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茨城県 石岡市

平成25年第3回定例会(第5日目) 本文




2013.09.05 : 平成25年第3回定例会(第5日目) 本文


                平成25年9月5日(木曜日)
                  午前10時00分開議
◯議長(島田久雄君) おはようございます。ただいまの出席議員数は24名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
 これより議事日程に入ります。
           ───────────────────────
 日程第1 議案第75号ないし議案第102号


◯議長(島田久雄君) 日程第1、議案第75号・平成25年度石岡市一般会計補正予算(第2号)ないし議案第102号・備品購入契約の締結について(平成25年度高規格救急自動車購入(救急1更新))までの計28件を一括して議題といたします。
 これより各議案に対する質疑を行います。質疑は通告の順にこれを許します。
 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) おはようございます。6番、日本共産党の小松豊正でございます。通告に従いまして、5つの議案につきまいて質問いたします。
 第1に、議案第75号・平成25年度石岡市一般会計補正予算(第2号)についてであります。
 1つ目は、補正予算書の25ページ、管財事務費のうち記念品代75万円とありますけれども、この内容について説明を願います。
 2つ目に、同じく予算書の31ページでございますけれども、風しん予防接種助成金687万5,000円の内容について説明を求めます。
 以上が第1回目の質問です。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 記念品代75万円の内容についてのご質問にお答えいたします。記念品代75万円につきましては、石岡にふるさとづくり寄附をされた方に対する記念品代でございます。1万円以上寄附をいただいた方に5,000円程度の市の特産品、ブルーベリーや梨、巨峰などをお送りしております。本年度、寄附申し込みが増え、予算に不足が生じましたので、記念品代を増額するものでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(島田久雄君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) 私からは、風しん予防接種助成金687万5,000円の内容についてお答えいたします。風しん予防接種助成金は、妊娠中の女性が風疹に感染した場合、胎児が難聴や心疾患、白内障などの先天性風疹症候群にかかる可能性があり、このリスクを低減するために実施する事業でございます。
 助成事業の内容でございますが、妊娠を希望する女性とその夫、妊婦の夫を対象とし、助成対象期間を平成25年4月1日から26年3月31日とし、申請期間を平成25年10月1日から26年3月31日まで、助成金額は風疹ワクチンに3,000円、麻疹風疹混合ワクチンに5,000円、風疹抗体検査に1,000円とし、償還払いにより助成するものでございます。
 なお、風疹ワクチンの安定供給対策にも配慮し、9月30日までに接種した方を除き、10月1日以後に接種を希望する場合に、接種の前に抗体検査を行っていただき、抗体価が十分でないと判断された方を助成の対象とする予定でございます。
 なお、経費の内訳でございますが、扶助費としまして、対象者1,215人にワクチン代5,000円を掛けて607万5,000円、風疹抗体検査800人に1,000円を掛けて80万円、合わせて687万5,000円を計上したものでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 2回目の質問ですけれども、ふるさと納税というのは、昨年度の実績は何人からどのくらいの金額がありますか。今回75万ということは、5,000円で1人に出せば150人と、そういうことになると思いますが、そういう考え方でいいですか。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) ふるさとづくり寄附の昨年度の実績は23件で、寄附していただきました金額は79万8,000円でございます。平成25年度は、昨日まで、9月4日現在で60件の申し込みをいただいております。75万円の内訳といたしましては、1人当たり5,000円を見込んでおりまして、150件ほどの増を見込んでいるところでございます。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) これ、昨年の実績が先ほど言った79件ですか。今回は60件で、150件というのは……、違いますか。かなり大幅な増を見込まれる理由は何ですか。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) このふるさと納税につきましては、全国的にテレビで紹介されるなど、ブームが起こっているようなこともございまして、インターネットにふるさと納税の比較サイトがございまして、石岡市の場合には果物ということで、そちらのほうにリンクされておりまして、そのリンクを見た方がお申込みいただいているのかなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 一応わかりました。
 次に、第2項目に移ります。議案第93号・石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてであります。
