議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 石岡市

平成25年第3回定例会(第2日目) 本文




2013.09.02 : 平成25年第3回定例会(第2日目) 本文


                平成25年9月2日(月曜日)
                  午前10時00分開議
◯議長(島田久雄君) ただいまの出席議員数は24名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
 なお、地方自治法第121条の規定により、議長において今期定例会に出席を求めた者のうち、代表監査委員・久保田君は本日から欠席となりますので、ご報告申し上げます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
 これより議事日程に入ります。
           ───────────────────────
 日程第1 一般質問


◯議長(島田久雄君) 日程第1、一般質問。これより市政一般に関する質問を行います。
 質問は通告の順にこれを許します。初めに、9番・山本 進君。


◯9番(山本 進君) 9番・山本 進です。平成25年第3回定例会において、通告に従い、2項目にわたり市政一般に関する質問をさせていただきます。簡潔な質問を心がけてまいりますので、わかりやすい明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、まず初めに、本庁舎建て替えについてお伺いいたします。
 1点目、現在の本庁舎は、東日本大震災の被災度調査の結果、3階部分が中破であり、国土交通省建築指導課監修の『震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針』において、恒久復旧がなされるまで使用禁止との判定となったことが、7月20日に開催された総務委員会や、8月12日開催の全員協議会で報告されました。報告の内容につきましては、議場におられる皆さんもご承知のとおりであろうかと思いますが、全員協議会では質疑の機会が与えられておりませんでしたので、3週間も後になってしまい、私としては甚だ遺憾ではありますが、本日、判定結果に対して執行部の考えておられる緊急対応策について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 3階、4階は震災後直ちに使用禁止とされましたが、1階、2階が現在もなお使用されているということは、今回の判定で使用禁止となったのは3階部分だけであって、1、2階は危険がない、このまま使用してもよいということなのでしょうか。どのような判断をもとに、現在もなお、職員はもとより一般来庁者に本庁舎を使用させているのか、市民にも十分に理解、納得を得られるご答弁をお願いいたします。
 また、庁舎復旧のための国の財政措置を受ける根拠調査として、被災度調査を平成25年4月25日から7月23日まで実施したとの報告がありましたが、震災発生から2年以上たってからの調査というのは、あまりにも遅かったのではないでしょうか。これについては、執行部の不適切な対応として、2つの問題を指摘せざるを得ないと思います。1つは、2年以上もの間、職員や来庁者に対する安全対策が不十分で、職員や市民が危険にさらされたままであること。2つに、いち早く対応した水戸市、高萩市、城里町が、新庁舎建設に当たって、国の財政措置制度により相当額の震災復興特別交付税が確保される見通しであるのに対し、石岡市は大きく遅れをとってしまったこと。これについては、別途3点目の質問で取り上げさせていただきたいと思いますが、まずは、最も重要な被災度調査がこれほどまでに遅れてしまった原因はどこにあったのか、ご答弁をお願いいたします。
 次に2点目、本庁舎建て替えの基本計画の進捗状況と、最終的な整備方針の全体スケジュールについて、執行部のお考えをお伺いいたします。平成23年6月定例会以来、私自身も含め、繰り返し多くの同僚議員が、同趣旨の質問をしてまいりました。庁舎建設推進室も開設されました。被災度調査の判定結果も出ました。新庁舎建設に伴うアンケート調査も、ようやく実施されました。これからは、議会も特別委員会を立ち上げるなどして検討を重ね、議論を深めていく必要があろうかと思いますが、石岡市にとってまさに喫緊の課題であります本庁舎建て替えについて、まずは執行部の基本方針と現在までの計画の進捗状況についてお尋ねをいたします。
 次に、3点目、本庁舎建て替えの財源として、国の震災復興特別交付税や復旧事業債を充当するための特別財政措置は、進んでいるのでしょうか。石岡市に対する国の交付基準は固まったのかどうか、お伺いいたします。石岡市に対して交付された23年度、24年度の震災復興特別交付税については、私の手元にも資料があります。今回のいわゆる根拠調査と称する被災度調査の判定結果を受けて、今後、石岡市が本庁舎を建て替える際には、国の新たな財政措置制度によれば、石岡市にはどの程度の金額が交付されるものなのでしょうか。国の交付基準は固まったかどうか、お伺いいしたいと思います。
 ちなみに水戸市では、庁舎再建に係る費用負担として、建て替えの場合には国から約83億円程度交付される見通しであると聞いております。石岡市についてご答弁をお願いいたします。
 以上、1回目の質問です。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 本庁舎の建て替えについてのご質問にご答弁申し上げます。
 1点目の、本庁舎の被災度調査の結果における対応、安全対策と不便の解消に対する考え方についてでございますが、このたびの被災度調査は、東日本大震災により被災を受けた本庁舎の復旧に国の支援を求めるために、根拠調査として、本年4月から7月にかけまして実施したものでございます。その調査におきまして、基礎構造部は被害はなく、上部構造部は、地階、1階、2階、4階は小破、3階は中破と判定されました。したがいまして、全体といたしましては、被災度の最も高い中破という判定を受けております。
 既に3階、4階からは議会事務局、情報政策課が、1階、2階からは保健福祉部、都市建設部が移動しておりますが、1階の総合窓口などや2階の一部につきましては、やむを得ず暫定的に使用しております。そのため、1階の総合窓口などに来庁される市民の皆様や、1、2階に勤務する職員の安全確保のため、仮設庁舎の建設を進めるなどの対応を早急に行っていく必要がございます。今定例会で、補正予算として、仮設庁舎建設に係る設計費用など835万5,000円を計上させていただいたところでございます。
 仮設庁舎が建設されるまで、来庁される市民の皆様や職員の安全確保のため、職員に対しまして、地震に対する初動マニュアルや避難経路図などの周知徹底を図るとともに、避難誘導や応急救護が迅速かつ確実にできるよう、本年も避難訓練を予定しております。さらに、仮設庁舎の増設に伴う不便の解消につきましては、現在の総合窓口を1か所に維持できるよう窓口の設置を考え、来庁される市民の皆様、特に高齢者や障害者などの皆様が不便を来たすことがないようにしたいと考えております。
 次に、2点目の、基本計画の進捗状況と最終的な整備方針の全体スケジュールについてでございますが、8月1日から8月26日まで、18歳以上の市内在住の方の中から無作為抽出しました4,000人を対象に、新庁舎の建設に関するアンケート調査を実施いたしました。現在、アンケートの集計作業を行っているところでございますが、このアンケート調査では、新庁舎で重視する機能や、建設場所についての考え方についてもお聞きしております。今後、新庁舎の建設場所の決定のための判断材料の1つとなるものと考えております。そのため、平成24年度から策定を進めております基本構想素案にアンケート調査の結果を反映するとともに、本年中に、次のステップであります基本計画策定のための業務委託の発注を行い、来年の前半には取りまとめたいと考えております。
 また、最終的な整備方針のスケジュールにつきましては、現時点では明確でございませんが、建設までの一般的な事例といたしましては、基本設計、実施設計は約1年半、建設工事は約2年間になるものと考えております。
 次に、3点目の、国の震災復興特別交付税や被災施設復旧関連事業債を充当するための特別財政措置の進捗状況についてでございますが、震災復興特別交付税は、東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災団体の財政負担をゼロにするとともに、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、通常収支とは別枠で震災復興特別交付税の所要額を確保し、事業実施状況に合わせて決定・配分されるものでございます。平成23年11月の国の3次補正に合わせて、平成23年度から平成27年度の5年間を集中復興期間と位置付けして、復旧・復興対策を実施するために創設されました。
 総務省令に基づき、個々の被災団体が実施する復旧・復興事業に係る地方負担額に即して算定・交付されるものでございます。国が被災市町村の所要額を取りまとめるものでございまして、省令に定められた対象経費が予算化された年度におきまして、定められた時期に県に基礎数値を報告することとなります。
 そうした仕組みの中で、震災復興特別交付税の対象となります施設の被災区分が半壊・全壊である場合には、建て替え復旧に係る所要額が交付税措置されます。また、一部損壊である場合にも、補修・復旧に係る所要額が交付税措置されます。平成24年9月28日付で総務省から庁舎の建て替えに係る所要額の見込みについて調査がございまして、建て替え復旧に係る所要額として報告しております。
 このたび実施いたしました被災度調査は、県からその所要額の根拠を求められましたので、本庁舎の被災区分を確定させるために調査したものでございます。この調査結果に基づきまして、当市の本調査を半壊と位置付け、本年8月9日に県に報告させていただいたところでございます。
 また、平成25年1月31日付で、被災した庁舎の復旧が行われるまでの仮庁舎のリース料を含む整備事業についても、震災復興特別交付税の対象となるとの事務連絡が総務省からございましたので、現在使用しております仮設庁舎のリース料や、今後建設いたします仮設庁舎の整備費につきましても、適用になるものと考えております。
 さらに、被災施設復旧関連事業債につきましては、平成25年2月22日付で総務省から、東日本大震災により被災した施設の建て替えに係る震災復興特別交付税及び被災施設復旧関連事業債の取り扱いについて事務連絡がございまして、起債対象の起債の取り扱いにつきまして示されたところでございます。施設の建て替えの場合には、原形復旧部分を超える部分に係る所要額が被災施設復旧関連事業債の起債対象となりまして、充当率は100%、70%が交付税措置されます。事業の実施年度におきまして、起債の申請事務を進めてまいります。
 今後につきましては、早急に庁舎建設計画を進めていくとともに、他自治体の状況も見ながら、建て替え復旧に係る所要額が交付税措置されますよう、県との連絡調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 9番・山本 進君。


◯9番(山本 進君) ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 私の質問、通告2点目に書かせていただきました本庁舎の建て替えの基本計画の進捗状況、それと、最終的な整備方針の全体スケジュールについては、概ね理解ができました。また、3点目の財源の問題ですね、建て替えの際の国の震災復興特別交付税や復興事業債を充当するための特別財政措置が進んでいるということで、こちらは執行部の今後の努力に期待をしたいと思います。
 ただ、1点目の、仮庁舎の問題に戻って再質問させていただきたいと思いますが、9月期の補正予算で、仮設プレハブ庁舎建設のための測量・設計委託料として787万5,000円が計上されておりますが、先ほどのその説明もありましたが、7月に本庁舎の使用禁止の判定が出て、これは財源措置を受けるための根拠調査ということで、震災後、建物の検査は速やかに行っていた、危険度を確認したということですが、今回の調査の目的は、あくまでも財政措置、国の支援を受けるための根拠調査ということで、目的が違っていたということかもしれませんけれど、いずれにしても半壊、使用禁止という判定が出ている中において、7月に判定が出たわけですから、これが今ごろ、9月定例会に測量と設計委託のための補正予算が議案で出されてくるというのは、あまりにも遅過ぎるのではないかなと、正直驚いております。
 今回、この9月定例会で補正予算が可決された場合、仮庁舎はいつごろ建てられて、使用禁止の建物内に入居しております職員の皆さん、そして来庁される市民の皆さん、この人たちは一体いつになったら危険箇所から安全な施設に退避できるのか。執行部の計画ではあまりにも遅過ぎるのではないかと懸念いたします。その退避ができないうちに、不幸にして再び震災が発生し、被害者が出たとした場合、執行部としては一体どのような責任をとるつもりなのかということを心配しております。
 議案に提示されております仮庁舎の測量・設計委託料は787万5,000円とありますが、その780万円と職員、市民の安全を引きかえにするようなことをする前に、使用禁止の判定が出た時点で即刻、それこそ市長の専決処分で設計を開始して、一刻も早く仮庁舎を手当するなり、臨時議会を招集するなどしてでも、速やかに安全対策を講じるお考えはなかったのだろうかと、疑問に思います。緊急性への認識、危機意識が少なかったのではないかと疑ってしまいます。これについて市長のお考えをお伺いしたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) まず、今回の9月補正の予算計上は遅かったのではないかというようなご質問でございましたが、予算計上に当たりましては、やはりどういった施設が必要なのか、移設場所もどういったことにするのか、そういったことの検討もございまして、9月の補正計上ということになりました。
 それで、今後でございますが、早急に測量設計をまとめまして、できる限り設計を早く済ませまして、整備費の予算を補正予算で計上していただくようにお願いしたいと考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ご答弁申し上げます。ただいま部長のほうから答弁がありましたように、仮庁舎につきましては、なるだけ早急に完成をするよう指示をしておるところでございます。
 以上でございます。
                    〔私語あり〕


