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茨城県 石岡市

平成25年第2回定例会(第5日目) 本文




2013.06.13 : 平成25年第2回定例会(第5日目) 本文


                平成25年6月13日(木曜日)
                  午前10時00分開議
◯議長(磯部延久君) ただいまの出席議員数は24名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
 ここで、22番・高野 要君から、昨日の一般質問における発言に関し、会議規則第62条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することにご異議ございませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(磯部延久君) ご異議なしと認めます。よって、22番・高野 要君からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。なお、発言の取り消しに伴う会議録の調整については、議長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(磯部延久君) ご異議なしと認め、さよう決しました。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
 これより議事日程に入ります。
           ───────────────────────
 日程第1 議案第61号ないし議案第73号


◯議長(磯部延久君) 日程第1、議案第61号・専決処分に対し承認を求めることについて(石岡市税条例の一部を改正する条例)ないし議案第73号・工事委託契約の締結について(常磐線石岡駅橋上化及び自由通路新設工事)までの計13件を一括して議題といたします。
 これより各議案に対する質疑を行います。質疑は通告の順にこれを許します。
 初めに、6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) おはようございます。6番、日本共産党の小松豊正です。通告に従いまして、2つの議案について質疑を行いたいと思います。
 まず、議案第63号・専決処分に対して承認を求めることについて質問いたします。
 改正要綱1に関してですけれども、この新旧がどのように変わったのかというのは、この解説を見るとよくわからないで、対照表を見て、それで、これがこういうふうに変わったんだというふうに理解するわけですけれども、まず1つは、特定世帯というのは、新のほうに若干の説明書きがあります。特定継続世帯もそうです。この意味についてなんですけれども、これは、結局75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に有無を言わさず分類されるわけですか。同じ夫婦でも、例えば奥さんのほうが74歳にならない場合には国保になっているということで、そういう人を特定世帯というふうに理解します。
 特定継続世帯は、5年間2分の1軽減措置があるんだけれども、さらに3年間は4分の1に利率を下げるということなんですけれども、ここで理解なんですけれども、こういう場合はどうなるのか。例えば老夫婦、おじいちゃん、おばあちゃんに、その子供さんがいる。子供さんの奥さんがまたいる場合は、そういうふうに入るのかどうかという理解ですけれども、1人のみ、つまりその世帯以外にないものというふうに書いてありますのは、つまり、おじいちゃん、おばあちゃんのどちらかが後期高齢者になった場合に、その奥さんか、あるいはご主人でもいいんだけれども、ならない人もいると。そういうことだけを限定してこれは言っていますか。そのほかの、つまりそのおじいちゃん、おばあちゃんの子供さんがいる場合に、こういう言葉の中に入りますか、そこがちょっとよくわからないのでお聞きします。
 それから、3番に、後期高齢者を抱えた世帯にとっては、後期高齢者が5年を過ぎて、さらに長生きした場合、5年間は2分の1に軽減されるんですけれども、その方が1年、2年、3年と生きた場合には、2分の1じゃなくて、その1.5倍になると。つまり、軽減税率が高くなるということになるわけですから、これは、高齢者はあまり長生きしないほうがいいと。5年は2分の1だけれども、それ以降を過ぎると、軽減利率が高くなるといいますか、そういうふうにならないかというのが質問なので、答えてください。
 それから、改正要綱2については、ここに書いてありますように、軽減措置に係る基準額等の算定において、国民健康保険から後期高齢者に移行後5年までの間、移行した者を含めて算定することとしている措置を恒久化するものと。恒久化するものというのは、これまでは5年までの間なんだけど、これをさらにずっと行くと、そういう意味の恒久化というふうに理解していいですか。これが質問です。
 それから、3番目は、この改正によって、後期高齢者を抱える世帯の国保税がさらに増える、つまり5年以降増えた場合には軽減税率が下がるから、その分増えるんじゃないかと、こういう理解をしているんですけれども、こういう理解でいいですか。
 さらに4番目に、国に対して、5年目を過ぎても、5年目までと同じように2分の1軽減措置の例えば延長を求めたいと思うんですよね。4分の1とか言わないで、引き続き2分の1を続行すべきだと。そうした場合に、そういうことと同時に、そういうことを直ちにやるためには、国がそういうふうにやらなくても、石岡市としては4分の1を負担しちゃって、これまでどおりの2分の1軽減措置を続けるべきじゃないかと思いますけれども、その場合に、市が4分の1負担するとして、5年目までと同じように2分の1をさらに続行するとした場合には、石岡市として必要な予算はどれくらい必要なのか。
 これが第1回目の質問です。


