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茨城県 石岡市

平成25年第3回定例会(第4日目) 本文




2013.09.04 : 平成25年第3回定例会(第4日目) 本文


                平成25年9月4日(水曜日)
                  午前10時00分開議
◯議長(島田久雄君) おはようございます。ただいまの出席議員数は23名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
 これより議事日程に入ります。
           ───────────────────────
 日程第1 一般質問


◯議長(島田久雄君) 日程第1、一般質問。これより、前回に引き続き、市政一般に関する質問を行います。
 2番・岡野孝雄君。


◯2番(岡野孝雄君) おはようございます。2番・岡野孝雄です。通告に従いまして、3項目ほど質問させていただきます。
 初めに、1項目目、石岡市の防災の取り組みについて。
 9月1日は防災の日でありました。石岡市でも8月20日に石岡市防災研修会が開催されました。私も防災組織の隊員といたしまして、区長と参加してまいりました。内容につきましては、きのう、先輩議員の質問で部長から説明がありましたので、省略いたしますが、いろいろと参考になり、とてもよい研修会でありました。今後ともこういう研修会をやってもらえればいいと思っております。
 そこで私が感じたことは、避難所対応の大変さであります。対応につきましては、市職員、防災士、自主防災組織のみんなの力で対応していかなければならないと感じました。自主防災組織と防災士は、阪神・淡路大震災の後、組織づくりと資格を取る方が多くなり、防災士は全国に5万4,000名がおります。自主防災組織は全国では77.4%、茨城県は61.7%、隣の土浦市では84.8%、本市石岡市では57.9%と、石岡市では少し少ないんじゃないかと思います。
 そこで質問でございます。一番目、今後の自主防災組織づくりをどのように進める考えか、お伺いいたします。
 2番目、市内に38か所ある防災倉庫の増設及び備蓄物資の充実について、地域住民の意見をどのように反映させ、防災計画に位置付けていくか、お伺いいたします。
 3つ目、市内在住の防災士の把握とその役割をどのように生かす考えがあるか、お伺いいたします。市内在住の防災士の人数、防災計画の中における位置付け、発災時に期待する役割と避難所の対応、市職員の資格取得への取り組み。
 以上、1回目の質問といたします。


◯議長(島田久雄君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 1点目の、自主防災組織づくりにつきましてご答弁申し上げます。現在石岡市には、議員ご指摘のように126の自主防災組織がありますが、組織率は57.9%と、全国の77.4%及び茨城県の61.6%と比較しても低く、まだまだ自主防災組織の設立を促進する必要があると考えてございます。
 自主防災組織の設立促進につきましては、今年度から新規設立する組織への補助金を創設しまして、広報紙による周知をはじめ、区長会総会や防災研修会、出前講座などの機会を通して、地域の皆様に自主防災組織の設立について、ご理解とご協力をお願いしているところでございます。
 2点目の、防災倉庫の増設及び備蓄物資の充実につきましてご答弁申し上げます。東日本大震災時においては、備蓄物資を保管する場所がない避難所が多数ありましたが、昨年、各小学校などに防災倉庫を新設し、現在、市内全ての避難所につきまして、備蓄物資を保管するスペースを確保しております。また、備蓄物資につきましても、さきの震災を踏まえ、アルファー米や缶入りパンなどの食料や、ペットボトルの水のほか、発電機や投光器、ストーブといった備品を整備しております。さらに、災害弱者とされる乳幼児や高齢者の方に対応するため、おかゆや粉ミルク、おむつなども整備しております。
 ご質問の、備蓄物資の充実につきましては、石岡市地域防災計画に「想定される罹災人口を目標とした備蓄に努めること」と位置付けされており、その計画に基づき、現在38か所の避難所に備蓄物資の充実を図っているところでございます。今後、防災研修会や出前講座などでお伺いしたご意見等を踏まえて、さらに備蓄物資の充実を図ってまいります。
 3点目の、市内在住の防災士の把握とその役割につきましてご答弁申し上げます。市内在住の防災士は、平成25年6月30日現在34名おります。防災士につきましては、石岡市地域防災計画の中においては、具体的な防災士としての名称ではなく、広く防災ボランティアとして、災害の防止または軽減を図るため、災害時に幅広い知識や技能を生かした対応と、平常時にはボランティア団体等のネットワーク化を促進していくものと位置付けしております。
 防災士に期待する役割としましては、その多くの方は消防関係や企業の防災担当の方で、災害発生時にはそれぞれの職場で対応に当たることを想定しておりますが、避難所運営等のリーダーなどを考えております。また、平常時、防災研修会などへ積極的に参加いただくことで、市の防災啓発活動に貢献していただければと考えております。
 次に、市職員の防災士資格取得への取り組みでございますが、市職員は、発災時においては、初動マニュアルに基づき、それぞれ決められた役割分担により災害対応に当たることになっておりますので、防災士としての役割を果たすことは難しいと考えております。しかしながら、防災士の持つ幅広い防災知識を得ることは望ましいと考えておりますので、今後、職員の防災知識の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 2番・岡野孝雄君。


◯2番(岡野孝雄君) 答弁ありがとうございました。1番目の自主防災組織づくりにつきましては、今、部長の答弁がありましたように、できるだけ区長会のほうにお願いしまして、各区のほうで防災組織をつくっていったほうがいいと思います。
 2番目の、38か所の防災倉庫でありますが、これは、避難所と一緒に38か所あるわけありますが、前回、私も一般質問で言いましたように、各地区の集落センターとか公民館は、近年大分新しくなりまして、立派になっております。そういうところに地区の防災組織ができた場合は、徐々にそういう集落センターや公民館にも、防災倉庫を設置していければいいんじゃないかと私は思っております。その点について後で答弁をお願いします。
 3つ目の防災士でありますが、先ほど部長は34名と述べられましたが、私が調べたところでは、職員が2名、消防士が14名、消防士を退職した人が3名、一般質問の人が18名で、37名の方が石岡市にはいるみたいでありますが、先ほど部長が言いましたように、市の職員の資格取得はなかなか大変であります。私もいろいろ資料を集めましたが、防災士の取得については、2日間の講習で6万1,000円かかります。それで、茨城県では、いばらき防災大学を開校いたしまして、これは土曜日に4回講習を受けまして、1万1,000円ぐらいで取得できる予定であります。このいばらき防災大学の開催要項は、石岡市でも7月の市報には載せたと聞いておりますが、私が思うには、やはり地域の防災組織で、できれば1人ぐらいの方に防災士という資格を取っていただければ、もし災害が起きた場合もいろいろな避難所の運営については役に立つと思います。
 そこで私は、できれば市のほうで、資格を取るに当たりまして、少しぐらいの補助を出してもらいたいと思いますが、そういうことについても質問いたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(島田久雄君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 最初に、2点目の、集落センターなどへの備蓄物資の配備につきましてご答弁申し上げます。一時的に近くの集会所等に避難された場合でも、市の指定避難所には、備蓄物資として、先ほどご答弁申し上げた水や食料のほか災害用備蓄が配備してございますので、避難所のほうへ避難誘導することを考えておりますが、災害の状況によりましては新たな対策も必要かと思いますので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。
 それから、市職員の防災士の資格取得でございますが、先ほどご答弁申し上げました、市の職員は、災害の発災時においては、それぞれの役割分担に基づきそれぞれ災害活動をすることになってございます。ですから、発災時における防災士としての役割というのはなかなか期待しづらいものがございますが、ただ防災士さんには、先ほど議員ご説明のとおり、HUGのゲームの研修などにおいても、かなりその知識を生かして指導していただいたということもございますので、市の職員について、防災士の研修ということも含めまして、今後どういう形でその知識を習得させるかということについて、今後の課題とさせていただきたいと存じます。
 以上でございます。
      〔「私は、一般市民の人が、地域の自主消防の会員が資格を取るときの助
      成がどうだということを聴いたんですが、助成について」と呼ぶ者あり〕


◯議長(島田久雄君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 失礼しました。答弁漏れがございました。
 現在、一般の方に対しては、自主防災組織の新規設立に対しての助成制度だけでございまして、個人の方の防災士に対する助成というのはございません。こちらについても、今後、防災意識の啓発活動の中でどの程度まで取り組んでいけるかどうかということで、やはりこれについても今後の課題とさせていただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 2番・岡野孝雄君。


◯2番(岡野孝雄君) はい、わかりました。できるだけ助成が出るような形にしていただきたいと思います。
 それでは、2項目目に入らせていただきます。2項目目、農林水産関係の補助事業の積極的な活用についてでございます。
 地球温暖化や異常気象の影響で、毎年ひょうや霜の被害があり、厳しい農業経営をしております。生産者が自己資金で対応をするには、たくさんの資金がかかるわけであります。そこで、県や国の補助事業を積極的に活用して、対策をしていかなければと思っております。
 そこで質問いたします。厳しい農業経営の現実を踏まえ、補助事業の活用は必須であるが、この補助事業の活用について、市はどのように支援しているかをお伺いいたします。


◯議長(島田久雄君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、補助事業の活用につきましてご答弁申し上げます。
 昨今の農業経営におきましては、原発事故による風評被害、降ひょうや晩霜などの自然災害による被害、農産物価格の低迷、加えて生産資材の高騰や電気料金の値上げなど、厳しい状況がございます。そのような中で、これまで国の事業としまして、畑地帯総合整備事業や農地・水・環境保全向上対策事業、林道整備に対する道整備交付金など、継続的な事業を活用しているほか、JA直売所の建設に当たっては強い農業づくり交付金や6次産業化整備支援事業を活用して、一昨年の震災の際には、梨選果機の改修に対する東日本大震災農業生産対策事業、また昨年の降ひょう被害の際には、花卉関係施設改修に対する経営体育成支援事業を活用してございます。さらに、県の補助事業としまして、身近なみどり整備推進事業や直接還元解消対策事業、県単土地改良事業など、農業各分野に関する補助事業を活用しております。
 本年度におきましても、大豆、麦などの生産体制強化に対し、国が生産者に直接補助する大豆・麦生産体制緊急整備事業や、今回、補正計上させていただいております県単事業の園芸産地改革支援事業に取り組んでいく予定でございます。
 このように、施設や道路等農林業基盤の整備や、生産農家、生産組織の経営向上に向け、整備の促進と生産者等の自己負担軽減のため、国や県の補助事業を積極的に活用しているところでございます。適時的確に補助事業を活用していくためには、何よりも生産者、生産組織の要望を把握し、国、県の情報を迅速に収集していくことが必要であると認識しております。今後も、そうした対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 2番・岡野孝雄君。


◯2番(岡野孝雄君) 部長が今、説明されましたように、いろんな事業があるみたいですが、私が思うには、石岡市の補助検討が、国の補助の利用については、申請に対してのあれが少し遅いんじゃないかということを思っているんですよね。国とか県の予算は決まっています。手を挙げるのが遅ければ、ほかの市町村に持っていかれちゃうということで、どういうわけか、この石岡市がその申請をするとなると、ほかの市町村に予算を持っていかれるという場合が大分あるみたいなので、今、部長の答弁でありましたように、できるだけ早く、県や国の補助事業につきましては、生産者とか生産組織と密に連絡をとり合いまして、早目に補助申請をしていただきまして、補助が出るような形にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、3項目目に入らせていただきます。3項目目の、市職員の倫理観について、2点ほどお伺いいたします。
 受動喫煙の防止により、市役所内では喫煙が制限され、室外の指定された場所での喫煙となっております。その指定されている場所には、玄関前など来庁者の目につく場所にも設置されています。職員がたばこを吸うことは、仕事上の息抜きの場として、決して悪いことではないと思いますが、あまり市民の目につく場所での喫煙や頻繁に喫煙することは、あまりよいことではないと思っております。
 また、公用車運転中のマナー向上についてでございますが、今は誰もが携帯電話を持つ時代であります。仕事上での連絡方法が格段と改善されてまいりました。またメルマガの活用や、防災上からも大きな役割を果たしております。しかしながら、公用車を運転している最中に連絡が入り、つい受信してしまうケースがあると思いますが、本来、運転中の携帯電話利用は違反であります。前方不注意など、大きな事故に結び付くこともあると思いますが、交通事故の半数以上は前方不注意が原因となっております。職員の運転中の携帯電話の利用はないとは思いますが、市民の模範となるように、十分気を付けていただきたいと思います。
 そこで質問でございますが、1番目、受動喫煙防止法を踏まえ、喫煙を行っている時間、場所、吸い殻等の廃棄について、どのように配慮がされているか、お伺いいたします。さらに、勤務中の喫煙について、人事管理上どのような指導管理がなされているか、お伺いいたします。
 2番目、公用車の運手中のマナー向上について、どのような取り組みをしているかお伺いいたします。
 以上。


