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茨城県 石岡市

平成25年第2回定例会(第4日目) 本文




2013.06.12 : 平成25年第2回定例会(第4日目) 本文


                平成25年6月12日(水曜日)
                  午前10時00分開議
◯議長(磯部延久君) おはようございます。ただいまの出席議員数は24名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
 これより議事日程に入ります。
           ───────────────────────
 日程第1 一般質問


◯議長(磯部延久君) 日程第1、一般質問。これより前回に引き続き、市政一般に関する質問を行います。
 初めに、4番・勝村孝行君。


◯4番(勝村孝行君) おはようございます。4番・勝村でございます。通告に従いまして、2項目について質問してまいります。よろしくお願いをいたします。
 まず、ソーシャルメディア、インターネットに関連した質問をしてまいります。
 1項目目、ソーシャルネットワーキングサービスの活用対策についてというようなことで質問をしてまいります。
 昨年の定例会で、私はインターネットのセキュリティー対策について質問をいたしましたが、今回は、そのインターネット上でコミュニティーを形成し、ユーザー同士がさまざまな形でコミュニケーションできる会員制サービス、ソーシャルネットワークサービスについて伺ってまいります。
 ホームページからソーシャルメディアへと、代表的なソーシャルネットワークサービスとしては、フェイスブックやツイッターなどが挙げられ、会員はソーシャルネットワークサービス内で、メッセージ交換やお互いの日記の閲覧、イベント企画などを行い、一々複数の友人、知人とメールや電話で連絡を取り合わなくても、近況報告や情報の伝達などが簡単に行うことができ、また出身地や趣味などの共通項を通じ、ソーシャルネットワーク内で新しい人間関係を構築することもできる。これらの特徴から、昨今、人と人とのつながりの促進をサポートするコミュニティー型のウエブサイトで、コミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、交流サイトを通じて市民の声を拾い、行政に反映する地方自治体が増えています。スマートフォンや世界的なソーシャルメディアの普及を背景に、素早く効率的に行政サービスを提供するための情報インフラとして、ソーシャルネットワークサービスの活用が加速していると言われています。
 そこで、まず1点目ですが、石岡市のソーシャルネットワーキングサービスの現在の取り組み状況と課題についてお伺いいたします。
 次に2点目の、ソーシャルネットワーキングサービスの活用についてですが、昨今、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるツイッターやフェイスブックという交流サイトを活用し、防災情報や、さまざまな行政情報をはじめとする地域情報を発信し、かつ住民の声やニーズを集め、行政運営に取り入れる自治体が急増しています。背景には、一昨年の東日本大震災時、固定電話や携帯電話はもちろん、自治体のホームページにアクセスが急増し、つながりにくい状況であった、そんな中で、ネットが安否確認に有効であったこと、またスマートフォンの普及とともに、世界的にソーシャルメディアの利用者が急拡大し、アラブの春といった社会変革を導く要因になるなどの大きな力をつけてきたことが挙げられます。
 フェイスブックは世界で7億人が利用し、日本でも昨年の4月で700万人、暮れには1,000万人を超え、現在の利用者は何と2,300万人を超えるようになりました。これまで、インターネットの世界は匿名性の世界でした。ネットの向こうに誰がいるかが不明でした。結果、さまざまなネット被害も生み出すことになりました。フェイスブックの最大の特徴は、実名性です。利用者の把握度が高く、出される意見も建設的な内容が多く、いわゆる炎上という被害を抑えることができます。
 さらに、ソーシャルネットワーキングサービスに注目するもう一つの要因は、自治体の広報広聴機能を変革することです。市内や市民の間で何が起きているか、効率的に情報収集でき、市民の声に素早く反応できて、住民との応対を速やかに行うことで、市全体の行政改革を行うことです。
 ここが今回の質問の根幹です。フェイスブックなどのソーシャルネットワークサービス利活用で新たな行政改革、行政のイノベーションができるのではないかと思います。イベント中も関係者がツイッター等で発信していました。例えば昨年、朝日里山学校で行われた八豊祭でも、主催者が開設したウエブサイトとそれをリンクするなど、さまざまなソーシャルサービスを利用した方法で、市内外の方々が思い思いに情報を発信し、集客につなげた経緯があります。
 行政として、地域ソーシャルネットワーキングサービスの開設まではかかわらなくても、ウエブを使って、市民の皆さんはじめ、より多くの方々に地域情報、イベント情報等々を積極的に発信してもらうことは、よりコストパフォーマンスの高い事業として伝えることができると思います。
 県内各市の中には、市長が自らブログを書いたり、メールマガジンを配信したり、ツイッターをしている市長もいます。例えば大阪の箕面市では、市長個人のブログだけでなく、広報課職員による市情報発信のブログ、あるいは部長ブログ@箕面市役所と題して、副市長や部長級の方たちが交代で、平日は毎日、当地のホットな話題を更新しています。また県内龍ケ崎市では、市長はじめ各課で独自のブログを開設して、その課でなくては発信できない旬の情報を、市役所のトップページからリンクして得られるようになっています。また、佐賀県の武雄市では、昨年8月、市のホームページを完全閉鎖して、市の公式ページをフェイスブックに完全移行した例があります。全国各地で、自治体が公式フェイスブックページやツイッターを次々に開設しています。
 このように、ソーシャルメディアを市政や商工業、観光だけでなく、災害時の情報発信ツールとして活用し、行政の見える化に役立てていけるケースは、これからも増えていくことだろうと思います。
 以上、県内外、他市の状況を含めて具体的な提案をさせていただきました。このような課題、いずれは本市でも避けて通れない状況になってくると思いますので、ぜひ前向きにお考えをいただき、積極的に取り組んでいただけますよう、お考えを聞かせていただきまして、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(磯部延久君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 1点目の、現在の取り組みと課題につきましてご答弁申し上げます。
 石岡市では、各部署からの情報は、広報紙やホームページなどを利用しまして、市民の皆様に発信しております。その中で、ソーシャルネットワーキングサービスを利用いたしました情報の発信といたしましては、経済部で行っております石岡市経済部公式ツイッターで、市の観光イベントや物産品、農産物などの情報を提供しておりますほかに、いしおかの魅力創造事業で展開しておりますいしおかサンドを広く知っていただくための情報発信の1つといたしまして、行政とまちづくり市民会議が共同で管理運営を行っておりますフェイスブックとブログが開設されております。
 また、その課題といたしましては、ツイッターなどは情報発信の即時性や双方向性などの特徴がありまして、情報の伝達には有効な手段と言われておりますが、一方的な書き込みが可能ですので、憶測的な情報でも瞬く間に広がってしまいまして、問題を引き起こす可能性なども指摘されております。
 2点目の、今後の活用につきましてご答弁申し上げます。
 今年度、市の情報を広く市民や市外に積極的かつ効果的に発信するための基本的な方針を示す、情報戦略指針の策定に取り組んでおります。この情報戦略指針につきましては、市の行政情報や魅力を市内外のより多くの方に提供できますように、誰もが目的の情報にたどり着きやすいホームページのリニューアルや、そのほかの情報発信につきまして検討しております。
 ご質問のソーシャルネットワーキングサービスにつきましては、今、議員ご説明のとおり、東日本大震災を機に、その特性などから自治体での活用が増え、また、市民の方からもソーシャルメディアが信頼できると認識されてきております。自治体の利用としましては、当市もそうでございますが、地域の住民への情報提供や、地域活性化を目的としたものが多いという状況でございます。これらのメリットやデメリットを検討いたしまして、ホームページや広報紙など、他の情報発信媒体とあわせ、より効果的な情報発信ができるよう策定したいと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 4番・勝村孝行君。