◯議長(磯部延久君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) それでは、ご答弁申し上げます。
 まず、1点目の改正要綱1についてのうち、1番目の、特定世帯の意味についてでございますが、特定世帯とは、国保に加入している人が2人の世帯で、どちらか一方が75歳の年齢到達等で後期高齢者医療制度に移行し、結果として国保加入者が1人だけになってしまった世帯で、後期高齢者医療制度に移ってから5年間を言います。
 次に、2番目の、特定継続世帯の意味についてご答弁申し上げます。特定継続世帯とは、特定世帯の5年間を経過した後の3年間のことをいいます。ただし、特定世帯及び特定継続世帯の対象期間内であっても、国民健康保険に残された人が、その世帯にほかの人が加入し2人以上の世帯になった場合や、後期高齢者医療制度に移行した方が亡くなった場合、あるいは世帯主が変わった場合には、特定世帯、または特定継続世帯ではなくなってしまいます。
 続きまして、3番目の、後期高齢者を抱えた世帯にとっては、後期高齢者が5年を過ぎ、さらに長生きすれば世帯割が1.5倍に増えることになり、高齢者が長生きしないほうがいいということにならないかというご質問についてご答弁申し上げます。改正前の条例では、低所得に対する軽減を受けていない通常世帯では、基礎分と後期高齢者支援金分とに係る世帯平等割が2万6,000円のところ、これまで5年間は2分の1軽減され、1万3,000円となっておりました。5年間が経過した後は軽減措置がなく、通常の金額2万6,000円に戻ることになるのですけれども、今回の改正で、5年経過後のさらにその後3年間を4分の1の6,500円を軽減し、1万9,500円にするということです。議員ご指摘の1.5倍に増えるということではございません。したがいまして、後期高齢者に移行した方に長生きしていただきませんと、軽減の対象にはならないということになります。
 続きまして、2点目の、改正要綱2についてご答弁申し上げます。
 当市の国民健康保険税は、低所得世帯に対し、平等割と均等割を、世帯の所得に応じて7割、5割、2割の軽減をしております。その軽減該当所得を算定する上で、改正前の条例では、後期高齢者医療制度に加入した人がいる世帯は、移行後5年間は後期高齢者医療制度に移行した人も、国保の被保険者の人数に含めることとされていました。今回の改正は、5年間という期間限定だった算定方法を、恒久化するものでございます。
 具体的な内容で申し上げますと、例えば5割軽減世帯の軽減該当所得は、基礎控除前で33万円プラス24万5,000円掛ける世帯主を含まない被保険者数等の算出額以下の所得の世帯となっております。具体的には、父と母2人が後期高齢者医療制度の被保険者で、息子が世帯主で1人国保に残った場合、その息子が70万円の所得があったときは、改正前の条例では、1人世帯なので軽減の対象にはなりませんでしたけれども、改正後の条例ですと、後期高齢者医療制度に移行した人も軽減の人数に含めますので、3人世帯として算定するため、5割の軽減を受けることができるということです。
 議員の質問の後期高齢者になった人も世帯割の分母にするという表現でございますが、結果として、平等割並びに均等割が低くなるということになります。