◯議長(島田久雄君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) まず1点目の、勤務中の喫煙についての指導管理につきましてご答弁申し上げます。現在、市の各施設につきましては、受動喫煙を防止するため、基本的に建物内を禁煙とし、さらに児童施設や学校においては、敷地内禁煙としているところでございます。職員の喫煙につきましては、勤務時間中の喫煙回数や時間が通常認められる範囲を逸脱し、職務遂行に支障を来たすことがないよう、所属長を通じて全庁的に周知しているところでございます。
 今回、議員からご指摘いただきましたことを踏まえ、所属長、施設管理者等と、改善に向け協議してまいりたいと考えてございます。
 続きまして、2点目の、公用車運転中のマナー向上につきましてご答弁申し上げます。運転中の携帯電話の使用は違反行為であり、喫煙についても、注意力が散漫になり事故につながるおそれがあることから、以前から交通法規の遵守や交通事故防止について、職員へ注意喚起してきたところでございます。交通違反や交通事故が起きた場合、公用車の運転中だけではなく、私用車の運転中でも、分限懲戒等審査委員会において処分の対象となる場合があることから、常に市職員であるという自覚を持った運転を心がけるよう指導しております。
 運転マナーの向上につきましては、本人の注意はもとより、出張時等の声かけなど、所属ぐるみで徹底することが重要でありますので、引き続き各所属において、交通法規の遵守や安全運転の励行につきまして周知してまいります。
 以上でございます。
                    〔私語あり〕


◯議長(島田久雄君) 2番・岡野孝雄君。


◯2番(岡野孝雄君) ただいま部長から答弁ありましたように、市民の目がありますので、模範となるように十分気を付けてお願いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。


◯議長(島田久雄君) 21番・山口 晟君。


◯21番(山口 晟君) 21番、心実会、山口 晟でございます。今日は石岡市まちづくり構想についてということで、1点お伺いいたします。
 前回私は、自然と歴史と文化の国際観光都市づくりについてという質問をし、本市は茨城空港とつくばエクスプレスを活用して100万都市をつくるべきであると申し上げました。
                〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕


◯21番(山口 晟君) 将来の石岡市まちづくりは、舟塚山古墳群の整備及び高浜入り干拓を利用した観光対策と、石岡市の文化の発展のためにも、広域的な文化センターの建設が必要と考えられます。さらに、広域合併は避けて通れないと私は思っております。これまで同僚議員の質問等を聞いておりましても、いろいろとこれからの石岡市がリーダーシップをとっていくべき、何といいますか、歴史と文化のために、ダイヤモンドというか、磨けば光ると。今よくテレビでもやっていますけど、ダイヤモンドがあっても磨かなければ光らないというわけですね。ですから、石岡市のまちづくり構想というのが一番、私は大事だと思っております。
 それで、何回も私はこれまでまちづくり構想、70万から、今度、今は100万になっていますけど、その都度、私もいろんな将来のことを考えながら質問しているわけですけど、今回、10月に市長選があるわけです。そうするとその中で、結局今、同僚議員がごみ処理の問題も、やっぱり市長がリーダーシップをとって決断すればできるんだということを言っているわけですけど、確かに市民がいろんな意見を出しても、市長が決断しなければこれは前へ進まないわけです。
 それで、私が一番石岡市のまちづくりの中で考えることは、とにかく舟塚山古墳というのは東日本で第2番目の大きさの古墳であるし、高浜の高台にあるわけですよね。これは、昔、石岡市には豪族がいたんだといったお話もあります。ですから、歴史ということに対しては、この舟塚山古墳群をきちんと整備していったならば、歴史的なものはそのほかにも国衙、いろいろありますけど、国分尼寺とか、石岡市はそういう歴史は、歴史のまち石岡と言われていたので、絶対によそに負けないところがあるんですよね。ただ磨かないだけなので。
 それとあとは、今、石岡でも、今度の庁舎の問題も、どこに建てるか、これから検討していかないとならないと思うんですけど、壊れているわけですから、でも、今すぐには、急遽どこといって思いつきでやることは危険だと思うんですね。慎重にこの庁舎の問題は考えていかなきゃならないと思うんですよね。
 そして、私は、石岡市のまちづくりは今、石岡駅の橋上駅化が進んできております。そして、広域的な問題では、斎場も今、進んできているわけです。いろんな形で広域的な問題、私も、環境……、あれは……、経済……。
                 〔「組合」と呼ぶ者あり〕


◯21番(山口 晟君) 組合のほうをやっていますけど、やっぱり石岡市だけでできないものは広域でやっているわけですよね。ですから、この文化センターなんかも、石岡市だけでは今はすぐできません。それには今の市民広場だって、前は私も言っていたんですけど、これから考えたときには、石岡市には高浜駅があるので、私のちょっとした思いつきなんですけど、あちらの高浜駅の周辺を、広いところがありますから、石岡市では、世界的な千七、八百とか、2,000人とか、この辺にない、舟塚山古墳ではないけど、思い切ってやるならば国際的な文化センターですか、それを高浜駅あたりから、ホームからすぐ行けるような、北海道にもそういうところがあるんですけど、つながって文化センターへ入ると。そういう考えも1つの考えではないかなと思うんですね。今の市民広場の場合には、世界的な大きな文化センターをつくるのには、ちょっと無理かなと。
 今、予算的な問題もありますから、方向性としては、舟塚山古墳群は歴史でやってぽんと出して、文化的には、水戸の文化センターなんか問題なく、ああいうところじゃなくて、石岡市が中心になっていくということで、広域的な文化センターの建設が必要じゃないかと思うんです。
                〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕


◯21番(山口 晟君) その点について、やっぱりこれから、市民ともども、議会もみんなで研究して、それで、そういう方向のまちづくり構想の進め方ですか、それを進めていくような協議会をつくるべきではないかと思うんです。全体的な石岡市の今後、それには小美玉、これは当然かすみがうらも考えて、中心なもの。とにかく土浦、つくばまで入れて100万都市と私は言っているんですけど、出発はその時点だと思うので、歴史と文化の石岡市のつくる文化センターの考え方、そして、本庁舎も基金を積み立てるということなんですけど、石岡市の市民会館ももう既に30なり40年近くたっていますから、絶対文化センターは、この辺にないものを石岡へ建てるべきだと思うんです。
 そういう方向性で、今度の市長のマニフェストに、そういう文化的なものも加えていって、やっていってもらいたいなと思うんですが、その考えがあるかどうか、お伺いします。
 1回目、終わります。
                    〔私語あり〕


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 山口議員にご答弁申し上げます。
 まず第1点目の、文化センターの建設についてでございますけれども、市民のニーズや社会情勢、財政状況を考慮した上で、必要であれば検討していく問題であると考えております。
 次に、広域合併についてでございます。今後の広域合併につきましては、将来の石岡市の地域全体の発展や、市民生活の維持向上という観点などから考えていかなければなりません。現時点におきましては、石岡のまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。この広域合併につきましては、県南地方において100万都市構想というものが構想されておりますけれども、現在、我々も参加はしておりますが、なかなか現実には至らないというような感じを持っております。いずれにしましても、広域合併となりますれば、県南市町村が互いにその文化の違い等を確認し合いながら、また歴史を確認し合いながら、合意のもとに100万都市というものを構成していかなければならないと思いますので、その点につきましては、合意が必要であろうと思っております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 21番・山口 晟君。


◯21番(山口 晟君) どうもありがとうございました。確かに十人十色ですから、ただ広域合併となりますと、市長の椅子も少なくなるわけですよね、結局合併になって。当然、そういうことを考えるときには、できるだけ今のままでいたほうがということはあるかもしれませんが、石岡市の将来ということを、今、10年、20年じゃなくて、その先のことまで考えたときには、やはり文化センターはもう……。今、市民会館はもう目に見えると思うんですよ。NHKなんかでも来たときには、もうバスは入れないというわけですからね。前に石岡の体育館でやったことがあるんですけど、石岡市では今のところ「NHKのど自慢」は来ません、ああいうところではね。だからといって、広域で合併したときには小川にも文化センターがありますけど、これも道路が狭かったり、あるいは自治体の……、そっちのほうの予算とか、向こうの予算があってあれをやっているんですけど、いつまでもあれだってあのままやっていられない。
 これから、石岡市として観光対策、歴史と文化の観光、100万都市をやるのには、よその市町の意見を聞いていたんではだめなんですよ。石岡市から、この間言ったようにつくば市へ呼びかけて、あと小美玉市に呼びかけて、まずその三者の会議をやっておいて、それからつくばと同等にやっていくような形をとるのには、石岡市が今動き出さないとだめなんですよ。協議会とか何か、それを石岡市長として、その問題をつくっていかなければ、前に進みません。
 それで、橋上駅はできるかもしれないです。これだって、できても、今度は高浜駅のほうへ行くと思うんですよね。そのときに、文化センターと庁舎の問題も含めてどこへ建てるかとやるのに、そういう協議会をつくるべきなんですよ。一部門のところで話し合いして、ある程度煮詰めてこうだとやるから、今の屋台村のような思いつきの行政になっちゃうと……、これは今日の質問の中に入っていないんだけど、思いつき行政では、どんどん無駄遣いしていくだけなんです。
                〔「そうです」と呼ぶ者あり〕


◯21番(山口 晟君) 以前にも、新川整備というのをやりまして、2回、設計、つくりましたよね。ずっと前の市長のときに1回つくって、そして、その後にも1回つくっているんです。それがみんな、だめになっちゃう。それは計画性がないからです。
                〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕


◯21番(山口 晟君) だから、今の石岡市の……、石岡市、八郷が合併して、八郷の観光対策としては、八郷も自然を生かした対策は、今から幾らでも、金がかからないで人を寄せることはできると思うんです。それで、また高浜入りの干拓だって、私は議員になったときから水生植物園をあそこへつくるべきだと、佐原に負けないように。それで、道路はもう霞ヶ浦のところは道路ができているんですから、こっち、今度は農面道路ができますから、つなぐことですよ。橋を1本かけて。そうすれば、高浜駅前周辺がどんどん……。
 私は今もったいないと思うのは、石岡の中心の中へ、石岡が遅れちゃうからといって、高いところへ文化センターの小さいのをつくるよりは、広くて、今から、外国から飛行機で飛んできてわざわざ石岡の文化センターへ来るくらいな夢を持つべきなんですよね。夢と希望というのは、政治家はでっかく持たなくちゃだめなんですけど、私、いつもでっかいこと言っていますけど、やっぱり今はパソコンの時代から、もうテレビでもどこでも……、世界のことを……、今度オリンピックが東京で、あと何日かで、3日ぐらいで決まるんですけど、これが決まって日本でできることになったときには、世界の中のリーダーシップを日本がとれるんですよね。今のところ経済的にも第3位になっちゃっているんですから、これからこのまま、今度はオリンピックはまだ問題なんですけど、私はこれが成功していけると思ってかけているんですけど、このバッジもつけていますけど、やっぱりこれが決まった後には、日本というのは、どんどん世界から注目されるんですよ。
 そうすると、日本も島国で観光対策、石岡市は観光以外にありません。でありますから、文化センターの大きなものをつくって、舟塚山の古墳を生かしたまちづくり。それにはやっぱり、私はこれは……。私は今日1点なので、時間もそんなにかからないんですけど、市長がもう少し文化的なもの、歴史と文化に力を入れていただければ、これから予算というのはつくり方次第なんですよね。結局、家庭の中だってそうですけど、こちらはちょっと減らしてこちらを中心に持っていこうと、それは考え方一つなんですよね。国でも今そういうことをやっていますけど、石岡としては文化の遅れを取り戻すことが、私は一番大事だと思います。
 舟塚山古墳群、歴史はもう磨けばいいんですから、磨いて、舟塚山古墳群を復元して、これは、道路を今やっていますけど、これだってどうなるか。バイパスができて、それをアクセスに使ったときには、高浜の中津川のところですか、北根本のあたりのあの辺なんかも有効利用して、ホームから直接行けるような文化センター、これは2,000人ぐらいのものだってできます。本庁舎だって、うっかりすると、こっちよりはあそこのほうがいいという形になるかもしれない。それで、今の神栄跡地は歴史館とかそういうものをつくっていけばいい。それで、今の駅東のところは美術館でも何でもいい。みんな東京から、どこからでも電車で来て見られるようなものをつくっていく。
 こういうことを、私が考えているように、議会も市民も交えてみんなで検討する協議会をつくるべきだと思うんですけど、しつこいようですけど、市長、それを立ち上げなければ、市長1人で考えたってこれはしようがないんだから、市民の意見を聞きながら、そういう問題をつくってもらいたい。もう一度ご答弁をお願いします。


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 山口議員にご答弁申し上げます。私も、舟塚山、また国衙、国分尼寺、そしてまた瓦塚、こういったいわゆる埋蔵文化財、また史跡、こういったものが石岡市には非常に多く存在しておりまして、そういった歴史と文化というものは大変重要に考えてございます。そういった意味では、今後も歴史と文化というものを、いわゆる市民の皆様方にも意識していただきたい。そして、市民の皆様全体が、石岡から、石岡のまちは歴史と文化のまちなんだということで発信してもらいたいと考えております。
 また、文化センターの件でございますが、山口議員のおっしゃられていることは大変大きな構想でございます。私ども市単独で、果たしてそういったことが実現可能かどうか、これは大変難しい問題でございまして、これはやはり広域的な話になってくるんだろうと。そういった意味で、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる市民のニーズ、社会状況、こういったものを十分検討させていただいた上で、そういったものは構想していかなければならないと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 21番・山口 晟君。