◯4番(勝村孝行君) ご答弁ありがとうございました。現在も一部などでツイッター等を利用しているということでございます。
 それでは、2回目の質問として、ソーシャルネットワーキングサービスの活用につきまして、バナー広告や新たな検索システムの導入、イベント情報等関連リンクへの積極的な関与を含めたウエブサイトの刷新やソーシャルネットワーキングサービスの導入は、本市でも近い将来、必ずや必要不可欠になる施策であると思います。繰り返しになりますが、情報通信技術利活用は、ホームページによる情報提供等、比較的導入しやすい基礎的情報通信技術サービスから、行政情報や商工業情報の発信という、広報や観光だけでなく、地域活性化、医療、教育、産業、防災等々あらゆる分野において、施策や事業の効率性向上や高付加価値が可能となります。
 情報通信技術やソーシャルネットワーキングサービスは、国からの助成も期待できる分野も多々あると思います。本市でも乗り遅れることなく、先頭に立っていくぐらいの気概を持って取り組んでいただきたいと思っております。お願いをしたいと思います。
 以上、ソーシャルネットワーキングサービスの活用についてですが、ここで市長のお考えをお聞かせいただいて、この質問を終わらせていただきます。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 勝村議員の質問にお答えいたします。先ほど総務部長から答弁がありましたように、ソーシャルネットワークサービスにつきましては、メリット、デメリットがあるやに聞いております。そういった意味で、よく調査をした上で、取り入れるかどうかということを検討してまいりたいと思っております。
 今までも、ホームページ、また紙ベースでの情報発信といったものは行っております。今までのホームページ、それから市報等々の紙ベースでの、いわゆる行政の情報の発信といったものをより充実させていくということも大事であろうと思っております。
 ホームページのブログについてでございますけれども、私が日ごろ感じていること、考えたことを市民の皆様にブログを通してお知らせすることによりまして、行政に親しみを持っていただこうという趣旨から始まったものでございます。今後もブログにつきましては続けてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 4番・勝村孝行君。