◯議長(島田久雄君) 9番・山本 進君。


◯9番(山本 進君) 測量の設計をする前に最終的な話はできないということかもしれませんけれども、まず、心配していますのは、プレハブ仮庁舎を一体どこに建てるお考えなのかということをお尋ねしたいと思います。私は、既存の4棟の仮設プレハブ庁舎に隣接、集約しないと、行政サービスの機能が保たれないのではないかというふうに心配いたします。敷地が狭隘で不便なことは、この際、職員にも来庁者にも、ある程度は我慢をしてもらわなければならないと思います。しかし、少なくとも今でも危険極まりない駐車場の安全対策だけは、ぜひとも徹底していただきたいと強く要望いたします。
 今のままではあまりにも策がなさ過ぎるのではないかと考えております。測量委託をされる業者が……、これから選定されるわけでしょうが、この業者が名案を出してくれるんでしょうけれども、例えば、今、民間事業者に無料で使わせている第2駐車場に2階建てのプレハブ庁舎を置くとか、駐車場にある障害物を全て撤去して、安全性を高めるための再整備を施すなど、みんなの知恵を結集して、工夫して、少しでも危険と不便の解消に努めてほしいと思います。この件について、再度、執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、私の情報不足かもしれませんが、一般市民、来庁者は、現在、この本庁舎建物が使用禁止となっていることを知っているのでしょうか。不安をかき立てさせないようにと、あえて使用禁止の判定を公表していないのかどうか、ちょっと私、情報が不足しておりますので、その点をお尋ねしたいと思います。
 また、新庁舎建て替えの基本計画について、先ほど、概ね理解をしたということを申し上げましたけれども、またその財政措置についても、財政措置を受けるべく、着々と建設スケジュールを進めていると伺っておりますが、1点だけどうしても私のほうから申し上げたいと思うことがございます。新庁舎建て替えの基本計画でありますが、まずは建設場所を早急に決めるべきであると考えております。そうでないと、整備の基本的なコンセプトが絞り込めません。検討も進められません。石岡市に対する国の特別財政措置交付基準も、このことがネックになって、順調に必要なタイミングで決まってこないのではないかと危惧もいたしております。
 市民満足度調査では、本庁舎のできるだけ早い建て替えを望む回答が約6割を占めているとありましたが、私に対しましては、10人が10人、10割の方が、新庁舎はいつどこに建てられるのかという質問を寄せてきております。新庁舎の建設場所の選定につきましては、久保田市長は、広く市民の声を聞かなければならないというお立場もありますから、以前から大変慎重に考えておられることは、私もよく承知しております。また、市長には大変失礼な言い方になるかもしれませんが、改選を来月に控えて、新庁舎の建設場所を選挙の争点に持ち込まれたくないというお考えが、あるいはあるかもしれません。
 しかし、私は、逆にこの9月定例会こそ、市長の基本的な方針、すなわち災害時の安全性及び機能性、2つ目に経済性及び耐久性、つまり財政運営への影響の抑制、3番目に利便性及びアクセス性、そして4番目に都市構造上の拠点性など、市長の基本的な考えを示される絶好の機会ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。市長は、決められない政治から脱却、決められる政治への取り組みを標榜されて、平成21年11月から今日まで市政執行に働いてきたわけであります。ぜひ石岡の長として、まちづくりの中枢となる新庁舎建設について、市民に夢と希望を与える力強いご答弁をいただきますようお願い申し上げます。
 以上、2回目の質問とさせていただきます。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) それでは、まず1点目の、仮設庁舎の建設場所でございますが、市庁舎の周辺ということで、分散しないようにというのが第一の条件であるかと思います。それで、もし、現在の駐車場を利用するというようなことになりますと、確定申告時などに大変車が集まって混雑している状況がございますので、来年の確定申告につきましては、既に市民会館で行うということで予定しているところでございます。
 次に、庁舎の使用禁止についての広報でございますが、広報いしおかの9月1日号に、市庁舎のほうが使用禁止という判定になったということで、お知らせをしているところでございます。
 それから、基本計画の中で建設場所を早急に決めていかなければならないということでございますが、当然、基本計画の中で建設場所を具体的に選定して、復興交付税のほうの申請が円滑に進むように考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ご答弁申し上げます。この庁舎建設に関しましては、以前より庁舎の建て替えを事業化するということで、議会の皆様方にもお示しをしておるところでございます。ただ、この復興交付税がどういうような形で進んでいくのか、まだ明確でなかった部分もございます。そういった中で、自己財源でもって、また起債でもって建物を建てるというようなことで、内部的に検討していた経緯もございます。
 今回、いわゆる補助の対象になるということが明確になってきましたので、計画の推進、速度、こういったものを速めていっていいというような判断をしておりまして、その中で、庁舎の候補地についてはさまざまなご意見がございます。そういった中で、判断材料の1つとして、市民の皆様方がどういった意向をお持ちなのか確認する必要もあるという中で、現在、アンケート調査等によってその候補地というものを絞り込む、また、ただ市民の皆さんの意向に沿った建設場所ということでなく、やはりその場所の機能面とか、いわゆる、そこに建設することによってのメリット、デメリット、こういったものも、議会の皆様方にも判断を仰がなければならないというようなことで、私としては、早急にその場所を決定したいと思っておりますが、前段、そういった作業があるのかなと思っておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 9番・山本 進君。


◯9番(山本 進君) ご答弁ありがとうございました。一般市民、来庁者に対する周知と、建物の危険、使用禁止という問題について周知……。


◯議長(島田久雄君) 山本議員に申し上げます。3回目、終わりましたので。


◯9番(山本 進君) 大変失礼いたしました。それでは、続きまして、2項目目の、中心市街地活性化事業について質問させていただきます。
 2点、お伺いしたいと思います。中心市街地活性化につながる妙手というのはないといいますか、意気込みに反して、なかなか有効な行政施策、事業が少なく、当市の市長直轄組織、中心市街地活性化対策課も、ご苦労が絶えないこととは思います。
 政府も、単に商店街の物的な環境整備やイベントを行うなどの既存の対策では不十分であって、土地利用の誘導も含めた地方都市のあり方そのものから見直ししていくべきであるという考えから、まちづくり三法を制定し、中心市街地活性化の政策支援を強化してきたと言われております。
 しかしながら、全国で、2006年現在690地区において中心市街地活性化法に定める基本計画が提出されているものの、総務省の中心市街地の活性化に関する行政評価・監視によりますと、中心市街の活性化が図られていると認められている市町村は、極めて少ない状況にあるとされております。当市、石岡市でも同様でありまして、まちづくり会社等が活動を休止したに近い状況下にあっては、まさに瀕死の重症と言っても過言ではないかと思います。
 そうした中で、当市の中心市街地活性化支援事業に関しては、その一部に不適切な行政執行があったとして、住民監査請求が提出されていると報じられておりますが、私の今回の質問の趣旨は、そのことをただそうというものではありません。残念ながら、成果が多いとは言いがたい石岡市の支援策の中で、空き店舗等活用支援事業は、所管こそ違いますが、賃貸住宅ストック事業と並んで、効果の期待できる事業の1つであると考え、質問させていただいているわけであります。
 そこで1点目、この空き店舗等活用支援事業について、何点かお尋ねをいたします。
 まず、平成24年の出店実績、決算では補助額が339万2,000円とありますが、その内訳を詳しくお尋ねいたします。3月の予算特別委員会で、私の質問に対し、答弁では24年の実績にも触れられて、募集の段階で問い合わせ等は6件あった、計画に不備があったので、再度申請ということで持ち帰ったなどといった説明はお聞きいたしました。しかし、最終的にどのような業種の店舗が何店舗ほど出店したのか、これについては明確な説明をいただいておりませんでしたので、最終的に出店した店舗数とあわせ、補助対象となった店舗修繕費、店舗改修費、賃料、また出店によって雇用された従業員の数などについて、その詳細をお答えをください。
 さらに、昨年度出店した全ての店舗が現在も営業も継続しているのか、現在までに撤退してしまった店舗はないのかどうか、お答えください。
 次に、今年度についてでありますが、予算としては、24年度当初予算と同額の1,488万円が計上されております。本年度の募集と補助のガイドラインが、対象エリアの案内とともに、「中心市街地に出店しませんか」と題して広報いしおかの25年5月1日号に詳しく記載されておりましたが、最終的に申請期限の6月21日までに、応募者及び出店者は何店舗あったのでしょうか。現在までの予算の執行率は何パーセントぐらいでしょうか。昨年の実績と同じように、店舗修繕費、それと店舗改修費、それから家賃補助、従業員の総数などとあわせてご答弁をお願いいたします。
 また、これも3月の予算特別委員会での答弁で、空き店舗所有者は御幸通りに7店舗、エリア内にほか12店舗ほどあるとの説明を受けておりますが、広報いしおかで出店募集に当たっては、事前に店舗所有者にも補助制度の説明や協力の要請などはされていたのでしょうか、お伺いいたします。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。


◯議長(島田久雄君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) それでは、空き店舗活用支援事業についてご答弁申し上げます。
 空き店舗活用支援事業は、中心市街地で新たに事業を営もうと考えている方及び市内で既に店舗経営を行っている方が、中心市街地で新たに店舗を設置し、事業を営む場合の必要となる経費、または家賃の一部を支援するもので、新規出店者を誘致し、新たな活力を呼び込むことにより、空き店舗の解消及び商業の活性化を図ることを目的としており、平成24年度から開始した事業でございます。
 補助内容につきましては、店舗改装に要した金額または150万円までのいずれか低い額、家賃につきましては、店舗家賃の2分の1以内かつ月額4万円以下、最大12か月としてございます。また、新規出店者が入店予定の店舗所有者に対しましても、店舗改修費の6分の1以内で50万円を限度として支援をしてございます。
 これまでの進捗状況でございますけれども、平成24年度におきましては、3事業者が補助金の適用を受けまして、中心市街地に新たに営業を開始してございます。具体的な業種でございますけれども、飲食が1件、学習塾が1件、IT事業が1件、計3件でございます。今年度におきましては、5月1日より6月21日まで1次募集を実施し、その結果、1件の事業者について申請があり、ヒアリングの結果、事業の計画を認定してございます。なお、業種につきましては飲食でございます。
 成果と見通しにつきまして、新たな商業者の誘致を行うことによって商業の活性化が図られることはもちろん、事業者が商店街振興組合等の会員となって加入し、商店街活動にかかわったり、中心市街地活性化対策課所管の1つでもございますまちづくり市民セミナーなどへ参加し、既存商業者や一般市民と交流し、ネットワークの構築に努める事業者があれわれることなど、中心市街地におけるまちづくりの観点からも効果があらわれつつあるものと考えてございます。また、今後の事業拡大を視野に入れている事業者もございますので、新たな雇用の確保という点においても、期待ができるものと考えております。
 今年度の予算の執行でございますけれども、先ほど申し上げました1件の事業者については、交付申請の提出がこれからとなってございます。また、予算についてでございますけれども、25年、24年度と同額、想定事業者はいずれも6事業者と考えているところでございます。
 その事業数に達していないのが現状でございます。これまで本事業において募集期間を一定の期間に区切りまして、1次募集、2次募集というような形で応募を受け付けていたところでございますけれども、新規事業者の応募人数等に対応する一環としまして、9月からは期間を設けずに募集を再開することとあわせまして、来年度に向けて、中心市街地エリアにおける既存空き店舗の情報収集及び新規商業者への情報の提供について効果的な運用が図られるよう、制度設計を進める予定でございます。今後も、新規事業者が積極的に応募しやすい環境整備を進めながら、石岡市中心市街地を舞台とした商業分野に、新たな活力導入を積極的に図ってまいりたいと考えてございます。
 ご質問の中の内訳についてですけれども、現在、手元に詳細の資料をお持ちしておりませんので、後ほどご説明したいと思います。
 平成24年度に適用になりました3店舗でございますけれども、今現在、3店舗とも営業を開始してございます。詳細につきましては、後ほど調査の上、ご報告したいと思います。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 9番・山本 進君。


◯9番(山本 進君) 2回目の質問をさせていただきます。
 先ほど1回目の質問で、質問2項目目2つ目の、まちなか賑わいづくり推進事業についての質問をしておりませんでしたので、まずそちらから質問させていただきたいと思います。
 通告書2点目に書かせていただきました……。


◯議長(島田久雄君) 山本議員に申し上げます。2回目は、1回目の質問をしておりませんので、2項目は入れません。


◯9番(山本 進君) そうなんですか。


◯議長(島田久雄君) はい。


◯9番(山本 進君) こちらが一番重要な質問項目がたくさんあったのですけど、会議規則がそういうことであればやむを得ないと思います。やじを飛ばしてくれる方がいらっしゃれば私も気づいたんですが、残念ですが、それでは、その2項目目……、たくさんあったんですけどね、残念ですね。質問はできないということなので、1点目の、空き店舗活用支援事業について再質問をさせていただきます。
 昨年度3店舗の出店があったということでありますが、今年は、残念ながらまだその数に達していないということで、出店の応募があまりにも少なかった。予算の執行率がこれほど低かったということを伺って、愕然といたしております。空き店舗活用事業も中心市街地活性化の起爆剤にはなり得ないのかと思うと、極めて残念であります。しかし、私見ではありますが、私はこの事業は、根気強く継続していくべきであると思います。
 そこで、2回目の質問をさせていただくわけでありますが、補助金の財源として、国・県からの交付金はどの程度交付されるものなのでしょうか。このことをお尋ねしたいと思います。
 また、先ほどの答弁にありましたけれども、25年度の募集が、申請期限を6月、第1回と言われましたが、6月21日とされておりましたが、これを通年、随時、予算の限度まで受け付けができるように制度を見直されるというようなお話を伺いましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 もう1点、広報いしおかの募集のガイドライン、これは概略だけしか載っていないわけですけれども、このガイドラインで詳細部分の、石岡市のホームページのほうに記載されております平成24年度石岡市中心市街地空き店舗等活用事業補助金交付要綱も見ましたが、特に記載がなかったこと、要するに、補助を受けるためには、当然、一定期間営業継続を義務付けるという条件はあるものと思いますが、それはどのぐらいの期間なのかお伺いしたいと思います。また、途中撤退の場合、ペナルティーなどがあるのかどうか、要綱のほうには記載がなかったように思いますので、お尋ねしたいと思います。
 幸い、昨年出店された3店舗は現在も事業者が営業継続中ということなので、この問題はないかと思いますが、今後、考えられるケースで、事業採択になって出店をしたけれど途中撤退した場合、どのような対応をされるのか、伺いたいと思います。
 それと、貸し出しの申し出のあった物件の調査、あるいは出店応募者との契約の仲介は、中心市街地活性化対策課が直接担当されているのでしょうか。あるいは、市内の登録不動産業者等と連携するなどの体制で取り組んでおられるのでしょうか。どのような体制でこの事業を進められているのか、具体的にお答えをいただければと思います。
 補助金交付要綱を見ますと、市長は、「認定申請書の提出があったときは、その内容を審査し」とありますけれども、平成25年度の申請に対し、審査結果の採択、不採択となった件数は何件ほどあったか。24年、25年について伺いたいと思いますが、申請があって採択をした、要件が整わなかったために不採択になった件数の内訳を、お伺いしたいと思います。
 応募者が少ない、事業採択が少ない、このことを考えて、この中心市街地活性化事業をさらに推し進めるために、私としては、審査基準と審査方法についても適度に条件を緩和することが必要で、そのことによって、新規店舗出店者数、件数を増やすことができるのではないかというふうに考えておりますので、このことについて執行部のご見解をお伺いしたいと思います。
 以上、2回目の質問をさせていただきます。


◯議長(島田久雄君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) それでは、お答えいたします。
 まず最初の、補助金の財源につきましてですけれども、こちらは、全額一般財源でございます。
 あと、貸し出しの申し込みがあった場合、市が担当するのかというようなお話ですけれども、こちらの貸し出しの申し込み等につきましては、現在は、不動産関係が直接その事業者との交渉をしているということで、市がそれを受けて紹介するとか、まだそちらのほうまでには至ってございません。
          〔「まち未来いしおかは何をしているの」と呼ぶ者あり〕


