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茨城県 石岡市

平成25年第3回定例会(第3日目) 本文




2013.09.03 : 平成25年第3回定例会(第3日目) 本文


                平成25年9月3日(火曜日)
                  午前10時00分開議
◯議長(島田久雄君) おはようございます。ただいまの出席議員数は21名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
 これより議事日程に入ります。
           ───────────────────────
 日程第1 一般質問


◯議長(島田久雄君) 日程第1、一般質問。これより、前回に引き続き、市政一般に関する質問を行います。
 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) 村上泰道でございます。おはようございます。本日は、5項目について通告いたしました。端的な質問を心がけてまいりますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
 では、まず1項目目、子育て支援事業につきましてお尋ねしてまいります。
 こちらの内容でございますけれども、類似内容としまして、平成23年の12月定例会にも、一度質問させていただいたんですけれども、私事でありますが、7月に2番目の子供が生まれまして、やはりそこでの実体験というか、感じたものを含めて、再度、角度を変えての質問をさせていただきたいということで、通告させていただきました。
 まず1点目でございます。妊娠中の方の健康診査公費負担制度について、現在の利用状況についてお尋ねします。そして、2点目は、里帰り出産の方に対する補助の現状について、それぞれお伺いいたします。
 まず、妊娠中の方の健康診査でございますけれども、大体、妊娠初期から約39週まで、14回の公費負担の検査が受けられるような補助券をいただきます。これは、母子手帳をいただいたときに、あわせていただくのですけれども、1回当たりの検査が大体5,000円から8,000円の条件が設定されていまして、受診される病院によって、それを超えた場合は自費でお支払いいただくというような内容でございます。そして、近年、この14回の補助の利用率についてどのようになっているのか、まず伺ってまいります。
 そして、2点目の里帰り出産の方に対する補助でございますが、里帰りというのは、石岡市に住民票を持ち、石岡市で母子手帳を発行していただいた方が市外に出られる場合、それと、市外から石岡市に戻られて出産を迎えられる方というふうな、2通りの方がいらっしゃると思いますけれども、それぞれの補助の現状がどのようになっているのか、まず伺いまして、1回目の質問といたします。


◯議長(島田久雄君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) ご質問の子育て支援事業についての1項目目、妊娠中の健康診査公費負担制度の利用状況についてお答えいたします。妊婦健康診査は、平成21年度から14回の助成を実施しておりますが、その内容は県内で統一されております。助成の実績でございますが、平成23年度は、9回以下が30人で5.5%、10回が23人で4.2%、11回が19人で3.5%、12回が101人で18.6%、13回が151人で27.8%、14回が220人で40.4%、合計544人でございます。平成24年度は、9回以下が46人で8.5%、10回が52人で9.6%、11回が4人で0.7%、12回が99人で18.3、13回が118人で21.8%、14回が223人で41.1%、合計542人でございました。なお、14回を超えた健診を受けた方の人数は、不明でございます。
 次に、2項目目の、里帰り出産の方に対しての補助の現状についてお答えいたします。石岡市に住民票のある妊婦が里帰りで市外の医療機関での受診を希望される場合は、茨城県内の場合、委託契約を締結した協力医療機関であれば、市内の場合と同様に受診が可能でございます。また、茨城県外の場合は、受診する医療機関が同意すれば、その医療機関と市が個別に契約し、同様に受診ができますが、その医療機関が契約を受けない場合は、一旦健診料金をご自分でお支払いいただき、償還払いで対応している状況でございます。この取り扱いは全国で統一されておりますので、他の市町村に住民票がある方が石岡市で里帰り出産をし、石岡市内の病院で受診した場合でも、その住民票のある自治体において同様の対応をするところでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) ありがとうございます。ただいま、14回の健診の利用率について、各9回から13回、14回まで、段階に分けて数字を出していただいたんですけれども、前回も質問させていただきまして、今回のきっかけでございますが、やはり下の子の場合も、14回のときに予定日を超えてしまいまして、15回目の健診が必要となりました。14回までの補助ですので、15回目以降になりますと、窓口で自費の支払いというような形になるんですけれども、やはり妊娠をされている方の心理的なものを考えますと、14回までの券は手元にある、15回目以降はどうするのかなというまず疑問と、そもそもやはり予定日を超えているということで不安な状態であるとき、それと、15回目以降がどうなるのかなというのがわからない。これが、やはり不安が重なるということは、出産を迎える方に対して優しくないのではないのかなというのを、まず直観で感じたところでございます。
 前回、たしか15回目以降になりますと、県統一での制度でございますので、なかなか難しいというようなご答弁をいただいたところでありますけれども、予算を14回で立てていて、実際14回まで使用されていない方がこれだけいらっしゃるということであれば、15回目以降の補助に対して、里帰り出産で出産を迎える方に対する補助が、県内であれば同様の補助が受けられる、県外であっても、その医療機関が契約を結べば同様に受けられる、契約を結ばない場合は償還払いで対応するということでございますので、制度として、例えば15回目以降に対しては償還払いというようなことも考えられるのかなと思うのですけれども、この15回目以降の健診を必要とされる方に対する補助というのをぜひ設けていただきたいというふうに思うわけですけれども、ご見解をいただきたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) 14回目以後の健診にも助成すべきではないかというお尋ねにお答え申し上げます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在の14回までの受診に対する補助は、県内統一の内容となっておりまして、15回以上の助成を実施しているのは、県内では大子町のみでございます。15回目以降は、出産の誘発措置などについて保険が適用になる場合もございます。この保険適用以外の部分に係る自己負担への助成について、今後、検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) ありがとうございます。ぜひご検討いただきまして、子育て支援事業拡充に向けての施策を実施していただきたいと思います。
 それでは、2項目目の質問をさせていただきます。石岡市教育基本構想制定につきましてお尋ねしてまいります。
 教育基本法の改正を受けまして、国において平成20年に、教育に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育振興基本計画が策定されました。また、茨城県におきましては「いばらき教育プラン」というものが策定されておりまして、それらが石岡市の学校教育の基礎となっておるというふうに認識しております。そこで、現在、県内並びに全国の自治体において、地域の特性を活かした独自の教育基本構想を掲げている自治体も少なくないようであるというふうに聞き及んでおります。
 そこで、当市において、まずこの地域の特性を活かした教育基本構想、またはそれに準ずるものが存在しているのか、伺ってまいりたいと思います。私は、これはぜひ制定すべきだというふうに思って質問させていただくわけでございますけれども、まず現状をお尋ねしたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 石岡市教育基本構想制定についてご答弁を申し上げます。
 国では、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本的な方針及び講ずべき施策、その他必要な事項を定めた教育振興基本計画を、教育基本法第17条第1項に基づき作成しております。同じように茨城県でも、教育基本法第17条第2項に基づきまして「いばらき教育プラン」を策定しているところでございます。
 これまで、石岡市教育委員会としても、国、県の基本的方針に基づきまして、1つとして、一人一人の能力の開発と豊かな人間性の育成、2つとして、教育施設等の充実と意欲に満ちた教育活動の推進、3つとして、協力による心の通い合う家庭とまちづくりの推進、4つとして、伝統ある市民文化の高揚と文化財の保護・検証、5つとして、スポーツの振興とたくましい心と体の育成という5つを、石岡市教育行政の大綱として定めるとともに、学校教育、生涯学習、スポーツ振興のそれぞれについて目標を定めまして、歴史や豊かな自然など、地域の特色を生かした重点施策を定め、推進してきたところでございます。しかし、教育振興基本計画については、まだ未策定でございますので、今後、調査研究してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) ありがとうございます。現在の石岡市におきましては、国、県をもとに、石岡市の教育大綱というのを設けて、実施しておるということでございますけれども、参考に申し上げますと、全国の自治体、政令指定都市を除く1,720の市区町村でこの教育基本構想が制定されているのは、平成24年3月末現在でございますが、893か所、52.2%、新たに設置または類似計画の見直しをしておる段階というので241地区、14.0%、未定または検討中が581地区、33.8%ということで、県内においては、北茨城市や稲敷市、取手市、つくば市等が実際に制定している自治体ということで、この教育基本構想を設けることが、国において、基本計画を策定するというのは自治体の努力目標ということで策定されているということで、各自治体がこういった施策の策定に動いているわけですけれども、ぜひ石岡市も、地域の特性、独自性を持った教育基本構想を掲げて、大きな柱としていただきたいというふうに考えておるわけですけれども、ぜひ教育長の見解をお伺いしたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 教育長・石橋君。


◯教育長(石橋 凱君) 石岡市教育基本構想制定についてご答弁申し上げます。教育の振興に関する施策を総合的、計画的に推進するため、先ほど部長が答弁したとおり、本市であれば歴史教育とか、あるいは外国人AETも招聘しているところから外国語教育などの、地域の特性を生かした教育基本構想の策定に向けて、調査研究をするよう指示してまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) ありがとうございます。ただいま教育長より、石岡市の特性、歴史教育、外国語教育を含めて、策定に向けて指示してまいりたいということで、ぜひ石岡市の教育行政の発展のために制定していただきたいというふうに思います。やはりこの策定が石岡市の大きな目標、方向性であって、その方向性に向けて全庁挙げた予算をつけて、子供に対する教育ということに対する大きな方向性を見出す、大きな流れをつくる一歩だと思いますので、ぜひこの策定に向けて確実な行動を起こしていただくようにお願いいたします。
 続きまして、3項目、住まいづくり支援事業につきましてお尋ねしてまいります。
 本事業は、本年度の新規事業でございますが、市外から石岡市へ転入される方の定住を目的とした住宅建設に対する補助事業でございます。こちらは、着工前に申請者からの申し出をもって、補助が行われるわけでございますけれども、現段階での利用実績、それと、こちらの支援事業が、これを必要とされる方々に届かなければいけませんので、ぜひこの広報先、現在どういったところに広報しているのか、現状をお尋ねしまして、1回目の質問といたします。


◯議長(島田久雄君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 住まいづくり推進事業についてお答え申し上げます。本事業につきましては、25年度の石岡かがやきプランにおけるリーディングプロジェクトで位置付けされた新規事業でございます。事業内容は、先ほど議員おっしゃるとおり、定住人口の増加を図ることを目的としまして、市外からの転入者に対しまして、住宅を建設する場合に、建築費用の一部を補助するというような事業内容になってございます。
 現在の利用実績でございますけれども、8月末現在で、申請1件、協議中、相談中でございますが、4件でございます。相談者のうち2件につきましては、申請したい旨のご連絡を受けているところでございます。
 広報活動でございますけれども、電子情報としまして、4月3日より市のホームページで公開してございます。また、茨城県建築士会に協力を依頼しまして、6月3日より、茨城県建築士会のホームページから市のホームページへリンクを張っていただいてございます。また、庁内の窓口配布につきましては、5月16日より、市外から借家に転入される世帯に対しまして、市民課にパンフレットの配布を依頼しております。そのほかの窓口配布につきましては、3月25日及び5月29日の2回にわたりまして、県南県民センター建築指導課及び民間確認機関、4団体ございますけれども、パンフレットの配布を協力依頼してございます。PRにつきましては、引き続き当事業を活用していただけるよう、広報活動等を行ってまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) ありがとうございます。こちらの支援事業につきまして、8月末現在で申請済みが1件、協議中が4件、うち2件が申請の意向を持っていらっしゃるということで、本年度の予算を立てまして4月よりの実施。建設前の申請でございますので、これから建設並びに申請が動いてくるのかなというふうに思うわけですけれども、広報先について、たしかこちらの制度を使用する場合、市内の工務店もしくは市内の設計士さんということで条件があったかと思うんですけれども、やはり市外からいらっしゃる方が、建築の前の段階で石岡市のホームページを見てこの申請にたどり着く、もしくは、例えば先ほど建築士会等のホームページからリンクするとか、民間検査所の窓口への資料の配布等、多岐にわたる広報が必要になろうかと思いますけれども、やはりこういった実際に建築に当たる工務店さんや設計士さん等にこの情報がきちんと行き渡って、その方々が、例えば石岡市に建築する場合はこういった補助がありますよというのが、確実に情報を持っていらっしゃるのかどうかというのが重要かなというふうに思います。
 そこで、実際にこの利用者、申請済みということで1件いらっしゃるということですけれども、この方は、どこでこの情報というか、この支援事業を知り得たのかというのが、もしわかればお答えいただきたいんですけれども、やはりそういった申請済みの方の流れというのを参考にしながら、広報先というのを強化していかなければいけないかなというふうに思うんですが、この1件の方がどこでこういった情報を得られたのか、もしわかるようでしたらお答えいただきたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 件数でございますけれども、申請の中でお伺いしましたところ、不動産会社からの情報というようなことで伺ってございます。
 また、先ほど議員がおっしゃった中で、市内の設計業者、工務店、これの条件につきましては木の住まいのほうでございまして、これはその制限はございません。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) 済みません、勘違いいたしまして申しわけございませんでした。
 現在、利用者1件ということで、不動産屋さんの紹介だということでありますけれども、やはりこういった建設に携わる方々が情報を持つことが、こういった事業の利用実績につながってまいると思いますので、ぜひこういった方々に対する広報の強化も、あわせてお願いしたいというふうに思います。
 それでは、4項目目、筑波山地域ジオパーク構想につきましてお尋ねしてまいりたいと思います。
 昨年の8月でございますけれども、石岡市、つくば市、桜川市、笠間市と筑波大学、筑波山神社、産業技術総合研究所の7団体が参加しまして、筑波山地域ジオパーク推進協議会が発足いたしました。また、本年の7月でございますけれども、この協議会に土浦市とかすみがうら市も参加するようになりまして、このジオパーク構想についての活動範囲というのが広がったというふうに聞き及んでおります。
 まずこのジオパークでございますけれども、ジオというのは地球を指しておりまして、端的に言いますと、地球規模、大地の公園というのを想定していくと。そして、それを観光等に生かしていくというのが大きな目的だというふうに聞き及んでおりますけれども、まず、来年度のジオパーク認定に向けました現在の取り組みについて、1点目、お伺いいたします。
 そして、2点目としまして、土浦市、かすみがうら市がこの協議会に加わったことによる効果、そして、もし構想の変化があるのであれば、どのように今現在として動いておるのか、現状を伺ってまいります。
 そして、3点目でございますが、筑波山地域ジオパーク・サポーターズクラブというものがございますけれども、こちらのサポーターズクラブの現在の活動内容、会員数、そしてこの会員募集の広報方法について、現状をお尋ねいたします。
 以上、1回目の質問といたします。