 既に個人市民税の公的年金からの特別徴収制度について、仮特別徴収額(4・6・8月の上半期分)を年金所得者の公的年金にかかる前年度分の個人市民税の2分の1に相当する額とするというんですけれども、この市税条例の議案はものすごくわかりにくいんですよね。何回読んでもよく……、日本語的にもわかりにくいことになっているんですけれども、これはどのような意味を持っているのか。私が考えるに、年度内の徴収額を2つに分けて平準化するということに狙いがあるのかと思うんですけれども、この条例改正の趣旨と内容について、もうちょっとわかりやすく説明してもらいたいと思います。
 2つ目に、地方税法の一部改正を受け継ぎ、株式、証券、公社債など、多くの金融資産を保有する資産家ほど、そのことに伴う所得が個人市民税の対象から除外されている──というふうに読んだんですけれども──ことによって、税制上の優遇を受けることになると、こういうふうに思うんですけれども、どうでしょうか。これも、なかなか文面だけ読んでもよくわかりません。要するに、改正の趣旨、内容について正しい理解がどうなのか、そのことについてわかりやすく説明をお願いしたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 市税条例の改正についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の、個人市民税の公的年金からの特別徴収制度の見直しにつきましては、公的年金受給者の納税の便宜等の観点から、一旦税額に変更が生じますと、1年度の納期間で徴収額が異なる現象が継続して生じてしまいます。そういったことから、現行制度について見直しを行いまして、納期間の徴収額の平準化を図るものでございます。
 2点目の、公社債等及び株式等にかかわる所得に対する課税の見直しにつきましては、個人投資家の積極的な市場参加を促す環境整備等に向けた金融証券課税の一体化のため、これまでは非課税とされておりました特定公社債等の譲渡損益につきまして、上場株式等の配当及び譲渡損益と同じ税率及び課税方式とし、また、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に限定されておりました損益通算の範囲を、特定公社債等の譲渡所得等や利子所得等まで拡大するものでございます。したがいまして、公社債等及び株式等にかかわる所得は、市民税においては分離課税となるものでございまして、市民税の課税対象から除外されることにはなっておりません。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 分離課税すると、今までは全部一括でやっていたのを分離課税して、その3つごとに税率を変えていくという意味に理解してよろしいんでしょうか。
 それから、石岡市内で実際に法人市民税にかかわって、株式、証券、公社債にかかわって、個人市民税に影響が出るのはどのくらいの人と考えていますか。税務課として、大体これくらいの人がいると、またどれくらいのことによって影響があると、額がどうだと、こういうことをやっぱり試算しなきゃならないと思うんですけれども、どのようにそれを試算していますか。質問いたします。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) まず、損益通算のことでございますが、従来は、上場株式等は、配当と譲渡所得についてのみ損益通算になっておりましたが、今回の改正によりまして、公社債等の利子、それから譲渡所得についても通算が拡大されるということでございます。実際にどういうことになるかということで、わかりやすく申し上げますと、株式等で損失が出ていた場合に、公社債等の利子や公社債のほうで売却益が生じた場合、そちらが通算されるということでございまして、より金融資産への投資が活発になるというようなことを目的としているものでございます。
 また、今回の改正によりまして、個人市民税の影響額がどのくらいということでございますけれども、ちょっとこちらの試算はしておりません。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) いや、それはないでしょう。それは、この株式、証券、公社債にかかわって、計算で今までも、今言われたようにやっているわけだから、どれくらいの人がこれに関係してくるのかなというのは非常に重要なことだと思うんだよね。本当に微々たるものなのか、かなり一定の人がやっているのか、それによって違ってくるので、そのデータはあると思いますよ。それを説明してください。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 申しわけございません。ただいま手元には資料がございませんので、後ほどご報告したいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) じゃあ、その資料は出してください。出してもらうように希望いたします。
 それで、この趣旨は、やはり今言われたように、これ3回目の質問ですけれども、なぜこういうことになってくる……。


◯議長(島田久雄君) 3回、終わっていますので。


◯6番(小松豊正君) じゃあ、終わりですね。


◯議長(島田久雄君) はい。


◯6番(小松豊正君) じゃあ、次に移ります。
 次に第3項目です。議案第94号・石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定することについて質問します。
 上場株式の譲渡所得に対する国民健康保険税について、どのような関係になるのか。そして、これも、このことによってどれくらいの方が関係してくるのか、石岡市において。このことについて、第1回目の質問をいたします。