◯21番(山口 晟君) これは、毎回私が言っていることと、市長は今の石岡市のまちづくりに力を入れて、きちんとしたまちにして、よそからも合併を望まれるようなまちにしたいという気持ち、確かにそれはわかります、今の立場でね。私はあくまでも将来のことを言っているんですよね。今のままでは、今の市民会館はもう目に見えている。舟塚山も、6号バイパスの問題がありますけど、これをあのままにしておいたのでは、磨かないでいたのではだめ。磨くんですよ。舟塚山古墳群として世界的に認められる、それにはあれを磨かなくちゃいけないんです。そうすると文化センターが、なぜ私が大きなことと言いますが、これは大きいんじゃないんだ。これは世界的に……、ロシアなんかは、この間、私の友達が何人か行ってきましたけど、向こうは全体的に観光のまちだそうです。全体的にもうそういうムードだそうです。モンゴルにも私の友達がホテルを持っていて、それでこの間グループで行って。それで、やっぱりいろんな世界的なことを見ると、今、お相撲では、モンゴルから来た人がみんな横綱になっちゃっているんですよ。どんどんと、この日本がすばらしくてみんな来ているんですよ。
 これからは、小美玉の茨城空港ができているんですから、それを利用して、私、しつこいようだけど、エクスプレスをつないでやっていくのには、石岡市がリーダーシップをとらなければだめなんですよ。かすみがうら市と土浦市が、今度、筑波のほうの対策で入って、先日も同僚議員が質問しました。そういう形で進んできている。石岡市が行動をとらないと、石岡市と旧八郷のこれだけでは、もう7万台ですよ、8万切っているんですから。
 それで、朝日トンネルが開通した。しても、それに対してその辺にお店がどうのこうの。そういう小さいことじゃないんですよ、私が言っているのは。石岡市として、今度、橋上駅ができる、ごみ処理場の問題もある、斎場は広域でできる。だから、文化センターは、あくまでも石岡市ではできないから、これは広域でやるんですよ。だから、小川の文化センターも今のところある。今、建てろと言っているわけじゃないんですよ。そういう方向性に持っていって、石岡市がリーダーシップをとっていかなければ。それは市長なんですよ。これ、やっていなかったらば、本当に石岡市は取り残されちゃいますよ。私はそう思います。
 これ、同僚議員の皆さんも、本当にこれからまちづくり構想というのを一緒に考えていってください。これは、私も今5期目ですけど、全国の議長会とか、ヨーロッパも1年生議員のときに行きました。やっぱりそういうことを考えたときには、1年生のときヨーロッパへ行ったのは全国で私が初めてなんですけど、これは生意気だと言われたことがあります。税金の無駄遣いだと後ろのほうでやじられたこともあるんですけど……。
               〔「生意気だよ」と呼ぶ者あり〕


◯21番(山口 晟君) 絶対それは生意気じゃないです。終わる人をヨーロッパへ行かせたって何にもならないです。これからという人に行かせないと。それは、そのときの議長は立派だったと思っています。
                    〔私語あり〕


◯21番(山口 晟君) そういうことなんです。だから、世界的なことから石岡市を見てくださいよ。そうすると、石岡市がリーダーシップをとって、必ず日本の中でもここを国際観光都市、100都市が光るんですよ。本当に小さいことを考えていたらば、ダイヤモンドは光らない……。ダイヤモンドを磨く人が必要なんですよ。それで、私は、今のままで検討していくんじゃなくて、市長がそういうリーダーシップをとってもらって、そういう協議会を石岡から立ち上げるんですよ。つくばのほうはつくばのほうでもう来ていますから、今度は茨城空港を中心とした……、だから小美玉市長とも話してくる。絶対、斎場等を一緒に仲良くやっているんですから、みんな、広域のは4つやっていますけど、これを今度は文化施設、歴史と文化のまちづくりの協議会を広域でつくって、それで広域的な文化センター、日本で一番だというような。そうすれば世界から石岡は注目されますから、そのくらいのことを考えてもらいたい。だから、今度の市長選にはそれを頭に少し置いておいてください。私の希望として、市民に夢と希望を与えるような政治をやってもらいたい。
 一応それで、私は要望で終わります。
             〔「応援しなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり〕


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午前10時50分休憩
           ───────────────────────
                  午前11時05分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番・大槻勝男君。


◯7番(大槻勝男君) 7番・大槻勝男でございます。私は、通告書に従いまして、2項目ほど質問をさせていただきます。
 まず、1項目目の、耐震診断結果による本庁舎使用禁止の対応についてお尋ねをします。
 7月30日の総務委員会において、東日本大震災による本庁舎の損壊が国土交通省基準の中破に当たり、本格的な補強を行わない限り使用禁止であることが報告をされました。震災直後、壁の亀裂などから、1級建築士の方に、使用しないほうがよいとのアドバイスを受け、3階の議会、4階については使用禁止として、プレハブ庁舎に移転をするなどし、現在のような配置になり、2年が経過したわけです。なぜ、本格的な耐震診断を2年もたってから行ったのか、甚だ疑問です。本来、地震直後に行われるべきであったと思います。命の重さを軽く見ている、あるいは、自分たちは大丈夫だという勝手な思い込みが執行部にあったのではないかと思います。事故がなかっただけでも不幸中の幸いであったと、ほっとしているところです。
 7階建ての水戸市役所は、震災後いち早く、全ての部署の移転を決定している。そして、本庁舎建て替えの費用として、国から震災復興特別交付税として約83億円の支給を受け、市債44億円、一般財源約3億円で新庁舎建設を行うとの報道がありました。しかるに石岡市は、水戸市役所の小破判定以上の中破であるにもかかわらず、本来、倒壊の危険性のあった庁舎を何の疑いもなく使用したため、庁舎建て替え費用約50億円の支援を受けることができないという大失態、大損害をこうむることとなったわけでございます。
 それでは、質問の1に入らせていただきます。震災後に簡易耐震診断を行っているようですが、このときの診断の内容を具体的に説明していただきたい。診断にかけた期間、どのような資格者が何人で対応したのか、診断した場所と方法、費用、簡易耐震診断とした理由についてお伺いをいたします。
 ここで参考に申し上げますが、平成23年6月20日、先輩でもある徳増議員の質問に対して市長は、「地震後直ちに、本庁舎の被害状況について専門家による簡易耐震診断を実施した結果、本庁舎の被害度は小破で、応急復旧により震災前の構造性能に回復できるというような判断が下されました。まずは、来庁者の安全、そして職員が安心して仕事ができる環境を最優先といたしまして、現在、応急復旧工事を行っておるところでございます」との答弁を胸を張って、心配ないとのことでございました。
 平成24年9月5日、私の質問に対しては、企画部長から、「今回、3.11の震災を受けまして、1階、2階において簡易耐震診断を実施いたしました。その結果としましては、その落ちたIs値からさらに耐震性の残存率が2割ほど落ちているという結果をいただきまして、小破という判定をいただきまして、先ほどご質問がありました壁や柱等の亀裂にエボキシ樹脂を注入するなどの応急復旧工事を行わせていただいたところでございます。これを行ったことによっても、要するにIs値は回復しないということですね。0.6以上に挙げるための補強じゃなくて、あくまでも応急復旧工事だということでございます」と企画部長は答弁されました。
 (2)震災後、庁舎を使用禁止とした自治体は、庁舎建設費として震災復興特別交付税が交付されるが、今もって庁舎を使用して人命を軽視している石岡市は、残念ながら該当しない。安倍総理は国会で、政治は結果責任と発信していますが、庁舎を使用し続けたことで交付金が支給されない現実をどう受けとめ責任をとられるのか、お伺いをいたします。市長と担当部長にお願いをいたします。
 3点目、激しい余震が発生した場合の乳幼児を連れた方やお年寄り等の安全対策、避難誘導の対応についてお伺いをいたします。また、けがなどをされた場合の対応についても、あわせてお願いをいたします。
 4点目、使用禁止庁舎の代替は、プレハブ建築ではなく、未利用の公共施設等だと思うが、検討をしたのかお伺いをいたします。
 1回目、終わります。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 耐震診断結果による本庁舎使用禁止の対応についてのご質問にご答弁申し上げます。
 1点目の、被災後に実施しました簡易耐震診断についてでございますが、平成23年3月11日の地震によります本庁舎の被災度を早急に診断することを目的といたしまして、平成23年3月19日から3月22日の4日間で、建物構造を専門といたします1級建築士1名が調査・診断を行いました。診断箇所につきましては、3階、4階を使用中止としておりましたので、1階、2階を対象とし、実施いたしました。
 調査方法でございますが、仕上げモルタルのひびが大きい柱2か所については、モルタルを落として躯体のひびの幅を計測し、それ以外の柱17か所、壁5か所では、モルタルのひびの幅を計測し、目視による調査を行いました。これらの計測結果を算定式に当てはめまして、耐震性能残存率を求めました。その結果は小破となりました。
 この結果を受けまして、1階、2階の柱・壁のうち被災が大きかった箇所には樹脂を注入し、耐震性能の回復を図りました。さらに、非常口を1階の法務局証明書交付窓口脇に新たに設置いたしました。
 診断にかかわります事業費は29万9,250円でございました。
 次に、2点目の、震災復興特別交付税についてでございますが、本庁舎の建て替え等につきましては、山本議員にご答弁申し上げましたとおりでございます。また、仮設庁舎のリース料を含めました建設費や、新庁舎を現在地に建て替える場合には、取り壊す費用につきましても震災復興特別交付税の対象となりますので、対象となるものにつきましては手続を進めてまいります。
 次に、3点目、来庁者の安全対策、避難誘導につきましては、山本議員にご答弁申し上げましたとおりでございます。なお、けがなどをされた場合の対応につきましては、応急救護班の中に2名の保健師がおりますので、応急救護を行うこととなっております。
 次に、4点目の、本庁舎の代替としての未利用公共施設等の使用検討につきましては、小松議員にご答弁申し上げましたとおりでございます。
 以上です。
                    〔私語あり〕


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 大槻議員にご答弁申し上げます。
 2点目の復興特別交付税についてお答えをいたします。被災しました庁舎の建て替え等に係る震災復興特別交付税の取り扱いについては、先ほど財務部長が答弁いたしましたとおり、総務省から示されておりますので、引き続き県との連携、調整を図ってまいりたいと考えております。
 4点目の、代替としての未利用公共施設等の使用検討についてでございますが、仮設庁舎建設の検討におきまして、市民の皆様のご不便にならないような窓口の配置などを考慮し、検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 7番・大槻勝男君。