◯4番(勝村孝行君) ご答弁ありがとうございました。
 それでは、続きまして2項目目、人口減少の対策について伺ってまいります。
 今までにも一般質問で、同僚議員から、人口減少に関連した質問がなされてまいりました。今や高齢化社会と少子社会が進む中で、急激な人口の減少が進んでおります。今年4月、厚生労働省の人口問題研究所が出した将来人口推計では、2040年の県内市町村の人口は、41の市町村で減少すると言われています。逆に、増加すると見られる市町村は、つくば市、守谷市、東海村の3市村である。加えて、高齢化の進展も一層深刻化して、65歳以上の本県の人口割合は、2040年には36.4%まで伸びると予想されています。また2060年には、日本の人口が今の1億2,730万人から8,400万人くらいに減少するだろうと言われております。
 そこでまず、全国的な人口減少の中で、石岡市における人口推移状況と将来予想についてお伺いいたします。
 2つ目として、大子町では2人に1人が高齢者で、県内最大の人口減少と高齢化率が予想されていると見られています。この要因は、若者の雇用の場を確保できず、高校卒業を機に転出してしまうケースが目立つと言われております。そこで、石岡市としては人口減少対策をどのように捉え、考えているのか、お伺いいたします。
 3つ目として、人口減と関連して、少子化ということについてお伺いいたします。この少子化問題については、高齢化社会を迎えた今、深刻な問題であろうと思います。そして、少子化が進んできた理由として挙げられるのは何があるかということですけれども、手っ取り早く言えば出生率が上昇しないことでありますが、その原因といえば、1つには女性の高学歴化、2つには晩婚化、3つには未婚化、4つ目には住環境の問題等がありますが、当市における少子化の要因と対策についてどのように分析しているのか、お考えをお伺いいたします。
 以上、1回目の質問です。