◯議長(島田久雄君) 市長公室長・佐々木君。


◯市長公室長(佐々木敏夫君) 筑波山地域ジオパーク構想につきまして、ご答弁申し上げます。現在、筑波山地域ジオパーク推進協議会では、来年の3月の日本ジオパーク認定申請に向けまして、取り組みを進めているところでございます。
 ご質問の1点目、認定に向けた現在の取り組みについてでございますが、推進協議会では、総会のほか、月1回程度の担当者会議を開催いたしまして、ジオパーク構想の骨子の作成や各種事業につきまして、検討を重ねているところでございます。事業といたしましては、パンフレットの作成、ホームページによる情報発信、巡回展の開催、ジオパークを案内するジオガイドの育成、筑波大学の学生と連携したジオカフェの開催などを実施しております。石岡市におきましても、8月1日から14日までは八郷総合支所において、8月16日から30日までは本庁におきまして、巡回展を開催したところでございます。
 続きまして、2点目、土浦市、かすみがうら市の協議会加入による効果と、構想の変化につきましてご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、協議会では、7月25日に臨時総会を開催いたしまして、土浦市、かすみがうら市が加入したところでございます。両市が加入したことによる効果につきましては、まずジオを見て楽しむ地点、議員、先ほどご説明のとおり、これをジオサイトと申しておりますけれども、このジオサイトの増加が挙げられます。両市はともに、当市と同様に霞ヶ浦に面していますことから、両市の加入により、筑波山から霞ヶ浦までエリアが広がることになりますので、観光面におけるより広域的な連携、市町村をまたぐ周遊ルートの設定が可能になると考えられます。また、構想の変化につきましては、既に石岡市、つくば市、桜川市、笠間市の4市での構想の骨子を作成してございますので、この骨子に土浦市及びかすみがうら市の項目を加える予定となっております。
 続きまして、3点目、サポーターズクラブにつきましてご答弁申し上げます。サポーターズクラブの会員数でございますけれども、8月27日現在で178名となっております。活動内容といたしましては、ご登録いただきました会員の皆様に向けまして、月1回程度、取り組み事例やイベント情報などを掲載した「サポーターズクラブ通信」と題するニュースレターを発送いたしております。広報方法につきましては、各市役所や公的機関においてパンフレットを設置し、各市や産業技術総合研究所のホームページに掲載しているほか、イベント会場に出向きましてブースを出展し、小学生向けの砂絵づくり体験の実施やパンフレットの配布等を行っております。
 当市におきましても、パンフレットの設置、ホームページへの掲載を行っているほか、広報いしおかの8月1日号に記事を掲載いたしまして、周知に努めているところでございます。今後も、関係部署との連携を強めまして、筑波山地域ジオパークの推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) ありがとうございます。
 まず、1点目の、認定に向けた現在の取り組みということで、来年度、認定に向けての申請をするわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり認定をいただくことが目的ではなくて、認定を受けて、先ほど2項目目で室長よりもご答弁いただきましたけれども、観光資源としてこの地域を発信していかなければいけないというのが、その次の本題にやっと入れるスタートラインに立つというふうに、私は認識しております。
 ですので、この来年の認定……、日本ジオパークというのは、現在、日本国内に20か所制定されているというふうに感じております。もちろん世界規模でのジオパーク認定もございまして、日本には5か所の世界ジオパーク認定をされた箇所がございます。例えば洞爺湖の有珠山、鳥取砂丘を含めた山陰海岸等、あと雲仙火山を中心とした島原半島などが世界ジオパークに認定されております。また、日本ジオパークとしましては、熊本の阿蘇山であったり、同じ県内では、北茨城市を中心とする茨城県北部分が認定を受けております。
 やはりこういった地域というのは、地球規模の、本当に地球の肌を感じられる観光資源ということで、知名度のアップや地域の観光資源として活用されているということで、やはりこの認定を受けた後の行動がとても重要になるというふうに感じております。この認定後の活動の方向性、もう来年でございますので、ぜひ現在の取り組み、認定後の活動の方向性についてお伺いしたいと思います。
 そして、2点目でございますけれども、やはり土浦市、かすみがうら市が加わったということで、もともと筑波山を中心とするジオパーク認定ということで、こういった名称になっているのかなというふうには感じておりますが、霞ヶ浦を含めた、先ほどジオサイトの増加ということで、観光資源が増えていくということで、とても好ましいことだなというふうに思います。この名称について、それが適当なのかどうかというのは、もちろん協議会で話し合われることだと思いますけれども、そういったものについて、今後の展開についてお伺いしたいと思います。
 そして、3点目の、サポーターズクラブの取り組みでございますけれども、先ほど会員数と活動内容についてご答弁いただいたところでございますが、加入の方法が、パンフレット等でEメールからのみの会員の参加のように、私はちょっと手続をいろいろ調べたんですけれども、ホームページへ入っていっても、パソコンのEメールからのみのクラブ会員への加入の勧誘ですね。今、例えば携帯メールとか、手軽にリンクされているサイトから入っていくというようなのと、ちょっと手続が複雑なのかなと。複雑というよりも、ひと手間、二手間ぐらいかかるのかなというところで、会員数の伸び悩みというのが、この4自治体を含めているということでは、178名というのはちょっと少ないのかなというふうに感じております。
 やはり、こういった認定を受けた後、先ほど来申し上げていますけれども、この地域を観光資源として盛り立てていくのは、地域に住まわれている方々、私たちが、この地域の観光資源ということで認識していかなければいけないということで、こういったサポーターズクラブというのは重要な役割を担っていくのではないかなと。それに向けては、来年の認定に向けて、このクラブ会員の増加に向けた活動というのも、同時に今からしていかなければいけないのかなというふうに感じておりますが、このクラブ会員の加入の手続等の変更について、ぜひ石岡市に協議会で提案していただきたいと思いますけれども、ご見解をいただきたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 市長公室長・佐々木君。


◯市長公室長(佐々木敏夫君) ご答弁申し上げます。最初にご指摘をいただきました携帯電話のメールアドレスの件につきましては、早速、担当者会議等におきまして、修正するよう提案してまいりたいと考えております。
 次に、日本ジオパークに認定された場合の今後の方策についてでございますが、このジオパークの取り組みは、筑波山周辺地域の広域的な連携でございますので、周遊ルートの設定など観光面での振興のほか、教育面や産業面での連携にもつなげてまいりたいと考えております。そのためには、平成25年度は積極的に周知広報を行い、市民の理解の促進に努めていくことが必要であると考えております。具体的には、つくば市が作成いたしましたジオサイトのパネルをお借りして、1回目にもご答弁しましたとおり、パネルの展示を行ったところでございます。また、広報いしおか、ホームページを有効に活用いたしまして、ジオパークの連載記事等を掲載いたしまして、周知を図っていきたいと思っております。
 さらに、今後の予定でございますけれども、地質学者、大学教授など、全国のジオパークの第一線で活躍している方々を講師としてお招きいたしまして、講演会を開催していきたいと考えております。それによりまして、石岡市の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。それから、今後、ジオパークの認定を受けることによりまして、地元にある地域のすばらしい自然環境を知ること、これを地域の方々の大きなメリットと考えております。自分たちの持つ価値、それらを理解していただきまして、それらを大切にしていただく、そういう芽が芽生えるような取り組みが必要と考えております。さらに、このジオパークというネームブランドによりまして、この地域特有の魅力を情報発信していくことによりまして、ジオツアーや各種関連イベント、ジオパーク関連商品の開発などによりまして、地域活性化に貢献することを考えていきたいと考えております。
 最初にご指摘ありましたとおり、今回の取り組みが、認定申請時をピークとするのではなくて、継続性が保たれるよう努めてまいりたいと考えております。今後とも認定に向けまして、より多くの皆様にジオパークを知っていただくための取り組みを、強力に進めていきたいと考えております。
 名称でございますけれども、新たに土浦市、かすみがうら市が加入した時点で、この名称につきましては筑波山地域ジオパークのままで行くということが決定されておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(島田久雄君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) ありがとうございます。ただいま室長よりご答弁いただきましたように、この認定が目的地ではなくて、そこがあくまでもスタートラインであるということの認識で、ぜひ認定を受けて、その後の観光資源に活用できるような土台づくりを、ぜひ今からしていただきたいというふうに思います。
 それでは、最後の5項目目の質問をさせていただきます。石岡市情報戦略指針につきましてお尋ねしてまいります。
 こちらの石岡市情報戦略指針でございますけれども、石岡市全体としての情報発信の基本的なルールの策定のために、基本的な今の状況でございますと、各部局がホームページ等をアップするというような内容になっておりますけれども、これを全庁的、全体的に取り組むために、情報戦略指針検討委員会というのを設置して、この大きな方向性をつくってまいりたいということで聞き及んでおります。間もなくこちらの指針ができ上がるということで伺いましたけれども、現在の進行状況、そして、この指針ができ上がった後の運用につきまして、まず1回目、質問としてお尋ねしてまいります。


◯議長(島田久雄君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 石岡市情報戦略指針につきましてご答弁申し上げます。
 まず、現在の進捗状況でございますが、情報政策課長を委員長とし、課長級20名で構成する情報戦略指針検討委員会を設置いたしまして、市の情報を広く市民や市外在住者に積極的かつ効果的に発信するために必要な基本的なルールを示す、石岡市情報戦略指針の策定に向けて取り組んでいるところでございます。
 この情報戦略指針の策定の目的でございますが、市から発信いたします市政に関するお知らせや、石岡市の魅力、イベント、キャンペーンなどの情報を、市内外のあらゆる利用者に対しまして積極的にアピールできるよう、戦略的な情報発信に必要な基本的なルールを策定し、実行することを目的といたしております。
 その基本的なルールの内容でございますが、市からの情報をより多くの対象者に的確に理解していただくため、目的を明確にし、どんな内容をどの発信ツールでいつ発信するかなどを定めることを予定しております。具体的には、対象者ごとに目的を定め、計画的・効果的に取り組むため、目的に応じて、誰に、何を、どの発信ツールで、いつ、どこで発信するかなど、検討すべき事項を定める予定でございます。また、発信ツールとしましては、主なツールとして広報紙、ホームページ、メールマガジンなどがあり、その選択には、対象者の年齢層や情報の内容、時期に応じて考慮することも定める予定でございます。
 次に、運用工程につきましてご答弁申し上げます。指針策定後、委員会におきまして、各部署が指針に基づいて作成する情報発信計画によりまして、その状況を全庁的に共有し、調整を図ることを考えております。さらに、情報発信の向上のため、運用状況や管理について、PDCAサイクルによりまして、指針の内容などの検証を行うことを考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) ありがとうございます。ただいま部長よりご答弁いただきましたように、目的としましては、市政のお知らせ、イベント、キャンペーン等、積極的な情報発信に努めるというようなことが、大きな柱でございます。こちらに関してでございますけれども、本日質問させていただきました、例えば子育て支援、新たな政策ができ上がった場合や、3点目の住まいづくり等のこういった情報、そして、4点目のジオパーク・サポーターズクラブ等、部局は違えど、やはり石岡市の魅力発展、石岡市のまちの発展ということにつながる事項であれば、こういったものを横断的に取り上げて、積極的に情報発信する必要があるのではないかなというふうに感じております。
 先ほど、いつ、どんな方法で、どういった相手に、どの情報を発信していくかということで、やはり的確な情報を的確なタイミングで発信するということが重要だと思います。ぜひこの情報戦略指針検討委員会の方々に、間もなくでき上がるこの指針をしっかりつくり上げていただいて、この石岡市の施策というのを多方面に発信していただきたいというふうに感じております。
 ぜひ、この戦略指針に関しまして、市長のご見解を伺いたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ご答弁申し上げます。ただいま部長より答弁がございましたけれども、いずれにしましてもこの情報発信につきましては、PDCAサイクルを基本として、また、情報の共有化、こういったものが重要であると考えております。そういった手法をとりながら、戦略的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) ありがとうございます。ぜひ石岡市の魅力発信につながる情報戦略指針というのをつくり上げていただきたいと思います。
 以上で、私の第3回定例会におけます一般質問を終了いたします。ありがとうございました。