◯7番(大槻勝男君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
 疑問なのは、なぜ3階と4階の耐震診断をしなかったのか。費用の問題なんですか。それとも、使う場所だけ診断すればよいと思ったんですか。お伺いをいたします。
 市長は、先輩議員の質問に対して、「本庁舎の被災度は小破で、応急復旧により被災前の構造性能に回復できるというような判断が下されました」と答弁しているんですね。しかし、回復するどころか、実際の判定は使用禁止という判断です。一説によれば、4階の情報システム課マシーン室にあった大型コンピューターの重量が相当重いということで、大きな余震が来ると床を突き抜けて落ちてくるのではないかと、2階総務課の職員が心配をしていたという話を、複数の職員から聞きました。
 3階については、壁にできた複数の大きな亀裂を、私自身がこの目で確認をしていますので、震災後、速やかに八郷庁舎に一部移転したことは、さも優先すべき人命を尊重したという点で、評価はしております。一方で、職員が3階、4階部分に大きな不安を抱えていたのであれば、余震で3階以上が壊れ、2階部分に被害を及ぼすという想定は、当時、既にあったと考えるわけでございます。
 なぜ1階、2階だけの簡易診断をしたのか、3階、4階が壊れて2階以下に被害を及ぼすという議論がなされなかったのか、専門家から、全館を診断すべきとの意見が出されなかったのか、お伺いをいたします。
 皆さんは、アメリカ同時多発テロの事件が記憶にありますか。あのニューヨークの高層ビルも、上部が倒壊し、結局は全てが倒壊をしたのに、石岡市の庁舎も、3階、4階が倒壊すれば、上部からの圧力で1階、2階が倒壊すると私は思います。市長も企画部長も、使用することについて何の不安もない、突っかい棒で済むような答弁でありました。私は、あのときにもっと強く耐震診断について質疑をするべきであったと、後悔をしております。過去は振り返ってもしようがありませんが、残念でなりません。震度7という1,000年に一度というこのような未曽有の震災であるにもかかわらず、簡易耐震診断で済ませようとしたのか、幾ら考えても私にはわかりません。この簡易耐震診断について納得のいく答弁をお願いいたします。これが第1点です。
 これは部長にも確認をしますが、まず2回目の質問の中で確認をしたいんですけれども、部長、この前、私、部長に会ったときに、国にもうこれを要望しているのかとお聞きをしましたところ、まだしていないとおっしゃいましたよね。それで、今度はどのようにこれを要望して、いつ結果が出るのか、この辺もちょっとお伺いをしたいんですよ。何か聞くところによると、県と相談をしているというお話でしたよね。この辺についても細かくご説明をお願いいたします。
 それでは、3に移ります。現実問題として、国保や市民課の窓口には、乳幼児を連れた方やお年寄りなど、迅速に避難できない方も来庁されるわけでございます。カウンターを飛び越えて、そうした方々を、市職員が迅速に手助けをして誘導できるのですか。多くの方がいた場合、プレハブ庁舎の出入り口は決して広いとは言えません。3月末の混雑時には、とても対応ができないと思います。そこで、窓口職員の役割分担はどのようになっているのかお伺いをいたします。
 それと、あってはならないことですが、使用禁止の建物でけがなどの賠償責任事案が発生した場合には、市が加入している保険で対応できるのかお伺いをいたします。保険会社の賠償の内容も、あわせてご答弁をよろしくお願いいたします。
 それでは、4点目。私は、庁舎問題に対して何回も質問しておりますが、八郷総合支所をなぜ利用しないか。何回も私、これを質問しておりますよね。その中で市長は、八郷庁舎は利用しないと答弁しておりますよね。利用しないということですから、代替はプレハブ建設ではないんでしょうか。これ、どこに建てるんですか。建てるとすれば本庁の周りですよね。あそこのどこに建てるんですか。今でさえも駐車場がなくて、皆さん、来庁している方は困っているんですよ。どこに建てるのか。その辺もちょっとお聞きしたいんですよ。
 私は、八郷総合支所、南中学校、まだ何の利用目的も決まっていない。新しい南中学校ね。あと、石岡にすばらしいものがありましたよ。これ、副市長もご存じだと思うんですよね。笠間市は、あのまちの中にあった水戸地方法務局を市役所にしましたよね。石岡市も南台にあったんですよ、立派な水戸地方法務局石岡支局。これ、私もちょっと調べてきましたよ。いや、これ、立派ですよ。4階建てなんですね。エレベーターもきちんとついておりますよね。これね、ちょっと私も見たところ、駐車場は草が生えているようですけれども、あの駐車場は確かに狭いですよ。でも、周りを見渡したところ、空き地はいっぱいあるんですよ。これを、市長、笠間市みたいに国から賃貸で借り受けるんですよ。笠間市さんは払い下げをしたようですけれども、石岡市にお金はありませんから、賃貸で借りるんです。あとは、あの周りにたくさん空き地がありますから、駐車場は十分にあるんじゃないかと私は思うんですけれども。
 先日も同僚議員の質問に、八郷庁舎をどうして使わないんだと質問がありましたよ。市長は、機能しないと答弁しておりますが、いいですか、市長、市長は3.11で被災した福島県双葉町や浪江町を見ておりますか。あそこは他県に庁舎があるんですよ。それで立派にやっているんですよ。その辺についても、ちょっと市長からご答弁をいただきたいんですけれども、再度お願いいたしますよ。
 これで、2回目、終わります。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) ご質問の1点目、3階、4階につきまして、簡易耐震診断をなぜ実施しなかったのかということでございますが、この耐震診断を実施した時期におきましては、既に3階、4階から職員が出ておりまして、その必要はないというような状況で、1階、2階のみ行ったということでございます。
 2点目の……。
                    〔私語あり〕


◯財務部長(大村義夫君) 国への要望についてでございますが、こちらにつきましては、前に国への要望活動は実施しておりますが、その後、総務省のほうから震災復興特別交付税の取り扱いについてが示されまして、全壊、半壊ばかりでなく、一部損壊についても震災復興特別交付税の対象となったというふうな通知がございます。それで、当市でも建て替えにかかわる所要額を報告したところ、県から根拠資料を求められて、被災度調査を実施しているところでございます。その結果を県のほうに、半壊ということになるということで報告させていただきました。この事務の取り扱いにつきましては、実際にその事業の実施年度のほうに、県のほうに交付税の基礎数値として報告するという形になります。
 次に、3点目、お年寄りの方、それから小さなお子さんをお持ちの方などがいらっしゃっているときに地震などが発生した場合の避難誘導等についてでございますが、こちらにつきましては、きちんと職員のほうで避難誘導班、それから応急救護班と役割分担をしまして、昨年も1回、避難訓練を実施しているところでございます。
 あと、保険の対応でございますが、市で入っております保険は市民総合賠償補償保険でございまして、これは、施設の瑕疵による市民の損害に対して補償がなされるものでございますけれども、地震とか噴火、津波などによる損害につきましては、対象外となっているところでございます。
 4点目の、八郷庁舎の利用等についてでございますが、石岡の本庁舎の利用でございますが、1階は総合窓口関係で、生活環境部、それから財務部、あと会計課で利用しているところでございまして、2階は、市長直轄組織、総務部、市長公室で利用しております。もし八郷庁舎に移るということになりますと、1階の市民関係窓口の部署ではなく、2階の総合調整をする部署、あるいは管理部門を主にする部署が移動することになってしまいまして、全ての2階全部の移動は難しいと考えております。そうしたことでございますので、市の本庁としての機能が石岡の市役所に維持できなくなってしまいますので、庁舎、プレハブに移りまして、最低でも5年間は同じ状況が続きますので、できる限り1か所にそういった部署は置いて、きちんとした組織管理ができるような体制でいければというふうに考えております。
 それから、プレハブ庁舎の場所でございますが、一番可能性があるのは現在の駐車場、石岡市役所前の駐車場でございます。こちらで一番混雑いたしますのは確定申告の時期でございまして、そのほかについてはさほどの利用がございませんので、確定申告の際には市民会館を利用するという予定でおりますので、何とかしのげるのではないかと考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) いわゆるお尋ねの件は、法務局の件が提起されたと思うんですけれども、いずれにしましても、今現在、いわゆる3階、4階にあった市役所としての機能は、プレハブでもって、庁舎敷地内に設置しておるわけでございます。そういったことで、今現在使用しておるプレハブ庁舎の機能と、法務局へ1階、2階の機能を移すということになりますと、先ほど部長のほうからも答弁ございましたように、機能が分散してしまいまして、市民サービスの低下につながりかねないというような危惧がありますので、私としては、現在の庁舎敷地内にプレハブを建設して、いわゆる市民サービスが低下しないような、そういう方策を考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 7番・大槻勝男君。


◯7番(大槻勝男君) 3回目の質問をさせていただきます。
 今、担当部長と市長から答弁がありました。今、市長からも、何か、ほかに移すと機能しなくなると。私も、先ほど市長にもお話ししたと思うんですよ。福島のことを思うんですよ。福島の浪江だとか双葉、ばらばらですよ。それでもきちんとやっているんですよ。
 それで、先ほども、今、部長からも市長からも、今の本庁舎の周りにプレハブを建てるんだというお話がありましたけれども、財務部長の話では、平日はあまり車の駐車台数が少ないというお話ですよね。とんでもないことですよ。市民は駐車場がなくて騒いでいるんですよ。それで、あなた、申告のときだけ混雑するというお話ですが、そうじゃありませんよ。私は本庁舎へ行ったときにも、車を止めるのに四苦八苦しているんですよ。それで空いている。とんでもないお話ですよ。市長、私は、笠間と同じ、あの水戸地方法務局をお借りするんですよ。賃貸でお借りするんですよ。
     〔「さほど利用がないということなら、データがあるんだろう」と呼ぶ者あり〕


◯7番(大槻勝男君) それ出しなさいよ、本当にデータを。そんなに利用していないという、じゃあ、データを出してくださいよ。とんでもないことですよ。
            〔「駐車場を近くに探すんだ」と呼ぶ者あり〕


◯7番(大槻勝男君) どこにあるんですか、駐車場、近くに。ないでしょう。ですから、私は、これ3回目ですから、要望としてお願いしますけれども、皆さんの声ですよ、市民の声、市長聞いてくださいよ。この八郷庁舎を有効に使ってもらって、皆さんは石岡市にも事務方さんを残して、ここに移転をしてもらって、当分の間それで我慢してもらう。
            〔「いや、どんどん建築やれよ」と呼ぶ者あり〕


◯7番(大槻勝男君) そのようなことですよ。お金、どこにあるんですか、次から次へ。今、市民は泣いているんですよ。どんどん税金が上がって、泣いているんですよ。ひとつその辺をよく考えてくださいよ。
 終わります。
 次に移ります。屋台村事業における法令違反との疑いについて。1回目、質問に入らせていただきます。
 社会資本整備総合交付金は平成22年に創設され、この年には2兆3,854億円、23年度は3兆2,334億円という多額の予算が活用されております。石岡市の屋台村事業は、23年度事業として予算化し、全額を24年度に繰り越して事業に取り組んだわけですが、ずさんな計画と指導監督の結果として、日の目を見ることなく今に至っております。
 全国各地で交付金を活用した事業が行われ、石岡市と同じように社会実験事業として取り組んでいる事業もたくさんあるようです。しかし、ほかの自治体で取り組んでいる社会実験事業で、法令違反を問題にされているところは多分ないと思いますので、なぜ石岡だけがこんなことになってしまったのか、確認をしたいと思います。まちなかの魅力・賑わいづくり推進事業における業務委託契約が建設業法違反ではないかとの問いに対して、市は、社会実験事業であり、建設だけを目的としておらず、そのほかの業務もあわせて業務委託しているので合法であると答弁をしています。
 1、社会実験事業でなかった場合、建設業法違反となるのか、見解をお伺いをいたします。
 2、社会実験事業であっても、建設だけを目的とした場合には建設業法違反となるのか、見解を伺います。
 3、社会資本整備総合交付金における社会実験事業の位置付けについて伺います。
 4、実施主体の定義について伺います。社会資本整備総合交付金における、まちなかの魅力・賑わいづくり推進事業の実施主体は誰か、お伺いをいたします。
 1回目、終わります。


◯議長(島田久雄君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) それでは、お答えいたします。
 本件委託業務事業は、2年間の社会実験としまして、中心市街地におけるにぎわい創出に関して屋台村を設置・運営・管理し、歩行者通行量等の変化の調査、アンケート調査等を実施し、各種調査書の作成及び分析、効果検証を行うことを目的としております。本件委託事業における屋台村建物については、受託者と締結した契約内容において、建物の完成・引き渡しを求めているものではございません。本事業と建設業法等の関係について……。
                    〔私語あり〕


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) 県の担当部署である管理課より、建物の完成・引き渡しがなければ建設業法第3条の違反には当たらないとの回答をいただいているところでございます。
 なお、仮定のお話についてはお答えしかねます。
 3番の社会資本整備総合交付金における社会実験の位置付けについてご答弁申し上げます。社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を1つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、平成22年度に創設されたものでございます。この中で、計画の目標実現のため、基幹となる事業の効果を一層高めるために必要な事業、事務として、効果促進事業がございます。具体的には、社会実験など地方の創意工夫を生かした事業を対象としているものであり、まちなかの魅力・賑わいづくり推進事業は、この効果促進事業として計画に位置付けたものでございます。
 実施主体でございますけれども、石岡市が策定し、本事業を位置付けている社会資本総合整備計画における事業主体は石岡市でございます。なお、本事業は委託事業でございますので、委託事業としての実施主体は、受託者であるNPO法人となってございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 7番・大槻勝男君。


◯7番(大槻勝男君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
 まず1点目、第2回定例会、6月議会における先輩議員への答弁は、このように発言されています。「委託事業における屋台村の設計、建築業務につきましては、市から業務委託を受けましたまちづくり市民会議が、設計、建築業務を各個につきまして発注するもので、直接まちづくり市民会議が施工するものではありませんので、委託が可能という判断をしております」、このように答弁をしています。現在における部長の答弁は、NPOの所有、あるいは所有状態になるためなどという答弁でございますが、6月定例会の答弁には全く含まれておりません。担当者全員が、先輩議員である高野議員の質問に、市の財産となると言っていたわけです。
 昨年5月の契約凍結時点での市の考え方を聞いているわけですから、答弁が変わるのはおかしいんじゃないですか。3か月でこれだけ変わるということは、12月の定例会ではどんな答弁が出るのですかね。田口副市長、もう思いつきは止めるべきと私は思います。建設業法違反にならないための後付けのへ理屈としか思えません。なぜ答弁が変わるのですか。なぜ部下に事実を語らせないのですか。あの職員の顔、姿を見ていると、私は情けなさを感じます。
               〔「情けねえよ」と呼ぶ者あり〕