◯議長(磯部延久君) 市長公室長・佐々木君。


◯市長公室長(佐々木敏夫君) 私からは、人口減少対策の1点目と2点目についてご答弁申し上げます。
 まず1点目の、石岡市の人口推移状況と将来予測でございます。まず、当市の人口推移状況でございますが、国勢調査における石岡市の人口は、平成7年をピークに減少傾向にございます。また、全国的な傾向と同様に、少子高齢化が急速に進んでいる状況にあります。国勢調査の結果では、平成17年度が8万1,887人、平成22年度では、8万人を割り込み7万9,687人と、2,200人減少している状況でございます。また、老齢人口が年少人口の2倍になるという結果が出ております。このデータをもとに石岡市の将来人口推計を行ったところ、平成32年ころには7万5,000人程度、平成37年度には7万2,000人程度まで減少することが見込まれております。
 また、人口動態におきましては、出生と死亡による自然動態においては死亡が出生を上回り、その差は年々増加の傾向にあります。一方、転入・転出による社会動態におきましても、転入より転出が上回り、その差というものも年々増加の傾向にあります。さらに、転入・転出による社会動態による減が、出生・死亡による減を上回っているといった状況にもございます。また、年齢別社会動態においては、20歳から30歳代の転出者数が転入者数を大幅に上回っておりまして、当市の人口社会減の84%を占めるといった状況になってございます。
 以上のような状況を踏まえまして、2点目の人口対策はどのように考えているのかにつきましてご答弁申し上げます。今後は、少子高齢化の進展とともに、生産年齢人口の減少がさらに進んでいくことが見込まれます。このような人口構成の変化は、当市に大きな影響を及ぼすため、生産年齢人口を確保することが、地域の活力を維持していくための大きな課題となっております。また社会動態の傾向から、人口の減少と、人口の若年・老年世代人口の構成比の悪化はさらに進展することが予想されますので、これらのことから、税収の減少や社会保障費の増加が見込まれます。
 この厳しい現状を真摯に受けとめ、効果的な政策を実行していくことが重要であると認識してございます。そのような中、議員ご指摘のとおり、企業誘致や就職面接会による雇用促進の取り組み、また木の住まい助成事業や住まいづくり推進事業による働く世代への支援、新規就農者支援対策など、定住促進の取り組みを行っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) 私からは、3点目 石岡市における少子化の原因と対策についてお答え申し上げます。なお、先ほどご質問で、原因ということでございましたが、事前通告に従いまして、対策についても含めてお答え申し上げます。
 本市における少子化の主な原因といたしまして、少子高齢化の進展による出産年齢人口の減少に加え、若者の転出者が多いことや、晩婚化、非婚化による出生率の減少が考えられます。そのうち晩婚化、非婚化の背景として、結婚、出産に対する価値観が変化するとともに、男女双方の高学歴化も影響を与えていると言われております。さらに、女性の社会進出が進む一方で、仕事と子育てを両立できる環境が十分整っていないことが考えられます。
 また近年では、若者の失業率が高く、非正規雇用やフリーターの増大に伴い、若者の経済的な基盤がもろくなっていることも、晩婚化、非婚化の要因であると考えられております。このような経済的な不安は、結婚に至ったカップルにも影響し、子育てに係る費用、特に教育費に対する負担感の増大も要因の1つであるとのことでございます。
 以上のような要因に対し、国を挙げてさまざまな対策を講じているところでございますが、本市は、リーディングプロジェクトにおける子育て応援プロジェクトで、子供の健康を感染症から守るための予防接種費の助成、保険診療の一部自己負担額の助成により、負担軽減を図っているところでございます。また、関連事業として、多様化する保育ニーズへの対応として、保育所の延長保育、休日保育、一時預かり、病児・病後児保育などの拡充、6年生までの放課後児童対策として、市内全小学校での児童クラブを設置しております。
 平成22年3月に作成した次世代育成支援地域行動計画では、さまざまな分野の施策を組み合わせて、社会全体で子供と子育てを支援することが重要であることを明らかにしているところでございます。社会全体で支援するためには、育児休業の取得促進、勤務時間の短縮、再就職促進などの雇用システムの構築が必要でございますが、国の重点的な施策と連動し、引き続き施策を講じていく必要がございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 4番・勝村孝行君。