◯議長(島田久雄君) 20番・鈴木米造君。


◯20番(鈴木米造君) 20番・鈴木でございます。私は1点ほど質問をいたします。
 3月の定例会でも質問をいたしましたが、この道路の件で質問いたしましたところ、園部から美野里・八郷線の件で1点目の質問ですが、この件では市民を守る道路の整備についてということで、石岡北部に当たる地域についてでございますが、市を守るのにはやっぱり道路が必要だということで一般から声がかかっていますが、合併してからでございますが、石岡の北部に当たる園部、瓦会、恋瀬は、八郷のときには北部の道路整備が遅れていましたが、石岡市と合併してからは新しい道路などが整備され、道路面では整備が進んでいます。
 そこで、美野里・八郷線の道路につきまして質問をいたしますが、3月にはいろいろな部長の話がありましたが、その結果を今日はお聞きしたいと思います。
 この美野里・八郷線は、実は茨城空港の道路と笠間西インターをつなぐ道路が、その線を結ぶ道路ということで聞いておりますが、これにつきましては、現在の状況、今後の計画について、いつ完成するかをお尋ねいたします。今、現在の話を聞きますと、相続の問題が二、三件あるという話も聞いておりますが、その相続の件はどのくらい進行しているかお尋ねをいたします。
 2番目に入りますが、2番目は、県道土浦笠間線の大増地域の整備でございますが、これも、3月に行いましたが、これを行った結果、地元の住民から、22年間もでございますが、いつもあまりこういう一般質問には出てこないということで、私のところへ6人くらい電話がかかりまして、ぜひこれをまた続けてやっていただきたいと、そしてあの道路を完成していただくようにお願いしますという電話が入ったわけでございますので、それで、私もこれを、ぜひ皆さんの意向をくみまして、やらなきゃならないということで始まったわけでございますが、この件につきましては、私は茨城県の土木関係のところに、ある県議会議員を頼って行って、いろいろと話をしてまいりました。
 それでありますので……。
             〔「地元にいるじゃないの」と呼ぶ者あり〕


◯20番(鈴木米造君) 地元ですか。地元は22年から何とも言っていないということですから、はっきり言うと、別な県議会議員に頼んだわけでございます。
 そして、その結果、26日に行きまして、茨城県土浦土木事務所所長澤田さん、茨城県土浦土木事務所道路整備第2課長栗林さんという方に私が会いました。会って、いろいろと話を聞きましたら、この件では、前の、はっきり言いますが、石岡市の中の県議会議員が1回県で質問をしたわけでございますので、その結果、次に3月に私が質問したわけでございますので、そういう関係上、ずっとこれを私も一生懸命に、皆さんの意向を、完成させるようにということでやっていたわけですが、26日に行きましたら、実際にこの件は、前の県議会議員さんが質問したものを、私も部長のを全部を読んでみましたが、いかにもやるというような感じもしましたので、私も行ったわけでございますが、そうしたら予算がつきましたと。これは間違いなし。私はちゃんと今日発表しますよと、名刺までもらってきましたから。これはうそではありませんから、そういうわけでございます。
 ただ、1回目は160メートルぐらいは工事しますよということでございました。それと、あとは、あの次には、2回目はそれなりのをすぐに追っかけやってくださいという話もしたら、「いや、それはやります」。ただし、最後の5メートルぐらいの坂道があるんですね。それは今現在、測量をしていると、設計の見直しをしているということでございます。私は何でやっているのかと聞きましたら、この5メートルからの道路については、下と違って、硬い土と柔らかい土というので、上が、同じものを持っていったときには下がってしまうと、雨が降ったときに。だから、その土は硬い、下がらない土をやるので、今、設計をし直しているということでありました。
 それだから、これは完全に私は信頼をしているわけでございますが、これは県の仕事でございますので、まず市でも一生懸命……、そういう個人でも、私みたいな人が行って、交渉して、ここまで何とか返事をもらったわけでございますので、市のほうでも努力をしてもらいたいということで、私は今日やったわけでございます。
            〔「ほかの人に頼まなくても」と呼ぶ者あり〕


◯20番(鈴木米造君) いや、頼まないってそうはいかない。ただ、やっぱり……。
        〔「県議会議員以上の力があるんだから、頑張れ」と呼ぶ者あり〕


◯20番(鈴木米造君) いや、県議会議員の力をかりてやったわけですから、私は。
 だから、そういうことでありますので、市のほうでも市の……。
 それとあと、石岡市でも残土の置き場があるわけですよね。私の調査では2か所あるんですが、この間、県の所長とも話したが、できれば、そういう市の残土があるところに、県の検査をしてもらって、使えればそれを使ってもらって、1日でも早くあの大増の道路をつくってくださいよということでありますので、市の課長、副市長あたりも一生懸命に、私もそこまで何とか話をしてきたんですから、このことをどうか県のほうにもお願いしたいと思います。
 1回目、終わります。


◯議長(島田久雄君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 市民を守る道路の整備についてお答え申し上げます。
 まず、第1点目の美野里・八郷線の進捗状況でございますけれども、計画延長2,300メートルのうち、現在、パセオパルケ側から約570メートルの区間が完了し、本年度より一部供用開始しているところでございます。本年度につきましては、舗装工事280メートル、改良工事440メートルの整備をすることとなってございます。本年度中には、全体計画のうち2,100メートルの完成を予定してございます。残り200メートルの区間につきましては、用地の買収を進め、早期完成を目指してまいりたいと考えてございます。
 また、この土地における相続者の関係でございますけれども、工事同意によりまして工事を進めるという段取りで、進めたいと考えてございます。
 次に、県道土浦笠間線の大増地区、板敷峠の整備状況でございますけれども、計画延長1,050メートルのうち整備済みが410メートル、未整備が640メートルとなってございます。進捗率につきましては、24年度末で58%となってございます。平成25年度の工事内容としましては、腹付盛土工事及び路盤工事を予定しておると。また、整備延長190メートルを実施していくというふうに伺ってございます。また、当工事につきましては、高盛土工事となるため、盛土材が必要となるということでございます。当市としましても、工事で発生しました残土2,000立米の提供を予定することとなってございます。
 今後とも、早急に完成できますよう、市としても要望してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 20番・鈴木米造君。