◯議長(島田久雄君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) 上場株式の譲渡所得に対する国民健康保険税の算定についてご答弁申し上げます。今回の石岡市国民健康保険税条例の改正につきましては、上位法の改正に伴います附則の改正でございまして、国民健康保険の所得割の基礎となります総所得の算定のうち、特定口座を開設していない方の上場株式等の譲渡所得の算定方法が改正になります。
 内容でございますが、現行の条例では、株式等に係る譲渡所得等の区分の中で、上場株式等の譲渡損益と非上場株式等の譲渡損益を損益通算することができましたが、一定の公社債に係る譲渡所得と株式等に係る譲渡所得等との損益通算はできませんでした。改正案では、株式等に係る譲渡所得等と一定の公社債に係る譲渡所得を、上場株式等に係る譲渡所得等と一般株式等に係る譲渡所得等に改め、上場株式等に係る譲渡所得等の区分は、上場株式等の譲渡損益と特定公社債の譲渡損益、それから一般株式等の譲渡所得等の区分は、非上場株式の譲渡損益と一般公社債の譲渡損益とし、上場株式等の譲渡損益と非上場株式等の譲渡損益との損益通算はできなくなりますが、それにかわりまして、上場株式等に係る譲渡所得等では、上場株式等の譲渡損益と特定公社債の譲渡損益との損益通算、それから一般株式等に係る譲渡所得等では、非上場株式等の譲渡損益と一般公社債の譲渡損益との損益通算がそれぞれできるようになります。
 例えば、現行の条例ですと、上場株式の譲渡で30万円の利益があり、非上場株式の譲渡で10万円の損失があった場合は、損益通算をして、株式等での利益は20万円ということになっていました。それに加え、一定の公社債に20万円の損失があったとしても、損益通算できないので、合計20万円の利益となっていました。改正案を同様の例でご説明申し上げますと、上場株式等の譲渡損益と非上場株式の譲渡損益の損益通算ができなくなりますので、株式等の利益は30万円となりますが、特定公社債との損益通算ができるようになりますので、特定公社債の損失20万円と損益通算をして、合計10万円の利益ということになります。
 なお、当市の状況でございますが、平成24年度1年間で国民健康保険の被保険者で、株式の譲渡所得があったとして申告が出ている世帯数は、平均世帯数1万3,370世帯に対しまして2世帯でした。
 以上でございます。ご理解賜るようよろしくお願いします。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 石岡では2世帯ということで、非常に特殊的なことになるんですけれども、全国的にはやはりこれは、ここで論じることではないかもしれませんけれども、できるだけ多くの国民がこういうものにお金をため込むんじゃなくて、使って、その場合もリスクを少なくして、地域経済を活性化させるという趣旨があったのかというふうに類推するものです。一応説明としてはわかりましたので、次に行きたいと思います。
 次に、質問の第4項目ですけれども。議案第95号・石岡市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて質問いたします。
 1つ目に、12歳まで支給対象を拡大するために必要とする予算額は幾らでしょうか。
 2つ目に、現行の所得制限の基準について、これはどういう基準を定めているのか、現在ですね。
 3つ目に、所得制限を廃止するために要する予算額について説明を求めます。
 以上が第1回目の質問です。