◯4番(勝村孝行君) それぞれご答弁ありがとうございました。平成37年には、当市の人口も7万2,000人ぐらいにまで落ち込むという推測であります。ぜひともこの対策については、効果的な対策をとっていただきたいなというふうに思います。
 少子化の原因は、今、部長のほうからおっしゃられたとおりでありますが、前に述べた女性の高学歴化、一般的には女性の高学歴化というのは大分進んでおりまして、男女間の給与所得の格差が小さくなったことにより、女性が職場を離れることが、イコール生活水準の低下につながるようになった。結果としては晩婚化、未婚化が進み、初産年齢がそれに伴い上昇し、少子化が進んできたというふうに言われております。
 もちろん少子化の原因は女性ばかりではないと思いますけれども、むしろ男性、もしくは現在の男性社会に大きな原因があるようにも感じています。ある人はこんな見方をしています。長時間勤務が常態化しており、なおかつ会社中心の生活を送っている男性に、女性はあまり魅力を感じていないのかもしれません。また、高度成長期のように、男性が外で稼いでくる給料だけで、家のローンや子供の教育費などを賄える時代ではなくなってきている。にもかかわらず、女性が勤務と家庭を両立できるような社会の仕組みにもなっていない。また、結婚した場合も、経済的理由により、子供が生まれたときの十分な養育費が確保できる見通しが立たないと考え、出産を控える傾向がある。また、子育てに係る費用が高いことも、要因として指摘をされています。国民生活白書によれば、子供1人に対し1,300万円ぐらいの養育費がかかる、また高校や大学への進学費を含めると、最低でも2,100万円はかかるというふうに言われております。
 この少子化の対策でありますけれども、もっと手厚い支援をしていかなければいけないのかなというふうにも考えております。例えば、人口減少が2番目に高い河内町では、出産2人目には祝金50万円、3人目には100万円を支給して、力を入れているというふうなことがあります。しかし、この政策もいつまで続けられるかというところには懸念があると言います。
 また、県が少子化対策の一環として設立しているいばらき出会いサポートセンターがあります。これは2006年6月の開設以来、6年11か月で月に12組以上のペースで結婚が成立しているという報告があります。こうしたことも、市として独自で取り入れていくのもいいことなのかなというふうにも考えておりますが、ここで、最後に人口減、少子化対策について市長のお考えをお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 勝村議員にご答弁申し上げます。人口減少対策についてでございますが、石岡市の人口は、平成7年をピークに減少傾向にありまして、少子高齢化が急速に進んでいるという状況にございます。このような状況を踏まえまして、当市では、先ほど部長よりも答弁がございましたけれども、就労機会の充実、また子育て、教育環境の充実、高齢者の生きがいの充実など、リーディングプロジェクトをはじめとする定住促進のための施策に取り組んでおるところでございます。また、人口減少時代にあっては、交流人口を増やすことも大切でございます。交流人口を増加させる施策も重要であると考えておるところでございます。
 現在進めている平成26年度から4年間の次期行動計画策定に向けましても、当市が置かれている状況、また課題を整理しまして、定住促進や少子高齢化へ対応するため、また交流人口を増加させるための元気いしおか戦略会議等での議論を深め、効果的な施策を打ち出してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 21番・山口 晟君。


◯21番(山口 晟君) 21番、心実会、山口晟でございます。今日は私は1点だけ、自然、歴史と文化の国際観光都市づくりについてという、少し課題は世界的な大きな課題でございますので、いろいろと前後したり、またこれは幅広いので、いろいろと触れるので、問題はないと思うんですけど、何かありましたときには議長で注意してください。よろしくお願いします。
      〔「だめだぞ、周りに耳をかさず、がんとやってくれよ」と呼ぶ者あり〕


◯21番(山口 晟君) 今回は15名の議員さんがいろいろと、市民の代表として質問しております。私も、これまでの議員としての市民の代表として、私は私なりの考えで質問してまいりました。よく人は十人十色と申しますけど、今回は15名のそれぞれの考えを質問するわけです。本来ならば、時間があれば24名の方が全部いろいろと質問して、2期目に入る市長選に向けた久保田市長に対して、石岡市のためにこうしてくれよ、ああしてくれよということを、市民の声をここで述べて、それをよく市長は考えて、分析して、将来の石岡市のまちづくりに取り組んでもらいたい、そういう意味で、皆さんそれぞれ市長に2期目の期待をして、質問していると思います。
 私は、これまで議員になりまして5期、16年ちょっとになりますか、石岡市まちづくり構想という問題を取り上げて、ずっと一貫してやってまいりました。なぜ私が大きなまちづくり構想ということを取り上げてきているかというのは、この平成の合併問題のときもそうなんでありますが、これまでの前市長、前々市長から、ずっと私は石岡市のまちづくり構想をやってまいりました。なぜならば、石岡市というところは、昔、国府が置かれたところであって、八郷と合併して自然にも恵まれている。そして、歴史にも、東日本第2番目の舟塚山古墳があると。
                   〔私語あり〕


◯21番(山口 晟君) 市民のため、これからの国のための話ですから、静かにして聞いてください。これは、いろいろと……。
            〔「何を聞くんだかわからない」と呼ぶ者あり〕


◯21番(山口 晟君) わからない人もいると思います。私は全部に理解してもらおうと思いません……、失礼しました。わからない人があったら言ってください。
〔「これから大事な部分に入りますから、皆さん、静かに聞いてあげてください」と呼ぶ者あり〕