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) あと、申請が上がった場合の内容の審査でございますけれども、民間の方、中小企業診断士と、あと市内の事業者お一人、こちらに参加していただきまして、審査会をつくってございます。そちらのほうで審査を通しまして、昨年は3件の事業者、今年においては6月21日に締め切った状態で1件の申し込みがございまして、先ほどもご説明しましたけれども、飲食関係で1件が採択という形になってございます。
 24年度6件の申し込みがあって、その結果ですけれども、3件が採択になりましたけれども、その3件落ちたというか、外れた3件の内容につきましては、資料がちょっと手元にございませんので、後ほどご答弁申し上げたいと思います。
 それと、あと、条件ですけれども、申請の場合の条件としまして、基本的な条件になりますけれども、商店街の組合員であること、または組合員になろうという意欲がある方、事業の実施期間につきましては、2年以上継続的な営業を行う見込みのあること、週5日以上の営業で通年営業が可能であること、中心市街地の活性化に関する事業等に積極的に加わっていただき、取り組む意欲があること、最後に、市税等に滞納がないことなどを基本としてございます。
 それから、この事業のPRといいますか、周知ですけれども、広報等に記載してあるところでございます。空き店舗等の情報等については、新規出店者からの問い合わせが多いのが確かに現状でございます。申請は伸び悩んでおります。支援対象のエリア内における空き店舗情報の把握、また提供について、情報の収集の方法、また効果的な運用のあり方など、各関係機関を交え協議しまして、情報提供ができるようなシステムを構築していきたいと、ただいま思ってございます。
 周知方法につきましては、広報紙、ホームページ、メールマガジン、市内の不動産の方または金融機関、そちらのほうの方々とも連携しまして、法整備が大事なところがございますけれども、そちらのほうをクリアして実施していきたいと思っております。
 以上でございます。
      〔「本来、まち未来いしおかやる事業じゃないですか。まち未来いしおかは
       どうした。もっと活用しなきゃ、まち未来いしおかを」と呼ぶ者あり〕


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) それと、途中で撤退してしまった場合のペナルティーでございますけれども、こちらについては明記してございません。
 あと、条件が厳しくてなかなかなれない……、そちらのほうの条件緩和等につきましても、今後、出店者も含めまして、関係者と協議をしまして、考慮していきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 9番・山本 進君。


◯9番(山本 進君) ご答弁ありがとうございました。
 まちなか魅力賑わい推進事業について質問ができませんので、私の今期定例会における一般質問は、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午前10時55分休憩
           ───────────────────────
                  午前11時08分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長直轄組織理事・下河邊君から発言を求められておりますので、これを許します。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) それでは、先ほど答弁が整いませんでした平成24年度の3店舗の補助金の内容についてご説明申し上げます。
 まず、1点目の飲食店につきましては、店舗内の改装費用30万円、あと家賃補助が8万円、合わせて38万円となってございます。こちらの店舗については、従業員1名でございます。次の、IT企業の事務所になります。こちらが、改装費用が145万2,360円、家賃補助が日割となってございまして1万4,903円、合わせまして、1,000円未満切り捨ての補助となりますので146万7,000円。次に、学習塾になります。改装費用150万円、家賃補助が4万5,000円、合わせて154万5,000円、以上でございます。
 それと、先ほど24年度の申請、採択が3件とご答弁しました。申請者が6件と申しましたけど、私の勘違いで、大変申しわけございませんでした。申請者は4件です。3件が採択となりまして、うち1件が、事業計画が石岡市の認定基準に達しなかったということで却下というような形で、3件の採択となりました。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 19番・徳増千尋君。


◯19番(徳増千尋君) 19番・徳増千尋でございます。毎回やっている質問でございます、第1項目目は。年に1回の予定でいたんですが、今回、勤勉手当に反映ということで、どういう結果が出たかなということを、私なりに、10年以上も前から提案しておりましたので、ほんの少しだけ期待しておりました。それこそ本当に期待外れの部分が多くございましたので、今年は2回ほど質問させていただきたいと思います。
 1項目目、事務量調査と人事管理について。これは、6月議会でも聞いておりますので、答弁を踏まえての質問でございます。
 1つ目として、「他市の状況を調査研究しながら、指示をしたい」との答弁をいただいておりますが、その後、どのように取り組んでいるのか。市長のほうから指示があって、どのように、取り組んでいなくても、取り組もうとしているのか、お聞きしたいと思います。なぜかと申しますと、6月の答弁で、市長は今のように答弁をいただきました。部長からは、「組織全体の業務量等を把握する必要性はあると認識しております」という答弁をいただいております。認識しているのであれば、方向性としてどのように行っているのか。これ、しないと、人事評価にもつながってまいりますので、していただきたいと思いますので、質問いたします。
 2つ目として、事務量と職員の適正な配置、能力を連動させているのか。これ、事務量を測定していなければ、当然のこととして、職員の配置はできないものと思っております。6月議会のときの質問とかぶるんですが、本当につかみ取りで、この人数でいいのではないかというようなことで、人員配置をしているのではないかなと思うんですね。その中で、能力を発揮してもらうためには、それでは能力を発揮してもらえません。そして、能力を発揮した結果として評価があるわけですから、そのようなことで、能力を連動させているのか、お伺いしたいと思います。
 3つ目、今回の勤勉手当への反映について改善が必要と思えるが、改善すべきことは何か。私なりに、職員の数名の方に、この方はと思う方に聞いてまいりました。「A評価ですか」と聞くとB、「A評価ですか」と聞くとB、当然、スペシャルなのかわかりません。S評価をいただけるような人たちに聞いて回っても、Bでした。どういう評価をしているんでしょうか。
 自己評価というのが災いしているのではないかなと思ったんですね、聞いたときに。自己評価が、自分のこともわからずに、非常に高く自己評価をしている人がいるのではないかと思います。そのときに、各部長さん方、自己評価がこれだけいいんだから、ちょっとこれではおかしいよなと、落とすわけにはいかないのではないかなと。これ、まだ評価する側も評価される側も成熟していないというか、なかなか経験不足というか。それでも、6年間も助走期間があったわけですから、当然、全員が納得いかなくても、半分以上の職員が納得のいく評価、また勤勉手当への反映であるべきだと、私は思っておりました。
 聞いて歩くと、Bだ。そんなわけないんですよ。じゃあ、誰がAなんだとお聞きしたいですよ。これ、逆に考えると、仕事のできない人に対してA評価をして、頑張れよという意味でA評価でもしたのかなと。そこまで疑いたくなるようなことでございました。総務部長に聞くのは酷だと思うんですね。総務部長は総務にいらして、まだ4月からですから、全部がご自分の判断でないわけですから、当然、聞くのは酷かなとも思うんですけれども、役職上、答弁をいただかなければならないので、お聞きしたいと思います。じゃあ、誰がSなの、誰がA評価なのというところ、お聞きしたいと思いますね。どういう人がそうなのか。もちろん、個々の名前は言えないわけですから。でも、全体の20%がAだとしたら、かなりの人がA評価なんですよね。おかしい、これは。もう少し納得のいく評価にしていただきたいんですよ。
 ですから、あえてお聞きいたしますが、答えにくいことだと思いますが、改善すべきことは何か、お伺いしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 初めに、事務量調査の取り組み状況につきましてご答弁申し上げます。
 事務量調査につきましては、市長から、事業ミーティング等を通じて指示を受けております。一般的に、事務の業務量を積み上げて定員を算定する事務量算定方式につきましては、個々の業務量の測定を基礎として職員数を算定することから、業務量の測定に時間と相当の労力が必要となります。このため、定型的な業務を主とする分野等においては活用が比較的容易と考えられる判明、企画立案等の不定型業務を主とする分野や、変化の激しい行政需要に対応する分野等においては、業務量の測定にかなり困難が予想されますので、具体的な算定方法など考慮すべき点があると考えております。
 現在、公表しております他県の自治体の事例等を調査しておりまして、また、国においても、新たな定員管理の参考指標となるものを検討していることから、引き続き国の動向を注視しながら、当市の実態に見合った調査方法を調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、事務量と職員の適正な配置につきましてご答弁申し上げます。
 各所属への職員の配置につきましては、毎年度行っております課長ヒアリングについては、今年度は7月下旬から8月上旬にかけて、全課において聞き取りを行いました。また、翌年1月に予定しております部長ヒアリングにおいて、現状での業務内容や課題、新年度に向けた新規事業や所属する職員の個々の状況などを確認しております。各部局の課題等においては随時協議をしており、これらをあわせて、それぞれの部、課等の事務量などを把握し、職員の適正配置に努めているところでございます。
 次に、3点目の、勤勉手当への反映につきましてご答弁申し上げます。
 人事評価制度につきましては、職員一人一人が市民や組織からも期待される行動ができ、成果を残せる職員に成長することを目的とし、平成24年度から本格導入いたしまして、その評価結果を、今年度の6月勤勉手当に反映したところでございます。その反映結果でございますが、先ほどご質問にございましたように、上位からS、A、B、Cと4段階の評価区分を設定しまして、今回につきましては、A評価を優秀な職員としまして、上位成績者から概ね2割の職員を対象に、標準支給額に上乗せしたところでございます。
 この人事評価を組織的、また効果的に行うためには、業績等に見合った適切な評価を行い、評価結果を処遇へ反映させるだけでなく、職員の能力開発や意欲の向上に向けて、人事評価制度をさらに活用することが必要でございますので、公平性や納得性をさらに向上させていくため、引き続き人事評価制度の検証を行い、研修等を充実させながら、その精度を高めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 19番・徳増千尋君。