◯20番(鈴木米造君) 今、部長の話を聞きましたが、これは、やっぱり部長も同じことだと思いますで、私が調査してお答えをもらったのと同じです。
 今後、まず市のほうからやっぱり要望をしていただいて、なるべく、22年間でございますので、地元では本当にあの道では苦労しているわけでございます。とにかく現在の道が、ダンプが通ったらもうほかの車は通れないよと。それで、やっぱりトンネルができたから、もちろん数は多いです。ただ、石岡のインターができたために、瓦会の道路も、物すごく大増へ向いている大型が多くなっているので、これが一緒になると相当の数になるわけでございます。ぜひとも、どうか市のほうでも、県のほうへの要望を強めていって、1日でも早く完成することを私はお願い申しまして、私の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午前10時58分休憩
           ───────────────────────
                  午前11時14分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) 14番、公明党の菱沼和幸でございます。第3回定例会で、通告に従いまして、3項目にわたり一般質問させていただきます。市民の方がわかりやすく理解できるような、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 まず、質問に入る前に、昨日、竜巻で67人の重軽傷、また埼玉、千葉で560棟の損壊ということでございました。被害に遭われた方々に衷心よりお見舞い申し上げる次第でございます。
 また、先日30日から気象庁では、特別警戒の運用が開始されたわけでございます。これは、最上級の警報であります。これまでの警報から、基準をはるかに超える大災害の発生が予想される場合に発表されます。万が一住んでいる場所で発表された場合、直ちに身を守る行動をとるべき状況と想定されます。特別警戒は大きく2つに分けられ、1つは大雨や暴風、大雪などの気象等による災害、もう一つは地震、津波、噴火による災害で、危険度が非常に高くなった場合の警戒でございます。特別警戒の発表は市区町村単位で行われ、防災行政無線や広報車、テレビ、ラジオ、インターネットなど、複数の手段で住民に伝えられるようになります。
 また、9月5日まで、防災週間と建築物防災週間となっておりますので、このときに、災害用備蓄品等の点検チェックや、石岡市防災マニュアルの熟読をお願いしたいと存じます。
 それでは、まず最初に、安全で安心なまちづくり構想についてお伺いをいたします。
 1点目、災害時要援護者の避難対策について、災害対策基本法改正案の制定を受けて、当市での取り組み状況をお伺いしたいと存じます。
 災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障害者など、災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務付ける改正災害対策基本法が、さきの通常国会で成立しました。改正法では、これまで曖昧だった個人情報の取り扱いが明確化され、名簿の整備と情報提供が進むことが期待されております。従来の制度でも、災害発生時における高齢者などの避難支援の指針となる災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、名簿作成を市町村に求めていましたが、義務付けられていないため、作成している自治体は6割程度にとどまっておりました。今回の改正により、要援護者の名簿作成が市町村に義務付けられました。
 名簿は、本人の同意を得た上で、消防や民生委員など関係機関にあらかじめ情報提供しますが、災害が発生した場合、同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしております。ただし、個人情報を厳格に保護するため、情報を知り得た人に対しては、秘密保持の義務もあわせて求めています。
 名簿の整備・共有は、避難支援を円滑に進めるための第一歩に過ぎず、避難支援の取り組み自体は、自治体側の入念な準備にかかっております。弱い立場の人たちをどう守るかというのが次なる大きな課題であり、それぞれの地域社会に投げかけられております。発災時の個別の支援・行動計画を事前に細かく決めて訓練するなど、いま一度、日ごろから地域で高齢者や障害者を支える体制を整備することが重要になるわけでございます。
 そこで、1点目、災害時要援護者の名簿作成状況と消防や民生委員など関係機関への情報提供は、どのようになっているのか。また、災害時要援護者に対し、発災時の個別の支援・行動計画を事前に細かく決めて訓練する必要があると思いますが、いかがですか。その内容についてお尋ねしたいと存じます。
 さらに、改正案では、避難所における生活環境の整備を明記している点でございます。安全性を満たした施設を確保する一方、食料や医薬品などを用意し、医療サービスの提供にも努めております。東日本大震災でも、避難生活が長期化したことで、病気や体調の悪化などが原因で亡くなる震災関連死が相次いだことから、福祉避難所の普及・整備についても、本腰で取り組むべき課題であると思います。
 2点目、本市においては、本年2月に福祉避難所等の協定を締結し、15法人で17施設が指定を受けております。現況の課題や問題点についてお尋ねしたいと存じます。
 次に、大きな2点目です。以前から再三再四にわたりまして質問してまいりました、被災者支援システムでございます。全国的に自然災害が勃発する一方で、安心安全に対する住民の関心が高まっております。もしも大規模な自然災害に見舞われたとき、ただちに被災者を救護・支援し、迅速かつ的確な復旧・復興作業を行っていくことは、可能でしょうか。石岡には大きな責任と期待がかかっております。
 1995年に発生した阪神・淡路大震災では、西宮市のほぼ市街地の全域が被災し、市庁舎も大きな被害を受けました。コンピューター機器やネットワーク回線も大きなダメージを負った中で、市の日常業務の復旧とあわせて、被災者を支援するシステムを構築し、被災者支援や復旧・復興業務に大きな力を発揮しました。この被災地の経験と教訓・情報化のノウハウを生かした西宮の被災者支援システムは、汎用ウエブシステムとしてさらに進化・リニューアルをし、現在のバージョンは5.50となっております。
 当市において、運用に向け、担当部署で協議・検討がなされていると思いますが、現在までの取り組み状況と、さらに課題や問題点、運用開始時期のタイムスケジュールもあわせてお尋ねをいたします。
 3点目、八郷地域での防災行政無線、戸別受信機は、平成7年に導入以来、今年で18年が経過をいたします。そこで、機器等の劣化もあると思いますので、更新計画はどのようになっているのかお尋ねします。また、石岡地域でも27年3月までには整備されるわけでございますが、戸別受信機の配置計画の現状についてお尋ねをいたします。
 4点目、防災行政無線施設整備事業について、6月、7月に4地区公民館で地元説明会が、トータル142名の市民の参加のもと開催されましたが、どのような意見、要望が出されたのか、お尋ねをいたします。さらに、八郷総合支所で8月20日に防災研修会が開催されました。避難所運営ゲーム、HUGの実施訓練を行ったと聞き及んでおりますが、内容と今後の課題等についてお尋ねをしたいと存じます。
 続きまして、5点目、シェイクアウト訓練についてお伺いをいたします。シェイクアウトは、2008年、防災関係者らの発案でスタートした、米国で最大の防災訓練でございます。2011年10月20日に、アメリカカリフォルニア州全域とオレゴン州、ネバダ州などで行われた、ザ・カリフォルニア・シェイクアウトには、過去最高となる計950万人が参加いたしました。
 シェイクアウト訓練の特徴は、さまざまな人たちがさまざまな場所で、最新の地震研究データによる災害のシナリオに基づき、同時に訓練を行う点にございます。ザ・カリフォルニア・シェイクアウトは、お店や学校、オフィスビル等で、同時に訓練が行われました。このうち主な会場となったロサンゼルスのスーパーマーケットでは、揺れがあったという想定で、店内にいる店員とお客様が一斉に身をかがめるという訓練が行われました。
 シェイクアウト訓練の参加者は、地震災害発生時とともに、とてもシンプルな安全の行動1、2、3をとります。米国の訓練では、この行動はドロップ(姿勢を低く)、カバー(体や頭を守る)、ホールドオン(揺れがおさまるまでじっとして)と呼ばれ、小さな子供から大人まで、誰でもできる基本的な安全行動として知られております。
 日本では、2012年3月9日に千代田区が実施いたしました。詳細はホームページで確認できますので、その後、東京をはじめ北海道、石川県、埼玉県、岐阜県、愛知県、広島県、神奈川県、香川県のほか、20を超える市町の自治体が、効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議に参画しております。
 そこで、当市においても、防災意識を高めるためにシェイクアウト訓練を実施してはと思いますが、所見についてお尋ねをいたします。
 続きまして、6点目、公立幼・小・中学校の耐震化事業(非構造部材を含む)の進捗状況と今後の整備計画について、詳細にお尋ねをいたします。3月の一般質問でも行いましたが、さらに重要な観点から質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、皆様はご存じだと思いますが、先月10日は道の日、また25日から31日までは道路防災週間でございます。
 それでは、7点目、市民の安全を守る道路面下の空洞調査についてご質問します。災害時に各防災拠点に物資を運ぶ緊急輸送路の安全の確保は、防災・減災の上で最重要の課題でございます。日々、安全パトロールに努められ、速やかな対応をされていることは高く評価しておりますが、表面的には瑕疵、いわゆる傷のない路面下の老朽化については、容易に確認できないのが実情でございます。専門家によれば、路面下に張りめぐらされている下水道が老朽化して亀裂が入ると、そこから周囲の砂が流出して空洞化が発生し、沈没のおそれがあると指摘しております。一たび事故が発生すると、緊急災害対応に支障を来たすのみならず、人命を損なうおそれがあるとともに、経済活動にも大きな障害となります。
 そこで、先進的に空洞調査を行っている大田区では、緊急輸送路22.8キロにおいて、車載型地中レーダーによる計測とデータ解析により、41か所の空洞が確認されたとのことでございました。そこで、市民の安全を守る予防保全の観点から伺います。
 1点目、緊急輸送路及び災害時に必要とされる道路について、その安全性の確保と管理の状況を伺います。あわせて、路面下の空洞についてどのように認識しているのか、お尋ねをいたします。
 2点目、路面下の空洞化調査についての認識を伺います。
 3点目、問題が起こってから対処をする「事後保全型」から、問題が起こる前に未然に防止する「予防保全型」へとシフトすべきと考えますが、所見をお尋ねいたします。
 4点目、国の予算(防災・安全交付金)を活用するため、早急に路面下の空洞調査、補修計画を立てるべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。
 続きまして、8点目、東大橋地区内の点滅式信号機設置の交差点で先日も事故があり、地域の方々は非常に困惑してございます。さまざまな施策が講じられておりますが、一向に事故がなくなりません。道路管理者である市長の見解を賜りまして、以上で1項目目の1回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) 私からは、1項目目の、災害時要援護者の避難対策についてご答弁申し上げます。
 初めに、1点目についてでございますが、登録はご本人の同意を得た上で、民生委員を通じて市に登録いただいておりますので、登録者の情報は、地区担当民生委員と市とで共有しております。今後におきましては、整備済みの名簿情報について、消防署及び社会福祉協議会とも情報を共有したいと考えております。なお、災害発生時に地域の自治組織に提供することを承諾いただいております。
 次に、発災時の個別支援・行動計画及び訓練についてでございますが、現在、災害時要援護者避難支援計画と、個人ごとの支援を円滑に行うための個別計画の整備を進めているところでございます。訓練につきましては、平成24年5月27日の職員初動訓練におきまして、安否確認担当の職員が7班に分かれ、要援護者の中でも特に支援が必要と思われる方113名の自宅の確認を行ったところでございます。今後は、民生委員の協力を得ながら、要援護者の自宅訪問などの訓練を実施してまいります。
 次に、2点目の、福祉避難所についてでございますが、現在、石岡市は、災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を15法人の17施設と締結するとともに、要援護者に対し適切な支援を行う介助員の派遣及び要援護者を移送するための福祉車両の借り上げに関する協定を、石岡市社会福祉協議会と締結しております。
 福祉避難所の選定に当たっては、1つ、耐震・耐火性が高い建築物であること、2つ、要援護者の安全空間確保が可能であること、3つ、バリアフリーであること、4つ、24時間体制の施設管理が可能であることという条件を満たす施設でございまして、安全性が確保されております。
 お尋ねの課題と問題点でございますが、福祉避難所は、指定避難所に一旦避難した方のうちから、指定避難所での生活が困難な方を収容するものでございますので、介助が必要な方が避難生活を送る場所だということを、対象となり得る方にあらかじめ周知し、必要性の低い方が施設に直接避難しないようにすることと考えております。災害発生時にはさまざまな事態が起こることもありますので、体制の整備に努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 私からは、2点目の、被災者支援システムに対する当市の取り組み状況についてご答弁申し上げます。
 被災者支援システムにつきましては、さきの議会において、専用のパソコン端末を用意して住民情報を取り込み、システム操作を試行していることと、システムを操作する中で発生した課題等についてご答弁させていただきました。
 その後の取り組み状況といたしましては、まず、他システムのデータ取り込みにつきまして、要援護者リストのデータを、調整後、実際に取り込みができることを確認いたしました。次に、被災者支援システムから打ち出される罹災証明書につきまして、当市の様式に編集し、罹災証明書を発行することが可能であると確認いたしましたが、記載事項の一部にシステム入力ができないものがあり、現在のところは手書きで記入する必要があるという、システム上の新たな課題が判明いたしました。現在は、被災者支援システムの6つのサブシステムから、どのシステムをどう取り入れていくのか、どのように運営していくかなどについて検証しているところでございまして、今後、職員初動マニュアルに定める各班、各活動班と協議しながら、さらに調査研究してまいりたいと考えてございます。
 次に、3点目の、防災行政無線につきましてご答弁申し上げます。
 八郷地域の防災行政無線については、平成8年に導入し、これまで故障時には戸別受信機の交換も含め、適切な維持管理に努めてきたところでございます。ご質問の、戸別受信機の更新等は、親局も含め、今後の課題とさせていただきたいと存じます。
 次に、石岡地域での戸別受信機の配備計画につきましては、屋外拡声子局での音達を前提として整備を予定しておりますが、音が聞こえない地域に約920個、土砂災害警戒区域に約200個の整備を計画しております。
 続きまして、4点目の、地元説明会及び防災研修会につきましてご答弁申し上げます。防災行政無線整備事業の地元説明会につきましては、6月22日から7月2日にかけまして、石岡地域4中学校区単位の各地区公民館において開催し、先ほど議員がご説明のとおり、参加者は142名でございました。各会場でいただきましたご意見の主なものといたしましては、屋外拡声子局の設置場所の変更を検討してもらえるか、また、事業概要について地元の集会等で説明してもらえるかなどがございました。これらにつきましては、可能なものについては対応する旨、お答えいたしました。
 続きまして、防災研修会につきましてご答弁申し上げます。石岡市防災研修会につきましては、8月20日、八郷総合支所の会議室において、区長会、自主防災組織、防災士、市役所職員など73名にご参加いただき、開催いたしました。
 研修の内容でございますが、初めに、「自主防災組織の活性化」と題して、NPO法人茨城県防災士ネットワークの方から講演をいただきました。次に、避難所運営ゲーム、HUGの研修でございますが、参加者を12のグループに分け、体育館や学校などの平面図を用い、さまざまな避難者を想定した避難者カードを並べ、避難所を運営する疑似体験を行いました。その後、各グループ代表から今回の研修についての意見発表が行われ、避難所を運営する上での課題に対し、みんなで話し合い、決断し、実行することの難しさを体験できたなどのご意見がございました。
 今後の課題でございますが、開催場所を含め、参加できる人数がどうしても限られてしまうことや、講師の人数の確保等が課題として挙げられましたが、参加者のご意見では、引き続きこのような研修を望む意見もございましたので、次年度以降も開催したいと考えてございます。
 次に、5点目の、防災意識を高めるためのシェイクアウト訓練につきましてご答弁申し上げます。シェイクアウト訓練とは、2008年にアメリカで始まった地震に備えるための防災訓練で、議員ご指摘のとおり、指定された日時に地震が発生したという想定で、その場で各自が身を守るための3つの安全行動を1分程度実施することを基本としております。従来の防災訓練では参加人数や訓練実施場所が限定されますが、シェイクアウト訓練は、参加者の意思に基づいてそれぞれの場で実施する訓練ですので、気軽に参加でき、防災意識の高揚を図るために有効な手段の1つとして挙げられております。
 当市におきましては、昨年度、市民の皆様に配布いたしました防災マニュアルにおいて、まずは自分の身を守りけがをしないという自助の重要性を周知するとともに、地域の防災訓練などを通じて啓発に取り組んでいるところでございます。今後、シェイクアウト訓練につきましては、日本で初めて実施されてから日も浅いことから、他市の状況などを調査研究してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 私のほうから、6点目の、公立幼稚園、小中学校の耐震化事業の進捗状況と今後の整備計画についてご答弁を申し上げます。
 当市におきましては、平成20年8月に策定いたしました石岡市耐震改修促進計画に基づき、昭和56年以前に建築された建築物を対象といたしまして、耐震診断を実施しております。現在、耐震診断の結果に基づき、計画的に学校施設の耐震化を図っているところで、今年度の工事といたしましては、北小学校校舎建設工事と高浜小学校、杉並小学校の屋内運動場等耐震補強工事を行っております。工事の進捗状況についてでございますが、北小学校校舎建設工事は、現在、基礎工事を行っているところでございます。12月中旬には完成する予定でございます。高浜小学校、杉並小学校の屋内運動場等耐震補強工事については、両校とも9月末までには完成する予定で工事が進んでおります。また、耐震補強設計業務としては、平成26年度に耐震補強を予定しております三村小学校、林小学校、石岡中学校の校舎及び城南中学校技術棟の設計業務を委託してございます。なお、今後の耐震整備計画についてでございますが、耐震補強工事としましては26年度に4校、27年度に5校を行い、27年度末までの完了を目指しております。
 次に、非構造部材についてでございますが、現在、非構造部材の耐震化調査を実施中でございます。この調査結果により、学校施設の非構造部材の耐震対策の必要性、緊急性を把握いたしまして、早急に非構造部材の落下防止対策を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 私のほうからは、7点目と8点目についてご答弁申し上げます。
 まず、7点目の、市民の安全を守る道路面下の空洞調査についてでございます。
 まず、1点目でございますけれども、緊急輸送道路及び災害時の道路につきましては、地震による被害を最小限にとどめるため、地震直後の消防や人命救助、応急復旧や救援のための物資輸送等の緊急輸送を円滑かつ確実に実施するため必要な道路でございます。耐振性が確保され、地震時にネットワークとして機能することが重要であると認識してございます。現在、茨城県において組織されています茨城県緊急輸送道路ネットワーク計画等策定協議会と連携を図り、情報交換等を行いながら、道路の管理に努めているところでございます。
 また、石岡市内の緊急輸送道路としまして指定されている道路は、高速道路、国道、県道、市道合わせて12路線となってございます。そのうち石岡市道としましては、病院等へ通じる道路3路線がございます。また、道路の管理状況につきましては、道路パトロールによる路面等の状況を把握し、早急に修繕等を行っているところでございます。
 次に、2点目の、路面下の空洞調査についての認識でございますが、路面下の空洞化から大参事につながるおそれがあることは十分認識しております。現在、県内において、国の交付金を活用して路面下の空洞調査を実施している市町村はございませんが、国の動向など、空洞調査について調査研究を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、事後保全型から予防保全型へシフトすべきではないかということでございますけれども、現在、路面の凹凸など老朽化が著しい道路につきましては、国の交付金を活用しながら路面性状調査を行い、その調査結果を基礎としまして、計画的に維持修繕を行う事業に取り組んでいるところでございます。この事業は、安全で快適な道路空間の確保に努め、予防保全型へと移行するものでございます。路面下の空洞調査につきましても、予防保全型としての必要性を感じているところでございます。
 次に、4点目の、国の予算を活用し、空洞調査、補修計画を立てるべきではないかということでございますけれども、国の動向や県及び他市町村との情報を交換しながら、調査研究を図ってまいりたいと考えております。
 次に、大きな8点目でございます。東大橋地内の点滅式信号機設置の交差点における施策でございますけれども、東大橋地内の点滅式信号機は平成9年11月に設置され、その後、地元より三点式信号機の設置要望が市に出されております。三点式信号機設置については、警察所管のため、市から石岡警察署へ要望をしてきたところでございます。市として、三点式信号機を設置するためには交差点付近の道路が狭いということで、道路拡幅整備や、安全確保のための路面のカラー舗装などの整備を進めてきたところでございます。今後も警察との協議を行いながら、安全確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございます。再質問させていただきたいと存じます。
 まず、1点目でございますが、災害時要援護者の避難対策についてでございますが、法の改正ということで、指針の主な内容ということで記載がありますが、要援護者の避難支援ということで、要支援者名簿の対象要件を柔軟に、災害時の名簿情報提供は可能に、避難情報の伝達にメールなどを使用、個別計画を策定し防災訓練を実施、避難所の整備運営については、避難所の周知や運営手引きを作成、アレルギー対応の非常食などを備蓄、相談窓口を設け多様なニーズに対応、保健師らの巡回による健康管理ということで、主な災害支援についての指標でございます。
 そういう中で、何点か先進事例を述べたいと存じます。災害時の要援護者支援条例を制定しているのは神戸市でございます。神戸市では本年4月1日から、要援護者の個人情報の共有に関するルールや支援のあり方について定めた要援護者支援条例を政令都市で初めて制定したということで、施行がされてございます。また、障害者情報バリアフリー推進ガイドラインを作成したのは宇都宮市でございます。宇都宮市では、「障がいのある人に対する情報バリアフリーの推進ガイドライン」を策定しております。これも宇都宮市として整備されているものでございます。また、視覚障害者向けの避難行動計画の作成を浜松市で行っております。そういう中、実際、災害時の要援護者の避難に対するさまざまな行政の取り組みということでございます。
 そういう意味においては、災害に遭ったときに、要は弱者といいますか、そういう方を守っていくのが行政の役目でありますし、また我々の使命でも、また市民の皆さんの使命でもあると思います。やっぱりそういう協力体制のもと、しっかりとそういう弱者の方を救っていくことが重要なのかなと思います。そういう意味において、先ほど保健福祉部長のほうから、登録者は1,464名で、あくまでも同意が得られた方が平成25年7月27日付でありますけれども、そういうふうな報告がなされました。全て、今までであれば、市の職員と民生委員が登録者の把握をしていたわけでございますが、今後、消防、また社協とも連携をとって、しっかりと要援護者に対しての情報共有を図っていくということでありますので、そういう意味においては、早急に消防と社協に対してもしっかりと要望してもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 それから、計画についてでありますが、個別に計画をしているということであります。計画という部分においては、やっぱりスピーディーな計画が重要だと思います。先ほど、目途としていつまでということはありませんでしたけれども、1つの目途を決めていただいて、個別的なしっかりとした計画をつくっていただきたいと思います。また、訓練においても、前回113名の方が訓練をされたということで、今後、民生委員さんのご協力をいただいて、自宅訪問での訓練を行うということで答弁がありました。そういう部分において、民生委員も含めて、しっかりと災害時要援護者の対策を取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 次に、2点目の、福祉避難所の制定と締結ということで、先ほど私も述べさせていただきましたけれども、佐藤部長のほうからも答弁がありました。そういう中で問題点が指摘されておりますので、その点に対して、最終的な福祉避難所に対して、一般の方が入ってくることがないような周知徹底というのは、私は重要かなと思いますので、そういう意味においては、どうしてもやっぱり一般の方が来られたときに、来ないでくれとなかなか言いづらいという部分があると思うんですね。そこら辺を行政側で、しっかり市民の皆さんに周知することが大事だと思いますので、その点は、各施設を通して、また社協もさまざまな保健福祉部所管の部分、また全庁挙げての横断的な取り組みも必要かと思いますので、その点もあわせてお願いしたいと存じます。