◯7番(大槻勝男君) そこで、どの答えが本当なんですか。再度伺います。
 そして、6月定例会での答弁は、何だったのか、お伺いをいたします。
 2点目、社会実験事業のため、各種法令を所管する監督官庁から、法令違反にならないという免罪符たる許可をもらっているのであれば、示していただきたい。ないとすれば、何を根拠に法規制に束縛されず市が事業を行えるのか、お伺いをいたします。
 またその場合、ほかにどのような法令が無効化されるのか、法令名を全部挙げていただきたい。市長でも副市長でもいいですよ。答えてください。なぜならば、仮に民法が無効化されるのであれば、NPO法人まちづくり市民会議に対して委託料の支払いそのものをしなくても罪にならなかったわけですから、念のために確認したいと思います。まさか社会実験事業であると市長が勝手に宣言すれば、全ての法規制を自動的に除外し、どんなことをしても許される、許可されるものではないと思われますので、無効化される全ての法令名の詳しい説明を求めます。
 3点目、屋台村を社会実験と称して取り組んでいることはわかっております。私が聞いているのは、国土交通省が制度設計した社会資本整備総合交付金制度における社会実験がどのような位置付けか、どのような考えで構成されているのか、どういう関連かを聞いております。再度、答弁を求めます。
 4点目、実施主体はNPO法人との見解であるが、文部科学省ホームページに記載されている「委託費と補助金の違い」という参考文献には、国が委託する場合には、実施主体は国で委託を受ける者は受託者と表記されている。これを石岡市に当てはめれば、実施主体は石岡市であり、受託先であるNPO法人は受託者となる。委員会等の説明は、石岡市が事業主体、NPOは実施主体と答弁しているようであるが、主体という表現が2つあることが間違いで、NPO法人は受託者として表現するべきと思いますが、再度、確認の上、答弁を求めます。
 2回目、終わります。
               〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩いたします。午後1時30分から会議を開きます。
                  午後 0時00分休憩
           ───────────────────────
                  午後 1時30分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) お答えいたします。
 まず、1点目の、第2回の6月定例議会において、NPOの所有状態となるという答弁があったということでございますけれども、6月において私が答弁した内容につきましては、NPO法人と石岡市が委託契約を結んでいる理由としまして答弁をいたしました。財産ということについては、答弁はしてございませんでした。
 次に、2番目の、社会実験事業について、それが無効化となる法律があるのかというご質問でございましたけれども、この事業において無効化される法律はございません。
 次、3番目の、社会実験の位置付けにつきましてですけれども、こちらは、社会資本整備総合交付金交付要綱第6、交付対象事業がそちらのほうに位置付けられておりまして、その中の関連事業の中で、効果促進事業がございます。この内容は、計画の目標実施のために、基幹事業と一体となりまして効果を一層高めるため必要な事業、事務、ソフト事業を含むということで、国土交通省のホームページにおいて、事業について、例示として社会実験が掲載されているところでもございます。本事業におきましては、関東地方整備局及び国土交通省において計画の確認を受けてございます。
 次に、4番目の、実施のところでございますけれども、先ほど「事業」と「実施」を、私、使い分けて答弁しまして、事業主体が石岡市で、実施主体がNPOと答弁いたしましたけれども、委託事業としての実施主体は、議員ご質問のとおり石岡市でございます。大変失礼しました。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩いたします。
                  午後 1時34分休憩
           ───────────────────────
                  午後 1時37分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 議長において、ただいまの社会実験の事業内容について、ホームページ等の資料を各議員の皆様方に配付をすることによって、理解を深めていただきたいと思います。そういった意味で、議場配付をお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 執行部から資料の配付の申し出がありました。許可をいたします。
                    〔資料配付〕


◯議長(島田久雄君) 7番・大槻勝男君。


◯7番(大槻勝男君) それでは、3回目の質問に入らせていただきます。
 市長がいつも述べられているのは、仮設だから2年間所有権を曖昧にするなんていうことは、できないんですよ。不動産登記法第164条では、その建物の所有者が、建物が完成してから1か月以内に建物表示登記をしなさいとしています。不動産登記をしなくてよいのは、モデルハウスのような展示を目的としたものなどに限られておりますが、これだって、建築した業者に所有を委ねるなんいう話をハウスメーカーが許すはずがありません。2年間の間に、建築した業者に登記された対抗要件がなくなってしまいます。これでよいのですか。
 念のために申し上げておきますが、私たちは、仮設の建物、例えば建築現場の飯場、プレハブの建築物ですよ、この飯場でさえ、1年以上経過するような建築物は不動産と認めるとした東京地裁の裁判例も、私は調査済みなんです。そのような判例もあるわけです。また、NPOの所有ということになれば、一時的にせよ3,500万という高額な不動産を、議会に報告もせず、市長の判断でぽんとあげてしまうことになります。緊縮財政の折、まずは太っ腹市長と申し上げたいです。でも、市民の税金であるからできるのでしょう。
 さて、市長もご存じのとおり、地方自治法第96条6項には、財産を譲渡する際、NPOにでもあげる場合は、議決をしなさいと定められております。石岡市議会はこれを議決していませんので、地方自治法違反です。さらに、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律には、第22条で、補助事業者等は──この補助事業者というのは国から交付金を受ける石岡市になりますが──、政令で定める財産を各省庁の長の承認を受けないで譲渡してはならないとあります。
                〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕


◯7番(大槻勝男君) 要するに、国土交通大臣の承認が必要なんですが、交付金を充当した財産、建物ですが、これをあげてしまう場合の承認をいただいているのか、お伺いをします。
 石岡市では、市長の思いつき、そして独断と偏見による財産の勝手な処分を防止するために、石岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例を定めております。第3条において、予定価格2,000万円以上の不動産の買い入れ、もしくは売り払いは、議決をしなさいと規定されております。屋台村の建設費は3,500万円でしたので、条例規定の2,000万円を超えておりますが、これも議決しておりませんので条例違反となります。これは、契約締結時点、昨年5月ですか、このときの市の考え方がどうであったかを確認している上での議論です。
 よろしいですか。社会実験事業で2年間は仮設だから所有者がNPOにある、あるいは、所有実態はNPOにあるという理由であれば、地方自治法第96条第6項、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条、石岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条、不動産登記法第164条、これらの法令違反が想起されますが、市長はどのような見解をお持ちか、法律に疎い私にもわかりやすいように答弁をお願いいたしまして、3回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 大槻議員にご答弁申し上げます。所有権という考え方ですね、こういったものは私どもは持っておらないということでお話をしておるわけでございまして、いわゆる所有権の登記というものは必要ないと考えております。建物を建築した際の表示登記は必要だと思います。しかし、いわゆる第三者に対する対抗要件としての所有権、いわゆる保存登記、こういったものは必要ないと私は考えております。
 補足的に申し上げますけれども、先ほど、いわゆる管理義務のご質問があったわけでございますが、その間の管理義務といいますか、いわゆる善意でもって管理することについては、表示登記者が行うものと私は理解しております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 22番・高野 要君。


◯22番(高野 要君) 22番・高野でございます。3点ほど通告に従いまして質問いたします。
 前回の質問でも、この屋台村、エンジョイントラボ、これについてはご質問申し上げました。そして、私も今回は、市長も10月が選挙ですから、ここで質問に立つこともどうかなというふうに考えたところでございますが、あまりにも市長と執行部職員の差が激し過ぎる。なぜかといいますと、今、大槻議員の質問に対しましても、市長は所有権の問題で、私は所有権はこうだと、行使しないというようなことを言っていましたけれども、行使という言葉が正しいかどうかはわかりませんが、しかしながら、職員、係長、課長、部長、よく聞きなさいよ、あなた方はみんな仕様書にのっとって帰属する、これは市の財産である。私はあなた方に聞くときには、帰属という言葉は使っておりません。財産ということであなたたちに聞いてきたわけです。
 ですから、最初からその辺のところを、きちっと市長と部局でヒアリングしてやっていれば、私がここの質問に立つことなどなかったのではないかな、無理に謝罪を求めるようなこともなかったのではないかなと。しかしながら、私は非常に今、残念なのは……。質問しなくてもいいんですよ、いずれかの場所で争いますから。しかしながら、職員たる者は一度言ったことに責任を持ちなさい。一度言ったことを、私は言っていませんとか。それでその人をどうするとか何とかというんじゃないんですね。今、大槻議員も述べておりましたけれども、過ちは正さなくちゃいけない。正している中で、過ちでなければ、そんなにいいことはないわけですよ。しかしながら、どこまでも……、2時間、3時間前に話したことを覆すんですよ、市長の前に行くと。そんな職員、石岡で必要ないでしょう。
 副市長も笑っているけど、そうですよ。副市長はみんな知っている。だけども、市長をかばうしかない。苦しい答弁をしていますよ。ですから、私は、行政というものはそんなもんじゃない、皆さんで、これがおかしいと言ったら正せばいいじゃないですか。間違いは誰でもある。そして、部下が間違えば、市長が責任をとって済みませんでしたと。それが本来の行政じゃないですか。市民の皆さんの血税を預かって事業を進める。それが、私は本来の執行部のあり方だというふうに思っております。
 今、周りでは、私も市政報告を出させていただきましたけれども、私は市長との闘いなど望んでいない。市長が久保田市長であれ誰であれ、私は、ただすものはただしていかなくちゃいけない。これが、私は議員としての最低の義務であるんじゃないか。今、議員、言われます。多過ぎます。何やってんだ。それは、きちっとしたことをやらないから言われるわけでありまして、そのきちっとしたことをやっていれば、私は職員も褒めますよ、よくやっているねと。それでいいんじゃないですか。みんなで隠そうとかごまかそうとか。私と話をした人間が、こちらから見ていると、答弁がおかしいような顔をして笑っている。胸に手を当てなさいよ。あんた方が石岡を動かしているんですよ。私は、小さなこと、大きなこと、皆さんがあずかってこの石岡をよりよくしていくんだということを、しかと考えてほしい。私、もうここで質問をやめても構わないんですよ。しかしながら、これからもっと驚くことを質問しますよ。
 今日の質問は、そんなに深く詰めたり、私は皆さんを怒ったりしません。ですから、答弁は自分で思ったことを答弁してください。それによって、また私は、選挙でも終わったら、皆さんと一緒に勉強を重ねていきたいと、かように思っていますので、よろしくお願いいたします。
 それとあと、重複することもあるかと思いますが、重複については私も質問はしていきます。きちっと、私の質問ですから議事録に載せたい。そういった意思もありますので、答弁は簡略的に、簡単で結構ですから、必ずご答弁をいただきたい。
 それでは、1点目、質問に入ります。
 まちなかの魅力・賑わいづくり推進事業、通称屋台村事業に関する業務委託契約に関し、大いなる疑問があったので、6月定例会終了時に、大変失礼かとは思いましたが、橋本 昌県知事宛てに質問書を私は提出しました。県の回答書には、建物の所有がNPO法人であるならば建設業法違反にならないとあり、所有がNPO法人にあると石岡市が言っているとの──県知事のあれですよ、これ、公印ありますからね──記載がありました。本当に委託先であるNPO法人の所有となるのか。この結論は、何時、誰が、何の権限で、建物の所有はNPO法人という結論を出したのか伺います。結論を出した方が答弁なさってください。
 県の回答書を私なりに逆の観点から読み取れば、建築した建物がNPO法人のものでなく石岡市……、市長は石岡市の所有ではないんだということをしきりに言っておりますが、もしこれが石岡市の所有ならば建設業法違反であると、私は読み取れます。県の職員も私どもの質問に対し、石岡市の財産であればアウトですよと、コメントをいただいております。アウトとは、建設業法違反に当たりますよということです。副市長、そうなんですよ。大分、副市長のことを気にしているようでしたけど、一応私たちも強くお話はしてきましたので、そういうコメントをいただいております。
 そして、NPO法人と締結した業務委託契約書及び仕様書には、完成した建物の所有権がNPO法人に移るという特記事項はありません。仕様書には、全ての成果物は石岡市に帰属すると明記されております。そこで、委託契約と仕様書を作成した経済部長ですか、当時の所管の部長、完成後帰属、市の財産にすることで間違いはないのか。今、部局は違うようですけれども、帰属するとは市の財産というふうに私は認識しておりますので、まずはご答弁を賜ります。
 さらに、参考までに申し上げますと、私たちはこの屋台村の契約が建設業法違反でないかと、これまでに同僚と何度も県に足を運び、相談を重ねてきました。その際、中心市街地活性化対策課職員と一緒になりまして、県の職員から、違反が強いことを職員は聞いておるのです。そこで、市長及び部長、上司の方は、県の報告を課長または係長から聞いているのか。本来は報告の義務があるわけですから、私は、きちっと聞いているのではないかなというふうに判断しての質問であります。
 そこで、私はどうしても納得できません。本件業務委託契約書及び仕様書から見て、建築した建物の所有権がNPO法人の所有になると想定されるようなことが、業務委託契約書と仕様書に書いてあるのか。私が見た限りではどこにも書いてありません。
               〔「書いてないよ」と呼ぶ者あり〕