◯19番(徳増千尋君) 1点目でございますが、時間がかかる、困難が予想されるというご答弁をいただきました。それはもう本当にわかっていることなんですが、そこを克服して、一度、これは乗り越えてやっていただかないと、これだけ職員の人数を減らしてしまうと、事務事業ができなくなりますからね。
 事務事業の中で、凍結したり、勇気を持って大きな事業をばさっと切ってやめたとか、そういうの、ないじゃないですか。だから職員がノイローゼになっちゃうんですよ。見殺しにするのと同じですよ、そんなことをしていたら。せっかく公務員として志を持って入ってきた人たちを、やはり上手に育てていって……。職員は市民から見れば、大切な財産なんですよ。皆さんのお支払いいただいた税金で働いていただくわけですから、大切な財産なんです。ですから、いつも申し上げるように、本当に有効に人を使っていただきたいし、人事配置もしていただきたい。
 できない理由を探すのではなくて……。十数年前ですけれども、これは、業者に委託して、一度調査したことがございます。ですから、最初から、本当は職員がやるのが筋なんですけれども、基礎調査として業者に委託も必要かなと。その後の修正部分を職員がやっていくということで……。これ、何とかやっていかないと、人事配置にも響いてまいりますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
 今、答弁で、時間がかかると困難が予想されるということでしたので、これ以上、今回は答弁を求めても無理だと思いますので、できない理由を廃止して、前に進めていただきたいと思います。
 2つ目の、課長ヒアリングから部長ヒアリングをして、今やっているということですが、ここが問題なんですよね、課長ヒアリング。下の人たちは、課長以下の人たちが人数が足りないと。これは、総務が仕事のことをわかっていないから人員配置ができないんだと、みんな総務のせいになっているんですよね。「そうじゃないでしょう。あなたたちの課長がヒアリングで総務と話し合っているはずですよ」と言っても、課長以下の方たちは「あ、そうですか」と。そこで話せばわかるんですけど、問題はこの課長クラスなんですよ。事務量を把握していないから、人数はこれでいいと思って、総務とのヒアリングのときにはいいと言っているんでしょう、きっと。でも、圧倒的に足りないところがあるわけですね。
 そういうところでも、私、その部署の課長に聞きましたら、「いえいえ、十分です」、「いや、下の人たちは苦労していますよ」、「いや、十分です」って。いやー、自分の仕事を把握していないなと。そういう人が課長になっているから、下は苦労するんですよ。だから、いつも申し上げるように、逆評価をやってほしいというのは、そういう課長がずらっといるからなんですね。
 これはどういうふうに変えていったらいいか。ヒアリングでやっていくしかないんですけれども、ここら辺は本当に困りもので、降格させるわけにはいかない。今の現状維持でいかなければならないとなると、総務自身が動かなければならないと思いますね。本当に総務だって、人数がいなくて大変なんですけれども、自分のほうから出向いていって、仕事の量と人員配置はどうなんだと。課長に聞かない。課長以下の方に聞いてほしいと思いますよ。1年に1回でいいから聞いてほしい。現状を見ていただきたいんです。もう課長を当てにしていたら、大変なことになりますよ。全く私は、総務に動いていただきたい。
 前部長のときも、動いてほしいとお願いしたんですけれども、なかなか人数も足りないからということで動いていただけなかったですが、試しに1年に一度でいいから、総務のほうから出向いていって、聞いていただきたい。特にこの支所のほうは、なかなか交流もないし、目が行き届かない部分が多いと思うんですね。ですから、ぜひとも総務自身が動いていただきたいと思います。これは、答弁は結構でございます。
 3つ目、今回の勤勉手当のことでございますが、やはりA、優秀な方が20%ということなんですが、私は、この評価をするときに、仕事ができて当たり前のところから出発して、評価をすべきだと思います。ですけど、この評価というのが非常に難しいのはわかるんですね。人が人の評価をするし、そこには情実も入るし。でも、明らかにおかしいと思う人が昇格していたりするんですよね。
 一例を挙げますと、ある大切な会議のときに、資料を何も持たないで出てきて、窓の外を見ながらへらへら笑っていて。その人は精神的におかしいわけじゃないんですよ。その会議の重要性を全く認識していない。そういう人が昇格しているんですよ。一体どこを見て昇格したのか。それは、課長の評価がいいからなんですよ。おかしいでしょう、そんなの。市の大切な会議ですよ。資料も何にも持たずに。私はそのとき、ばかにしているのかと思いましたよ。しかも、外の一高の野球なんか見て、へらへらしていて。それでも係長。一生懸命やっても係長、一生懸命やってもC、一生懸命やらなくてもA。こんな評価では、職員は納得いきません。
 私が試験を導入してほしいと言った十数年前のときには、どうしても情実人事が多かったからなんですね。市長より怖い誰々さんとか、職員の名前が出てきたわけですよ。こんなことでは、一生懸命仕事をする職員に陽が当たらない。口の上手な職員だけがどんどん上がっていくと。口は上手だけど仕事はできない。そうなると、一番苦労するのは市長なんですよね。自分の公約どおりになかなか仕事が進まないということで。そういうこともあるから、私は人事のことを随分口うるさく言って、試験も導入していただきましたし、その試験も未来永劫やってほしいとは思っておりませんけれども、1つの基準なのでやっていただきたいと思って、進めてまいりました。
 この勤勉手当もそうですが、今年は初めてだからいたし方がないと言ってしまえばそれまでなんですけれども、この勤勉手当がつくのは年に2回ですよね。ですから、職員にとっては本当に大変な問題ですので、もう一度、評価される側、する側の……。これ、研修しても、今言ったように、大事な会議に書類も持たないで来るような人に研修させても、猫に小判だと思うんですね。それでもやらなければならない。一応、市の職員として採用した以上、育てていかなければなりませんから、部長、大変だと思いますけれども、根気強く人材育成をしていただきたいと思います。これも答弁は結構でございます。
 以上で、1項目目の質問は終わります。
 2項目目、本庁舎建設についてお伺いいたします。
 これは、同僚議員の質問で、大方のところは理解いたしました。それで、今回、大変なことがわかったわけですから、被災度調査の結果が出て、大変だなということが、本当に身に迫ってわかったわけですから、検討済みのところはともかくとして、まだ検討していなかった新庁舎の規模、位置、事業の進め方、この3項目は、今後、検討課題とされておりましたけれども、このように結果が出てしまった以上、進めなければならないと思うんですね。
 そして、部長の答弁で、基本計画については今年度中に業務委託をするということでございましたので、当然、このような結果が出たので、進展はあるものと思います。結果が出たのは7月ですから。喫緊の課題ですので、これが進展がないなんていうのはおかしいわけですよ。ですから、事業の進め方については、先ほどの答弁の中に多少入っておりましたので、結構でございます。5つ目の、新庁舎の規模とか位置、どの程度まで話し合われているのか、お聞きしたいと思います。
 震災後2年5か月で、市長は市政運営に関する所信表明の中で、全く冒頭で、スピード感を持って事業に取り組むと明言しておりました。市長のスピード感が庁舎建設検討委員会、そして幹事会の全員に伝わっているのかどうか、甚だ疑問でございます。みんながスピード感を持ってやっていかないと、生命にかかわる問題でございますのでね。
 ここまで結果が出たら反対する理由はないわけですから、市民におもねることなく、使いやすい庁舎をつくっていただきたいので、この位置と、それから新庁舎の規模。規模を聞くと、これから先の職員の数とか、人口とかおっしゃいますけれども、今は人口の減、少なくなる一途をたどっておりますけれども、これからの市長の施策いかんによっては人口が増えるわけですから、あまり人口減になること、職員の数を減らすことをもとに、この規模を考えないでいただきたいと思います。行政運営には、やはり人、「人財」が必要です。人財の「ザイ」は財産の財です。そう考えて進めていただきたいと思いますので、今、申し上げたように規模、位置、これについて、まだ明言できないでしょうから、どの辺まで話し合いが進んでいるのか、お聞きしたいと思います。
 それと、もう一つは、スピード感を持って取り組んでいるのかどうか。こう聞けば、取り組んでいますと言わざるを得ないでしょうけれども、どう見ても、スピード感があるとは思えません。スピード感を持って、この検討委員会、幹事会が事を進めているのかどうか、お聞きしたいと思います。
 3つ目です。メリハリのある効率的な予算配分を考えると、平成24年度の余剰金の半分以上は、喫緊の課題ですので、庁舎建設に積み立ててほしいものでございますが、いかがなものでございましょうか。優先順位というのがあると思うんですね。私は、余剰金が大体このくらい出るなというのがわかった時点で、半分以上は基金に積んでほしいと言いましたら、答えが、残念ながらいろいろなところでお金がかかりますと。そんなやり方をしていたら、総花的に税金を配分していたら、最重要課題である、喫緊の課題であるこの庁舎建設はできませんからね。
 何に対してもそうですけど、優先順位を決めて、思い切って予算投入をしていくということ。場所もそうです。何でもそうですけれども、思い切った英断が必要だと思います。財政の方たち、いろんなことに予算が必要なんだというのはわかりますけれども、今必要なのはこの部分ですから、質問いたします。いかがでしょうか。ご答弁願います。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 本庁舎建設についてのご質問にご答弁申し上げます。
 初めに、基本計画の業務委託の発注についてでございますが、8月に実施いたしましたアンケート調査の結果を基本構想に反映させますことから、次のステップとなります基本計画の業務委託の発注につきましては、今年中を目途に実施したいと考えております。現在、アンケート調査の集計作業とあわせまして、他の自治体の委託実績を参考とし、専門的なノウハウ、新庁舎建設に伴う経済波及効果などが算定できる専門業者の把握など、基本計画発注に向けた準備を進めているところでございます。
 次に、2点目でございますが、基本構想の調査検討についてでございます。基本構想7項目のうち、今年度に予定しております新庁舎の規模、新庁舎の位置、事業の進め方の3項目につきましては、アンケート調査の結果などを踏まえながら作成してまいりたいと考えております。そのため、現在、アンケートの集計作業を鋭意行っております。まとまり次第、検討委員会及び幹事会で基本構想を取りまとめてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ご答弁申し上げます。お尋ねの、スピード感を持って事業に取り組むことが検討委員会及び幹事会に伝わっているのかというご質問でございますけれども、今年度実施いたしました被災度調査の結果において本庁舎の使用を禁止せざるを得ないと、職員全員に周知を図っておりまして、来庁者や職員の安全確保のために早急に仮設庁舎の建設も含め、対応を行わなくてはいけない状況にございます。そのため、新庁舎の建設につきましても早急に進めていかなくてはならない状況にあると、検討委員会及び幹事会の委員にもお伝えしております。ですから、そういった各委員会においての委員の皆様も、そういった認識はされておられると思っておりまして、早急に庁舎建設に当たってまいりたいと思っております。
 次に、3点目の、市庁舎整備基金の積み立てについてでございますが、庁舎整備基金につきましては、現在15億円の積み立てをしてございます。庁舎の整備には多額の費用が必要となりますので、事業費の5割以上の財源を確保したいと考えておりまして、財政状況を見まして、積み立てを検討してまいりたいと考えております。およそ積み立てが可能なのかなというような考えもございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 19番・徳増千尋君。


◯19番(徳増千尋君) 部長の答弁だけかなと思いましたら、市長のほうから、力強い、基金に対する積み増しの答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。これで、随分前に進むのかなと思います。
 交付税措置されれば、それはそれでありがたいことで、できれば自力でどの辺までできるか、やってみることだと思います。それで、基金を積んでおいて、もしあり余るほどの交付税措置があれば、次の庁舎建設のときの基金の基本としてとっておけばいいわけですから。こんなに苦労して庁舎を建てる、これは我々の世代だけでもう勘弁願いたいと思いますので、残ったのは、次のときにそのままにしておくか、またほかの基金に振り替えるか、どちらかにすればいいと思いますので、そのようにしていただきたいと思います。
 それと、市長は大変強い専決処分権を持っているわけですから、プレハブのことでも何でも、専決処分しちゃえばいいんですよ。それで文句を言う人はいないと思いますよ、これは人命にかかわることですから。そういう英断が必要なんですよ。そのために、地方自治法の中に長の専決権というのがあるじゃないですか。こういうときにこそ使ってしかるべきだと、私は思います。ただ、それを使わないで、市長は穏やかに、こういうふうにやってくると、なかなか決断がつかないとか言われる結果になるんですよ。持っている権利はどんどん使うべきだと思いますよ。ちゃんと認められているわけですから。
 私のほうからの質問は、今回は、メリハリのある効率的な予算配分というところで、市長から大変ありがたい答弁をいただきましたので、この本庁舎建設につきましては、二歩も三歩も前に進んだと理解して、質問は終わります。
 3項目目に入りたいと思います。循環型社会形成、これは霞台のことです。ごみ処理施設建設について、お伺いをいたします。
 1つ目として、一般廃棄物処理基本計画について。これは、7月上旬に業務委託済みという答弁、そして、平成26年2月中にこれは完成しますよと、この図書ができますよということを、6月にご答弁いただきました。これを踏まえまして質問したいと思います。広域化による新処理施設の整備体制の手法について、平成25年度中に整理検討という答弁もいただいております。
 では、以上を踏まえまして、一番大切な地域計画の原案を本年度内、3月いっぱいまでに策定の進捗状況について伺います。どの辺まで進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
 2つ目、新しい組合を組織して行うかについて、茨城県の指導や、近年、広域化した処理施設を参考にして検討するということを、6月29日の推進検討会で確認済みという答弁をいただきました。この新しい組織ということについてお伺いしたいと思います。
 過日、私ども、霞台厚生施設の視察に行ってまいりました。霞台の議長が本当にいいところを選んでくださいまして、行きましたら、すごく参考になりました。恐らく、霞台の職員も同行しておりましたので、職員から資料が役所のほうに来ているのではないかなと思います。北上市なんですけれども、この北上市は、北上市が主導権を握ってどんどん前に進めているのです。
 石岡市もそうですよ。毎回申し上げるように、石岡市が主導権を握って前に進めないと、小美玉市の議員から、「兄貴分なんだから、石岡市がどんどん進めてくれないと」という言葉も出ております。施設があるのは、本来あそこは石岡市の土地じゃないんですよね。小美玉市の土地なんですけれども、小美玉市選出の方たちはそうおっしゃっていますので、これはもう石岡市が主導権を握ってやっていかないと、あちらは茨城町のほうの施設が、もう老朽化どころか危ない状態ですので、自分たちだけで、じゃあ施設をつくるよと、石岡さん、出ていってくださいと言われたとき、どうしますか。石岡だけで施設なんかとてもできません。ですから、今、一歩前に進めていただくチャンスだと思います。
 新しい一部事務組合設立の準備に入ってはいかがかな。随分検討して、この推進委員会とか準備委員会とか、名称は変わってはきましたけれども、勉強してまいりました、職員たちは。ですから、ここで、北上市は、一部事務組合を先に立ち上げてやって、成功しているんですね。ああ、こういう方法もあるのだなというのがわかったものですから、これは本当にいいところを勉強させていただきましたので、提案といたしまして、一部事務組合設立の準備に入ってはどうか。
 そして、霞台厚生施設のプロパーの職員が、あと7年もすると退職です。現状をわかっている人がいなくなってしまいます。現状がわかっているうちにこの準備に入らないと、どうにもならなくなりますので、ぜひとも職員がいるときに、一歩も二歩も前に進めていただきたいんです。今は何かいろんな会議があると、霞台厚生施設の職員は、オブザーバーで出ているらしいんですけれども、これはちょっと、私は確認をとっていないからわかりませんが、オブザーバーじゃだめですからね。現状を知っているのはあの人たちですよ。こちらは事務屋ですからね。ですから、オブザーバーでなく参加させてほしい。意見を聞かないとだめですから。
 数年前に、もうこの地域計画の原案は、霞台の職員がつくっているんですよ。私も1部いただきました。ですから、どんどん前に進めていくのには、やはりあそこの職員を活用して、中に入れてやっていかないと、なかなか市側、自治体側だけでは、わからない部分があると思うんですね。ですから、ぜひともオブザーバーでなく、入れて、これからもいっていただきたいと思いますので、その辺の答弁もいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) ご答弁申し上げます。
 初めに、1点目の、地域計画の原案を本年度内策定の進捗状況についてでございますが、8月21日に、今年度第2回目の循環型社会形成推進検討会を開催いたしました。その内容でございますが、地域計画の原案策定で最も重要となるごみの分別方法や処理方法についての検討を行い、構成4市町において、新たな施設でのごみ分別品目及びその処理方法は統一していくということで、了承されました。なお、地域計画素案につきましては、本年度内作成に向け、進めているところでございます。
 次に、2点目の、新しい組合を組織するかとの質問でございますが、茨城県の担当者に指導を受けるとともに、先進地の事例等の収集した情報などを検討会で整理し、循環型社会形成推進協議会設立や建設のための組織づくり及び新規事務組合などの組織づくりについて、今後、さらに研究することとなりました。
 今回の検討会で協議した内容を構成4市町は持ち帰りまして、それぞれ内部で打ち合わせを行い、今後、新ごみ処理施設建設が担当所管だけで進める事業ではないことから、関係する企画担当、財政担当、人事担当の各課と情報の共有がなされることが重要となることから、新処理施設建設に当たっての組織づくりについて、調整を行いながら取り組んでいくことで了承されました。
 また、ただいま質問がございました霞台の職員さんを、そういったオブザーバー的でなくて、積極的に情報と意見を述べさせていただくように取り組んでまいりたいとも考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 19番・徳増千尋君。


◯19番(徳増千尋君) どうもありがとうございます。オブザーバーにつきましては、入れていただけるということなので、本当にありがたいと思います。ありがとうございます。
 多分、危惧されていることは、斎場のときに、1つの市がなかなか、出たり入ったり、難しいことがございました。そういうことも危惧されて、この4市1町ということで、なかなか前に進まないのではないかなと思います。ある市の職員の方は、隠れながら参加していたりという現状も聞いておりますので、それはそれで本当に大変な思いで進めているのだと思いますけれども、参加しても参加しなくてもいいじゃないですか。人口割で工事費は取るわけですし、ですから、そんなことを考えずに、これは前に進めていかないと、平成31年度が組合が解散の時期ですので、環境アセスメントとか、これからのスケジュールを考えていくと、大分遅れていると思いますので、どんどん進めていっていただきたいと思います。1つの市が出るだの、入るだの、入らないだの言うのを気にせずに、そこが入ったらいいぐらいの気持ちで進めていかないと、当てにしていると大変痛手を受けますので、そういうつもりで計画を立てていっていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩いたします。午後1時30分から会議を開きます。
                  午前11時52分休憩
           ───────────────────────
                  午後 1時30分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 11番・関口忠男君。


◯11番(関口忠男君) 11番・関口です。
 最初に、随意契約のありかたについて質問をいたします。
 国と地方公共団体が行う契約は、入札によることが原則です。これは、会計法第29条の3第1項及び地方自治法第234条第2項に定められております。要するに、競争性と適正価格での契約を求められているわけであります。このほかに、競争性が損なわれつつも、法令の規定によって認められた場合にのみ行うことができる随意契約があります。この随意契約が恣意的に行われるようなことがあれば、公平性が著しく損なわれ、貴重な財源の浪費につながるわけであります。
 そこで、石岡市の平成24年度における随意契約の件数と金額の合計、委託工事等の形態別について伺います。また、この随意契約の件数と契約金額が契約行為全体に占める割合についても、お伺いをいたします。
 また、2点目ですが、随意契約による契約を行おうとする場合、なるべく見積書を徴すること、また、なるべく2つ以上の者から見積書を徴することが、予算決算及び会計令第99条の6、あるいは自治体の規則等で定められております。随意契約は競争性が損なわれるわけでありますから、公平性・中立性の確保をより厳格に求めるべきであります。特に予定価格の設定においては、説得力のある積算根拠と理由が求められるべきであり、この点に関しどのように対応されているのか、お伺いをいたします。
 3点目について、随意契約については、競争性の排除という問題点を考慮して、より具体的に項目や根拠を示し、この示された内容に合致したものでないと随意契約ができないというようなガイドラインを設ける自治体が、最近、出てきております。本来、入札とすべき契約案件が、業者が見当たらない、知っている業者に頼むと安くしてくれるといった安易な動機で随意検討となっては、先ほど言った法の趣旨に反しますので、競争性をもって経費削減を図り、公平な契約行為の確保を図る観点から、随意契約のガイドラインが必要だと思いますが、お考えをいただきます。