◯議長(島田久雄君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) ご答弁申し上げます。
 質問事項の1点目の、12歳まで支給対象を拡大するために要する予算額についてご説明申し上げます。現時点で、平成24年度の決算見込み額を用いて試算した場合の必要経費については、扶助費のほか医療費等審査手数料、電算共同処理システム委託料等の事務費を合わせた総額約3,700万円が見込まれます。拡大に伴い現行制度を廃止する小学4年生から6年生の分の特例児童──入院費でございますが──及び第三子以降の児童の昨年度の決算見込み額が約200万円ですので、差し引き3,500万円が新たに必要となる経費として見込まれます。
 続きまして、2点目の、現行の所得制限の基準につきましてご説明申し上げます。石岡市医療福祉費支給に関する条例第5条の医療福祉の支給制限で、所得額による制限をしております。今回のこの条例の改正案で廃止を予定しています妊産婦と小児、中学生の特例生徒につきましては、順にご説明いたします。
 最初に、妊産婦につきましては、現行で、妊娠の届け出があった日を所得の基準日として、本人もしくは配偶者の所得を比較し、高いほうの所得で確認します。妊娠の届け出が1月から6月までの場合は前々年の所得、7月から12月までの場合は前年の所得で判定いたします。所得の基準額については、旧児童手当特例給付支給制限額を準用し、401万円の所得制限額に扶養親族等1人につき30万円を加算した額が支給制限額となります。当該扶養親族が所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人の場合は、36万円加算となります。
 例えば、夫婦共働きで、妻と夫の所得を比較し夫のほうが高い場合は、夫の所得で判定いたします。妻を扶養にとっていな場合は、401万円が所得の制限額になります。もし妻を扶養にとっている場合は、30万円が加算され431万円が制限額となります。また、子供が1人いる場合は、さらに30万円が加算され461万円が制限額になります。また、民法で定める扶養義務者で、例えば同居している父親等の親族で、主としてその者の生計を維持する者の前年または前々年の所得が1,000万円以上の場合も、支給制限額となります。これらの所得を確認して、該当・非該当を判定しております。
 次に、小児につきましてご説明申し上げます。小児の所得の基準日は、出生の日並びに1歳から9歳までの間のそれぞれの歳の誕生日となっております。その誕生月により、1月から6月生まれの場合は前々年の所得、7月から12月生まれの場合は前年の所得で、その子の父もしくは母の所得を比較し、高いほうの所得で判定します。小児の場合も妊産婦と同様、旧児童手当特例給付支給制限額を準用し、401万円の所得制限額に、扶養親族等につき1人30万円を加算した額が支給制限額になります。当該扶養親族が所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人の場合は、36万円加算になります。また、その子の父母を除く扶養義務者で、主として小児の生計を維持する者の前年の所得が1,000万円以上ある場合も、支給制限額となります。
 特例児童生徒と第3子以降の児童の所得制限につきましても、小児と同じ取り扱いをしております。
 続きまして、3点目の、所得制限を廃止するために要する予算額につきましてご説明申し上げます。対象拡大とあわせて、妊産婦、小児、特例生徒の所得額による支給制限の廃止に伴う試算額につきましては、約1億5,000万円が経費として見込まれます。平成24年度の決算見込み額が約1億3,300万円ですので、約1,700万円の増加が見込まれます。
 先ほど、12歳までの対象拡大の分として3,500万円、それから、ただいま申し上げました妊産婦、小児、特例生徒の所得制限の廃止による新たな経費としまして1,700万円、合計で5,200万円が見込まれるところであります。これらの額については、現状からの試算額であり、平成26年4月1日以降の分につきましては、平成26年度の予算編成に向けて今後精査する予定でおりますので、ご了承賜るようよろしくお願いいたします。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 2つですね。1つは、そういうふうに、この条例が今回通って、来年4月から小学生、つまり12歳まで拡大した場合でも、初診料といいますか、600円が月2回、1,200円まで本人負担、それから入院の場合は1日300円で10日間3,000円というのが残って、文字通り小学生は全く無料であるというふうにはならないわけですけれども、そのやつをなくす場合には、どこをどう直すんですか。県の条例ですか、これは。そこを1つ質問します。
 それから、もう一つは、所得制限をなくすことは非常にやっぱり前進だと思うんですけれども、所得制限でもらうべきものがもらえないというか、その割合といいますか、どのぐらいの方々が所得制限にひっかかるというふうに、小学生の場合と妊産婦の場合、大ざっぱでいいですけど、どういうふうに考えればいいのか。その2つの点について2回目の質問をいたします。


◯議長(島田久雄君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) 1点目の、月600円の2回、あるいは入院ですと300円の10回分というようなことでありますが、条例の中でうたっております。
 それと、2点目の、所得制限の撤廃……。
                    〔私語あり〕