 この部分においては、国のほうからきちんとしたマニュアルが出ておりまして、皆様方にも出ているかと思うんですけど、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」ということで、これは、平成25年8月19日に各都道府県の部長級宛てに届けられておりまして、消防庁国民保護・防災部防災課長から出されている書類でございまして、各都道府県の担当部長に届けられております。これが各自治体にも来ているかと思うんですが、そういう中で、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の概要ということでさまざま載っております。そういう部分においては、これをしっかり見ているかと思いますが、再度この部分においては、さまざまな細かい部分まで記載がございます。しっかりとこの部分を学んでいただいて、石岡市においても、要援護者の部分においてはしっかりと取り組んでもらいたいと思います。
 それとあわせて、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針」というのも出ておりまして、これは8月19日に内閣府政策統括官から出ております。これもあわせて、各自治体には県を通して来ていると思いますので、その部分をしっかりと学んでいただいて、しっかりとその部分において対応していただけるように、また計画についても、この部分を学んでいただいてしっかりと計画を練り上げていただいて、最終的に市民の皆さんの安全安心な観点から、そういう災害に遭ったときにスピーディーに対応していただくように要望したいと思います。
 続きまして、2点目の被災者支援システムでございます。この被災者支援システム、私も、また同僚議員も、何回か質問させていただきました。そういう中で部長のほうから、要支援者リストのデータを調整後、取り込みが確認されたということで答弁がありました。また罹災証明を発行することも可能であるが、システム上の新たな問題が出たということで、そういう部分においては、インターネットでちょっと見させていただきましたけれども、こういう場合にはこうだということで、フォローアップの状況があります。実は、どういうふうなシステムの状況の中で、ウエブサイトの状況とか、さまざまパソコン上の問題もあるというのが現状ありますので、その部分においては、逆に、内部調査をするだけでなくて、大もとの西宮市の方にしっかりと聞いていただいて、それでやっぱり運用に向けて……。もうバージョンが5.5ですから、私が一番最初に質問したときは2.01だと思ったんですね。それがもう5.50ということで、それだけ汎用ウエブが、システムが物すごく進化しているという部分においては、今の機器であれば対応可能なのかなと私は思っていますので、この部分においては再度やりとりをしていただきながら、スピーディーな対応をしていただき、被災者支援システムの導入を……、導入に向けて今、取り組みをされているわけですけれども、いち早く、何かあったときのための対策でございますので、よろしくお願いします。さまざま、調査研究する中ではあるかと思いますが、でも、しっかりと西宮の担当者からいろいろ話を聞くことによって解決できると思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、3点目の、八郷地域での防災行政無線、戸別受信機の件でございますが、先ほど私のほうで平成7年と言いましたが、平成8年の間違いでしたね。大変失礼しました。平成7年に決定しまして、平成8年からの導入だった。私は平成7年からと聞いていたんですけれども、そういう中では平成8年の導入以来、機器が悪かった部分においては随時交換をしているという状況でありますけれども、私として思うのには、もう17年、18年という機器的な部分も経過しているというのが現状でございますので、その点に関しては、親局を含めて今後の課題であるということで、総務部長が今述べられましたが、私としては今回、石岡市において、今回の議案でも上がってきていますけれども、そういう中で、平成27年の3月までには防災行政無線が石岡地域には整備されるという状況であります。そういう部分において、石岡市から発信した情報が八郷で途切れていたのでも、各戸別の受信機においては、八郷地域では7,900からの戸別受信機があると思いますけれども、そういう中で、作動しなければ何の意味もございませんので、そういう意味においては、適切な維持管理もしているということでありますけれども、今後の整備計画の中では、親局も含めてなるべく早目に、私としてはうまく調整ができればいいのかなと思います。
 機器的な部分も、基本的に劣化している部分においては、部品もなくなってきている部分もありますし、そういう部分においては、私は必要不可欠なのかなと思いますので、しっかりと部局で相談していただきながら、今後の八郷地域に対する防災行政無線のあり方について検討してもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。
 それから、石岡地域の戸別受信機の配置計画でございますが、聞こえない地域に920、土砂災害警戒地域には200個ということで、私も何回も質問しておりますので、この点は理解しているわけでございます。しかしながら、私が最終的にお聞きしたいのは、個人的な方の……、実際、聞こえない地域、土砂災害もありますけど、個人的な対応についてはどのように考えているのか、お尋ねをしたいなと思います。実際、戸別受信機においては、確かに行政としては、聞こえなかった地域においては、フリーダイヤル制で電話をかけることによって、伝達した情報がスピーディーに電話でキャッチできるということで、そういうふうには伺っておりますが、実際、災害は確かにいつどこで起こるかわからないというところでもありますけれども、ただ一般的に考えますと、基本的に自宅にいるのが多いのかなと思いますので、そういう部分においては、石岡地域においても戸別受信機、今後、聞こえない地域、また土砂災害地域だけじゃなく、個人的な対応も必要じゃないかなと思っておりますので、その点についてお尋ねをしたいなと思います。
 次に、4点目の、防災行政無線の研修会ですね。研修会というか、地元説明会ということで、私も参画させていただきました。そういう中で、さまざまな声もあって、今、部長からあったとおりでありますけど、市民の皆さんの声を聞くというのがやっぱり非常に重要かなと思っておりますが、しかしながら、地元説明会、4会場でトータル142名というのはちょっと少なかったなという感じが私もしました。そういう部分においては、確かに市報とか、さまざまな広報活動ですね、拡声器の車でずっと案内はされていましたけれども、基本的に市民参画という部分においてはなかなか、数的には少なかったのかなと思います。
 これは今後、そういう説明会においては、その広報のあり方をしっかりと検討しなくちゃいけないのかなと思いますので、次回、こういうふうなことがあったときには、先ほど同僚議員も情報のことについて質問されておりましたが、そういう部分においては情報伝達手段というのは非常に重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。
 それから、HUGについてなんですけど、HUGというか、8月20日に防災研修会が開催されて、HUGを利用して疑似体験をされた。非常に私はすばらしいことだなと思っています。12グループに分けて、最終的にさまざまな皆さんからご意見をいただいたという部分においては、私はすばらしいことだと思います。
 私が思うのには、公民館、地域でも私はできるのかなと思うんですね。実際、公民館というのは1つの避難所になるわけじゃないですか。そういう意味においては、避難所で基本的にこの訓練を行う、それが私は最終的にいいのかなと思います。実際この八郷支所に、自主防災組織の1つの団長さんを含めて何人かの方が参画して、最終的に73名の方が参加されているわけでございますが、私としては、地域の避難所でやっぱり訓練をしなければ、実際、意味がないのかな。ここでやるのが意味がないというわけじゃなくて、基本的に避難所でやることが、やっぱり非常に重要なのかなと思います。
 そういう観点から、次年度も開催していくという総務部長の答弁でございますので、次回はちょっと分散をして、それで各避難所でできれば、おのずと……、そういう疑似体験をできれば、何かあったときにスピーディーに対応できるのかなと私も思いますので、その点、今後計画していただければと思いますので、よろしくお願いします。
 それから5点目のシェイクアウト訓練でございます。シェイクアウト訓練については、先ほど部長からの答弁がありましたけれども、確かに日本で初めて実施されてから日が浅いのは、十分理解はしているわけでございます。しかしながら、先ほど部長も答弁しておりましたけど、この3つをスピーディーに1分間程度という部分においては、すぐに取り組めるのかなと思います。そういう部分においては、お金がかかるわけでもありませんので……、確かに協議会に加盟するのにお金がかかるかもわかりませんが、私としては、市民の皆さんが1つの防災意識を高める上でも、非常に重要な防災訓練かなと。
 私もいろいろ調べる中で、これはなかなかすばらしい訓練だなと思いました。確かに日本においては、まだ導入されて、千代田区が初めてですので、あれですけれども、それ以外、先ほども述べさせていただきました。県で取り組んでいるところも現状あるわけですよね。そういう部分においては、ほかがやっているからどうのこうのじゃなくて、私が思うのには、できるところからやっぱり進めていく。今回も、11月23日に石岡市の防災訓練が石岡小学校で開催ということで決まっておるわけでございます。そういう部分においては、その後でも今後検討していただいて、このシェイクアウト訓練というのはやっぱり重要だと思いますので、調査研究をしっかりしていただいて、来年度から取り入れていただければよいかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
 6点目でございます。公立幼・小・中学校の耐震化事業についてでございますが、これは私も、今年の第1回定例会で、安全で安心なまちづくり構想について質問させていただきました。そういう中で、当時の部長と同じ答弁がありまして、基本的に3月にも質問していますので、状況としては同じでございますが、私として今回質問に立ったというのは、今回、非構造部材も含めて、子供たちの安全安心を守るのはやっぱり重要であると。やっぱり未来を担う大事な子供たちを守る観点から、遅れが生じてはいけないと思った観点から、今回、9月に質問に立ったわけでございます。
 今回、北小が12月中旬に完成すると、また、高浜、杉並小も基本的に9月の末にはでき上がるということでありました。そういう中で、遅れが生じては何にもなりませんので、そういう部分においては、しっかりとしたチェックが教育委員長としてやっぱり重要だと思いますので、その点、ただ計画を出せばいいというのじゃなくて、できれば9月末というよりも、1日も早くできていくことが重要だなと思っておりますので、担当部署においては大変だと思いますけれども、業者さんとのやりとりをしっかりやっていただきながら、子供たちの安全安心を守っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次の7点目でございます。7点目に、市民の安全を守る道路面下の空洞化調査についてでございますが、先ほど都市建設部長から答弁をいただきました。そういう中で、石岡市においては緊急輸送路、災害時の道路でございますが、高速、国道、県道、市道合わせて12路線があると。その中で市道においては3路線あるということでお伺いしました。3路線という状況においては、市道の3路線はどこを指しているのかお尋ねをしたいと存じます。
 2点目においては、空洞化の調査については認識しているということでありますので、私としては、先ほど事例で申し上げました大田区もありますけれども、大田区以外にも、今、状況として、神奈川県の平塚市で7月26日に行ったそうでございます。そういう中で、緊急輸送路の異常早期発見ということで、神奈川県平塚市でも7月26日に行っております。そういう部分においては、事後というよりも、やっぱり予防という観点からすれば、非常に空洞調査も重要なのかなと。
 私も何件か、震災後、トラックが通るたびにガタンという音がするということで、何か所か市民の方から聞いております。そういう部分においては、部長が言われるように、下水管がちょっと下がって、そこに空きといいますか隙間があって、それで大型車が通ったときに音がするのかなという気がします。そういう中で、そういう部分をやっぱり市長も道路管理者でありますので、私は路面下……、確かにお金もかかることだと思います。しかしながら、実際そうやって音がするところは厳密に私も聞いておりますので、そういう部分を調査することは必要なのかなと。二次災害が起こらないようにすることがやっぱり重要なのかなと思っておりますので、その点、4項目目の、国の予算を活用するため早急に路面下の空洞化調査、補修計画を立てるべきと考えますが、この点、部長は調査研究をしていくということでありました。そういう中で、道路管理者である市長として、この空洞化調査に対してどのような見解をお持ちなのか。
 ちなみに来年の概算要求として、この防災安全に対して1兆2,227億円が概算要求されるということであります。そういう部分において、国の予算も活用しながら、計画を早く出せば、助成として、補助金としておりてくるのかなと、交付金としておりてくるのかなと思いますので、その点、市長にお尋ねをしたいと存じます。
 それから、8点目、東大橋地区の点滅交差点ということで、私も何回かその地域住民の方と話す機会がございまして、そこの区長さんもそうですけど、さまざまな方から何とかならないのと言われております。確かに私も、いろいろ経緯、経過を踏まえますと、実際、警察への信号機の要望という部分において出されておりますし、また警察との協議も、もう4回もされているということであり、あくまでも警察が最終的に判断をするという状況だと思いますが、しかしながら、あそこの事故が厳密に起きているということは現実でございます。
 市長もさまざまな方から、あそこの信号機を3つの信号機にしてくれということで、かなり言われていると思います。また市長からも強く警察のほうには要望されていると思います。その中で、工事も、拡幅とか、それから道路の舗装工事とかさまざまされていますけれども、いまだかつて信号機はできていないのが現状でございます。
 それで、道路の幅から言わせれば、基本的にはほかの地域で、もっと道路が狭いところでも信号機があるのも現状でございます。そういう部分においては、しっかりとそこら辺、道路の幅であれば、ほかの地域も、幅がなくても信号機が設置されている部分もあるので、そういう観点からすれば、私はつけられるのかなと思っていますので、東大橋地区内の点滅信号機を1日も早く三点式の信号機にしていただくために、市長の強いリーダーシップをお聞きいたしまして、2回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 私からは、3点目の、防災行政無線につきましてご答弁申し上げます。
 ご質問の石岡地域の防災行政無線につきましては、デジタル方式で整備する予定でございますが、既存の八郷地域についてはアナログ方式で整備されております。今回の整備に当たりましては、デジタルからアナログへの変換装置をつける予定でございまして、議員ご指摘のように、情報が地区間で途切れることがないように努めてまいりたいと考えてございます。
 それから、石岡地域の整備に当たりましては、屋外拡声子局での音達地域への伝達ということを前提として整備を予定してございます。これにつきましても、議員ご説明のとおり、屋外拡声子局で発した情報については、フリーダイヤル等で再度発信するということで対応してまいりたいというふうに考えてございまして、音達地域内の戸別受信機の設置につきましては、今後の課題とさせていただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 石岡市の緊急輸送道路の3路線についてどこかというご質問でございます。こちらにつきましては、病院までということで先ほど申しましたけれども、まず医師会病院までのルートとしまして、主要地方道石岡筑西線、ももたろうという食堂があるかと思うんですが、あそこからふれあいの里の前の通りの信号機のところまでと、その先から医師会病院までのルートと、これが2路線でございます。3路線目としましては、国道6号のジャスコのところの信号機から斉藤病院までのルートとなってございます。この3路線が、現在、緊急輸送道路として指定されてございます。
 これの道路につきましては、合併前の道路ということで、道路状況も変わってございます。現在、緊急輸送道路ネットワーク計画の見直しということで、県で進めてございます。そちらのヒアリング等に私どもも出まして、緊急輸送道路等の計画路線の見直し、そういう部分も含めて現在行っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) お尋ねの空洞調査の件でございますけれども、国の予算等を活用し、早急にその調査をし、補修計画を進めていかなければならないと思っております。今後、県、また他市町村の動向といったものを見ながら、その実施に当たっては計画してまいりたいと考えております。
 次に、信号機の部分に対するご質問でございますけれども、いずれにしましても、長年の懸案事項でございます。私どもも、公安委員会等に強く要望してございます。今後、現在の道路を拡幅するということについてはなかなか難しいというような報告も受けておりますので、停止線を下げるとか、一部の拡幅をするとかというようなことで、いわゆる三点式の信号機設置に努力をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩いたします。午後1時30分から会議を開きます。
                  午後 0時12分休憩
           ───────────────────────
                  午後 1時30分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) 午前中に引き続きまして、2項目目、いじめ防止対策推進法の制定を受けてを質問させていただきます。
 国がいじめ対策を本格化させてから初となるいじめ防止の法律、いじめ防止対策推進法が本年、2013年6月21日に成立し、同28日に公布されました。3か月後の9月28日に施行することになっております。本法律では、いじめの定義を、対象にされた児童・生徒が心身の苦痛を感じているもの、インターネットを通じた攻撃を含むと規定しております。その上で、重大ないじめが発生した場合は、学校が事実関係を調査し、その内容を、いじめを受けた児童・生徒とその保護者、地方自治体に報告することを義務付けております。また、重大な被害を及ぼすおそれがある場合は、直ちに警察に通報することも明記し、必要に応じて加害者側の子供に出席停止を命じることを求めております。
 地方自治体に対しては、同法は、文部科学省が今後、法に基づき定めるいじめ防止基本方針を参酌し、地域いじめ防止基本方針の策定に努めるよう求めております。また、関係機関との連携を強化するために、学校や児童相談所、警察などの担当者で構成する連絡協議会を置くことができるとされております。地方自治体の基本方針が地域の学校の基本方針につながることからも、地方自治体では、より現場の目線に立った基本方針の策定に努め、関係機関との連携強化を図る必要があると思います。
 先進事例といたしまして、千葉県柏市議会では、いじめ防止対策推進法等を補ってまとめた市児童虐待及びいじめ防止条例を、本年6月27日に成立させました。この条例は、公明党市議団の発案で成立したものでございますが、いじめ防止対策推進法では努力義務とされている地域いじめ防止基本方針の策定と、その公表を義務化しております。
 そこで、教育委員会として、地域いじめ防止基本方針の策定状況と連絡協議会の設置に向けた取り組み状況をお伺いいたします。さらに、本年のいじめの実態について伺いまして、1回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 私のほうからは、菱沼議員ご質問の、いじめ防止対策推進法の制定を受けてについてお答え申し上げます。
 いじめについては、いつでも、どの学校でも起き得るものであるという危機意識を持って取り組んでいるところでございます。このたびいじめ防止対策推進法が成立し、平成25年6月28日に、議員ご指摘のとおり公布されております。これまでも学校では定期的なアンケートを実施し、児童生徒とともに触れ合う中で、きめ細やかに観察したり、いじめに関する情報を収集したりし、いじめを防止するための取り組みをしてまいりました。
 本年度1学期におけるいじめ等問題の報告では、小学校で1件、中学校で4件、計5件となっております。それぞれ発生した事案の対応としましては、内容に応じて、市内25校及び警察等の関係機関による石岡市学校サポートチームを立ち上げ、子供同士の人間関係の修復やいじめの解決に向けた適切な対応ができるように、体制を整えております。必要に応じて指導主事を学校へ派遣し、関係機関と連携をとったりしながら、問題の解決と保護者の不安解消のために、迅速で適切な対応を図るようにしているところでございます。
 そこで、本市におきましても、法に基づきまして、地域いじめ防止基本方針の策定及び連絡協議会の設置につきましては、県の状況を見ながらも、積極的に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございます。これは新聞記事でございますが、学校のいじめをなくそうということで、国立教育政策研究所の調査結果でございます。小学生の9割がいじめ被害・加害者をともに経験しているということの報告でございます。ちょっと抜粋して読ませていただきたいと思います。
 国立教育政策研究所が7月に発表した調査結果によると、2010年から12年の3か年間にいじめを受けたことがある小学生、4年生から6年生では87%で、いじめをしたことがある小学生は86%、約9割に上ることが判明いたしました。同研究所では、一部の特定児童生徒だけが巻き込まれているわけではなく、ほとんどの児童生徒が被害者にはもちろん、加害者になっても不思議ではない、被害者も加害者も大きく入れ替わりながらいじめが進行すると分析しております。調査は、大都市近郊で、住宅地、商業地、農地を抱える地方都市の小中学校19校で実施されております。
 いじめ被害の内容では、小学校では「仲間はずれ・無視・陰口」が上位で、男子が45.4%、女子が50.5%に上っております。次に、「からかう・悪口」が男子が44.3%、女子が41.5%でございました。中学校でも同様に、「仲間はずれ・無視・陰口」が男子で32.4%、女子が37.7%、「からかう・悪口」が男子が37.5%、女子が31.6%でございました。このほか、「ひどくぶつかる・たたく・蹴る」、「軽くぶつかる・たたく・蹴る」、「金銭を強要・物を壊す」などのいじめの被害があったと報告されているわけでございます。
 そういう中で、教育部長が今、答弁されましたが、本年度のいじめの状況といたしまして、小学生に関しては1件、中学校では4件が実態としたあったわけでございます。そういう中で、その後、いじめに遭ったその5つの事例に対してどのような対応をされたのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、地域いじめ防止基本方針、それから連絡協議会で、県の動向を見ながら積極的に進めていくということで答弁をいただいたわけでありますが、私としては、この基本方針を早急に立ち上げるべき、またつくるべきだと考えておりますので、その部分においては、教育長から答弁をいただきたいと思います。
 先ほど事例で申し上げましたが、千葉県の柏市議会では、市児童虐待及びいじめ防止条例というのが、平成23年5月に柏市内で発生した虐待による幼児の死亡事例があったということで、また大津市等で確認されている、いじめを背景として自殺に追い込まれた生徒の事案などを踏まえ、柏市における児童虐待防止対策・いじめ防止対策の強化を図る観点から、条例を提案して、それが可決され、条例ができたということで報告を受けておりますし、また資料としてもいただいております。
 この資料というのは、教育委員会からいただいた資料ではございませんで、我々が地元の市議会から取り寄せたものでございます。そういう部分において、こういうものを参考にしていただきながら、しっかりといじめ防止条例を制定していただきたいなと思いますし、また富山県砺波市では、県内初となるいじめ防止基本方針を策定しております。本年の6月27日に、推進法の成立を受けて、いじめ防止基本方針を県内で初めて策定されているというわけでございます。
 そういう中で、実際、先ほどの教育部長の答弁では、県の動向ということでありますけれども、実際、先駆けて、もうそうやってつくられているところもあるわけでございます。そういう部分においては、私は、特にいじめは、いじめたほうもいじめられたほうも、やっぱりお互いいろんな状況があろうかと思いますが、私が思うのには、最終的にやっぱりいじめる側が悪いのかなと私は思っております。
 そういう中では、このいじめ防止基本方針においては、国でしっかりと施行されましたので、それを受けて、石岡市としても、教育委員会としてしっかりと、私は基本方針を策定すべきと考えておりますので、この点、教育長から答弁を求めたいと思います。
 以上で2回目、終わります。