◯議長(島田久雄君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 随意契約のありかたにつきましてご答弁申し上げます。
 まず1点目の、平成24年度における随意契約の内容等につきましてご答弁申し上げます。事務決裁規程により、契約検査課で把握している少額による随意契約、特命による随意契約を合わせた随意契約について、請負工事、業務委託、物品購入、使用料ほかの4つの形態別でご答弁申し上げます。1、請負工事は124件で2億1,044万円でございます。2、業務委託は247件で13億7,419万円でございます。3、物品購入は20件で2,166万円でございます。4、使用料ほかは34件で1億2,059万円でございます。契約行為全体に占める随意契約の件数及び契約金額の割合につきましては、件数が54.9%で、契約金額は29.8%でございます。
 次に、2点目の、随意契約の公平性・中立性の確保の観点から、予定価格の設定につきましてご答弁申し上げます。随意契約の取り扱いにつきましては、法に基づき、十分な注意を払っているところでございます。その中で、予定価格の設定につきましては、石岡市財務規則に基づき、適正な市場価格を把握し、公正妥当な価格になるよう設定することを原則としております。具体的には、工事等につきましては、市場調査をもとに作成している積算基準表等を参考に、予定価格を設定しております。また、見積書をもとに予定価格を設定する場合には、複数社から見積書を徴集することや、取引の実例価格等を考慮するなど、適正な予定価格を設定するよう努めております。
 次に、3点目の、随意契約のガイドラインの導入につきましてご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、地方公共団体の契約は競争入札を原則としていることから、安易に随意契約とすることは厳に慎むよう注意しなければならず、随意契約のガイドライン作成につきましては、平成26年度の導入に向けて、関係部局等と協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 11番・関口忠男君。


◯11番(関口忠男君) 今、部長から答弁をいただきまして、市の契約行為の中の54.9%が随意契約であると。かなり件数が多いのには、皆さんもびっくりしたのではないかなとは思いますが、契約金額が30%は行っていない。ということは、少額の契約が多いのかなと。また、石岡市の財務規則ですか、これに基づいている130万以下、あと50万以下の業務委託ですか、こういうのがかなり多いから、全体の54.9%とは思いますが、それ以外に、結構の金額で随意契約しているのもあると思います。
 前の議会で、屋台村の事業、あれも随意契約。やっぱり住民監査請求が出るような、そういうこともありましたので、常任委員会で、かなり今もんでいるようでありますが、そういう、住民からも責められるようなことはないように、私はそのガイドラインを設けるべきだと思いまして、今回、質問をさせていただきました。
 部長は、26年度に向けて導入を考えるよということで、随分前向きな答弁をいただいたんですが、私としましては、もっと早急にやるべきだと思うんですよ。早く。そういった意味で、部長はガイドラインを26年度導入ということですが、市長に、どのような指示をしていくのか、このガイドライン導入に対して市長の考えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ご答弁申し上げます。ただいま部長のほうから、26年度においてガイドラインを引きたいというような答弁をさせましたけれども、いずれにいたしましても、ガイドライン作成に当たりましては、公平公正ということを基本として、ガイドラインの作成に当たっていただきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 11番・関口忠男君。


◯11番(関口忠男君) 26年度の導入ということなので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 次に、市長のトップセールスによる企業誘致について質問をいたします。
 市長は、選挙公約として、元気いしおかプロジェクト充実のお約束7項目の中で、トップセールスにより企業や工場、研究機関の誘致を進める、また、新たな工業団地の設置についても触れられていました。新たな工業団地については、同僚議員による一般質問も前にありましたが、その後、何の報告もなかったので、新たな工業団地については、まだ何の動きもないのかなと思っております。
 しかし、一方、企業誘致については、新たな建物が工業団地で何棟か建設されています。私も、知り合いの経営者にかけ合うなどしまして、柏原工業団地の進出には協力をさせていただきました。
 昨年の第2回定例会において、平成22年度の誘致活動は76社、平成23年度は82社、新規雇用人数は110名との答弁がありました。企業誘致担当職員の努力が忍ばれるわけですが、市長は、市長に就任されてから、トップセールスをして直接訪問された企業は何社になるでしょうか。件数を伺います。
 そして、市長が企業を訪問しているのは、職員が事前に進出予定企業と調整後、誘致が決まった企業への訪問なのか、全くの白紙状態で訪問しているのかについて伺います。
 企業誘致を戦略的に行っているとは思いますが、石岡の強み、弱みを分析した中で、企業に弱みを見せては誘致できませんので、強みをアピールできるよう、石岡市と企業の双方にメリットのある企業誘致活動になるような、狙いを絞った企業誘致をしているのかについてもお尋ねをします。
 2点目は、平成24年の第2回定例会の中で、平成22年度、23年度の新設企業が2社、拡張企業が4社で、新規雇用者数110名という報告がありましたが、市長就任後4年間の企業誘致の取り組みによる成果をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。


◯議長(島田久雄君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) 市長のトップセールスについてお答えをいたします。
 トップセールスにつきましては、市長が、県内外の経済界関連の会合等に出席されたときなどに、当市の交通の利便性や固定資産税の減免をはじめとする優遇策など、優位性をアピールしていただいているところでございます。議員ご質問の企業数でございますけれども、企業のトップとの面会としましては、平成22年度につきましては2社、23年度が6社、24年度が3社、こちらのほうに同席させていただいております。
 次に、市長につきましては、先ほども申し上げましたけれども、あらゆる機会、例えば県人会、明日の茨城づくり新春の集いなど、経済界の会合でのトップセールスや、柏原工業団地運営協議会総会などの場において、既存企業の事業の拡大や、関連企業の立地についてのお話をいただいているところでございます。
 次に、狙いを絞った企業誘致かどうかということでございますけれども、県内外の金融機関、不動産関係、ゼネコン等を訪問いたしまして、情報の提供や収集などの活動、また県主催の産業立地セミナー等に出席しまして、石岡市のPR活動を行っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ご答弁申し上げます。企業誘致の取り組みでございますけれども、現在、新規企業は4社、拡張が4社、合計8社でございます。建物面積でございますが、約4万8,000平米、投資額にいたしますと約82億円、雇用人員が、予定を含めまして約180名となってございます。いずれも、企業誘致推進課におきまして、これまで、ワンストップサービス体制でトータルサポートを実施した結果だと思っております。
 成果をどのように捉えているかということでございますけれども、当市におきまして企業の誘致は、必要不可欠な施策として取り組まなければならない事業と認識してございます。今後におきましても、引き続き企業誘致活動には力を注いでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 11番・関口忠男君。


◯11番(関口忠男君) 今、市長のトップセールスについて、いろいろ、今後も続けていくという決意を聞いたわけですが、成果という中、私なりに調べたんですが、7月に資料請求したんですよ。それが8月、お盆を過ぎて戻ってきたんですが、先ほど110名の新規雇用があったと。
                    〔私語あり〕


◯11番(関口忠男君) はい。予定まで入れてですね。これは、平成24年の第2回定例会で、そのとき経済部長が答弁しているんですよね。覚えているかどうかわからないんですけど。経済部長は、「新設企業が2社、拡張企業が4社で、生産施設等の建築面積は約3万9,000平米、新規雇用人数は110名となっております」と、このように確定して言葉を述べているんですよ。
 それで、資料をいただいたのは、23年度、24年度の個人市民税の資料をいただいたんですよね。そうしたらば、110名の新規雇用があった場合、石岡の人ばかりじゃないのかなとは思うんですけど、主に地元採用ということでやっていると思うので、計算上合わないと思うんですが、110名で個人市民税を1年間に10万円ずつもらったとしたら、1,100万円になるんですよね。年間10万円で。ところが、23年度と24年度を比較しますと、128万7,000円しか増になっていないんですよ、工業団地の個人市民税が。
 これはあまりにも計算が合わないので、地元採用じゃなく、ほぼ隣接市町村からの雇用なのかなと、そういうように思うんですが、その辺、理事はどのようにこれを分析しているんですか。その辺をわかる範囲で説明……。いろいろ企業誘致するために優遇策を、固定資産税の免除とかいろいろやってはいるんでしょうけど、どうしてもこの個人市民税の伸びがないので、その辺、ちょっと分析した結果を教えていただきたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) それではお答えいたします。ただいまの2社、4社が新規というか、増えまして、最終的な雇用の拡大ということで、110名という形で企業のほうからはお話をいただいております。それで、今回、確定している数字として捉えているのが、トーシンウイングさんをはじめ6社、そちらで石岡市の市民を採用していただいた部分としましては、24名と7名ですので31名、こちらが、もともと石岡の方を採用、新規で工場ができて、採用していただけました。そちらの採用は24年度に集中してございましたので、24年度の給与というのが市民税に反映するのは25年度と翌年になりますので、そちらのほうのずれと、あと考えられるものとしては、退職者の部分があろうかと思います。退職者は、退職してしまいますと、ご存じのように普通徴収のほうに変わってしまいますので、特別徴収から落ちてしまいますので、数字的には、将来的にはぐっと上がってくるのかとは思いますけれども、現段階では目に見えるような形では出ていないのかなと、そのように分析しております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 11番・関口忠男君。


◯11番(関口忠男君) 今の部長の答弁で大体わかりました。25年、26年と、これが増加していくことを期待しております。今後とも市長には、企業誘致、下河邊理事にもお願いをします。よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。


◯議長(島田久雄君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) 15番・岡野孝男でございます。通告に従いまして、3項目ほど質問をいたします。
 まず最初の項目ですが、介護保険の「要支援1」「要支援2」のサービス見直しについてということです。
 せんだって、政府の社会保障国民会議の報告書が出されまして、その報告書の内容によると、これは、私は介護保険の関係のみ取り上げて質問をするわけですが、介護保険には、要支援1、要支援2、要介護1から要介護5と、7段階に分けてサービスを行っている状況であります。その中の軽度の要支援1と2、これを今の介護保険制度から切り離して、市町村が独自に手がける事業に移すと、そういう案が出されております。
 本市の要支援、現在の該当している方は、要支援1が209人、2が415人の計624人であります。これらの方々のサービスを介護保険から切り離し、市町村が受け皿になって、地元のNPO、あるいはボランティア、介護事業者などによって現在のコストを抑え、そしてサービスを提供していくというようなことになるんだろうというふうに想定をされるわけです。地域の事情、基礎自治体の事情に応じて、2015年度から段階的に移管していくとのことであります。その15年度までに、市はどのような受け皿を考えているのか。あるいは、どう、この方々へのサービスの質を低下させることなく市独自の事業展開をしていくのか、お尋ねをいたします。
 まだ、決まったわけではないと、まだ法改正もできていませんよということはもちろんでありますが、ただ、今の社会保障にかかる費用、毎年かなりの、日本全体からすれば100兆円も、この社会保障費がかかっていると。本市においても、この社会保障費の額は年々増加をしていくという方向にあるわけで、その実情を考えるならば、この政府の社会保障国民会議の報告書によって、経費を削減する方向に向かわざるを得ないというふうに思うわけでありまして、これについて市としてはどういうふうに考えるのか、お尋ねをしたい。
 この実施に当たっては、私がこの前、6月に質問しました小地域福祉活動、そういったものの地域ごとのきめ細かな協働のまちづくりも念頭に置いて、その支援サービスを行う必要があるのではないか。これも、やはり早急にモデル地域をつくって進めていくことが必要ではないかというふうに、私は思っているところでございます。そういうことの市の支援サービスの受け皿づくりについても、お尋ねをいたします。
 以上で1回目の質問といたします。


◯議長(島田久雄君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) ご答弁申し上げます。
 まず、要支援者の介護費用の状況でございますが、平成24年度介護保険特別会計の決算で、保険給付費の総額55億828万6,417円に対し、要支援者に対する給付費は1億6,068万9,302円となり、給付費全体の2.9%となっております。要支援者が利用している主なサービスは、通所サービス、訪問サービス、特定施設入居者生活介護となっており、要支援者に対する給付費に占める割合は、通所サービスが48.7%で約7,784万円、訪問サービス、14.8%で約2,359万円、特定施設入居者生活介護、10.2%で約1,636万円となっております。
 社会保障国民会議報告書では、「要支援者に対する介護予防給付費について、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取組等を積極的に活用しながら柔軟かつ効率的にサービスを提供できるよう、受け皿を確保しながら新たな地域包括推進事業(仮称)に段階的に移行させていくべきである」としております。要支援者の利用が多い通所サービスや特定施設入居者生活介護など、住民主体の取り組みでは対応できないと思われるものも多くございますので、要支援者のサービス見通しにつきましては、今後の国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
 しかしながら、議員ご指摘のとおり、支援サービスの受け皿として、住民主体の取り組み等の積極的な活用が求められておりますので、有償ボランティアや既存団体の活用について、検討を進めてまいりたいと考えております。
 さらに、地域福祉の意識の醸成を図りながら、現在、本市の各地域で行われている社会福祉活動や活動組織を調査、整理し、活動事例を紹介することによって、地域活動の促進を図り、地域全体で支え合い助け合う、小地域福祉活動につなげていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) 2回目の質問をいたします。
 社会保障国民会議の報告書が出たばかりで、なかなかすぐにぱっとは行かないとは思いますが、ただ、私が懸念をするのは、15年に要支援サービスを市町村に移すということと、その後、社会保障国民会議の報告書が出た後、厚労省の見解がぽろぽろ出ているんですよね。その中で、要介護3から5については、今の介護施設に入居は問題ないですよと。しかし、要介護1、2については、特別なことがない場合には、新たに入る場合にはなかなかそうはいきませんよと。これもやっぱり経費がかかるからだと思うんですよ。それも、多分、市町村の何らかの形でサービスを提供する、財源は介護保険から出るかもしれませんが、要支援1、2ばかりじゃなくて、要介護1、2についても、何らかの形で市町村が対応せざるを得ないようなことが、その後ぽろっと出ているんですよね、新聞によると。
 そういうことがありまして、これ、相当、厚労省からの情報をキャッチして、それで、2015年からすぐスタートできるような体制をつくっていくと。なおかつ、この社会保障の関係の改正については、自公民で既に合意をしているわけですから、法改正になって、この報告書に沿った法改正は、まず間違いなく行われるであろうというような見通しが立つわけですよ。だから、法改正を待ってというようなことではなく、情報を速やかにキャッチして、それに対応できる本市の体制を整える、これが重要ではないか。
 多分、これは対応が遅れると、市町村によってばらつきが出てくると。その間、空白が出てきて、つまり、今サービスを受けている軽度の要支援1、2、あるいは要介護者についても、サービスの空白が出てくるようなことになってはまずいと思うんですよ。ですから、やはり小地域福祉の協働のまちづくりとあわせて、どんな形で石岡市は、空白がないような、軽度の要支援、要介護者に対してどう進めていくのか。これはやはり、早急に関係のところと協議をし、ニュースをキャッチして、体制を整えていくべきではないかというふうに思うわけであります。これについて、市長の見解をお伺いしたいと。
 2回目といたします。