◯22番(高野 要君) 読み取れません。法的根拠について、法令担当所管であり契約検査の担当でもある総務部長に、見解をお伺いします。
 また、総務部長は決裁者でもありますので、石岡市の財産化、帰属化──帰属、財産、一緒ですね、NPO法人への譲渡──県のほうへは譲渡ということで、橋本知事から私のところへ来ているわけですから、どちらで決裁をしたのかお伺いいたします。
 2点目、建設業法違反の疑いが強いことを県職員から助言されているにもかかわらず、市長はこれに反して、なぜ市民や議会に対して、合法と答弁されたのか。先ほどから市長の答弁を伺っておりますが、なぜ合法とされたのか、具体的にお話しいただきたい。先ほども申し上げましたが、担当課長から茨城県の見解は、私は聞いていると思うんですね。聞いていないわけがない。この見解を隠して、議会に対し正反対の答弁をしているのか、伺います。
 私はこの問題も、先ほど申し上げましたが、執行部の課長、係長の失態であれば、やはり議会に対しても市民に対しても、謝罪で済むんじゃないですか。こんなことで私に質問をさせない。私はまだ質問することはいっぱいあるんです。それでなくて何かに裏があるのであれば、本当に教えていただきたいというふうに思うところでございます。
 それで、3点目、お伺いします。先ほどの同僚の質問にもありましたが、民法646条の規定で、建物の所有権は石岡市にあることは明らかであります。にもかかわらず、平気な顔でNPOにやってしまってよいんだとか、苦し紛れの発言としか私は思えないんです。最初は、帰属すると仕様書にうたっております。それを、なぜここまで曲げなくちゃいけないのか。やはり公務員という自分の置かれている立場を考えてはいかがでしょうか。これは、私と市長と職員の人で、まあまあ、なあなあな問題じゃないんです。これは、法律、地方自治法、建設業法、いろいろあります、その法律の問題ですから、私は、うそとは言いませんけど、もっと話し合いをもって、やはりするべきではないかなと。
 それで、先ほど同僚からもありましたが、今の段階で、私どもの主張であると地方自治法違反、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反、石岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例違反、不動産登記法違反、これに加え、久保田市長と副市長には地方公務員法第30条及び第33条違反も付け加わるわけであります。6件の違反です。まだあるかもしれません。このように、建物の所有が石岡市ならば建設業法違反、NPO法人の所有ならば地方自治法違反の疑いが、私は濃厚になったと確信を持っています。
 そこで、法令違反に対する市長の見解と、市民と議会に対する、このようなことの中での謝罪、それと、私は違反を断定しておりますので、自らも含めて関係者の処分をどのように考えているのか。今、後の質問で処分もわかってくると思いますので、市長の考えを伺います。
 どちらにいたしましても、違法行為であることは、私は間違いないと思っております。やはり先ほども何度も申しておりますが、間違いは、謝罪をして訂正すればいいんです。ですから、その辺のところをきちっと、市長としての決断をもって、この問題を収束させるべきと私は考えます。
 4点目、本来石岡市が行うべき事業をNPO法人に業務をお願いするという委託の定義ですね。私はこの定義がわかりませんので。それと、NPO法人の所有にするという利益供与。そうですね、これ、あげちゃうんですから、現金をあげているのと一緒です。この補助の定義についてもお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 高野議員からのご質問の、いわゆる所有に関する仕様書等の書類において、高野議員と我々執行部との考え方の違い、そういったものがございます。そういった中で、仕様書の一文を、いわゆる参考資料として各議員にご配付をお願いいたしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 執行部からの資料の配付の申し出について、許可をいたします。
                    〔資料配付〕


◯議長(島田久雄君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) それでは、答弁させていただきます。
 まず、建物の所有の考え方及び判断でございますけれども、これまでも答弁させていただいたとおりでございますけれども、本事業は、市街地のにぎわい再生を目的とした事業であり、今回、社会実験として、屋台村によりその事業展開を計画し、その社会実験について、当該NPO法人に委託したところでございます。したがいまして、社会実験において、屋台村の設計や建築の発注及び管理運営の主体は、当該NPO法人となりまして、社会実験期間内、委託契約期間内は、もっぱら当該施設を社会実験の場に供することをもって、NPO法人の所有下にあるものと判断しておりまして、委託契約の締結をもちまして合意しているものと考えております。
 また、成果品、建物の帰属という形になりますけれども、平成24年、契約書におきまして、この成果品は報告書のみということになっておりまして、建物の帰属ということについてはうたっていないと判断してございます。
 それと、あと、部下からの報告があったかということになりますけれども、こちらについては、先ほど大槻議員にもご答弁させていただいたところに入ってございますけれども、本件委託事業は2年間の社会実験として、中心市街地におけるにぎわい創出事業ということで、にぎわい創出及び通行量の調査、アンケート調査等を実施して、各種調査票及び分析を行うことを目的としてございまして、建物の完成を引き渡しを求めているものではない。
 本事業と建設業法との関係について、県の担当部署であります管理課のほうから、意見としまして、建物の引き渡しがなければ、建設業法の3条の違反には当たらないとの回答をいただいていることについて、課長のほうから報告を私は受けております。
 以上でございます。
 答弁漏れがございました。委託の定義でございます。地方公共団体が各種事務事業を行っておりますけれども、市の事務事業を他の機関、あるいは特定の者に委託させて行うことができるとされてございます。委託できる事務事業については、法律行為と事実行為がございます。これらの行為は、法令に根拠を置き、いわゆる公法上の契約と、それ以外の私法上の契約と呼ばれているところでございます。自治体の委託とは、自治体が行う業務の一部または全部を自治体以外の者に対価を支払い、代行してもらうことで、委託料とはその対価ということになります。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 副市長・田口君。


◯副市長(田口賢寿君) 私のほうから補足して説明をさせていただきます。
 先ほど、議員各位にお配りをさせていただきました契約書の中の仕様書の一部でございますけれども、その仕様書につきましては、第2回変更の実績報告に近いところの内容になってございまして、その中に、当然、当該年度の委託業務の成果品であります設計等の仕様が入っているわけでございます。その(4)として、それらに類する財産、あるいは所有権というものは、あわせて提出の対象ということになっているわけでございますけれども、本来、この当初契約の折に、この成果品のところには、報告書A4判と記されておりまして、お手元にちょっと配付してございませんが、その中で、通行量調査及びアンケート調査に関する業務についての報告書とするということでスタートしたわけでございます。
 そういった意味で、先ほど担当理事がご説明いたしました、引き渡しが入っていないということでスタートしているということでのご説明でございましたので、補足して説明させていただきます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 決裁のご質問がございましたので、それにご答弁申し上げます。
 担当部局において、まず、決裁に先立って合議する必要がある場合においては、事務決裁規程に基づき、総務部に合い議となります。当該事案に関する事務を所管する部局において、意見または同意を求める必要がある場合においては、その起案文書について回付するということで、総務部に回付されて決裁しております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 高野議員にご答弁申し上げます。処分というようなお尋ねでございましたけれども、法令的に見ても問題はないと思っております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) 私からは、まちなかの魅力・賑わいづくり推進事業の業務委託仕様書に基づきまして、平成24年度まちなかの魅力・賑わいづくり推進事業にかかわる業務委託契約をしたものでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) 契約時点の建物といいますか、ただいまのご質問でございますけれども、先ほどもご説明申し上げましたように、本事業においては、屋台村を建築し、社会実験という位置付けで2年間実施するわけでございますけれども、社会実験終了をもって、基本的にはその建物を取り壊し、土地はお借りしてございますので、原状回復のもと地権者にお返しするというような、当初計画がございました。その中で、建物を先ほどのNPOにあげるとか、そういうことではなくて、あくまでも建物も取り壊しをして、事業を終了するという当初の考えがございました。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 22番・高野 要君。


◯22番(高野 要君) 結局、質問書が出ているんですから、答弁ぐらいきちっと整えておいてくださいよ。そうですよね。今、何言っているんだか、しどろもどろでわからないでしょう。執行部の見解は何ですか。私が執行部にいたら、こう言えばいいんでしょう。私はあんたが言っているようなことじゃないんだと。市長が言っているでしょう。何で市長に協力してあげないんですか。何で協力しないか。市長が言っていることと、あなたたちが私に話したことが違うから、ここでこういうふうになっちゃうんです。
 そうでしょう。私が市長のところへ訪ねていきましたよ、市民の方と。そうしたら、それ何ですかと市長はびっくりしているんですよ。おれはあの建物はやらないよと。何考えているんだろうと思いましたよ。「これは高野さん、あれですよ、市の財産ですから」。私はそれを真に受けてずっと……。それで、行って、どこですか、あれ、佐々木さんの前のテーブルへ座りまして、話ししていたら、市長がひょっと来て、私はそんなものあげるなんて言っていないと言うんですよ。これだけ、4,500万円も事業をやってきて、この場に及んでその話ですよ。
 最初からあげるか、もらうかとか、100円、200円の話だってきちっとするでしょう。貸し借りだとか譲渡だとか。私もこれ、おかしいと思う。答弁も私と話しているときと違う。市長が今、何とか持ってきましたよ、この紙、社会実験だって。いろんなことをやっていますけど、この中に居酒屋さんは入っていない。平成19年のやつですよ、これ。1回目はそれで答弁を認めますよ。じゃあ、2回目に入りますから。
 副市長は、8月30日開催の環境経済委員会でこのように答弁しています。建物の引き渡しを前提とした契約ではない。そういう意味で建設業法違反ではない。2年間の社会実験の間はNPO法人の所有状態。そうですね、この所有状態というのがちょっとわからないですね。石岡市が財産権の帰属を主張するものではない。ここでまた食い違いが出ています。財産は、部長、皆さんは帰属するものだろうと言っているんです。市民の方にも言っておりますよ、これ。何と恐ろしい答弁かと、私も今、びっくりしています。
                    〔私語あり〕


◯22番(高野 要君) 石岡市は財産の帰属を主張していないということです。これ、副市長は言い切っています。
 これ、議会はですね……、議会の人だって皆さん、わかりませんけど、私は認めていません。これ、帰属をしないということは、安易に相手にあげてしまうということです。補助金をもらって、2,000万も3,000万ものお金を、市民の血税をあげてしまう。それで2年間で壊して、どれだけの経済効果があるのか知りませんが、私は、こういうことをしたら、今後の市の委託業務に大きな影響を与えるんじゃないかなと思うんですね。もし市民協働でお願いしたら、取得した財産は相手のものになってしまう、こういうことになるんです。どこで勉強すれば、副市長、そういう法の解釈で納得できるのか、私はそこをぜひ教えてもらいたい。そうすれば、私も「そうですね」と言いますから。
 そこで、副市長に答弁を求めますが、副市長の発言なので、私も副市長の言っていることは間違いないと思いますが、結果はいずれ出ると思いますね。あまり慌てません。
 いずれにしても、所有権が石岡市にない時期があるというのであれば、再度、確認させていただきます。不動産業の免許を有している市長はプロですから、所有権というとても大切な権利についてはわかっているはずです。まさか、お客様からお金を預かりながら土地を購入し、所有権は自分にあるなんていうことになると、これは大きな問題ですよね。これは詐欺になります。詐欺行為、そうですね、詐欺罪に問われます。
 当然そこで、民法という法律をご存じですよね。民法です。これ、民法を言ってきたのは、下河邊さん、あんたです。6月の定例会において、私の質問に対してこのように答弁しています。「委託契約の根拠につきましては、民法によるもので、私法上の委託契約によるものでございます」。これ、議事録を見てください。書いてあります。そうであるならば、社会実験であろうと民法の支配下にあるということで、伺います。
 民法646条第1項には、「受任者は、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならない。その収取した果実についても、同様とする」とうたってあります。同法第2項においては、「受任者は、委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転しなければならない」と規定されており、お金を出している委任者の依頼を受けた受任者は、自己の名前で取得した権利、建物の権利を、委任者、石岡市に移転しなければならないとされています。
 不動産登記法令第164条については、先ほどの大槻議員が解説したとおりであるのですが、ですから、NPOが事実上所有して、その2年後にそのNPOから善意で返還してもらうなどという、所有権を曖昧にするわけのわからない詭弁は、通用しないわけであります。
 市長は民法646条の規定を遵守する気があるのか。その場合の所有権の考え方はどのようになるのか、見解をお伺いいたします。
 次いで副市長に伺います。業者選定委員会の責任者として、石岡市の業務委託契約において、市がホームページに掲載している約款ですね、契約に際してお互いが守るべきルールです。この約款に定められているわけです。第7条の規定、「受注者は契約の目的が完成した時は、所定の届け出をなし、検査を終了した後契約履行期限内に当該契約目的物を引き渡さなければならない」という規定をどのように理解しているのか、見解をお伺いいたします。これは民法ですね。副市長にお願いいたします。
 市職員は、何度も県職員に、今回の契約形態が法令違反にならないかと確認しており、違反の疑いが高いと言われてきたことが報告されていないんですか。私は再三にわたって、職員には話してきたつもりでございます。先ほど申しましたが、一緒に、県職員から疑いが高いことを同じ場所で聞いております、管理課で。職員から報告がない、あるいは市長まで届いていないとすると、組織として本当に正しい組織と言えるでしょうか。横田市長の時代には、私は考えられなかったのではないかなというふうに思っております。
 この4年間で、報告事項が、このような大事なことが滞っていくということ、これは何があったんですか。副市長がそれは要らないと言っているんですか。それとも、市長が聞く耳を持っていないんですか。大事なことですよ。私は再三言いましたから。でも、今の話を聞いていると、下河邊理事にしても、ほとんど聞いていない。聞いていないということにしているんでしょう。とんでもない課長ですよ。
 これは、社会実験事業という大事な案件ですから、私は社会実験事業などというものはあまり信用していませんけど、今、よそでやっているパンフをもらいまして、よそではちゃんとやっているんです、これ。当然、県職員とのやりとりやNPOとのやりとり、これが文書に残っていると思うんですね。この文書に残っているものを上司に報告……、このぐらいは報告していると思いますので、記録があれば、記録を見せてくださいと言ってもすぐにできないでしょうから、あるのか、ないのか、お伺いいたします。
 そしてまた、その中で、それを本当に知っているんだったらば、そこに記載されている法令違反に関する記述……。そうですよね、何度も行っているんですから。1回、2回じゃないんです。最終的には県の次長のところまで行っているんですから。ですから、これが合法であれば、それで一番いいことなんですよ。その辺のところの記述、そういった書き残したものから、合法なのか、見解を伺います。
 3点目、私も執行部の、名前は言いませんが部課長からちょっと……、部長はいなかったかな、部課長じゃないか。ちょっと聞いてみました、今回の件に関して。みんな、正しいと言っていないですよ、市長。今度、会議をやって聞いてください。首を振る人もいるし。これ、本当に市長、副市長、大丈夫ですか。石岡市、あなた方が7万9,000のトップとして動いているんですよ。これはやばいですよと言う人がたくさんいますよ。法令違反ですね、早く謝罪したほうがいいですよと。私は謝罪なんかしてほしくないです。私は謝ってもらっても何にもありませんから。
 これまで、民法、それと業務委託契約の約款、この約款はホームページ上で公開されていますから、石岡市の意思として委託契約に反映されていると見ることが私はできます。この約款は、副市長、知らないとは言わないですよね。大事な法律ですから、建設業法違反、地方自治法違反、どちらかがついてきますから、どちらでも好きなほうを選んでいただいて結構ですので、これまでの名答弁を議会にどう説明していただけるか、そして、自らの責任、関係者の処分、再度聞きます。見解を伺います。
 以上で2回目を終わります。