◯議長(島田久雄君) 教育長・石橋君。


◯教育長(石橋 凱君) まず、5件のいじめの対応についてですが、言葉によるいじめ、ひやかし、物隠し、暴力、たかり、こういった対応でございました。その点については、関係機関と、サポートチームなどもありますので、その解決に向けて、今、進行している状況でございます。
 それから、2学期を控えた1週間前ですね、先日の8月23日、市の校長会、25校ですが、2学期に向けて、今までどおり安全安心な学校づくりをお願いして、次のことを指示しました。思いやりの心、助け合う心など、そういう教訓にかかわる道徳教育の充実、また2つ目には、早期発見のための措置からの早期対応、3つ目には、今話題になっている携帯電話、スマートフォン等の正しい使い方、こういった点について、各校同一歩調で実施し、子供たちが安心して生活できる学校にしていきたいということで指示してまいりました。
 以上です。
            〔「基本方針の策定について」と呼ぶ者あり〕


◯議長(島田久雄君) 教育長・石橋君。


◯教育長(石橋 凱君) 答弁漏れがありました。基本方針については、策定の方向で努力してまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) ありがとうございます。そういう中、今、教育長のほうからも答弁いただきましたが、私は、このいじめ防止も重要なんですが、やっぱり最終的に、これで命をなくすということが絶対あってはならないことだと思います。そういう予防の観点からも、きちんととした教育委員会の対応策が重要になってくると思いますので、地域いじめ防止基本方針の策定を1日も早くつくっていただき、それで、石岡市の教育委員会をはじめ、PTAの皆様、保護者の皆様を含めて、児童生徒にしっかりとそういう教育をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 このいじめ防止対策推進法においては、6章からなっておりまして、皆さんも読まれていると思います。そういう中で、さまざまなことも掲載されております。この法にのっとって、その部分をしっかりと命に刻みながら、その策定に当たっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 それから、過日の新聞に、水谷修先生が夜回り先生ということで、この前、特集で「いじめと向き合う」ということで新聞記事が載っておりました。そういう中で水谷先生も、いじめに向き合ってしっかりと進んでいかなくちゃいけないということで、そういうふうに述べられております。そういう部分においては、世の中に新しい笑顔と優しい言葉をあふれさせたいというのが水谷先生の言葉でもございます。そういう中で、いじめを石岡市から断固廃絶をしていきたいなと考えておりますので、そういう意味においては、教育委員会だけじゃなくて、横断的に石岡市全体でいじめ対策基本方針の策定に向けて努力してもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、最後の項目、3項目目に入りたいと思います。最後に、健康都市宣言及び健康づくりについてお尋ねをしたいと存じます。
 急速に超高齢社会に突き進む中、医療、介護の問題は、非常に重要であると考えております。これら諸制度の保険者である当市も、今後の財政需要の増大は、憂慮すべきものがあると思います。介護にかからなくて済む元気なお年寄りを増やすことは、緊急の課題であると思っております。市民の皆さんが、いつまでも健康で充実した生活ができるよう願っているわけでございます。当市において、介護予防の観点から、シルバーリハビリ体操の充実等の事業や、健康増進課では、母子保健、予防接種、成人保健、健康増進、緊急医療対策、献血推進事業等に取り組んでいるわけでございますが、まだまだ周知徹底がなされているとは思えません。
 私は以前に、「健康都市をめざして」の質問を平成18年12月に行いました。前市長の答弁では、「健康であることは、市民誰もの願いであると思っております。そして、子供から高齢者まで、誰もが世代を超えて健康であることが、またそれぞれの生きがいづくりにも通ずると。健康は全ての基本であると言っても過言ではないぐらい重要であると。そういった、市民が健康であることは、本人はもとより、市にとっても大変効果のある面がたくさんございます」と述べられているわけでございます。
 そこで、市民の健康づくりの模範となるよう、市役所の職員がまずラジオ体操を実施しては思いますが、所見を伺いたいと思います。さらに、以前から、さまざまな観点から都市宣言ということで私も述べさせていただきましたが、今回は健康都市宣言とかスポーツ健康都市宣言等をすべきと考えておりますが、市長の見解を伺いまして、1回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) ご答弁申し上げます。これからの超高齢化社会にあっては、健康は望ましいことではなく、義務であると言われております。そのため、シルバーリハビリ体操の普及以外にも、各種検診や健康診断、生活習慣の改善指導、正しい食生活の普及など、さまざまな取り組みを進めているところでございます。さらに、石岡市民には循環器系の疾患が多いことなどから、健康の保持・増進、食育の推進、歯科保健の普及の観点から、具体的策などを総合的・効果的に進めるための指針を取りまとめているところでございます。
 ご質問の健康都市宣言でございますが、このような健康の保持・増進を市の重点政策として位置付け、総合的で効果的な施策体系として整理した上で、市民各層がご自身の課題として受けとめ、取り組むための契機として行うものと考えております。
 次に、市役所でラジオ体操を実施してはとのご提言でございますが、関係部局と協議してまいります。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ご答弁申し上げます。健康都市宣言(健康づくり)についてご答弁申し上げます。市民の健康づくりにつきましては、石岡かがやきビジョンの達成に向けたかがやきプランの政策目標「健康で笑顔があふれるのびやかなまちへ」の1つに「健康づくりの推進」として位置付けられておりますが、ご指摘のとおり、今後ますます重要性を増す政策の柱として捉えております。宣言に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。