◯生活環境部長(菊地宏則君) 人数ですね、はい。今回の拡大見込みにつきましての見込み対象者数でございますけれども、小学4年生から6年生までは2,200人、それから妊産婦につきましては600人、小児、ゼロ歳から3歳ですけれども6,000人、以上で合わせて8,800人を見込んでおります。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) ちょっと確認をしたいんですけれども、そうすると、全く完全に小学生まで、我々は義務教育までを目指しているんですけれども、全くお金、600円も入院の300円も必要ないというのは、要するに石岡市の条例を変えればいいわけですか。それとも県のそういう枠がかかっているんですか。その辺のことをはっきりと説明してください。
 それから、割合についてははっきりと答弁がなかったように思うんですけれども、そのことについて、つまり400万円というラインを切っているわけでしょう。何かの根拠があって400万円というラインを市の条例でやっているわけですけれども、これは、それにもかかわるんですけれども、どれくらい市民の中で400万円以上というのはあるというふうに見ているのか、そこが大事なところだと思うので、そこのところについて質問しているわけです。


◯議長(島田久雄君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) 先ほどの入院費、それから通院費につきましては、石岡市医療福祉費支給に関する条例の中で定められております。
 それから、400万円の支給制限額でございますが、これは、あくまでも先ほど申し上げましたように……。失礼しました。所得制限額の廃止による見込み額の詳細な内容でございますけれども、平成25年3月末の医療福祉費支給の対象該当者の人数は、妊産婦、ゼロ歳から小学3年生までの小児と、入院費の助成対象者となる中学生の特例生徒を合わせまして、5,633人となります。平成24年度の医療福祉費の支給額の事務費も合わせた決算見込み額につきましては、妊産婦1,799万3,000円、ゼロ歳から小学3年生までの小児が1億1,391万6,000円、特例児童生徒の中学生につきましては80万8,000円となっております。これらの合計額が1億3,271万7,000円となります。
 それから、所得制限を廃止した場合に、新たに支給対象となる見込み数は、妊産婦が39人、小児が721人、特例生徒2人で、これを合わせると約762人が増えると見込まれます。
 ただいま申し上げました増加する人数から決算額をもとに試算しますと、1億4,956万2,000円となりまして、24年度の決算見込みとの比較では1,684万5,000円の増加となります。
 以上です。
                    〔私語あり〕


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩します。
                  午前10時34分休憩
           ───────────────────────
                  午前10時36分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) どうも済みません。先ほどの入院費、それから通院費につきましては、もととなるのは県の条例を準用して、市のほうで改めて条例を策定しております。その中で、拡大するところでございます。
 それから、401万円ですけれども、これにつきましては、旧児童手当法施行令の額を準用しているところでございます。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 一応わかりましたので。
 それから、次に、最後の第5項目ですけれども、議案第96号・石岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてですけれども、今回の改正案によって、従来の条例につけ加えて、「事業の範囲の変更の許可を受けようとする者」も市長に申請しなければならないことになるわけですけれども、このようにあえてつけ加える、あえてこのように改正する具体的な理由、どういう理由がありますか。よくわかりませんので、こういうことがあるのでこうするんだと、こういうことで矛盾があるからこうするんだと、その改正理由をはっきりと説明してください。
 以上が質問です。


◯議長(島田久雄君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) ご答弁申し上げます。現在の石岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第8条に規定されている一般廃棄物処理業の許可につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第1項の規定による一般廃棄物の収集・運搬の規定となっております。これに加えまして、法第7条第6項では、一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業務を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないこと、また法第7条の2第1項では、収集・運搬または処分の事業範囲を変更しようとする場合にも、市町村長の許可が必要になることが規定されております。これらの部分について、条例を整備するものでございます。
 また、これに伴い、条例第11条に規定されている許可申請手数料についても改正するものです。具体的には、一般廃棄物の処理を業として行うケースといたしまして、木の枝などを粉砕してチップ化する事業がございます。チップ化したものを畑、ブルーベリー等において再利用されております。このような事業が近隣の市町村において処分業の許可を得て行われておりますことから、当市におきましても、今後、処分を業として行おうと申請されることも考えられますので、条例の改正を行うものでございます。
 また、法第7条の2第1項で規定している事業範囲の変更についてでございますが、変更内容として、事業の全部を廃止する場合、または事業場の所在地等の変更を行う場合などがこれに該当いたします。これらに該当する事案は、現在のところございません。
 あわせまして、変更の許可等の申請手数料についても、条例第11条で規定していなかったので、変更許可申請手数料を追加するものでございます。手数料は3,000円となります。
 ご理解賜りますようよろしくお願いします。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 一応わかりましたけれども、要するに、条例があるんだけれども、それを整備すると。今、整備するということと、具体的にはチップを利用したそういうものが行われていて、またはそれを引き戻すということが出てくるので、そういう点でやっぱりはっきりと、今までやってきたやつを変更させる場合には改めて届けをさせるんだと、そういう理解でいいですか。そういうふうにさっきは説明したと思うんですけれども。