◯21番(山口 晟君) これが石岡市の悪いものですね。やっぱりいろんな人の考えがあるということをよく聞かないで、自分の考えを押し付けたり、石岡に昔から生まれた人の考えと、よそから来た人の考えが違うのは当たり前です。でも、私は私なりの考えで質問しているんですから、それなりに聞いて理解していただいて、いいところをとってください。悪いところは捨ててください。これが、今、国会でも言えることです。
 今、何を言っているかわからないということがあるので、わからない人にわかってもらうためにも、この石岡市は、茨城空港、そしてつくばエクスプレスを利用して、これは関東平野ですから、関東平野の中で100万都市をつくっていくべきだというのは私の……。これは、石岡から発信していかなければ、国も県も動きません。本来ならば、この問題を取り上げるのは国なんですよ。でも、皆さんご存じのように、テレビを見てわかるように、国会は乱れております。そして今、国では、大きさが違いますけど、行政改革、そして、今、議員の定数削減、選挙法改正とやっています。
 でも、いろんなことをやっていても、道州制を先にやらなければ日本はよくなりません、私から見れば。これは、世界的なことを考えたときには、アジアの中で日本がどのような形で行くか、リーダーシップをとるかといったらば、これは道州制以外にない。これをやろうと思っていた人も、途中で今、難題になっていますけど、道州制ということになれば議員定数削減になって、議員が自分の椅子がなくなるためにできないんです。
 だから、こういう問題も観光対策も、国に任せていたらできない。ですから、石岡からこの問題を取り上げていって、これは、つくばと小美玉、茨城空港を持っている小美玉の市長と、つくばエクスプレスを持っているところの市原市長と、いろいろと石岡から提案する意味でも、観光対策についての取り組み方、これからやっぱり石岡市は石岡市のよさ、八郷の自然、きのうは同僚議員がブドウのお話をしましたけど、これからの遊休農地対策なんかにも、観光の面とプラスアルファをつけたような作物と花とか、そういうものをやっていくと。そういう意味でも、石岡市というところは、自然に本当に恵まれているんですよ。これを生かしていったらば、茨城空港が近くにある、エクスプレスはつくばにある、東京から石岡まで高速バスで1時間、電車だって上野から特急で1時間、そういう恵まれた土地なんですよ。
 そして、石岡には舟塚山古墳群、これは昔、豪族がいたということで言われていますけど、これなんかも、世界的に興味があるところです。宣伝次第によっては、飛行機が茨城空港へすぐ来るんですから、石岡は近いんですから、その関係のまちづくりをしていくのが、石岡市から提供していかなければいけないわけです。
 だから、これから観光対策について、石岡だけでない……。市長は石岡だけをよくして、駅の問題、それとか、斎場も今度は広域なんですけど、できます。その後、今度は庁舎の問題は同僚議員がやっていますけど、庁舎の問題、建物というのは、次の合併がどうなるかによってはまた無駄になる。よほど慎重に次の合併の問題を取り上げていく。今、ちょうどつくばの市原市長が合併問題を取り上げて、土浦ともどうだろうという話になっています。そして、かすみがうら市の宮嶋市長も、つくばと合併したいようなお話がありました。そういうことで、今度は合併の動きが出てきます。それが進んでいったときに、石岡は取り残されます。
 ですから、茨城空港に近いこの石岡が、次の合併に向けた考えと観光対策を持っていったらば、中心になってできます。これをまずやってもらいたいというのが私の今日の質問なんです。
              〔「ようやく答弁だ」と呼ぶ者あり〕


◯21番(山口 晟君) わかりましたか、皆さん。こういうことは、私は16歳のときから石岡市で市民会館がある前のところで……、なぜこういう質問しているかというのは、それだけの経験、いろんな実績の中からこういう話が出るんです。よそから来た人にはわかりません。よく聞いてください、これ。
             〔「誰がよそから来た人だ」と呼ぶ者あり〕


◯21番(山口 晟君) 私が言うことをよく聞いてください。本当にこういう1時間の中でわかっていただくのになかなか難しいと思うんですけど、いつも中核都市と言っても、なかなか難しいということで、市長は今の石岡をやっていくんだということであります。それは、いつも答弁を聞いております。でありますから、市長に少しでも前向きになってもらって、将来の石岡を考えて、リーダーシップ……、リーダーシップは難しくても、やっぱり石岡からこういう問題を持ち上げていくのが一番の、私は今回の石岡市の正念場でありますから、そのことを聞いているんです。
 くどいようですけど、茨城空港のある小美玉市の島田市長と、つくばエクスプレスのある市原市長と、国際観光都市づくり、石岡で、議会で山口が話していると、どんなもんだろうと、3人で1回話してみてください。そして、これからの合併ともそれが結んできますので、石岡市で国際観光都市づくりの組織の……。優秀な職員がいますから、市長はただ提案するだけでいいんですよ。あとは全部優秀な職員がやるんですから、こういう組織をつくって、前向きに石岡市がリーダーシップをとって進むように、何ていうのかな、国際観光都市づくり、観光対策としてのリーダーシップのとれるような組織をつくってください。それが私の今日の考えなんですけど、いつも考えるだけではだめなので、今、金はかかりませんから、つくって考えることは。
 一番大事なことはまちづくり構想なんです。国づくり構想なんです。でありますから、小美玉市とつくば市と話し合いをしていただきたい。それと、職員の方には、いろいろとよその関係等もいろいろ話をしていただいて、前向きに検討していただきたい。これからの本当の遊休農地の対策なんかにもつながってくるんですから、できればその会議をやっていただけるかどうか、お伺いいたします。
 1回目終わります。