 続きまして、3点目、この改正によって、後期高齢者を抱える世帯の国保税がさらに増えることをどのように考えているのかについてご答弁申し上げます。今回の条例改正につきましては、5年間の期間限定であった軽減を、5年経過後も引き続き延長するものでございますので、本来の負担額よりは低くなることになります。
 最後に、4点目のご質問についてご答弁申し上げます。今回の国民健康保険税条例の改正につきましては、国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、残された国民健康保険世帯に対する軽減措置が、後期高齢者医療制度に移行後5年間で切れるものを、軽減措置を延長するものでございます。通常の金額に戻るところを、軽減期間を5年間経過後さらに3年間延長するものでございます。
 また、市が4分の1負担するとした場合、必要な予算はどれくらい必要かという質問につきましては、本算定前の本年度の国保税に必要な平成24年の所得情報がありませんので、試算額を算定することはできません。市が国保税の一部を補填し、4分の1の軽減を2分の1に拡大する市独自の軽減策につきましては、従来から国では、国保税を安くするための安易な一般会計からの繰り出しを禁じております。調整交付金をカットされるなどペナルティーがあり、財源不足が生じ、逆に国保税を値上げする原因となりかねませんので、当市におきましては、今後も地方税法に準じた形で条例を改正していく予定でおります。ご理解を賜りますようよろしくお願いします。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 非常に明快にわかりました、これは。
 ただ1つだけちょっと違うのは、総体的なことですけれども、5年間は2分の1で、その後はやっぱりその半分に減るわけですから、そのことだけを取り上げると、その人は増えるということになると思うんです。ただ、最初の平成20年から考えると、そこからは減ることにはなるわけですよね。ですから、やっぱり後期高齢者医療制度というのは非常に矛盾がある制度で、75歳以上になった人を、これまで国保、健保に入っていた人を切り分けて、75歳以上だけを切り分けて、そこで収支を図る。だからうば捨て山ということになるんだけれども、そういう制度はやっぱり非常に矛盾があるというのは明快だと。ただ、こういうふうに期限が延長されるというのは、それだけの国民の怒りと運動があったからこうなっているんじゃないかと私は理解するんですけれども、この主旨についてはわかりました。
 次に行っていいですね。次の質問は、議案第73号・工事委託契約の締結について質問いたします。
 日本共産党は、石岡駅のバリアフリー化、エレベーター、エスカレーターを設置して、高齢者や障害者にも利用しやすいということは、非常に多くの市民の声であり、そのために私たちも努力をしてまいりました。
 今回、この橋上化の中に、エレベーター、エスカレーターも自由通路に含まれるわけですけれども、これを目の前に具体的に委託契約をするに当たりまして、やはりこの財政措置が市民の納得が得られるのかどうかと、これが非常に今、大事な局面だと思うんです。
 そこで私は、具体的な質問に入る前に、議長にお願いがあります。この項目の質問にあらかじめ必要な資料として、都市建設部に要請して出していただきました工事委託契約金額の明細書、いわゆる、名前で言うと工事費概算額調書というものですけれども、これを議員及び執行部の皆さんに配付していただくように要請いたします。議長におかれましては、よろしくお取り計らいをいただけますようお願いいたします。