◯議長(島田久雄君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) 先ほども申し上げましたが、昨今、リサイクルとかそういうのがかなり増えてきております。そういったことを含めまして、現在はそういう申請はありませんけれども、それに備えまして整備するものでございます。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 以上で私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。


◯議長(島田久雄君) 以上で通告による質疑は終了いたしましたので、これをもって各議案に対する質疑を終結いたします。
 この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第81号・平成24年度石岡市一般会計歳入歳出決算認定についてないし議案第92号・平成24年度石岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定についてまでの計12件については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置いたし、これに付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(島田久雄君) ご異議なしと認め、さよう決しました。
 次に、議案第75号・平成25年度石岡市一般会計補正予算(第2号)ないし議案第80号・平成25年度石岡市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第93号・石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてないし議案第102号・備品購入契約の締結について(平成25年度高規格救急自動車購入(救急1更新))までの計16件については、お手元に配付いたしました議案付託表に示すとおり、それぞれ所管の各常任委員会へ付託いたします。
 なお、議案を付託されました各常任委員会は、会期予定表に示す日時に会議を開かれ、9月11日の本会議に審査の結果を文書により報告されるよう求めます。


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩いたします。
                  午前10時45分休憩
           ───────────────────────
                  午前10時51分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先に設置いたしました決算特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。
 決算特別委員長に13番・池田正文君、同副委員長に9番・山本 進君がそれぞれ選任されましたので、ご報告いたします。
           ───────────────────────
 日程第2 休会の件


◯議長(島田久雄君) 次に、日程第2、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。明9月6日から9月10日までの5日間は、委員会審査及び議事整理のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(島田久雄君) ご異議なしと認め、さよう決しました。
               〔「議長、動議。」と呼ぶ者あり〕


◯議長(島田久雄君) 22番・高野 要君。


◯22番(高野 要君) 市長直轄組織に関する調査特別委員会設置に関する動議を提出いたします。提出者、高野 要、賛成者 前島守雅、大槻勝男であります。


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩いたします。
                  午前10時54分休憩
           ───────────────────────
                  午前10時55分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま、22番・高野 要君ほか2名から、市長直轄組織に関する調査特別委員会の設置に関する動議が提出されました。本動議については、所定の賛成者がありますので成立いたしております。
 お諮りいたします。本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(島田久雄君) ご異議なしと認め、市長直轄組織に関する調査特別委員会の設置に関する動議を議題といたします。
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 追加日程 市長直轄組織に関する調査特別委員会の設置に関する動議