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ご答弁申し上げます。高齢になりますと、やはり支援が絶対に必要になってくるわけでございます。そういった中で、住みなれた地域で安心して暮らしていくため、この地域福祉というものについては、大変重要な事案であると思っております。
 地域福祉の充実につきましては、地域の方々のご理解、ご協力が必要となってまいります。今後は、元気な高齢者の皆様にもご協力をいただきながら、地域の福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、市の支援サービスの受け皿につきましては、国の動向を注視しながら、対応を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) この改正はほんのはしりといいますか、スタートに立ったばかりですから、答弁については、なかなか具体性というわけにはいかないと思いますが、私も今後、この介護保険の改正につきましては、市町村の役割、受け皿、そういったものについて、今後また質問をする機会を持ちたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、2項目目に入ります。国民年金保険料納付率向上についてということでございます。
 平成24年度石岡市の国民年金保険料納付率は56.32%でした。この数字は、茨城県の納付率56.23%より若干高いものの、全国の58.99%よりは低い。若者が年金制度に不信を抱いたとしても、老後に一定のお金が必要になることに変わりはありません。高齢世帯では、所得のほとんどを公的年金が占めている、そういう事実があるわけであります。未納は何の解決にもならず、ほぼ確実に将来の貧困を招く。ひいては、生活保護などの増加により基礎自治体、例えば石岡市の負担になる。
 また、国民年金保険料納入者が持つ機能としては、けがや病気で十分に働けなくても、月約6万5,000円から8万2,000円の障害者年金が受け取れるような仕組みにもなっているわけであります。
 本市は、国民年金保険料納付率向上に向けたPRや若者に対する教育をどのようにしているのかお尋ねをしまして、第1回目の質問といたします。


◯議長(島田久雄君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) それでは、ご答弁申し上げます。
 国民年金保険料の収納事務につきましては、平成12年4月施行の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、通称地方分権一括法に伴いまして、平成14年4月から、国民年金保険料の収納関係につきましては市町村から国へ移管となり、旧社会保険庁、現在は日本年金機構が保険料の収納事務を行っております。ただし、国民年金に関する届書の受理等の事務は、国からの法定受託事務として、引き続き市町村で実施しております。さらに、当市では、協力連携事務として、広報いしおかに毎年、保険料免除制度や若年者猶予制度等の記事とあわせて、障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合に、障害者年金や遺族基礎年金が受けられる旨の記事も掲載し、周知を図っているところでございます。
 当市の国民年金保険料の平成24年度納付率は、議員ご指摘のように56.32%で、茨城県全体の納付率56.23%よりは0.09%高くなっておりますが、全国平均では58.99%で、2.67%下回っている状況でございます。当市といたしましては、広報いしおかの活用のほか、ホームページにも国民年金制度全般について掲載し、周知に努めております。また市役所窓口でも、加入手続の際には、割り引きが受けられる前納の制度や口座振替、学生納付特例制度等について、制度をわかりやすく説明することで理解を深めてもらうことにより、保険料の納付の勧奨に努めております。
 また、日本年金機構土浦年金事務所からの随時の協力依頼についても積極的に対応を図っておりますほか、自分自身の年金の納付記録を確認できる年金ネット専用のパソコンを保険年金課に設置するなど、市民の皆様からの相談等の対応の充実に努めているところでございます。引き続き、国民年金制度の大切さを強調してまいりたいと考えております。
 次に、質問の、小中学生への年金に対する自覚を促すための取り組みと納付率向上対策についてで……。
               〔「聞いてない」と呼ぶ者あり〕


◯生活環境部長(菊地宏則君) 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) 長寿社会にあって、長生きをすれば、それは生活費が必要になってくるのは事実でありまして、漠然と数百万円で足りるというようなことを考えている若者も多いわけですよ。しかし、数千万の規模で生活費はかかるということでございます。年金制度に不信を抱いたとしても、老後に一定のお金が必要になることは変わりはない。それで、税金が投入される公的年金制度を利用しないのは損だということになるわけです。未納は何の解決にもならず、ほぼ確実に老後は貧困、そこに陥ってくるということであります。
 そういう事実があるわけですから、やはり教育が必要であろうと。生涯、自分の生まれてから80年、90年生きる中で、この年金の必要性、そういったものは十分に理解をさせるべきではないか。理解をさせ、教育をするのは、私は基礎自治体であると。年金機構とかいっても、それは各それぞれの市民に対して、あるいは子供たちに対して教育をしていく、そこまでは行かないと。やはり基礎自治体がそのPRをしていく責任があるであろうというふうに思うわけであります。
 市長が言う元気いしおかを、生涯にわたって、子供から高齢者まで満足した生活を送るということになれば、この年金についても、やはり小さい、柔軟な頭を持っているといいますか、そういうころからの教育が必要ではないかと。年金はこんなに大事なんだよというようなことを教育をしていく、PRをしていく。若い、中学生とか小学生とかそういうときに、年金の必要性といったものも教育をしていく必要があるというふうに思うわけであります。そういうものも含めて、答弁をいただきたいというふうに思います。


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ご答弁申し上げます。まさしく岡野議員のおっしゃられるとおりでございまして、無年金者が増大するということになりますと、将来、本当に貧困社会が生まれてくると、私も思います。一部、若い世代には、年金を払わないことが何かはやりといいますか、格好いいというような風潮もあるようでございます。私は、若い人たちから年金は大丈夫ですかというような聞かれ方をした場合に、国が制度として持っておる年金は決して壊れないというようなことで、これは、やはり議員の皆様方にも、そういった地域のオピニオンリーダーとして、年金は壊れないんだと、そして、年金を積むことは将来に備えることなんだというようなことを、大いにアピールしていただきたいと、このように願っておる次第でございます。
 私ども行政としましても、無年金者を出さないと、無年金者を一人でも少なくするというような努力を、今後も努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) 年金の未納者については、例えばけがや、あるいは事故で障害者になった場合に、障害者年金は受け取れないと。20歳でけがや事故を起こして障害者になったとしても、一生に渡って障害者年金は受け取れると。しかし、未納者については、障害者年金の該当をしないということでありますから、やはりそういうこともしっかりPRをしていっていただきたいと。やはり、その重要性といいますか、年金の納入のそういった面での保障もついていますよということも含めて、PRをしていただきたいというふうに思います。
 以上で2項目目の質問を終わりにします。
 次に、庁舎建設についての質問に移ります。
 これは、同僚議員が前に質問をしまして、概ね私も理解をしたところであります。震災復興特別交付税についてちょっと答弁をいただきたいんですが、水戸、高萩、城里の庁舎については震災復興特別交付税の対象となり、本市については、現時点でははっきりしていないというのが実情であると思います。水戸の庁舎は小破でありまして、本市は、この前の調査によって中破ということであります。復興庁の不用額は1兆円を超えているというような報道もありまして、どうも不公平感が……、庁舎が同じ原因で、3.11の震災で被害に遭ったにもかかわらず、どうも対応が不公平、差別を受けているような気がしてなりません。
 市の対応に原因があるのか、あるいは国が差別をしているのかわかりませんが、この交付税対象となるべき取り組みについてお伺いしたい。あるいは、これまでの2年5か月の経緯、あるいは今後の見通し……、今後の見通しは、この前、答弁はされましたが、そういうことについてお尋ねをしたいと。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 庁舎建設についてのご質問にご答弁申し上げます。
 これまでの経緯でございますが、東日本大震災により全壊した本庁舎の復旧、整備費用につきまして、平成24年7月6日の総務大臣記者会見におきまして、その費用を震災復興特別交付税及び地方債において措置するとの方針が発表されました。これを受けまして、平成24年9月28日付で、被災した施設の建て替えに係る震災復興特別交付税の取り扱いについて総務省から示され、全壊、半壊ばかりでなく、一部損壊についても震災復興特別交付税の対象となりました。
 当市では、建て替えに係る所要額を報告したところ、県から根拠資料を求められ、今年4月から7月にかけて、本庁舎の被災度調査を実施したところでございます。この調査結果によりまして、当市の本庁舎を半壊と位置付け、8月9日に茨城県に報告させていただいたところでございます。
 今後の事務取り扱いにつきましては、山本議員にご答弁したとおりでございます。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) はい、わかりました。
 以上で私の質問を終わりにいたします。


◯議長(島田久雄君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午後 2時25分休憩
           ───────────────────────
                  午後 2時42分再開