◯議長(島田久雄君) 副市長・田口君。


◯副市長(田口賢寿君) 契約に関する目的物の引き渡しということでございますが、先ほどご配付させていただきました資料もそうでございますけれども、この契約スタート時点における目的物というものは、成果品というふうに認識してございます。その成果品の中での帰属というものは、先ほど申しましたように、アンケート調査であったり、その分析結果、そういうものを引き渡し物ということで定義してございまして、これは、先ほど議員ご指摘の約款、あるいは民法の規定に基づく今回の契約の内容であるというふうに理解をしております。
 そういった中で、建物につきましては、この社会実験期間中において、NPO法人において、所有下に置いての管理をするということになりますものですから、これも、本来でしたらば次年度の契約において、この建物についての処分、あるいは引き渡しの場合は引き渡しということで、次の契約の中で取り扱いが決められるべきものであったろうというふうに思っているわけでございます。
 実際のところ、この契約までは至っていないということで、現在の当初の契約につきましては、あくまでも引き渡し物につきましては、この建物は含まれていないということでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 22番・高野 要君。


◯22番(高野 要君) 何回聞いても同じなので、あと2点ほどありますから、私も質問しなくちゃいけないので。ここで1つだけ苦言を呈しますけど、いいですか、市長と執行部が考えが違うなんていうことはあり得ないんですよ、行政で。よく考えてくださいよ。今まで100年の歴史の中で、市長と部局が、片方はあげる、片方はあげない。4,500万の事業だよ。あげるんならあげる、こうするんだよと全協で説明ぐらいやったらどうですか。あげるんだったら議会に付したらいいでしょうよ。何にもやらない。あなたたちが勝手なことをしちゃいけないんだよ。だから、話ぐらいはまとめて事業をやったほうがいいですよ。非常に情けない事業でしょう、これ。こんなもんで始まっちゃったらどうするんですか。お客さんがつかなかったことに感謝するしかない。そしてまた……。そうでしょう。何でとんでもないものをつくろうとするんですか、2年で壊すのに。後に質問しますけど。
 これで3回目を終わります。
 それでは、2点目、中心市街地活性化事業における「中心市街地活性化支援業務委託」NPO法人エンジョイントラボとの契約内容についてお伺いいたします。
 中心市街地活性化事業における中心市街地活性化支援業務委託、NPO法人エンジョイントラボ、後のみらいばとの契約内容について伺います。4点ほどございます。
 本契約は、平成24年度事業として平成24年4月25日に、久保田市長とNPO法人エンジョイントラボとの間で契約が締結されました。この事業ですが、本来は、競争性や公平性、さらに効率性も視野に入れ入札とすべきところ、なぜか1社随意契約という競争性、公平性、効率性を排除する契約方法を採用しています。さらに、まちづくりに関して全くと言ってよいほど実績に乏しい団体を、なぜか業務委託先に選びました。どうか私の質問に対し、具体的かつ明快な答弁をお願いいたします。
 それでは、質問に入ります。
 第1点目、本契約を1社随意契約とした理由、根拠について伺います。随意契約は、競争性を担保できないから、地方自治法第234条第2項及び地方自治法施行令第167条の2の規定により、緊急の必要により競争入札に付することができないとき、あるいは競争入札に付することが不利と認められたとき、または時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるときと限定されております。本委託契約はどの規定に該当させたのか、その理由を具体的に説明願います。
 また、石岡市財務規則139条の「2人以上の者から見積書を徴する」という規定が守られたのか。そうでない場合、その理由を伺います。見積もりについては、私はこれは完全に違法であるというふうに認識しております。
 2点目、随意契約の相手であるNPO法人エンジョイントラボは、随意契約の相手としてどのような実績、技能、特殊性をもって1社随意契約としたのか、具体的な説明を求めます。
 3点目、今回の随意契約の起案から契約締結までの意思決定・決裁の流れにおいて、どのような職員がどのような役割を果たしたのか伺います。さらに、そこにはどのようなチェック機能が行使されたのかも伺います。
 4点目、全国各地の地方都市で中心市街地を活性化させる事業に取り組んでいますが、関係者の血のにじむような努力にもかかわらず、うまくいっている自治体は少ない状況です。しかし、何もしないというわけにもいかないというのが現状であるかと思います。そこで、こうした大変難しい事業を担当する職員等については、市職員としての高い倫理観に加え、社交的で積極的な人柄を有していること、さらに専門的な知識を養う研修や、職場体制への配慮も必要であったと思いますが、どのような対応をされたのか。
 1点目、お伺いいたします。


◯議長(島田久雄君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) お答えいたします。
 随意契約の理由と根拠でございますけれども、受託者でありますNPO法人は、茨城県内において中心市街地活性化やまちづくりに関する活動を地域で実践している会員が所属していること、また平成22年度、23年度の2か年間、石岡市中心市街地活性化基本計画の推進及び事業の全体的なマネジメントを行ってきたタウンマネジャーも会員として所属しております。各会員の具体的な活動としましては、水戸市中心市街地における商店街活性化活動の実施、日立市における生涯学習団体の活動支援、そして平成22、23年度における石岡市中心市街地活性化の実現に向けた事業支援など、いずれもまちづくりの現場を舞台に実情に沿った活動を実践しているものであり、より大きな効果が見込めると判断し、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を行ったものでございます。
 次に、石岡市財務規則139条の履行状態でございますけれども、平成22年度、23年度、石岡商工会議所においてタウンマネジャーを雇用した際の契約金額に準じて、内訳書を参考に委託料を算出したものでございます。業務内容や金額等につきましては、受託者と協議の上、双方合意のもと、契約に至っているものでございます。なお、契約の相手方であるNPO法人からは、見積書は徴してございません。
 3番の、起案から決裁等の流れについてご答弁申し上げます。契約の起案及び契約締結に係る決裁につきましては、石岡市財務規則及び石岡市事務決裁規程に基づいて行っているものでございます。具体的には、石岡市事務決裁規程により、内部決裁のほか、財政課、契約検査課及び会計課の合議の上に進めたものでございます。
 次に、職員の研修でございますけれども、中心市街地活性化に係る専門的知識につきましては、商業のみならず福祉や居住など多岐の分野にわたるものであり、職員の知識の習得が必要不可欠であると考えております。中心市街地活性化対策課においては、昨年度、経済産業省関東経済産業局へ訪問し、国の施策動向や、ほかの自治体における事業内容等について、国の担当者と意見交換等を行ってございます。また、長野県佐久市などの先進地視察など、石岡市における中心市街地活性化の実現に向けた、関係機関とのネットワーク構築を図りながら、担当職員の見識・知識を深め、効果的な事業実施を行える体制づくりを進めております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 22番・高野 要君。


◯22番(高野 要君) 2回目の1点目の質問をします。今、理事から本当にすばらしい、教育から何からすばらしいですね。ジョイントラボも実績がすごいですよ。これでやったんだったら、頼まなかったらうそですよね。私はそう思います。頼んだことに間違いはないと思いますよ。
 じゃあ、私が検証した中でのことをこれからお話ししてあげますから、聞いてください。あなたと私にどれだけの違いがあるか。違いがあって、私が真実だとしたら、あなたの言っていることはうそになりますからね。わかりますか。それだったら困るよ。あんたが言っていることが本当だと思うけど、私の話も……。ちょっと2回目の質問に入ります。
 随意契約を行うに当たり、最低限確保すべき競争性とも言える複数の見積もりをとっておらない。先ほど話しましたね。なぜエンジョイントラボという、活動開始からまだ1年半足らずです。たっていない。何の実績があるんですか。あなたは実績があると言っていましたけど、実績などないNPO法人を契約相手として選んだのか、全く理由がわかりません。どのような実績があるんだか教えていただけますか。どんな調査をして、随意契約に値する法人として選定したのか。具体的に説明願います。それで、実績をきちっと報告してください。実績などありませんから。
 2点目、私たち会派未来が先日、議会情報を発信するための会報を発行したことはご存じのことと思います。その中で指摘したとおり、内閣府のホームページで、現在の名称であるNPO法人みらいばを検索しまして、これまでの活動状況を確認いたしました。契約締結の前年度である平成23年4月1日から平成24年3月31日までの1年間の事業報告書と、法人定款を閲覧したところ、驚くべき事実がわかりました。
 まず、平成23年度の活動実績ですが、特定非営利活動として、石巻市で精神障害家族会20名に対するメンタルヘルス事業を1回だけです。ほかには、災害復興に関する手織工房を開設したというふうにうたってございます。精神的な癒しの場の提供としておりますので、これは立派なことだと思います。ほかには何もありません。石岡市が委託したのは中心市街地活性化支援業務委託です。これに関する事業は、全く何もしていません。どこを調査したんだ、何が実績だと言いたい。法人の定款には、まちづくり振興事業として、講師を呼んでの勉強会や交流会を通じて、まちづくりに関するノウハウの共有やスキルアップを図る事業が目的として掲載されておりますが、平成23年度にはまちづくりに関する活動実績は全くありません。
 さらに驚くのは、茨城県のホームページで、エンジョイントラボが設立された日付を確認すると、平成22年10月8日となっており、この時点で定款には、まちづくり振興事業が含まれておりません。いいですか、含まれていないんですよ。当然、22年度におけるまちづくりに関する活動実績はありません。ということは、平成22年度、23年度において、中心市街地活性化支援業務に関する活動実績は全くないということです。下河邊理事、こういうことなんですよ。わかりますか。だめですよ、つくっては、話を。私みたいに一生懸命検索しなさいよ。
 果たしてこのような随意契約、何にもない、実績もない、法的にも道義的にも、公金を使用する自治体として許されるのか。まず総務部長、そして市長に見解を伺います。でたらめな実績報告などするでない。あなたが報告をしているのは……。私は石岡市民の方々に負託を受けている議員です、いやしくも。わかったら、うそをついちゃいけない。
 3点目、中心市街地活性化対策室の職員が、随意契約を起案し、対策室職員全員がこれを承認しております。経済部長、次長、部長、そして契約検査課職員が内容を検証しており、承認、決裁、さらに総務部長、副市長、市長が内容を確認の上、承認し、決裁したことがわかります。しかし、先ほど申し上げましたように、実績の全くないNPO法人に対して、地方自治法及び石岡市財務規則違反となる随意契約での業務委託を許可したという、チェック機能が全く麻痺している現在の組織機能を露呈いたしました。この契約に関して、決裁した職員全員に私は……。ただ、先ほども言いましたが、めくら判じゃだめなんですよ。判1つによって大きなお金が動くんですから。私は重大な責任があると、感じるじゃありません。思っております。思います。
 そして、あなた方は、市民に求められている職責を果たしたと言えるのか。責任はどうとるのか。そして、本委託契約の決裁をされた職員、皆さん、判を押しているからわかりますね。そして、市長に、今、下河邊理事が言っていましたけど、こういった実績等々、そういったことに対してめくら判で判こを押した。それでもいいのか。私はこれは大きな問題だと思っていますよ。だから誰も、起案者だけで、事業を知らないんです。課長も知らなかったです、よく聞いたら。こんなことが行政の中であっていいのか。行政だからあるのかもしれませんけど、見解を、判を押した全ての職員に求めます。
 それでは4点目、中活担当職員の倫理観や専門知識を養う取り組み、職員の指導管理や人事対応について伺います。私の調査により判明した事実の前では、全く市長、部長、部局の言っていることは、空論であるとしか断じ得ません。これから申し上げることを、緊張感を持ってよく聞いてください。いいですか。
 みらいば、みらいいばらきまちづくりネットワーク会議のフェイスブックなるものがインターネットに公開されています。フェイスブックは久保田市長も最近開設されたようですので、どのようなものかおわかりと存じます。このみらいばネットワークフェイスブックによれば、平成24年2月21日、発足会議なるものが総勢15名の参加のもと、水戸市宮下銀座のもつ焼き店で開催したとあります。フェイスブックのこの記事を書いたのは、果たして、市長、誰かおわかりですか。わからないですよね。
 それでは、議長、ここで資料の配付の取り計らいをお願いいたします。