◯議長(島田久雄君) これより、提出者より提案理由の説明を求めます。
 22番・高野 要君。
                〔22番・高野 要君登壇〕


◯22番(高野 要君) 22番・高野 要でございます。提案理由の説明を行います。
 中心市街地活性化における平成24年度中心市街地活性化支援業務委託契約等について、並びに平成24年度まちなか魅力・賑わいづくり推進事業に関する業務委託等について、過ちを究明することは私ども議会の責務であると考えるところであります。それは、市民のとうとい税金が、還元されることなく、不正に執行されることがあってはならないからであります。私どもはこのような認識のもと、本件の真相究明と今後の行政執行の適正化のために、調査権の発動を提言するものであります。
 さきの6月定例会、今期定例会において、業務委託の違法性について質疑をいたしました。市長直轄組織理事、副市長、市長から答弁をいただきましたが、答弁の内容につきましては、建設業法、地方自治法、市の財務規則等各種法令に違反はしていない、適法であるとのことであります。しかし、私どもは、平成24年度中心市街地活性化支援業務委託契約において随意契約に至る経緯、契約の相手方の選定について、また平成24年度まちなか魅力・賑わいづくり推進事業に関する業務委託契約については、建物の所有に関する見解、地方自治法もしくは建設業法に抵触するのではないかといったことなどから本件を調査する中で、さまざまな疑念を感じたところであります。
 さらに今回、NPO法人みらいいばらきネットワークフェイスブックに、平成24年2月21日のみらいば発足会議が、総勢15名の参加のもと水戸市のもつ焼き店で開催したとの記事を見つけました。そして、この記事を書いた人物は、当時の中心市街地活性化対策室の職員のようであります。今までにこのようなことがあったでしょうか。記事を記載したと思われるこの中心市街地活性化対策室の職員も、この席に同席しております。NPO法人みらいば発足会議の席に、同メンバーの1人として同じテーブルを囲み、ともに酒を飲み交わしていたと思われます。
 また、これは屋台村にかかわった関係者から得た情報でございますが、平成23年4月22日に石岡駅前のカフェで、タウンマネジャーと某有名設計士がまちおこしで意気投合し、タウンマネジャーは駅前に人を集めるための楽しめる場所の提案をしたところ、某有名設計士はこれを快諾了承、平成24年1月26日、市議会環境経済委員会において某職員が、国の補助金を利用して事業を行いたい、ついては3月に補正予算として提出できるよう準備していると説明しております。事業担当職員は、タウンマネジャーと某有名設計士と相談して屋台村の構想を練り、そうした折、みらいばの発足会議が開かれ、タウンマネジャー、設計士、職員が一堂に会して酒を飲んでいます。
 その後、某有名設計士は、自ら手がけた、意匠にこだわった、折り紙を折るようにした屋根のプレハブの屋台の設計案ができ、建築費は約3,000万円となりました。某設計事務所は、その設計料として数百万円の支払いを求めました。事業担当者は大変困ったようです。しかし、まだどことも契約はしていません。事業契約は、契約以前に設計が完了したということでございます。口約束の設計委託であります。ましてや石岡市と設計業者は何の関係も持っておりませんので、随意契約で発注することの理由がなく、不可能でありました。そこで別の団体に丸投げし、事業費を渡し、別の団体が某設計士に発注してくれれば、支払いができるとしたのです。
 人聞きでありますが、まちづくり市民会議の某氏が、この仕事を受けるのは難しいと断ったとも聞いております。市の職員は、大丈夫だからと無理に懇願したとも伺っております。そして、設計額は予算をオーバーしたので建設ができない。議会でも報告されておりますが、NPO法人まちづくり市民会議の立場になれば、理解もできます。これはNPO法人を利用した悪質な手法であると、私は判断いたします。
 また、社会実験としながらも、18坪で3,000万円を超える建物、しかし、仮設で短期間しか利用しないという矛盾、意匠に凝ったつくりである説明も、つじつまが合ってきます。これは、市職員としての倫理、そして契約業務の公平性から見ても、大きな問題であります。ある意味、自ら所属すると思われるNPO法人へ利益の誘導であり、職員は全体の奉仕者であると知っていながら、地方公務員法を犯したわけであります。市職員が起案から契約まで担当しながら、委託先のNPO法人のメンバーであることは、法を無視した、私は犯罪行為であると思います。このようなことを許していいのでしょうか。
 このような不適正な委託業務に対し、議会のチェック機能が働かなかったという意味で、私どもの責任を感じるところでもあります。私どもは、議会としての立場で調査をするべきであると考えております。議会として調査をしなければならない状況に置かれたとき、これを放棄することがあっては、住民から選ばれた議員として住民監査権を否定することになり、間接民主主義政治を根底から覆すことになると言っても過言ではございません。このような意味からも、今回の調査により、執行部における行政執行のあり方について、議会としての機能を発揮するべきであると考え、提案するものであります。
 それでは、内容について説明申し上げます。
 市長直轄組織に関する調査特別委員会の設置に関する動議。下記により、市長直轄組織に関する調査特別委員会の設置に関する動議を提出いたします。
 記。調査事項、本議会は、地方自治法第100条の規定により、次の事項について調査をするものとする。1、市長直轄組織における平成24年度中心市街地活性化支援業務等に関する事項、2、平成24年度まちなか魅力賑わいづくり推進事業の業務委託等に関する事項。
 調査方法、本調査は、地方自治法第109条及び石岡市議会委員会条例第5条の規定により、委員10名からなる調査特別委員会を設置し、これに付託し、各会派1名、提出者、賛成者とする。なお、1に挙げる調査を行うため、地方自治法第100条第1項及び第10項並びに同法第98条第1項に規定する権限を、本調査特別委員会に委任する。
 調査期間、上記調査特別委員会は、1の調査が終了するまでとし、閉会中もなお継続して調査する。
 調査経費は議会費の範囲内とする。
 平成25年9月5日、石岡市議会議長、島田久雄殿。提出者、石岡市議会議員、高野 要。賛成者、石岡市議会議員、前島守雅、石岡市議会議員、大槻勝男。
 どうぞ議員各位におかれましては、市民の信用回復のためにもご賛同を賜りたく、厚くお願いを申し上げるところでございます。よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。