◯議長(磯部延久君) ただいま、6番・小松豊正君から申し出のありました資料の配付については、会議規則第101条の規定により、議長においてこれを許可いたします。
                   〔資料配付〕


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) それでは、質問させていただきます。
 第1に、東日本旅客鉄道株式会社JRとは、石岡駅橋上化及び自由通路工事委託契約について、いつから何回交渉してきたのか。この交渉の場合の主な論点、争点は何だったのか質問します。
 第2に、委託契約金額の明細について、具体的な説明を求めたいと思います。その中で、工事終了後、鉄道施設、そして都市施設と2つに分かれて表が出ているわけですけれども、これは、それぞれどこに帰属するのか。これが終わった後、どこのものになっていくのかを説明してください。
 第3に、この契約金額が妥当であると、都市建設部として、執行部として考える根拠、それから、駅周辺整備計画と駅周辺にかかわる全体の予算は幾らだったか、もう1回、既に発表されていると思うんですけど、その数もあわせて答弁をしてもらいたいと思います。
 以上で第1回目の質問です。


◯議長(磯部延久君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 議案第73号の工事委託契約の締結につきましてご答弁申し上げます。通告の順に従って答弁してまいります。
 第1点目の、東日本旅客鉄道株式会社との交渉の主な論点は何であったかということでございますけれども、以前については、駅舎や自由通路を整備する場合、鉄道事業者と地元自治体との間では定まったルールがなく、協議会等を設置して整備費の負担割合や整備主体などを決めている状態で、整備方法が課題となることが多くなっておりました。これらを受け、国土交通省では、鉄道線路をまたぐ自由通路の整備、管理について、法律上の位置付けや費用負担を明確にする自由通路の整備及び管理に関する要綱を平成21年6月に定めてございます。これによりまして、石岡駅橋上化整備の方法及び費用負担につきましては、平成22年度より橋上化に向け、協議を実施してきたところでございます。こういう協議の中で、主に月1回、約30回程度の協議を重ね、そのほか電話、メールでのやりとりという形で協議してきたところでございます。
 また、橋上駅舎の規模算定につきましても、JR東日本での社内規定をもとに計画を行い、バリアフリーに配慮した駅施設として、エレベーターやエスカレーター等の設置を含め、建設コストを考慮したコンパクトな施設づくりを目指してきたところでございます。
 2点目につきまして、契約の金額の明細についてでございますけれども、工事委託費総額27億6,292万円の内訳としまして、駅舎橋上化整備に17億368万円、自由通路整備に10億5,924万円の整備費でございます。負担としましては、自由通路が市の負担となります。駅舎についても、西口駅前広場の拡張に伴う公共補償として、市の負担により整備することになりますが、自由通路の整備及び管理に関する要綱によりまして、駅舎の建て替え相当額及び駅構内のバリアフリー施設の整備費の3分の1がJR東日本の負担となります。
 3点目の、この契約金額が妥当であると考える根拠についてでございますけれども、工事費の総額27億6,292万円の算出でございますけれども、これまで基本計画策定業務や基本設計業務を実施し、整備金額の算出を実施してきたところでございます。これらの結果から、概算的な整備事業費を算定し、これらを基準としまして、昨年度にJR東日本へ詳細設計を依頼したところでございます。この金額につきましては、鉄道を運行させながら、新たに施設を整備し、既存の設備等を撤去するという特殊な工事であることから、JR東日本で定める保安基準等を踏まえた適正な積算基準で算出されております。また、友部駅や岩間駅と同じ算出方法と聞いてございます。委託工事費につきましては、適正な価格ということで認識しているところでございます。
 あと、財産の帰属でございますけれども、鉄道施設につきましてはJR東日本、都市施設につきましては石岡市ということになります。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 先ほど私、聞いたような気がしていたんですけれども、総額どれくらいの予算で、その財源。