◯議長(島田久雄君) ただいま、22番・高野 要君から申し出のありました資料の配付については、会議規則第101条の規定により、議長において許可をいたします。
                    〔資料配付〕


◯22番(高野 要君) 資料を配付させていただきました。中、何ページかございます。写真も載っていることもございます。一応写真のほうは、網掛け含めにしてございます。
 本題に入りますが、驚くべきことに中心市街地活性化対策課の職員であります。本人の実名と写真が記載されておりますので、後ほどご確認ください。そして、そのみらいば発足会議で酒を飲み交わしているメンバーとして、当時はまだタウンマネジャーとして汗を流していた梶岡氏、さらに、屋台村を設計したNスタジオ主宰のウエキ氏の写真もアップで掲載されております。これが悪いとか、そういう問題ではありません。職員の問題であります。
 もちろん記事を掲載した中心市街地活性化対策課の市職員も、この席に同席しております。NPO法人みらいば発足会議の席に、同じメンバーとして同じテーブルを囲み、ともに酒を飲み交わしていたと思われます。なぜこの3名がみらいば発足会議、懇親会の席に一緒にいることが問題なのか、市長はおわかりですね。大丈夫ですか。
 平成24年2月21日のみらいば発足会議に出席していた職員が、40日後、4月2日に、自ら担当する石岡市中心市街地活性化支援業務に関する随意契約の起案者となっているんですよ。これは、市職員としての倫理、そして契約業務の公平性から見ても、大きな問題であると私は思います。ある意味、自らが所属すると思われる団体への利益の誘導であり、市の職員は全体の奉仕者であるということを忘れていると判断いたします。地方公務員法違反も想定されます。
 こうしたことを質問するのは私の本意ではありませんが、あまりにも執行部の答弁が議会、よその人はわかりませんけど、ばかにしている。あなたたちをばかと言っていませんよ、自分を言っているんです。このような、言ってしまえば全てが通る。世の中はそんなに甘くないです。こういった職員の問題、知っていても出したくない。
 この行為に対して、これから随意契約まで入ってくるんですからね。よく聞いてくださいよ。ただいま申し上げた行為、市職員としての倫理的問題、そして法的にどのような問題があるか。ないとは言わせませんよ。みんな、ないとか知りませんで通ると思ったら大きな間違いです。管理責任のある当時上司であった経済部長、そして人事管理担当である総務部長に答弁を求めます。
 また、これらの事実、職員が起案して、自分で自ら所属しているところに仕事を与えたのか、とらせたのかわかりませんが、完全に利益の誘導、公務員法違反じゃありませんか。この事実を前にどのような感想をお持ちか。これが事実であったとしたら、管理責任をどうとるのか、市長にお伺いいたします。


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午後 3時00分休憩
           ───────────────────────
                  午後 3時21分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) それでは、先ほどのNPOの実績でございますけれども、議員ご指摘のとおり、NPO、その団体としての実績は、ホームページを見た限りでは、議員ご指摘のとおりでございました。
                    〔私語あり〕


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) 実績でございますけれども、NPO法人の理事長においては、水戸市のまちづくりイベント等を企画してございます。また、別な理事ですけれども、こちらは日立市主宰の生涯学習団体、百年塾というところでのファシリテーター、ひたちみらい会議という事業でございますけれども、そちらのほうのファシリテーターとして活躍されている方々が、会員となってございます。また、当市において平成22年、23年度に、タウンマネジャーとして、中心市街地基本計画において、戦略補助金等を活用して農家の野菜直売所、いしおかカフェの設立、また商店街のイベント等の計画等をしていただいたタウンマネジャー等も、会員として入ってございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 決裁につきましてご答弁申し上げます。決裁内容としまして、事務決裁規程に基づき合議された契約書に記載された事項について、地方自治法の随意契約の理由等も含め、その内容を確認し、押印をしたものでございます。
 それから、議員ご指摘のフェイスブックの件につきましては承知しておりませんでしたので、事実関係を確認したいと思います。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) 決裁につきましてご答弁申し上げます。担当課より上がりました決裁につきましては、予算、事業名、事業費、契約の相手方を確認いたしまして、決裁をしております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 副市長・田口君。


◯副市長(田口賢寿君) 先ほど、議員からお配りいただきました資料につきまして、私のほうの対応ということでご答弁させていただきます。先ほどお配りいただきました内容につきましては、全く承知しておりませんでした。直ちに調査いたしまして、事実関係を確認したいと存じます。
 委託契約先との関係につきましては、委託事業に必要な行為に限定するべきものであるというふうに考えておりまして、たとえ個人的な関係とはいえ、誤解を招くような行為があってはならないというふうに考えております。事実関係の調査結果につきましては、速やかに議会に報告いたしたいというふうに存じます。


◯議長(島田久雄君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 私からは、職員の不祥事等の審査につきましてご答弁申し上げます。職員の不祥事等が起きた場合、まず当事者が事実関係の顛末書を作成し、所属長が事実関係を確認の上、総務部へ提出し、その内容に基づき、本人とその上司、関係者からの事実関係を行います。次に、その内容が地方公務員法第29条の規定に基づき懲戒処分の対象となる事案の場合は、速やかに副市長を委員長といたします分限懲戒等審査委員会を開催し、審査を行い、その結果について文書をもって任命権者に上申いたします。任命権者につきましては、その上申を受け、対象職員を処分し、懲戒処分の公表基準の対象となった場合、その基準に基づき公表することとなります。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 会計管理者・広瀬君。


◯会計管理者(広瀬峰昌君) 私から、合議についてご答弁いたします。会計課の合議に当たっては、締結しようとする業務が予算措置されており、支出負担行為が行えるかについて確認し、合議を行っております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 高野議員にご答弁申し上げます。倫理的、法的問題に関しまして、どのような感想を持っておるのかというお尋ねでございますけれども、私としては、ただいま各部長から答弁があったように、承知しておらなかった事案でございます。私としては経緯を見守りたいと思っております。
 以上でございます。
                    〔私語あり〕


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 高野議員にご答弁申し上げます。ただいまも申し上げましたように、初めて承知した、そういう事案でございますので、私としては、その事実関係を確認した上で、それで結論を出したいという意味で、経過を見てみたいということで、ご答弁を申し上げたことでございますので、ご承知ください。ご了解をいただきたいと思います。
 また、先ほど来より530万円、さも執行部が使ってしまったというようなことを言われておりますが、私としては、530万円を使って準備をし、事業化に至らなかったということについては、深くおわび申し上げたいと思います。
 以上です。
                    〔私語あり〕


◯議長(島田久雄君) 22番・高野 要君。


◯22番(高野 要君) もっときちっとした答えをください。


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 高野議員に申し上げますが、「これ」と言ったのは高野議員を指して言ったわけではございませんで、こういう状態はまずいんじゃないですかということで、ご承知おきください。そういうことです。


◯議長(島田久雄君) 22番・高野 要君。


◯22番(高野 要君) 3回目、時間もないんですけど、まだ11分ありますね。どうですか、皆さん。あんた方、朗々と……。あなたというのも失礼な言葉になりますかね。朗々と、私の質問に対して、全てが正当であるような、本当にはらわたが煮えくり返りますよ。私も約半年間追いかけてきました。そして、こういう既成事実がありました。
 それで、本当にこういった事実を突き付けられたときに、どうですか、あなたたちの判断は。承知しておりませんから。管理不行き届きじゃないですか。知らなかったらそれでいいんですか。あの職員はどこかの人ですか。市の正職員でしょう。こういうことがやはり何で起きるかというと、今の石岡市は何でもありだからですよ。どういうことでも、ごり押しすればそれで通る。今の石岡市には、そういった細部にわたる法律がないんです。やってしまえばそれでいい。今まで4年間全部そうですよね。土地を買うことから始まって。私は全部反対してきましたけど。
 副市長も立派な役割を果たしてきましたよ。今回の不祥事に対して……、不祥事だか何かわかりませんけど、もし不祥事だとしたらどうするんですか。職員の問題じゃないですよ。そうですよね。いつも副市長、にこにこして笑っていますけど、今回、あんたにも責任あるんですよ。私は県へ何回も行きました。職員の人とも何回も話ししました。県の人も、なかなからちの明く話をしてくれませんでしたよ。でも県の人は、何回も行っているうちに熱意に負けて、本当の話をしてくれました。名前を言ってあげますか。
 やはり先ほども話ししましたけど、間違いは間違いで、これからもいいじゃないですか、正せば。これは間違ってしまったと。じゃあ、みんなで気を付けようね。今、下河邊さん、あんたの部下でも、私に電話をくれた人がいます。これからは慎重にやりますから、悪気があってこういうふうになってしまったわけじゃありません、これからは慎重に勉強してやっていきますと言う職員もいましたよ。それが本当じゃないですか。なぜこのようなことをここで議論しなくちゃいけないか。今、そんなことをやっている暇はないでしょう。事業もたくさんあるし、市民のためにたくさん働かなくちゃいけないんですよ。
 やはり、これからもそうですけれども、間違ったことは間違ったと認めてください。それで、職員の人にも申しますけど、いいですか、今日私と話したことは、あした違うようなことは言わない。それでなかったら口きかない。わかりますか。私はこういうふうになってから、私も議員ですから、これ、どうなんですかと聞きません。私は自分で質問しようとしたら、1か月も2か月も前にあなたたちに打診しますよ。こんなことがあるんだけど、どうなんだろうね。ちゃんと答えてくれて、そのときはいい職員なんです。答弁調整やると、変わっちゃうんですよ。
 石岡市には答弁調整があるらしいんですね。私は知らないんですよ。今回だって、私と答弁調整やっていれば、話がついたじゃないですか。答弁調整というのは大事だと言っているでしょう。一番大事なのは答弁調整です。市民の方々にきちっとしたお答えを出してあげなくちゃいけない。議員さんにも喜んでもらえるような、間違いのない答えを出さなくちゃいけない、言っているんじゃないですか。私は、毎日職員を家で待っているんですよ、答弁調整に来ないかなと思って。今回も大きな間違いは何だったかというと、答弁調整に来なかったことかな。残念でしたね。答弁調整に来れば、もっときちっとした話をしてあげられたでしょう。
 だけど、いいですか、答弁調整なんていうのはいいですよ。ずっと、私が議員をやっているうちは、答弁調整なんて来なくていいです。いつもこの調子でいきますから。私のパターンですから。ただ、だけども、物事の解決というのがあるんですよ。これ、職員をこういうふうにしちゃったのは誰ですか。あんた方でしょう。早く私と話していれば、あの職員だってこういうところで出てこなくて済んだじゃないですか。自分だけじゃないんです。人も大切にしなくちゃいけないんですよ。私も少しばかりの人を使ったことがありますけど、今回のような、みんな部下にしょわせて、それで自分たちは知らないふり。決して許されることじゃないですよ。
 私もあと1項目あるんですが、ちょっと熱が入り過ぎまして、時間がなくなっちゃったので、これで終わります。終わるしかないんですけど、ですけど、きちっとしたこの報告をいただきますよ。はっきり言うけども、部下をさっき懲戒と言いましたね。部下の懲戒じゃないですよ。管理不行き届きのあなた方の懲戒ですよ。いいですか。部下を休ませて済むとか、そういう問題じゃないですよ。あなたたちが休むんですよ。みんな部下にしょわせて、部下を育てるんじゃなくて、潰しているんでしょう。部下はきちっと育ててやってくださいよ。
 もうあと4分ですから、もう少ししゃべりますか。
             〔「いや、もうほどほどに」と呼ぶ者あり〕


◯22番(高野 要君) もう終わりますけれども、今の件に関して……、これ3回目ですよね。
                 〔「はい」と呼ぶ者あり〕


◯22番(高野 要君) もう一度、どのような形の中できちっとした報告が……。私だけじゃないです。今日、パンフというか、今皆さんに配っていただきました。私が皆さんにお配りしたものは、私が5か月間かかって知り得た事実であります。私は行政と違って、歪曲したり、そういうことはしません。ですから、この事実をもとに、今私に指摘されている職員、この処分というよりは、どのような対処をするのか。自分も含めて、さっきは処分はありませんとか言いましたが、今度は処分がありますよ。自分の処分を含めての対処をお願いしまして、質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 副市長・田口君。


◯副市長(田口賢寿君) 今後の調査結果につきましては、議会のほうへご報告申し上げるということで考えております。その方法につきましては、議会のほうと相談したいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 以上で通告による質問は終了いたしましたので、これをもって一般質問を終結いたします。
 本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
 次回は、明9月5日定刻午前10時から会議を開き、各議案に対する質疑を行います。
 ご苦労さまでした。
                  午後 3時40分散会