◯議長(島田久雄君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑は、挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(島田久雄君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
 この際、お諮りいたします。本動議については、会議規則第35条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(島田久雄君) ご異議なしと認め、さよう決しました。


◯22番(高野 要君) ただいまの動議に関する採決については、無記名投票によって行われることを求める次第であります。この要求者は、高野 要、前島守雅、大槻勝男、山口 晟、関口忠男、以上5名でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(島田久雄君) 次に、討論に入ります。
 討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(島田久雄君) ないようですので、以上で討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 市長直轄組織に関する調査特別委員会の設置に関する動議を採決いたします。
 この採決につきましては、22番・高野 要君ほか4名から、無記名投票によられたいとの要求がありましたので、無記名投票をもって行います。
 議場の閉鎖を命じます。
                  〔議 場 閉 鎖〕


◯議長(島田久雄君) ただいまの出席議員数は24名であります。これより投票用紙を配付いたさせます。
                   〔投票用紙配付〕


◯議長(島田久雄君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(島田久雄君) 配付漏れなしと認めます。
 次に、投票箱の点検をいたさせます。
                   〔投票箱点検〕


◯議長(島田久雄君) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。本動議を可とする方は賛成と、本動議を否とする方は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
 なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第69条第2項の規定により、否とみなします。
 それでは、事務局職員が氏名を点呼いたしますので、順次、投票をお願いいたします。
                   〔 投  票 〕


◯庶務議事課長補佐(神谷一美君) それでは、命によりまして点呼申し上げます。
 1番・玉造由美議員、2番・岡野孝雄議員、3番・野口伸隆議員、4番・勝村孝行議員、5番・谷田川 泰議員、6番・小松豊正議員、7番・大槻勝男議員、8番・村上泰道議員、9番・山本 進議員、10番・岡野佐工議員、11番・関口忠男議員、12番・関  昭議員、13番・池田正文議員、14番・菱沼和幸議員、15番・岡野孝男議員、16番・塚谷重市議員、18番・磯部延久議員、19番・徳増千尋議員、20番・鈴木米造議員、21番・山口 晟議員、22番・高野 要議員、23番・前島守雅議員、24番・鈴木行雄議員、以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 投票漏れはございませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(島田久雄君) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
                  〔議 場 開 鎖〕


◯議長(島田久雄君) これより開票を行います。
 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に1番・玉造由美君、2番・岡野孝雄君、以上両名を指名いたします。よって、両君の立ち会いをお願いいたします。
                   〔 開  票 〕


◯議長(島田久雄君) それでは、投票の結果をご報告申し上げます。
 投票総数23票、これは、議長を除いた先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち賛成7票、反対16票、以上であります。
 よって、市長直轄組織に関する調査特別委員会の設置に関する動議は、否決されました。
            〔「石岡は何やってもいいのか」と呼ぶ者あり〕


◯議長(島田久雄君) 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
 次回は9月11日、定刻午前10時から会議を開きます。
 ご苦労さまでした。
                  午前11時21分散会