◯議長(島田久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 6番、日本共産党の小松豊正でございます。通告に従いまして、5項目について、市長及び担当部長に質問いたします。
 私は、市民こそ主人公の立場に立って、市民の切実な願いを何としても実現したいと、そういう立場で質問を行い、いいものはいい、悪いものは悪いという立場で、市長及び担当部長にも質問をしてまいりました。
 そこで、第1項目は、今回が4年間の最後の議会となる区切りの9月議会で、4年間の久保田市政についてお伺いいたします。
 (1)この4年間、平成21年10月に当選されて、平成25年9月までの間におきまして、石岡市の暮らしにかかわる指標はどのように変化しているのか。そして、久保田市政として、この問題についてどのように自己分析をされているのか、質問いたします。1)は小売業(店舗面積が500平方メートル未満)の売上額、2)農業所得(農家1戸当たり)、3)雇用者報酬(1人当たりの年間所得金額)、4)非正規労働者数、5)当市の借入額についてでございます。
 (2)として、4年前の市長選挙で現在の久保田市長が公約をし、いまだに実現の方向性が見えない中学3年生までの医療費助成制度について、実現の見通しはどのように考えているのか、質問いたします。
 以上が第1回目の、第1項目についての質問でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(島田久雄君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、当市の暮らしにかかわる指標につきましてご答弁申し上げます。
 経済部といたしましては、小売業の売上額、農業所得、雇用者報酬、非正規労働者数が所管する項目となっておりますが、商業統計調査が平成19年度、市町村別農業所得統計が平成18年度で市町村別統計が終わっておりますとともに、雇用者報酬及び非正規労働者数につきましても市町村別の統計がなされていないため、お答えするデータがございませんので、ご理解を賜りたいと思います。
 なお、非正規労働者数につきましては、パート労働者が増加している状況から、厚生労働省では、統計調査の実施を検討しているとの情報がございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 私のほうからは、当市の借入額についてのご質問にお答えいたします。
 当市の借入額につきましては、一般会計と特別会計とを合わせまして、平成21年度末は約530億円でございましたが、平成24年度末には、約509億円となり、平成21年度末と比較いたしますと、約21億円、3.9%の減となっております。
 平成24年度末の借入額の中で、35.4%と最も大きな割合を占めます下水道事業債につきましては、将来の財政負担を見通しながら、計画的な事業展開を進めてまいりました。また、21.6%を占めます臨時財政対策債につきましては、制度上、地方交付税の不足額を補うための地方債でございまして、平成21年度末には約74億円であったものが、平成24年度末には約110億円となっておりますが、後年度におきまして、元利償還金の全額が交付税措置されるものでございます。これまで地方債につきましては、交付税措置のある地方債の発行に努めるとともに、後年度の財政負担を考慮し、繰り上げ償還などにも努めてきたところでございます。
 このような結果、実質公債費比率は、平成21年度決算では13.3%でございましたが、平成24年度決算では11.4%となり、1.9%改善されている状況でございます。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) 2点目のご質問にご答弁申し上げます。当市独自の小児医療福祉費助成の対象拡大につきましては、生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし、また、子育て支援の一環として、平成19年10月に、中学3年生までの入院費について、医療費の助成を実施してまいりました。平成23年10月には、第3子以降の小学6年生までの児童について、入院費のほか通院費を医療費の助成対象に加えるなど、段階的に実施してきたところでございます。また、これと同時に、当市では、子供を含めた予防医療の充実にも努めているところでございます。
 今後の当市独自の取り組みとしましては、今定例議会に医療福祉費支給に関する条例の一部改正案を議案として上程してございます。内容につきましては、平成26年4月1日から、小学校卒業まで、通院費も含めた医療費助成の拡大でございます。中学生につきましては、入院費の助成を継続して実施する予定でございます。さらに、これまで医療福祉費助成には所得制限を設けていましたが、妊産婦とゼロ歳児から小学6年生までの小児医療費対象者及び中学生の入院費の助成対象者の所得制限を廃止するものでございます。
 今後の医療福祉費助成の対象拡大につきましては、少子化対策、子育て支援対策の重要な課題だとの認識のもとに、予防医療の充実とあわせ、今後においても当市の財政状況を勘案しながら、環境が整った段階で導入を検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 小松議員にご答弁申し上げます。
 私は、就任以来、元気いしおかというスローガンを掲げまして、選択と集中による行政経営を念頭に置き、効率的な行政運営というものに努めてまいりました。そのような中で、総括としてお答えを申し上げたいと存じます。
 石岡市内に働く場を設けるため、積極的な誘致活動、いわゆる企業の誘致活動ですね、工業団地等に対し優遇策を図っております。その結果として、現在、新規企業が4社進出し、拡張が4社の合計8社に至り、投下額が約82億円の投資となっておりまして、雇用人員が、予定を含めまして約180人と推計してございます。そのほか、就職相談会などの就職支援事業等にも取り組んでおるところでございます。
 また、駅周辺整備事業を進めることで利便性の向上や、商店街との連携によるイベントや空き店舗の活用、まちづくり市民セミナーの開催など、商業の活性化にも取り組んでまいりました。
 放課後児童対策では、対象者を小学校3年生から6年生まで拡大し、全ての学校で実施をしております。共働き世帯のお母さん方の社会進出が図られると、期待をしております。
 また、石岡市の豊かで広大な農地を最大限に活用していくため、農力アップ推進事業によりまして、農産物等の販売のPR、ブランド化を推進し、新規就農者支援により新規就農者の受け入れを行い、農業振興を図ってまいりました。さらに、石岡産の農産物をブランド化するために、さまざまな農産物等を使って石岡のオリジナルスイーツ「いしおかサンド」を創作いたしました。このような取り組みを進めたことで、一定の経済効果があったと感じております。
 そして、何よりも、東日本大震災の復旧・復興に全力で取り組んでまいったところでございます。
 一方で、石岡市の財政状況でございますが、私は市政運営に当たり、冒頭に申し上げました選択と集中による行政経営を念頭に置きまして、効率的な行政運営に努めてまいりました。そのような中、これまでの行財政改革や、国において地方交付税がある程度確保されたことにより、財政指標は比較的健全な状況で推移をしております。引き続き、安定かつ継続な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 この4年間の取り組みは、前進のための基盤づくりでありまして、しっかりと基盤を固め、次の飛躍を目指してまいりたいと考えております。今後につきましては、4年間で培った元気の芽を開花させていくことが、私の責任であると思っております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 2回目の質問ですけれども、今、担当部長から、私が求めた指標は公表されていないという答弁がございました。そこで私は独自に、私なりに調査した指標を申し上げて、担当部長及び市長の見解をお伺いしたいと思います。
 私は、茨城県が公表しております「指標からみたわがまち 市町村早わかり」の平成22年、23年、24年、25年について調査をしました。いずれも3月段階のものです。3月現在となっております。
 小売業については44市町村の中で13位、10万3,776平方メートル。これは、統計的には4年間変わらないことになっておりますけれども、実際の姿は、我々が見てわかるように毎年落ち込んでいると、重大な状況になっている、そういうことは明確だと思います。
 農業については、第1次産業の就業構造で調べてみました。平成22年、平成23年は就業人口の10.15%。つまり就業者の10人に1人は第1次産業に従事していたわけですけれども、平成24年、25年は8.27%と減少しております。農業がやはり衰退の一途をたどっているという状況であります。
 それから、1人当たりの年間所得金額は、これは石岡全体の所得額を赤ちゃんも含めた全人口で割るものですけれども、平成22年は250万3,000円で県内で第30位、23年は242万9,000円で32位、24年は230万7,000円で31位、25年は統計をとっておりません。ですから、4年間だけの指標を見ると、久保田市政の4年間は、1人当たりの年間所得額が減り続けるという傾向にあるということが、やっぱり数的には言えるわけです。
 それから、当市の借金額についていろんなことを言われましたけれども、平成21年と24年について、年度末の市債現在高の一覧表を指標としていただいておりますけれども、このような中で、平成21年度末の市債合計が274億円、平成24年度末の市債合計額は278億円、4億円増えているんですね。これは増えております。ただ、特別会計は、先ほど言われたようにいろんな仕組みがあって、そうでないのもあるけれども、そういうことであります。
 それから、中学3年生までの医療費助成制度は、議案第95号に今度、上程、提案されまして、非常に私なんかは喜んでおります。これは来年の4月からですけれども、12歳まで、つまり小学校6年生を卒業するまで医療費を助成する、しかも所得制限がないということで、非常に前進だと思います。
 私は、このことを市民の皆さんに伝えたいと思いまして、私が発行している議会報告の「こんにちは 日本共産党の小松とよまさです」というのがあるんですけれども、駅で配っておりました。そうしたら、子供連れのお母さんが、次のようにビラを見て言いました。確かにそれはいいことだけれども、いつから実施なんですかというふうに私に聞いてきましたので、私は来年の4月からというふうになっていますと。そのお母さんは、それでは、息子は中学校に上がっちゃうので間に合いませんねと。それで、石岡は残念ながら、それはいいことだけど、やることが遅いんじゃないですかということを、私に言われました。
 私は、いいことだったらもっと早くやってほしいと思います。というのは、きのうのNHKのニュースでは、風しんの予防接種助成に関して、国も世論に押されて、来年の4月からは抗体検査費2分の1助成、自治体の2分の1助成で、本人負担をなくしてそういうものをやるというふうになっておりまして、残念ながら、元気いしおかをつくる場合には、いい方向に前進はしていると思うんだけれども、周辺市町村から比べると遅いことが多いということで、私は、そういう点で市長に対しては、そういういいことはリーダーシップをとって早くやると。周辺市町村に比べて、市民の要望の強いものは早くやるということを、このことを通じて市長に要望したいと思うわけです。
 それで、小学6年生までは、今度の条例案が通れば、来年4月からそうなるんですけれども、中学3年生までやるという公約はどうなるのか。これについて現在の市長はどう考えて、また市長は市長選挙立候補を表明されているんですけれども、公約としてはどういうふうに打ち出す考えなのか、このことを質問して、第2回目の質問といたします。


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) お尋ねの、中学3年生までの医療の無料化についてでございますが、私としては、やはり財政状況等を鑑みながら、今回、小学校6年生までの医療の無料化ということに踏み切ったわけでございます。この、いわゆる、何といいますか、周辺市町村の間でサービスの競争になりつつあるということで、財政を無視して中学3年生まで医療の無料化ということをやることはできます。しかしながら、財政の状況とか、それから総合的な政策の進め方、こういったものを慎重にしながら、いわゆる市民サービスの向上というものについては配慮していかなければならないと考えておりまして、ご答弁にも申し上げましたことがございますけれども、やはり慎重に……、こういったいわゆる医療、また、ほかにも無料化というようなことを言われている政策がございますけれども、そういったことにつきましては、ある程度慎重に考慮しなければならないと考えてございます。
 選挙公約は果たさなければならない問題でありますので、今後もそういったことに関しましては積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、あくまでも財政的な部分を考慮しながら、そういった政策には取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) この問題についての3回目の質問ですけれども、先ほどの市長の答弁では、やっぱり見解を異にすることがございます。この4年間というのは、東日本大震災、福島原発で、大変な、かつてない未曽有の災害を受けました。それで、今、私たちがまちを回っていますと、私の近くでも相当やはり今……、今になって、うちを壊して新しく建て替えるしかない、つまり、古いということもあるんだけれども、震災でやっぱりもたないということで、お金を準備して、2年半後の今、住宅を建て替えるというのが、かなりありますよね。
 私は、この点では、被災住宅修繕助成制度をかなりのところでやっていると、これをやっぱりやってもらいたいと、10万円であっても、5,000件だと5億円あればできるんだということを言いましたけれども、これはやらずじまいでした。しかし、市民から批判のあったURとの協定を強引に通して、駅東地域のこういう問題を取り入れたことは、そのお金の視点の問題が大事だということを強調して、3回目の質問を終わり、第2項目目に移りたいと思います。
 第2項目目は、市本庁舎の被災実態と対策についてでございます。これは、同僚議員が何人も質問をしているところなので、重複は避けたいと思います。
 それで、1つは、これは住民からもよく質問があるんですけれども、先ほどの同僚議員の中には出てきませんでしたけれども、やはりこの八郷庁舎、今いる八郷庁舎は、あの震災があってもこういうことになっているわけですよ。それで、かなりあいているのは事実なんですね。ですから、本庁舎の3階部分が中破という判定が出て、市民と職員の安全を守るために緊急に対応を迫られているという場合に、市の当局として、この八郷庁舎の積極的活用についてどう考えているのか、あるいは考えていないのか、あるいは試算したのか。この庁舎を使えばどの部分がどれだけ入って、どうなるという具体的な調査をしているのか。どのようにこれを……、中破という事態の中で、緊急的に安全を守る上での位置付けをどのように考えているのか、このことを質問したいと思います。
 それから、特別交付税及び事業債の適用の見通しの問題ですけれども、これは、先ほども答弁があったように、年内にとか言われておりましたけれども、もっとリアルに言うと、どういう書類をどう出して、そして国に働きかければどういう場合にどうなるのかという、そういうもっとリアルなことを、市民にやっぱり行政当局は明らかにすべきだと思うんですよね。そのことが、先ほどの同僚議員の質問に対する答えを聞いていてもよくわかりませんでしたので、そのことについてどうなのか、この点について質問をしたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 市本庁舎の被災実態と対策についてのご質問にご答弁申し上げます。
 まず、八郷庁舎の積極的活用についてでございますが、既に議会事務局、経済部が八郷庁舎に移動しておりますので、これ以上の移動は、本庁舎としての機能が維持できなくなるのではないかと考えております。
 次に、震災復興特別交付税及び被災施設復旧関連事業債の適用の見通しについてでございますが、山本議員にご答弁申し上げましたとおり、震災復興特別交付税の取り扱いが総務省より示されております。それに従いまして、対象経費を基礎数値として事業実施年度に県へ報告していくこととなります。引き続き、他自治体の状況を参考としながら、建て替えにかかわる所要額が交付税措置されますよう、県との連絡調整を図ってまいります。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 県内で交付税及び事業債の適用を受けているところは、先ほど言われましたように、水戸市であり、高萩市であり、城里町だと。それで、私も、水戸にも高萩にも日本共産党の議員がいるから、どうなっているんだいと、石岡も全国に報道されたように大変な状況なんだというふうに言いますと、両方とも、全ての議員が庁舎建設特別委員会に、全員が入って、それで、執行部と一緒に議論を重ねているということで、一体感を持って取り組んでいるということを聞きます。よくわかっていると。だから、やっぱりそういうことを私は議員としてこういう場でも発言して、希望したいと思います。
 それから、建設費用はどのくらい必要かというのは、これは場所とか規模にもよるんだけど、こういうケースの場合はこうだとか、そういう検討はしておりますか。それを質問したいと思います。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 新庁舎を建てる場合に、その規模とか位置とかにつきましては、まだ基本構想を検討している段階でございまして、先ほどもご答弁申し上げましたように、アンケート調査などの結果を踏まえまして、これから迅速に検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) この問題についての3回目の質問ですけれども、先ほど財務部長が、現在でも経済部などがこちらに出てきているから、本庁舎の機能の維持を考えるとこれ以上は無理だというのは、そういうふうに言われましたよね。これはちょっと理解ができないんですよ。こんなことは、しかし、やりようによっては幾らでもできるでしょう。だから、これだけ来ているから、もうあとは来たらばおかしくなるんだとかというのは、全く理由が立たないですよ。それは、住民から見れば全く理解できないことですよ。
 そう思うんだけど、これ、もっと考えようがあるでしょう、幾らだって。お金もかかるわけだし、緊急性があるんだし、それに即応して、やっぱり具体的にやるべきじゃないですか。どうでしょうか。


◯議長(島田久雄君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 本庁舎としての機能の維持ということでございましたが、本庁舎として機能を維持していくためには、やはり各部そろって本来同じ場所にいるということが一番いいわけでございます。経済部、議会事務局がこちらに移っておりまして、さまざまな不便な点もございますけれども、できることであれば1か所で、同じ場所に事務所があるということが一番いいのではないかと考えているところです。
                    〔私語あり〕


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ご答弁申し上げます。いわゆる本庁舎完成までの期間の問題かと思いますけれども、私としては、いわゆる機能が分散化しないようにというのが基本的な考えでございます。本庁舎機能を壊すというようなことは、私としては考えておりませんので、その辺のところをご理解いただきたいと思います。
 以上です。
                    〔私語あり〕


