摘のとおりとは思いますが、現在、市長が公約として挙げてございます子育て世代に必要な施策ということで、子育て応援プロジェクトの制度設計をしっかりして実施するようにということでございますので、そこにまず取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 5番・谷田川 泰君。


◯5番(谷田川 泰君) ありがとうございますとは言えないんですが、一応、この人口対策、これが市に課せられた最大の課題であるということは、ここにおいでの議員の皆様、そして行政の皆さんも、十分認識をしていることと思いますので、今までも本腰は入れていたはずです。しかし、これからはもっと力を入れて、この対策を講じなければ、石岡市は、先ほど申しましたとおり、平成32年度ではかなりの人口減少が確実になる。これを防ぐためにも、この議会としても市長としての努力をお願いします。


◯議長(島田久雄君) 谷田川 泰議員に申し上げます。


◯5番(谷田川 泰君) はい。続いて3項目目の質問に入らせていただきます。トレイルラン大会への助成についてお伺いをいたします。この質問も、6月議会において短い質問をしております。改めて、新体制ができたところでお伺いをいたします。
 この大会は、地域資源の最も有効たる活用の方法ではないかと思っております。このクラブの主催者に話を聞く機会がありましたので、少し詳しく紹介をさせていただきたいと思います。
 まずこの大会は、今年で4回目を迎えております。出場者の数でありますが、1回目465名、2回目は625人、3回目は710人、4回目の今年は893名とのことであります。これは出場者の数だけでありますので、応援者、家族は含んでおりません。このように、毎回参加者が増えております。参加者の出身地といいますか、どこから参加をいただいているのかということでありますが、北は北海道、東北は岩手、宮城、南は佐賀から大阪、日本全国的な大会だとの認識を皆さんがしているようでございます。
 ただ、県内の参加者がその中に339名、県外の人が554名ということでございます。その中で石岡市の方は22名しかいないということでありまして、この全国的で、かなり知名度があるにもかかわらず、意外にも地元の方は知らない人が多いということでございます。
 競技種目は4種類ありまして、ロングと呼ばれる24キロを走ること、ミドルと呼ばれる18キロ、ショート12キロ、そして5キロ、この4種目でありまして、また年齢別にも分かれておるそうであります。39歳以下の部、40歳から49歳の部、50歳から59歳の部、60歳以上の部ということでございます。
 このように、この大会は、石岡の地形、地域資源を利用する。このスポーツは、ほかでは絶対にまねのできない市のブランドとして、大いに期待できるスポーツであると私は思っております。また、市の観光対策にも一役買ってくれるものと思います。そして、スポーツとして、青少年の体力づくりにも役立つものではないかと思っております。いろんな市として企画をしましても、これだけの人数を集めるという企画は、なかなか達成できないのではないかというふうに思っております。観光対策においても、全国的に知られているこの大会を通じることによって、市民の意識も高まり、またほかの地域に、石岡市にはこういう特徴がある大会があるんだということを認識していただければ、大いにこれから先、役立つものと思っております。
 そこで、質問であります。この大会の規模について、またこの大会についての市民への広報と参加者の募集、それと運営について、どの程度市は関与しているのかということをお伺いいたします。前市長のときは、大会会長としてスタートの号砲をしていたということを聞いております。
 続いて、(2)の、トレイルランは、市の地の利を生かした、全国的に見ても5本の指に入る、非常に価値のあるスポーツと言っております。今後、市としては、この大会に向けてのどのような対策をとろうとしているのか。そして、今まで市としては、この大会は市からの助成はないはずです。そして、ないにもかかわらずこれだけの人を集める。市のPRとしては、今のところ最高の物件である……、物件と言っては失礼なんですが、その大会であると思っておりますので、今後、市の対応、どのようにして対応していくのかということをお伺いしたいと思います。
 以上、1回目です。