◯議長(島田久雄君) 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございます。そういう中で、ラジオ体操の件に関しては、部局と相談していくということでありますので、1つの模範である市の職員の方がより一層元気になっていただいて、市民の模範であるラジオ体操という部分においても重要かなと思ったものですから、今回、提案させていただきました。今回、ラジオ体操においては、研修会をやっているのが埼玉県越谷市、それから千葉県千葉市で、もう実際に実施されております。そういう中で、まずは市の職員の人が元気でなければいけない。そうでなければ、市民の方たちをしっかりとサポートできないという観点から、そんなふうな先進事例として取り組みをしているのが現状でございます。石岡市においても、各部局と相談しながら、協議しながらということでありましたので、相談していただいて、よろしくお願いしたいと存じます。
 それから、健康都市宣言についてですが、今、市長から答弁をいただきました。私もまさにそのおとおりだと思います。本来であれば、社会保障費が今、毎年増する中で、市民の皆さんが健康であれば、医療費も少なくなってくると思います。まずは健康ということが重要だと思います。それをしっかり大々的に……、石岡市としては健康宣言をしっかりと掲げて大々的にやることが、私は重要かと思います。それが今後の石岡市を大きく支える1つの起爆剤にも、私はなるのかなと思っています。そういう部分においては、今後、今、市長から、積極的に取り組んでいくというご答弁がありました。私としても、市民の皆さんが健康で長生きしていただいて、より一層石岡市の魅力に触れていただいて、長生きして元気な高齢者になっていただければいいのかなと思っておりますので、早目にそういう宣言ができればいいのかなと思っています。先ほど市長から、積極的に取り組むということでありましたので、その推移を見守っていきたいと思いますし、また議会としては、できることは最大限、健康都市宣言に向けて努力していきたいと思いますので、今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。
 以上で3回目の質問を終わりまして、私として今回、3項目にわたり質問させていただきました。また次回もしっかり学んで質問させていただきますので、今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 4番・勝村孝行君。


◯4番(勝村孝行君) 4番・勝村でございます。
 一昨年、2011年3月11日に発生した東日本大震災では、本庁舎も、この地震により被災されたわけであります。今年4月から7月にかけて実施した建物の被災度調査の結果、中破と判定され、恒久復旧がなされるまで使用禁止と発表されました。この東日本大震災では、そのほか多くの施設が被災をされました。そこで、今回私は、通告に従いまして、1項目4点について、石岡市の耐震化の取り組みについてということで伺ってまいります。よろしくお願いをいたします。
 当市では、石岡市耐震改修促進計画なるものが平成20年8月に作成されております。東日本大震災は、この策定から2年7か月後に発生いたしました。この耐震改修促進計画を見ますと、市内の建築物の耐震化を推進するために必要な事項に関し、より具体的に定めるとしており、計画期間は平成20年度から27年度までの8年間で、目標値の設定や耐震化へ向けた取り組みを行うこと、また、「今後の社会情勢の変化や事業の進捗等に応じ、計画内容を検証し、適宜、目標値や計画内容を見直す」と記されています。そして、近い将来に想定される大震災発生時の被害想定や、この被害を抑えるための対策などについて、盛り込まれていました。
 これは、せっかくすばらしい計画を策定しているわけですから、その内容が、実際に発生した大地震の被害状況と比較してどうだったのか、今後の対策はどうあるべきかという観点から見ても、検証をしっかりと行うべきだと思います。まして、専門部署を設置しているわけでありますから、どのような対応をされ、今後に生かしていくのかについて伺ってまいりたいと思います。
 また、先日、新聞に掲載された国土交通省の調査で、東日本大震災で、現行の建築基準法では安全基準が定められていないつり天井や間仕切り壁などの非構造部材が落下、倒壊したことが原因で、少なくとも8都県で計6人が死亡、11人が重傷を負っていたことが明らかになったとありました。そこで、市公共施設の耐震化の状況と、現行の建築基準法では安全基準が定められていないつり天井、間仕切り壁など非構造部材の安全対策についても伺いたいと思います。
 また、つい数日前、新聞等で、神栖市におきまして耐震診断書類の偽造発覚が報じられました。これは、3校の体育館の耐震診断を業者が請け負い、2校については診断自体を行わず、スキャナーで読み取り、偽造したとあります。このことは、市のチェックの甘さも指摘されております。こういったことは、まずほかでは考えられないことであります。
 それでは、改めて、石岡市の耐震化の取り組みについて伺ってまいります。
 1つ目、石岡市耐震改修促進計画が平成20年8月に策定されていますが、東日本大震災発生後見直しを行っていたのか伺います。
 2つ目、耐震改修促進計画で盛り込んである内容と、実際に東日本大震災による被害等の実態を対比して、どのような検証を行ったのか伺います。
 3つ目、市公共施設の耐震化に向けた取り組み状況について伺います。
 4つ目、現行の建築基準法では安全基準が定められていない、つり天井や間仕切り壁などの非構造部材の安全対策について伺います。
 以上4点、1回目の質問といたします。


◯議長(島田久雄君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 石岡市の耐震化の取り組みというご質問でございます。こちらにつきまして、(1)から(3)までの3点について、私のほうからご答弁申し上げます。
 まず、1点目の、石岡市耐震改修促進計画の見直しでございますけれども、市内の建築物の耐震診断と、その結果に基づく耐震改修を促進することにより、既存建築物の耐震性の向上を図り、今後予想される地震災害に対し、市民の安全、財産を守ることを目的としまして、平成20年8月に石岡市耐震改修促進計画を策定したところでございます。その計画の耐震化の目標値としまして、市有建築物につきましては、平成27年度末までに、学校の耐震化目標100%、市有対象建築物の耐震化目標90%としてございます。また、民間建築物の耐震化率につきましては、住宅の耐震化目標90%、病院などの特定建築物の耐震化目標80%としておるところでございます。
 東日本大震災後の計画の見直しということにつきましては、現行の耐震をそのまま進めるという観点から実施してございませんが、東日本大震災の教訓を踏まえ、市有建築物の耐震化の促進は当然でございます。また、民間建築物についても、既存住宅の耐震補強工事の助成である木造住宅耐震改修促進事業、また住宅の建て替え、新築の助成制度である木の住まい助成事業などを活用していただくことによりまして、耐震促進が図られるため、それらの助成制度のPRなどに努め、さらなる積極的な耐震化を進める、こういうものが必要であると考えているところでございます。
 次に、2点目の、耐震改修促進計画と大震災による被害等の実態による検証についてでございますけれども、耐震改修促進計画の対象となる建築物は、昭和56年以前に建築された旧耐震基準の建築物でございます。東日本大震災による被害等の実態でございますけれども、地震発生直後に県へ応急危険度判定士の派遣を依頼し、3月13日から3月17日までの5日間、延べ68名により856棟の応急危険度判定を行ったところでございます。調査地区につきましては、建築物が密集している中心市街地地区で実施しました。その判定結果でございますけれども、構造的に危険であるもの34件、瓦など落下の危険性があるもの35件、注意を要するもの301件、特に支障がないもの486件でございました。
 その結果を踏まえた検証についてでございますけれども、構造的に危険であるもの34件は、ほとんどが昭和56年以前に建築された旧耐震基準の建築物であったことから、旧耐震基準の建築物は耐震性能が不足していると推測されるため、旧耐震基準の建築物の耐震化を図ることが必要であるというふうに考えてございます。
 次に、3点目の、市公共施設の耐震化の取り組みについてでございますけれども、耐震改修促進計画に基づく市有建築物の耐震化の目標は、平成27年度末までに市有対象建築物の耐震化目標を90%としてございます。耐震化の進捗ですが、平成19年度末の耐震化率は52.8%、平成24年度末の耐震化率は74.1%でございます。今年度の耐震化の事業としましては、耐震補強工事3件、北小学校、杉並小の体育館、高浜小の体育館での3件でございます。また、耐震診断委託としまして8件ございます。市民会館をはじめとしまして、保育所、公民館等8件を診断委託してございます。耐震補強設計が4件ございます。石岡中学校舎、林小学校、三村小学校、城南中学校の技術棟の4件でございます。合計15件の耐震化の事業を、今年度予定しているところでございます。
 私のほうからは以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 私のほうからは、4番目の、非構造部材の安全対策についてご答弁申し上げます。
 非構造部材とは、構造設計の主な対象となる構造体ではなく、天井材、外装材、照明器具、窓ガラスなど、構造体と区分された部材をいうところでございます。建物の構造体の耐震化が進められている一方で、近年の大規模な地震では、天井材や照明器具の落下など、いわゆる非構造部材の被害が発生しております。
 このような状況を踏まえまして、文部科学省から「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」が示され、それに基づき、できるだけ速やかに点検・調査を実施するよう通知がございました。現在、非構造部材の耐震化調査を実施中でございます。この調査結果により、学校施設の非構造部材の耐震対策の必要性・緊急性を把握いたしまして、早急に天井等の非構造部材の落下防止対策を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 4番・勝村孝行君。


◯4番(勝村孝行君) ご答弁ありがとうございました。1回目の質問で、東日本大震災発生後見直しを行ったのかについては、やっていないけれども、積極的に進めていくというようなことでございますね。石岡市耐震改修促進計画には、「今後の社会情勢の変化や事業進捗等に応じ、計画内容を検証し、適宜、目標値や計画内容を見直す」とあります。東日本大震災の後、計画では想定していなかった液状化なども発生しております。また屋根瓦、特にぐし部分の破損が著しかったわけですが、そうした対策、あるいは震災により発生した瓦れきの処理についても、盛り込んでいくべきだと思います。行政の計画というものは重いものであると思いますので、この点について、改めて見解を伺います。
 2つ目の、検証を行ったのかということでは、しっかりと検証をしているわけでありまして、今後また、進めていっていただきたいと思います。
 また、3つ目の取り組み状況、今年度も計画をして進めていくという答弁でございますので、その点もしっかりお願いをいたしたいと思います。
 4つ目の、非構造部材の安全対策、これにつきましては、部長の答弁で、文部科学省から「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」、そういったものに基づき、速やかに点検・調査を実施するというようなことでございます。小中学校、保育園、幼稚園の耐震化については、早急に100%を目指し、実施すべきであります。少子化が叫ばれている今、最優先すべきは子供たちの安全でございます。つり天井や間仕切り壁などの非構造部材の安全対策については、大至急取り組んでいただきたいと思います。体育館などの大型施設では、避難場所として想定しているかと思いますが、避難すべき場所が壊れてしまっては避難できませんし、避難中に落下あるいは崩壊して、避難者がけがをするといったことがあってはならないと思います。
 ちなみに、これらに該当する施設で、現在も使用が続けられている施設があるのか、あればどこか、お伺いいたします。また、その後行った改修工事等で、非構造部材の安全対策を施した事例はあるのか、お伺いをいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 私のほうからは、屋根瓦の対策というご質問がございました。これにつきましては、今回の大震災におきまして、瓦の落下、あるいはずれの被害が多く見られたところでございまして、現在も一部、屋根をブルーシートで覆っているというような家屋も見られます。阪神大震災では、損害を受けました瓦のほとんどが、土や粘土でふき固めた瓦であったと聞いてございます。市内の損傷を受けました瓦も同様であったというふうに推測するところでございます。
 阪神大震災の教訓から、瓦の施工方法を明確化するため、平成13年8月に、瓦屋根標準設計・施工ガイドラインが設けられてございます。こちらのガイドラインにつきましては、国の基準ということではございませんでして、独立行政法人建築研究所や瓦メーカーがさまざまな実験等を繰り返しながら、自主的に決めた基準となってございます。そういう基準でございますので、国の基準ではございませんけれども、国の基準に準ずるような工事基準と言えると思います。そういうような工事基準をもとに、瓦の施工というものが、今後、そのガイドラインに基づいた施工がなされていくというふうに思っております。
 あと、瓦れき処理の対応でございますけれども、こちらにつきましては、災害対策本部において適切な対応をするというようなことになってございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 私からは、安全対策を既に実施している施設はどのようなものがあるのかというご質問にお答えいたします。大空間を有するつり天井施設といたしましては、石岡小学校の屋内プールと三村小学校の屋内プールがございます。これらの施設については、安全対策として、つり天井等の補強工事は既に完了してございます。また、トイレ等の間仕切り壁の安全対策についてでございますけれども、耐震補強工事を行う際に、コンクリートブロック壁からボード壁などへの変更などの安全対策を行っております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 4番・勝村孝行君。