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) このことについては納得できませんけれども、3回目が終わりましたので、次に移ります。
 次の第3項目に移ります。環太平洋経済連携協定、TPP参加から徹対をするということについて質問いたします。
 当石岡市議会では、既に全会一致でTPP参加反対の決議を上げ、政府に要請しています。市長も、議会の答弁で反対の意思を表明しています。しかし今、自民党政府は、昨年総選挙における公約を踏みにじって、TPP参加を表明し、本格的な交渉に踏み込みました。
 TPPは、ご存じのように関税を撤廃する、したがって日本の経済主権を丸ごとアメリカに売り渡すものです。関税撤廃で、日本の農業も石岡の農業も壊滅的な打撃を受けるのは明らかです。石岡市の経済部や茨城県が発表した指標のとおりだと思います。さらに、世界に誇る日本の皆保険制度も崩されるなど、国のあり方を変えるものだと思います。
 8月22日、23日にブルネイで開かれたTPP閣僚会合は、年内妥結をうたった共同声明を発表しました。自民党の安倍内閣が、日本国民の広範な反対世論を無視してこの売国的協定を年内に妥結することは、絶対に許されません。しかも今回のTPP交渉は、守秘義務を理由にして、日本政府は交渉内容を全く公表していません。いわば日本国民の知る権利を封殺して進められているのが、今回の交渉の特徴です。
 このような情勢の中で、今度の市議会に、改めてJAひたち野、そしてJAやさとの組合の組合長名で、国益に反するTPPに参加しないことを求める要請書が議長に提出され、私たち全議員に議場配付されております。議会としてもTPP参加撤回を求める意思を明確にするとともに、市長としても、この9月議会におきましてTPP参加撤回を求める意思を表明して、政府に要請するべきだと考えますけれども、どうでしょうか。市長の答弁を求めたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ご答弁申し上げます。環太平経済洋連携協定、いわゆるTPP交渉につきましては、ブルネイにおいて交渉会合が開かれ、日本は、閣僚会合や各国交渉を通じて、米などの重要品目の聖域確保を訴え、関税を撤廃してもよいとする品目の比率を示す自由化率について、80%台を提案したと報道されております。TPP交渉につきましては、閣僚会合に出席した甘利担当相は、年内妥結に向け努力すると述べております。日本にとって難しい交渉が加速的に進められていく状況にあるわけでございますが、これらの交渉の経過、内容は不明確な部分が多く、農業関係者をはじめ、各界から不安の声が上がっている状況がございます。まず、国として国民への説明責任をしっかり果たすべきだと考えております。
 以前の答弁の中でも触れましたけれども、地域農業を守る立場として、国益にかかわる重要な農産物については関税撤廃の例外品目となるよう、粘り強い交渉をしていただきたいと考えており、それが実現されなければ、TPP交渉から撤退すべきだと思っております。
 いずれにいたしましても、国の動向を注視しながら、厳しい情勢にも対応し得る、足腰の強い農業、持続的な農業づくりに向けた施策展開、取り組みを進めてまいりたいと考えております。この件につきましては、国の考え方も同じような考え方があるのではないかと推測するところでございます。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) このTPPの問題では、農産物生産高第1位の北海道では、知事をはじめオール北海道として、TPP参加は撤退すべきという集会を何度もやっているわけですね。茨城県は、北海道に次ぐ第2の農業生産高を誇る県でありますし、その茨城県の中でもこの石岡、特に八郷地域は、そのトップを行く、非常に優秀な農村地帯なんだけれども、自営の方、農民の方が心配しているように、TPPに参加すれば壊滅するんじゃないかと心配しています。
 それで、今、米、麦などの5品目の問題を特別に認めてもらうということを政府は主張しておりますけれども、それで80%台。しかし、ほかの外国はみんな90%ぐらい。全くのこの点でも差があるわけです。説明責任と言いますけれども、先ほど言いましたように、守秘義務を課しておりますので言えないということもございまして、やればやるほどTPP交渉が非常に日本にとって不利だということが、もう明らかになってきていると思います。
 先ほど市長は、市長の考え方を述べた後、そういうことが入れられない状況があれば撤退すべきだということを言われましたので、そのことをもっと私は、市長としては強調して、石岡の農民、それから石岡市民と一緒に、TPPに対する取り組みを進めてもらいたいと考えるものです。
 次に、第4項目目に移りたいと思います。生活保護行政について質問いたします。
 こういう言葉がございます。「人間として生まれてきた以上は、人間として生きる権利がある」。これは、今から50年前に、自らも病と闘いながら、生活保護基準を引き上げる裁判を闘った朝日茂さんの言葉です。
 今、生活保護受給者は、全国で215万人、史上最高とも言われています。しかし、今年の8月分の生活扶助費から生活保護費が削減されて、3年間で全国で670億円も削減されようとしています。生活保護受給者から、どういう声が出ているでしょうか。私もこの問題を議会で取り上げるほど、そういう方々からさまざまな相談を受け、切実な声を聞いております。
 8月から保護費を1,220円減額された方は、自炊をして節約をしているが、3段階の減額で来年4月に2,440円減らされると、1週間分の食費がなくなってしまうと言っています。またある方は、政府が保護基準引き下げの根拠に物価の下落を挙げているのは納得できない。つまり、今、物価は上がっているんですね、逆に上がっていますから、その理由には全くならないと言っています。そして、異口同音に、もとに戻してほしいと、これが最低限の共通の声として聞いております。
 私が強調したいことは、生活保護基準の引き下げの問題は、生活保護を受給している人たちの問題では決してないということを強調したいわけです。これは、最低賃金の引き下げ、就学援助の基準の引き下げ、住民税非課税基準の引き下げ、年金の支給額のさらなる引き下げにも連動するものであり、国民全体の問題だということでございます。
 さらに、今年の通常国会で一旦廃案になった生活保護法改悪案が、また秋の臨時国会に再提出される動きになっています。改悪の内容は、申請手続の……、これは法令的には、声を上げてお願いしたいと言えば、手続はされることになっているんですけれども、それを非常に厳格化する、書類が全部整わなければ非常に受けづらくすると。それから、扶養義務者に対する調査権限の強化などで、水際で申請を食いとめようとするものです。生活保護法が憲法25条の具体化として、昭和25年、1950年に制定して以来、今、生活保護法は最大の危機を迎えていると思います。
 このような情勢の中で、石岡市の実態、そして、行政としていかに取り組むべきかについて質問いたします。
 (1)全国的には、今年から3年間で生活扶助費を最大で10%減らす計画です。当市においては、今年の8月からどのように生活保護基準の引き下げが強行されたのか。その金額はどうか。1人当たりの平均でどれくらい引き下げられたのか。当市では、具体的に受給者からどのような声が出て、どのように生活に影響が出ているのか。このことについて答弁を求めます。
 (2)この4年間、石岡市における生活保護受給世帯と人数はどのように変化しているでしょうか。
 (3)その変化している理由について、執行部としては、何が原因なのか、どのように考えていますか。
 (4)石岡市として、この生活困窮者の問題、生活保護受給者が増えている問題にどういう対策が必要と考えているでしょうか。
 以上、第1回目の質問として答弁を求めます。


◯議長(島田久雄君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) 生活保護行政についてご答弁申し上げます。
 まず、1点目の、生活保護基準の引き下げによる当市での影響についてでございますが、8月の基準改定により、当市においても一部を除いて基準額が引き下げられており、3年間で約2,800万円の引き下げを見込んでおります。また、引き下げによる受給者への影響でございますが、改定により保護が停止または廃止となった世帯はございません。このほか、支給額への影響は、主に世帯員の年齢と人数、この2つの条件により異なっております。例えば高齢者の1人世帯は、1月当たり約300円減と影響が小さく、30代の夫婦と小学生の子供1人の3人世帯では、1月当たり約4,300円の減となります。
 続きまして、2点目の、この4年間、当市における生活保護受給世帯と人数の変化、及び3点目の、その原因についてどのように考えているかをあわせてご答弁申し上げます。本市における生活保護受給者数は、本年7月の時点で691世帯901人となっております。4年前との比較でございますが、平成21年7月は501世帯642人で、生活保護受給者数は4年間で40%増加いたしました。その原因といたしまして、平成20年9月のリーマンショックによる雇用環境の悪化が挙げられます。また、最近の傾向では、65歳以上の高齢者世帯の申請が最も多くなっております。申請理由で多く見られるのは、入所している介護施設の利用料の支払いが困難になった、医療費が払えないため病院にかかれないなどといった無年金者、あるいは、少ない年金で生活に困窮した高齢者の世帯でございます。保護受給者の世帯類型を見ましても、高齢者世帯が全体のほぼ半数を占めております。今後の見通しといたしましては、増加傾向が続くものと見込んでおります。
 続きまして、4点目の、当市としてどのような対策が必要と考えているかについてご答弁申し上げます。生活困窮者を対象とした現在の主な取り組みを、3点ご説明申し上げます。
 まず1点目は、生活保護受給者を対象とした生活保護受給者就労支援事業に基づく就労支援でございます。事業の内容は、通常のケースワーカーによる就労指導だけでなく、さらなる支援の強化を目的として、就労支援員による指導を行っております。また、支援の状況については、前年度までの週1回程度から、今年度は週2回程度に回数を増やし、支援の強化に努めているところでございます。
 続いて2つ目は、住宅手当緊急特別措置事業による住宅手当の支給で、過去2年以内に離職した方を対象とし、住宅の家賃を補助するものでございます。
 3つ目は、ハローワークと一体となって就労支援を行う、生活保護受給者等就労自立促進事業でございます。今年度から適用範囲を拡大し、福祉事務所で生活相談を行った世帯も対象となりました。支援対象者に対し、福祉事務所の職員とハローワークの就労支援コーディネーターがチームとして対応し、対象者を交えた三者で支援の方法について協議を行いながら、早期に就労できるよう支援を進めていくものでございます。これまで生活相談の段階では行えなかった支援が、早い段階で可能となるものでございます。以上が主な取り組みでございます。
 相談に来る方々は、さまざまな不安を抱いておりますので、担当職員は、その不安を取り除くべく丁寧にその方に合ったアドバイスをするなど、対応に努めております。今年度は、この3つの事業への取り組みを強化し、就労と自立につながるよう、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) かなり詳細に、実態に即してご答弁をいただきました。
 それで、私が実際の方と会っておりますと、本当に、リーマンショックということがありましたけれども、今の経済社会情勢では、誰でもこういう生活困窮に陥る可能性があるということなんですよね。私の知っている方では、ある社長さんですけれども、会社が倒産して、全部売り払って、それで何もなくなって、自分も病気をして、どうにもならなくなるということで、やはりそういう方も、生活保護を受けている方もいらっしゃいますし、お年寄りの方で年金をもらっているんだけど、年金はそんなに多くありませんから、あれからいろいろと差し引かれると、本当に生活費が少なくなるわけですよね。そういうことでどうにもならないという方もおります。
 しかも、それでも日本の場合には、捕捉率、生活困窮者で実際に生活保護を受けている方は16%から18%で、広範な方は、同じ状況なんだけどもらわないという人もかなり多い。フランスとかイギリスだったら90%台なんですね。そういう問題もありますけれども、ますます今の経済情勢が続けば、また高年齢化が進めば、本当にこういう方が増えていくと。
 それで、やっぱりどうすべきなのかということで、これは非常にどこの自治体でも苦労して、考えていることなんですけれども、私は、昨年も行ったんですけれども、全国の生活保護問題議員研修会というのがありまして、8月23日、24日に参加して、学んできました。その中での1つの例として、こういうこともあるんだということで、ご参考までに、これはやっぱり話しておきたいと思うことがありましたので、提案ということでお話をさせてもらうんですが、それは、滋賀県の野洲市の例なんです。野原の野に、「ス」というのはサンズイに九州の州という字を書くんですけれども、ここは、人口が5万794人、世帯数は1万8,700ですから、その1.5倍が石岡市ということになりまして、石岡よりも少し小さ目の市です。
 例えばここでは、生活困窮者のAさんがいるとすれば、お金の支払いは非常に滞っておりまして、例えば市営住宅の家賃、上下水道料、また場合によっては学校給食とか国保税とか固定資産税とか、後期高齢者医療保険料、介護保険料など、次から次へと支払いが滞納になっちゃうんですよね。これは、今までは、つまりそれぞれの縦線ごとに、これは何々課だから介護保険料は誰々がやっていて、水道は水道でやっている。ばらばらにAさんに請求書が来ると。Aさんもよくわけわからなくなるんだけれども、市民の担当課も、水道課は、自分のところはわかるけれども介護保険料はどうなっているかわからない、国保税がどうなっているかわからないと、こういうことになってばらばらになっているんですよね。
 そこで、こういう問題を解決するために野洲市では、市民生活相談課という名前なんだけど、これを設置しまして、いわゆる縦線じゃなくて横断的に、つまり石岡市役所職員の中には、それぞれの担当課ごとに専門家がいっぱいいらっしゃるんですけれども、専門家の方が自分ことだけわかればいいというんじゃなくて、その人がAさんの許可を得て、情報共有化、個人情報を共有化にしてもいいですよという確認をいただいて、集団的にそういう人が集まれば、Aさんが何がどういうふうになっているか、みなわかっちゃうと。
 それで、どうすればいいのかというので、健康課だったら健康の問題から入るというようなことで、そういう集団的、横断的な取り組みをして、非常に生活困窮者から喜ばれて、そういう努力を通じて生活困窮から抜け出して、働いて、税金も納めるということになりますと、本人も非常にいいですし、市としてもいいわけなんですね。こういうことが発表されました。
 ここでは室長が1人、正規職員が2人、消費相談員が嘱託で1人、相談支援員が臨時職員で2人、これは看護師なんです。それから、家計再建支援員が嘱託で1人ということで、ハローワークとの一体化、ハローワークの職員が会議に出かけていくんですね、市まで。ハローワークの職員が、国の。それと一緒になって就労を考えるということで、次々といい方向に行っているという、それが滋賀県野洲市の例でございまして、そういうこともあるということで、ぜひご検討いただきまして、生活困窮者の状況とマッチした、そういう具体的な成果も上がるような、そういう体制等をぜひ検討していただきたいと考えております。
 この点で、市長の感想など、あるいはまた市長としてこういう問題について考えていることがあれば、ご答弁をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長(島田久雄君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ご答弁申し上げます。小松議員のご提言といいますか、事例、大変貴重なご意見と受けとめております。今後、そういった市を参考にしながら、石岡市においても対応策を講じてまいりたいと考えております。参考にさせていただきます。
 以上です。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 市長からも積極的な検討をしていこうということでご答弁がございまして、私も非常に……、よろしくお願いしたいと思います。ワンストップの集団的な解決と、ワンストップ、そこに行けばみんなが総合的にやるということで、1つの全国的な例として、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
 最後の第5項目に移りたいと思います。第5項目は、市営住宅の適切な管理についてでございます。
 先日、私のところに市営住宅に住む方から、お隣の住宅が、草が伸び放題で、ごみが散乱していて本当に不衛生だし、汚くて困ると、不潔で困るということで相談がございまして、一体これはどうなっているのか、どうすればいいのかなという苦情が寄せられまして、私も担当者のところにも行ってまいりました。
 それで、市の担当課として、このような市営住宅の現状についてどのように把握しているでしょうか。こういうふうになって、なかなか、住民の方もいるけれども解決が図られないという原因は、どこにあるのか。どのように対策を講じているのか。この辺の問題についてご答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(島田久雄君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 市営住宅の適切な管理についてお答え申し上げます。
 市営住宅の敷地内におけます除草などの管理につきましては、市営住宅へ入居される際に、石岡市営住宅入居者のしおりの中で、共同で使用する広場の草刈りや、低木になりますけれども、樹木の手入れなど、環境の美化と協働のまちづくりに努めていただくよう、入居者にお願いしているところでございます。市が管理しています主なものとしましては、地域内の受水槽、浄化槽などの給排水施設とその周辺、あるいは通路、入居者募集を停止し空き家となっている戸建て住宅の敷地や、老朽化により住宅を解体し更地となっている施設など、日常管理の中では難しいと思われるところを市のほうで行っているところでございます。
 今回ご指摘のあった、戸建て住宅で庭が荒れているといった苦情があった場合は、近隣に迷惑をかけないよう、その都度指導をしているところでございます。周辺の環境を乱す行為や他人に迷惑を及ぼす行為は禁止事項として周知しておりまして、悪質なものについては、住宅の明け渡しの対象となる場合もあるというようなことをご理解いただき、円満な共同生活を過ごしていただけるよう指導しているところでございます。しかし、入居者の中には、さまざまな理由から管理ができない方も考えられますので、話し合いながら、その都度対応してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(島田久雄君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 今、ご答弁がありましたように、市営住宅にはさまざまな人々が住んでいらっしゃると思います。なかなか暮らしが大変であり、またずっとそこに住んで、時々帰ってくるとか、さまざまな方もいらっしゃって、実状も千差万別だと思いますので、よく実情を掌握していただきまして、住民の皆さんのそういう苦情もあわせて、適切な管理をしていただくように、担当部長によろしくお願いしたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(島田久雄君) 本日の一般質問はこの程度にしたいと思います。
 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
 次回は、明9月3日定刻午前10時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。
 ご苦労さまでした。
                  午後 3時39分散会