◯議長(島田久雄君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、トレイルラン大会の助成についてご答弁申し上げます。石岡トレイルランクラブが主催いたしますトレイルラン大会は、4月に石岡トレイルラン大会、12月に筑波山トレイルラン大会と、年2回開催されております。この大会は、平成21年から始まりまして、参加者は、当初は合わせて450人程度でございましたが、現在は1,350人のランナーが集まるようになっており、参加者は年々増えている状況にございます。参加者の比率は、県内、県外、半数ずつとなっており、遠くは北海道、九州からの参加もあり、市内参加者は20名から30名程度でございます。
 この大会は、インターネット等により広報及び募集をしておりまして、市は、大会を後援するとともに、定例記者会見やホームページ等により広報、周知を行っております。また、昨年は、朝日トンネル開通記念イベントとして、トンネルを走るトレイルラン大会を企画いたしまして、石岡トレイルランクラブに運営を委託しております。この大会は、土浦市と共同で開催したものでございまして、両市の職員もボランティアとして参加しております。
 次に、今後の市の対応でございますが、ただいま議員のご指摘のとおり、この大会を通じ、石岡の自然や景観を体験していただくことで、石岡のファンが増えるとともに、知名度のアップにつながり、経済波及効果も期待できるところでありますので、観光や地域の活性化において、振興を図るイベントとして位置付けていく必要があると考えております。引き続き運営クラブとの連携を図りながら、要望の多いコース整備や案内板設置に関する関係者との調整や、広報などの事務的支援、また観光協会を通じましたランナーの皆様への果物等の提供を続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 私のほうからは、スポーツ振興の面からについてお答えをしたいと思います。当市では、市民が明るく生きがいのある生活を確保するため、生涯スポーツを推進し、年齢や体力に応じて、いつでも、どこでも、誰でもが気軽にスポーツ活動ができる、そういう条件整備を図ってきているところでございます。これまでは、体育協会加盟団体や各種スポーツサークルなどの活動を育成してまいりました。また、それら団体との協働事業としては、石岡つくばねマラソンなどのスポーツイベントや、市民サイクリング大会等の交流事業を行ってまいりました。しかし、これからは、スポーツクラブを運営する団体が、それを業となしている団体についても、大規模なスポーツイベント等については、積極的にかかわっていくことも検討していきたいと考えております。
 ご質問のトレイルラン大会でございますけれども、議員ご指摘のように、石岡市の地形を生かした、非常に価値ある大会であると認識しておりまして、これまでは、石岡市教育委員会としましては、事業の後援名義使用を許可しているだけでございましたが、今後、大事に育成をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長・今泉君。


◯市長(今泉文彦君) トレイルラン大会につきましては、私が住んでいる地元の山々をフィールドとしておりますことから、その盛り上がりを実際に見ているところでございます。私といたしましても、自然を生かした観光の加速化にとって、重要なイベントと認識しております。市としましても、部長が答弁しましたとおり、一定の後押しをしているところではございますが、運営クラブや参加者の声も聞きながら、大会が大きく育つよう、支援をさせていただきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 5番・谷田川 泰君。


◯5番(谷田川 泰君) 市としては前向きな運営に応援をしたいということでございます。このトレイルラン大会、関東では2番目に大きな大会だと聞いております。そのぐらい、この地域しかできない特別な観光対策であるということも、認識をいたしております。そのような、これから先、若い人たちが積極的に取り組んでいるイベントに対しての市の広報、後押しというのは、非常に大事なことになってくると思っております。
 今、その大会を運営するに当たって、この運営委員で一番困っているのが、参加者が増えれば増えるほど、それに対するボランティアの活動の人が足りないと。お金の面ではないんだと。例えば、競技をする場のコースのところに配置をする人数とか、いろいろな面でボランティア活動の人が足りない。それには、市としての広報活動、より多くお願いをして、拠点、きちんとした、このトレイル大会がスムーズに運営できる協力体制をつくっていただきたいと思っております。
 私の要望も含めまして、これから先、この大会がますます大きくなるということは間違いないことでありますので、観光対策、そして人口減少の対策の一環としても、十分果たし得る役割をしていると思います。そのことを皆様にお願いいたしまして、私の質問を終わります。以上で、ありがとうございました。


◯議長(島田久雄君) 本日の一般質問はこの程度にしたいと思います。
 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
 次回は、明12月10日定刻午前10時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。
 ご苦労さまでした。
                  午後 6時15分散会