◯4番(勝村孝行君) ありがとうございます。今後の耐震化の取り組みについて、さらに検証をしていくと思います。今後の検証は、後の世代の財産にもなります。石岡市の地域性がそこに記載されるわけでございます。使命感を持って検証を行い、市民や議会にしっかりと報告をしていただきたいと思います。
 最後に、この石岡市耐震改修促進計画をどう捉えているのか、市長にお伺いして、私の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 石岡市の耐震化の取り組みについてご答弁申し上げます。東日本大震災の教訓を踏まえた、災害に強い地域社会の構築のためには、建築物の耐震化は不可欠なことであると認識しておりますので、引き続き、石岡市耐震改修促進計画に基づきまして、市内の建築物の耐震化の推進に取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 1番・玉造由美君。


◯1番(玉造由美君) 1番、公明党の玉造由美でございます。通告に従いまして、3項目について一般質問させていただきます。
 まず初めに、質問項目第1の、節電や熱中症予防の為のクールシェアについてでございます。
 クールシェアとは、エアコンの需要が高まる夏の暑い日に、商業施設などの涼しい場所に出かけ、みなで涼しさを共有、シェアし、電力使用量を削減しながら、経済の活性化を図る取り組みでございます。ここ数年、酷暑の傾向が著しく、今夏は既に、熱中症で救急搬送された人は全国で5万人を超えているとのことでございます。今後も年々猛暑が続いた場合、石岡市としましても、商業施設だけでなく、熱中症予防対策と節電対策として、公共施設を活用し、熱さや日差しから身を守る休憩の場、あるいは一時避難場所となるスペースを設け、利用者の皆様に涼んでいってもらいたいと考えます。
 もちろん、公共施設ですので、ご利用になる市民の皆様にご迷惑がかかってはいけませんが、実際に千葉県松戸市や水戸市など、多くの自治体が取り組んでいる状況がございますので、当市としましても、7月、8月、9月の3か月間、クールシェアを取り入れてはいかがでしょうか。お考えを伺います。


◯議長(島田久雄君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) ご答弁申し上げます。
 クールシェアとは、玉造議員ご承知の通り、みんなで涼しい場所を共有する取り組みでございます。例えば、夏の暑い日、家庭で3台のエアコンをつけていたら、2台をとめ、1つの部屋に集まり、家族団らんをしたり、自宅のエアコンをとめ、ご近所のお宅に集まっておしゃべりをしたり、エアコンをとめて公園に行き、大きな木の下や水辺などの涼しい場所で過ごしたり、パブリック空間やカフェなどをエアコンをとめて来た人たちに提供したりすることで、夏を快適に乗り切るだけでなく、家族や地域のきずなを深め、家庭や地域で楽しみながら節電にもつながる取り組みでございます。
 茨城県におきましても、いばらきクールシェアとして取り組みを行っております。電力需要が最大となる昼間の時間帯に、家庭のエアコンの使用をやめ、商業施設等の涼しい場所に出かけて、みんなで過ごすことです。これにより、家庭での電力使用量を削減しながら、社会全体の節電や経済の活性化に資することを目的としております。石岡市としましても、協力店募集や利用促進について、広報、チラシなどで協力を呼びかけております。平成25年8月27日現在で、協力店として県内44市町村で180店舗、石岡市内の協力店も4店舗となっております。
 いばらきクールシェア協力店は、商業施設中心となっておりますが、引き続き、図書館など公共施設の協力も求められております。当市における公共施設等でのクールシェアの活用につきましては、それぞれの公共施設で行政目的がございますので、施設の状況等を踏まえた上で、また県内自治体の取り組み状況を把握するなど、今後の課題とさせていただきます。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 1番・玉造由美君。


◯1番(玉造由美君) ご答弁ありがとうございました。今後の検討をいたしますというようなご答弁でしたけれども、私といたしましては、まずは八郷総合支所のロビーなど、展示品もございますので、石岡市の魅力発信も兼ねて、涼みどころとしてのクールシェアを取り入れてはいかがと考えます。ご見解を伺います。


◯議長(島田久雄君) 八郷総合支所長・松崎君。


◯八郷総合支所長(松崎守男君) お答えいたします。ただいま生活環境部長のほうからご答弁いたしましたとおりでございます。今後、実施に当たりましては、関係部局との連絡調整等を図っていかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 1番・玉造由美君。


◯1番(玉造由美君) ありがとうございます。今年はもう秋になってきておりますので、来年以降お願いしたいと思います。
 次に、質問事項第2の、健康マイレージについてでございます。
 マイレージとは、航空会社が実施しているポイントプログラムのことでございますが、ここでは、健康マイレージと申しまして、健康診断の受診や運動教室への参加促進のために、健康づくりへの積極的な参加を誘導する仕組みのことでございます。つまり、積極的に健康づくりに取り組んだ市民の皆様には特典をつける取り組みということでございます。県内では、つくば市でつくば健康マイレージとして事業を行っているそうでございます。
 健康で長寿、これは万人の願いでございます。そのために、当市としても、現在、さまざまなご苦労をされていると思いますが、私としても、市民の皆様に、もっと積極的に健康づくりに参加してもらいたいと考えます。市民の皆様の健康寿命を伸ばすために、健康マイレージの取り組みをぜひ取り入れてほしいと考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。


◯議長(島田久雄君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) ご答弁申し上げます。
 健康マイレージ事業は、市民の皆様が健診の受診、健康づくり事業への参加などを自らの目標として定め、その目標を達成した際に記念品の贈呈などの特典を付与し、自発的な健康づくりを促進するものでございます。ご指摘のとおり、県内では唯一つくば市で実施しておりますが、全国的にも実施自治体はまだ少数でございます。つくば市は、本事業に着手して4年目に入り、健康マイレージへの参加者数は増加傾向にありますが、その目的の1つである各種健康診査受診者数は微増傾向でございまして、事業の効果を確認できていないとのことでございます。今後は、実施したそのほかの市町村での実施内容や効果について、情報収集に努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 1番・玉造由美君。


◯1番(玉造由美君) ご答弁ありがとうございました。つくば市で行われているつくば健康マイレージでは、住民登録のある二十以上の方で、5つの目標のうち3つ以上をクリアしようということで、その5つの目標といいますのは、一、健康診断を受診しよう、一、がん検診を1つ以上受診しよう、一、歯の健診を受けよう、一、健康に関する事業・イベントに参加しよう、一、自分の健康目標を立て3か月以上取り組もうというような内容でございます。
 石岡市でも、あるいはポイントとかをためるというようなやり方もあると思いますが、市民の皆様が喜んで健康寿命を伸ばすことができる取り組みとして、検討をお願いしたいと思います。
 次に、質問項目第3に入る前に、訂正をお願い申し上げます。私の通告の質問事項第3に「緊急メモ、緊急カード」とございますが、緊急カードではなく救急カードでございますので、「救急カード」と訂正をお願い申し上げます。
 改めて、質問項目第3の緊急メモ、救急カードの活用・拡充についてでございますが、今夏は、熱中症などで救急車が例年より頻繁に出動したのではないでしょうか。1分1秒を争い現場にたどり着くと、高齢者の人が1人で衰弱していたときなど、どのようにして情報を得ているのでしょうか。そのようなときは、石岡市で取り入れているこちらの緊急メモと救急カードが役に立っているのではないかと考えます。配布数におきましては、資料をいただきましたのでわかりますが、配布すべき対象者の数を伺います。
 また、その対象者の中には、障害をお持ちの方、持病をお持ちの方なども含まれているのでしょうか。その状況をお伺いいたします。
 また、現在、子供の食物アレルギーの事故が問題となっておりますが、現在配布されている救急カードを、子供のために、子供のアレルギー事故防止対応などに使用できるように拡充してはいかがでしょうか。お考えを伺います。


◯議長(島田久雄君) 消防長・高木君。


◯消防長(高木信一君) 私からは、救急現場での緊急メモ、救急カードの活用状況についてご答弁申し上げます。救急活動におきましては、一般的には、本人、家族等の関係者から内容を聴取し、情報を得て、傷病者の状態に応じて適切な応急処置を実施しているところでございます。また、意識のないひとり暮らしの高齢者につきましては、傷病者に関する情報があまり得られないことがありますので、様態観察と救急処置を最優先し、現場に居合わせた関係者から情報を得るとともに、緊急メモまたは救急カードがあった場合には、利用するように実施しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) ご答弁申し上げます。
 当市では、平成21年度から、独居高齢者及び高齢世帯、そのほか希望者を対象に、民生委員、地域包括支援センター及び在宅介護支援センター職員が訪問の際などに、緊急メモ、救急カードを配布しております。平成25年7月末までの配布枚数は、緊急メモが4,421枚、救急カードが5,308枚でございます。お尋ねの対象人数でございますが、ひとり暮らし高齢者が本年4月1日現在で895人、高齢者夫婦世帯数は、平成22年の国勢調査データによれば2,761、合計3,656世帯でございます。緊急メモ、救急カードのどちらも、ご本人の住所、氏名、電話番号、生年月日、血液型、医療機関の受診状況、薬の使用状況のほか、緊急連絡先などの情報が記入できるようになっております。電話の近くや玄関先など目につく場所に常備することにより、緊急時に的確な情報が速やかに把握できるものと考えております。
 次に、ご質問の2項目目、食物アレルギーの件でございますが、食物アレルギーは、離乳食が始まるころ、およそ生後5か月から6か月のころでございますが、食物アレルギーと思われる症状があった場合に、医療機関で診療が行われます。市が行っている乳幼児健診では、症状のある乳幼児には、適切な診療を受けるよう受診を勧奨しております。保育園や幼稚園に入園する前の乳幼児の場合は、家庭での生活がほとんどで、保護者が食事に気を配っているため、安全は確保されますが、集団生活では親から離れるため、アレルギーの原因となる食物を摂取してしまう危険がございます。そのため、保育園や幼稚園、小学校などへの対応が進んでいる状況でございます。
 ご提言の、緊急メモ、救急カード、アレルギーに関するものは、そうした集団生活の場である各施設と協議し、具体的な手法と有効性の検証を図ってまいります。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 1番・玉造由美君。


◯1番(玉造由美君) ご答弁ありがとうございました。ただいまのご答弁では、緊急メモ、救急カードでございますが、対象者といたしましては、ひとり暮らしの方が895人、高齢者夫婦世帯ということで2,761名ということで、合計いたしますと3,656人というふうに理解してもよろしいか。先ほど3,656世帯というふうに聞こえましたので、3,656人でよろしかったかと思うんですけれども、それに、またそのほかの希望者に差し上げているということですが、障害をお持ちの方、あるいは持病をお持ちの方には、積極的にこの緊急メモ、救急カードを活用していただきたいと思います。
 また、子供の救急カードでございますが、群馬県渋川市におきましては、子ども安心カードというものを導入しております。現在までに6件の救急搬送があったというふうに聞いております。集団生活をする以前の小さなお子様は家庭で見守っている、また幼稚園、学校等に入ってからは、学校のほうでもそのようなことに注意を払っているということではございますが、保護者の皆様にも、また子供さん本人も、このようなカードに記入するということを通しまして、自分の身を自分で守る、また周りにいる方に協力してもらうという意味でも、子ども安心カード等の子供のアレルギー事故防止対応に、カードを役立てていったほうがよろしいかと思いますが、もう一度ご見解を賜りたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) ただいまのご質問にお答えする前に、先ほどの私の答弁の中で、数値に関し誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。ひとり暮らし高齢者は895人でございます。これはこのとおりでございまして、世帯ではなく人でございます。それから、高齢者夫婦世帯数は2,761世帯でございますので、人数にすると、この倍の人数になるわけでございます。訂正させていただきます。
 それから、アレルギーの緊急メモ、救急カードでございますけれども、集団生活、保育園、幼稚園、小中学校、こういったところでは、現にそういったアレルギーをお持ちの方について把握をし、対応をしている。伺ったところでは、名札の裏に、アレルギーの食べ物とか、そういったものを記入をしてやっているというような事例も聞いております。そういった各幼稚園、保育園、小中学校の取り組みと重ならないように、あるいはそういった組織に入っていらっしゃらない、例えば保育園、幼稚園に行っていないお子さん、こういう方が必要なのかどうかということを事例を中心に調査をして、最も適した対応を検討したいと、こういった意味でございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 1番・玉造由美君。


◯1番(玉造由美君) ありがとうございました。先ほどの私の理解なんですが、高齢者世帯が2,761名ではなく2,761世帯ということで、世帯とひとり暮らしの人数ですので、合計の3,656といいますのは誤りで、それに2、761をプラスいたしまして、6,417名が対象人数ということで伺いますと、カード、あるいはメモにおきましても、その対象者数には現在は届いていない状況ではございますが、この緊急メモ、救急カードができておりますので、市民の皆様が持って、中を記入して、いざというときにすぐ使えるように、本当に何があるかはわかりませんので、そのようにしていきたいと思っております。
 また、子供のアレルギー対応にも使えるよう拡大をということで、重なっても、重複しても、そういった事故を起こさないためにも、こういった子供さんにもアレルギー対応の救急カードを書いていただくという、また持っていてもらうということも大事なことだと思いますので、対応をよろしくお願い申し上げます。
 以上で私の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 本日の一般質問はこの程度にしたいと思います。
 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
 次回は、明9月4日定刻午前10時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。
 ご苦労さまでした。
                  午後 2時43分散会