◯議長(磯部延久君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 失礼しました。答弁漏れがございました。
 全体の事業費でございますけれども、計画段階におきまして、駅の橋上化、17億1,000万円、東西自由通路、11億8,000万円、西口駅前広場6億7,000万円、BRTバスターミナルが1億円の合計36億6,000万円を当初計画していたところでございます。これらの部分については公表してございますけれども、今回の中で駅舎の橋上化部分と東西自由通路の部分、27億6,292万円を委託するものでございます。総額としては36億6,000万円で現在考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) ですから、36億のかなりの大多数の部分がこの工事になるということなんですけれども、それで、2回目に聞きたいのは、その財源ですね。これは、国からどれくらい出るものなのか、市がどれくらい出さなきゃならないのか、JRがどうなのか、36億に相応する財源がどうなっているのかを質問いたします。
 それで、2番目に、先ほどの私の質問に対する答弁で、17億をかけるわけですよね。17億368万円をかけて鉄道施設をつくるわけですよね。そして、これはJRに帰属するという答弁でした。これを見るとわかりますように、民間会社であるJRに最終的に帰属するものについて、公負担分、公負担分というのは石岡市負担というふうに理解するんですけれども、これが16億2,966万で、全体の鉄道施設の17億368万に占める割合は95.66%なんですよね。95%が市が負担するんです。
 それで、いろんな計算式があるかと思うんだけれども、JRの出すのはわずかといいますか、公負担分7,400万ですね。三、四%なんですよ。一般論として、民間のものになると、それに行政がかかわってくる場合に、こんなに極端に、後で自分の帰属になる、ここで言えばJRが少な過ぎると、このことはおかしいんじゃないかと、こういうふうに普通、市民の我々も思うんだよね。実際にJRのものになるんだから、もっと出すべきだと。そして、JRを使った利益はJRのものになるわけでしょう。つまりお客さんは。だから、そこでJRが商売になるわけですよね。これがずっと、そういうことでお客さんの、つまり営業をするわけですから。だから、そういう常識的な考え方で言うと、とてもこれは市民が納得できるのかな。私もこれはちょっと極端で、おかしいというふうに思いますので、この辺がどういうことなのかといいますか、そこを聞きたいわけです。
 そのための法律や通達は、国土交通省のガイドラインとかというんですけれども、これは、そういうことがあることは私は理解しておりましたので、後でこれを見せてもらって、私もよく勉強してみたいと思うんですね。
 以上が2回目の質問なんでしょうけれども、担当部長、またこの責任者の市長、この辺の問題をどのように市民にわかりやすく説明するつもりなのか、あるいはこの辺の問題をどのように考えるのか、その点について2回目の質問としてお願いしたいと思います。


◯議長(磯部延久君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 当事業に対する財源というお話でございますけれども、現在、考えております財源としまして、国の交付金、約47.5%でございますけれども、17億4,000万円、あと基金がございます。当初の計画で10億1,000万円でございます。現在、12億円強の基金がございます。これを一般財源に持っていくかどうかは、これからの協議という形になります。あと地方債が7億2,000万円で、当初の中で一般財源が1億9,000万円と、合わせまして36億6,000万円という計画で、財源を確保してきたところでございます。
 次に、JRの負担が少な過ぎるのではないかというようなことでございますけれども、先ほどの中で言いました、今までそういうルールがなかったということで、負担割合の部分につきまして事業が進まないというようなところがあったわけでございます。そういうところを解消するために、国土交通省のほうである程度のルールをつくったと、ガイドラインをつくったということでございます。
 ここのルールの中で、自由通路の整備及び管理に関する要綱というようなことで、こちらにつきましてはホームページ等でも紹介されてございますけれども、この中での道路の部分、駅舎の部分と自由通路の部分に該当しますけれども、この5条の中に、都市基盤事業者が自由通路整備の全額を負担するものとすると明記されてございまして、自由通路に係る部分については石岡市と……。都市基盤事業者というのは石岡市を指します。全額負担するんだよというようなことでございます。この場合、自由通路に伴う施設、駅施設、橋上駅舎の部分でございますけれども、こちらの補償については、公共補償基準要綱によって積算しなさいというようなことで、駅舎の建て替え相当額分を引いたものでございます。あと、鉄道事業者が本来負担すべきバリアフリー施設の整備費、こちらについての分を控除するというような、この金額がお手元、先ほど配らせていただいたものの7,400万円に該当するものでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 小松議員にご答弁申し上げます。ただいま担当部長からるる説明があったわけでございます。いわゆる算定基準に基づきまして算出されたもの、そういうふうな理解をしております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 2回目、答弁をいただきまして、要するにこの鉄道施設の交通、つまりJRが負担する7,400万円はバリアフリーのものと。バリアフリーの工事費の3分の1というふうになっているので、そうなったというふうに答弁されて、私もそう聞きましたけれども、これはいろいろ、私は納得するものではないんですけれども、しかし、常磐線沿線でも、この問題がどこでも大きな問題になっていたんですけれども、国土交通省のガイドラインということが、だからつくらなきゃならなかったという経過があるようですけれども、私は以上の答弁を聞いて、国土交通省のガイドラインをよく勉強して、また市民の皆様の意見をさらに見たいと思います。
 以上で私の質問は終わります。


◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) 岡野でございます。議案第72号・工事請負契約の締結について、これは、平成24年度国補石岡市立北小学校校舎建設工事でございます。
 平成24年6月、昨年の6月の議会におきまして、八郷中学校武道場建設工事の請負契約を締結する議案は、諸般の事情によるというふうな市長の話ですが、いろいろその後、調べたところ、業者の都合により撤回を余儀なくされたと。石岡市としては前代未聞なことでありました。その業者と、北小学校校舎建設工事の請負契約を締結することに、再び撤回される懸念はないのか。今定例会のうちに、また撤回ですよなんていうことはないのか、お尋ねをしたい。
 興民建設株式会社が、同建設工事の条件付き一般競争入札に参加できた経緯についてお伺いをいたします。
 武道場建設工事の契約締結を取り下げた業者と、再び学校関係の校舎建設工事請負契約を締結しようとするのはなぜか、お伺いをいたします。
 以上で1回目の質問といたします。


◯議長(磯部延久君) 副市長・田口君。


◯副市長(田口賢寿君) ご質問の議案第72号の工事請負契約の締結についての条件付き一般競争入札につきまして、ご答弁申し上げます。今回の落札業者は、昨年度、石岡市建設工事等請負業者指名停止等措置要綱に基づきまして、平成24年6月25日から3か月間の指名停止措置を受けておりましたが、指名停止満了後は指名業者選定の対象としております。今回の条件付き一般競争入札に当たりましては、告示日時点において指名停止の措置を受けていないこと、市内に本店を有し、建築一式工事の総合評点値が700点以上、年間平均完成工事高が1億円以上、特定建設業の許可を有していること等を条件として入札を実施した結果でございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 岡野議員の議案第72号・工事請負契約の締結についてご答弁申し上げます。石岡市立北小学校校舎建設工事の請負契約締結については、条件付き一般競争入札により落札されており、今回、議案として提示をさせていただいておりますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。なお、撤回される懸念はないのかというようなご質問でございますけれども、そのようなことはないものと、私どもとしては信じております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) 撤回をして、3か月の指名停止という処分で、それが明けたから指名をしたということですが、この3か月を決めた根拠はどういうものか、お尋ねをいたします。執行規則によったということなんでしょうが、ほかの事例から、同じような事例を参考にしたのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたい。
 それから、もう一つは、違約金の関係は発生しないのか。関係する中学校建設に対して、関連する工事が遅延をすることになったのではないか。今、北口からの出入りは、工事が遅れてできないんですけど、そういうものにも影響は少なからずあったのではないかというふうに私は想像するんですが、違約金の発生はなかったのかどうか、お尋ねいたします。
                   〔私語あり〕


◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) わかりました。以上で私の質問を終わりにいたします。


◯議長(磯部延久君) 以上で通告による質疑は終了いたしましたので、これをもって各議案に対する質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第61号・専決処分に対し承認を求めることについて(石岡市税条例の一部を改正する条例)ないし議案第73号・工事委託契約の締結について(常磐線石岡駅橋上化及び自由通路新設工事)までの計13件については、お手元に配付いたしました議案付託表に示すとおり、それぞれ所管の各常任委員会へ付託いたします。なお、議案を付託されました各常任委員会は、会期予定表に示す日時に会議を開かれ、6月19日の本会議に審査の結果を文書によって報告されるよう求めます。
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 日程第2 休会の件


◯議長(磯部延久君) 次に、日程第2、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。明6月14日から6月18日までの5日間は、委員会審査及び議事整理のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(磯部延久君) ご異議なしと認め、さよう決しました。
 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
 次回は6月19日、定刻午前10時から会議を開きます。
 ご苦労さまでした。
                  午前10時43分散会