◯議長(磯部延久君) 市長公室長・佐々木君。


◯市長公室長(佐々木敏夫君) 私のほうからは、ご通告にございました、自然と歴史、文化の観光都市づくりについてご答弁申し上げます。
 当市は、広大な可住地面積、温和な気候、豊富な水源等、地理的・自然的条件に恵まれております。さらに、東京や国際的プロジェクトによる世界的な科学技術や産業技術の集積も図られておりますつくば市との近接性など、有利な面がございます。現在、地域主権が叫ばれまして、それぞれの地域特性を生かした大競争の時代に突入したとも言われております。このような時代にあって発展を続けていくためには、国内外との連携や交流を支える、ご指摘のとおり陸・海・空の交通ネットワークの整備が重要かつ有効であると認識しております。当市におきましては、JR常磐線や常磐自動車道、北関東自動車道といった2本の高速道路が走りまして、また、つくばエクスプレスとのアクセスも、朝日トンネル開通により利便性が向上したところでございます。さらに、空の玄関である茨城空港も隣接しているところでございます。
 そのような中で、議員ご指摘のとおり、当市は豊かな自然、歴史・文化といった、ほかに誇れる資源を有してございます。現在、筑波山周辺地域を一体的に整備し、運営することによって、当該地域の地質、自然環境、歴史・文化等の振興、付加価値の高い観光産業の創出のため、笠間市、つくば市、桜川市、産業技術総合研究所、筑波大学、筑波山神社と当石岡市と、筑波山地域ジオパーク推進協議会を設立いたしまして、広域的な取り組みを行っているところでございます。さらに、12市1町1村で水郷筑波サイクリング環境整備推進検討会も設立いたしまして、広域的な観光行政に努めているところでございます。そのような観点から、当市の交通ネットワークの利便性を生かした広域的な観光振興をさらに図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 山口議員にご答弁申し上げます。山口議員ご提案の100万人都市構想でございますけれども、今現在、その考え方というのは、県南、県西における市町村長によって、1つの考え方として構想を持っておるわけでございますけれども、なかなか、100万人の都市をつくろうというところまでの各市町村長の考え方といったものが、まだまとまっておらないというような状況でございまして、100万人都市構想はなかなか難しいのかなというような考えを持っております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 21番・山口 晟君。


◯21番(山口 晟君) ありがとうございました。やはり先ほど担当のほうからもお話がありましたように、確かに石岡市というところは、いろんな面で恵まれている。ただ、埋もれているというか、ダイヤではないけど、磨けば光るんですけど、磨かないでいるのが石岡市のこれまでの行政だと思います。
 私は、73年間生きてきた中で、いろんな石岡市の市長さん方ともおつき合いして、いろんなお話を聞かせていただきました。いろんな国会議員の先生方ともお話ししました。やはりみんなどなたも、何というのかな、無理だという今の市長のお話じゃないけど、やっぱり市長会でもお話はするんですけど、なかなか難しいということで前に出ないと。そういうことで、誰もがそれを考えていたらば、絶対100万人観光都市はできませんよ。
 私はこれまでも、前々市長からもそうですけど、平成の合併の問題から、もうずっとこのまちづくり構想をやって、100万観光都市をつくるには、まず土浦石地方社会教育センター関係の35万都市をつくって、そして、やるには、今の小美玉とかすみがうらを合併するべきだと。今、斎場では1つになってやっていますから、できるだけ、その広域でやっているところぐらいはまず小さく組んで、そして……。これは合併の話になりますけど、これはまちづくりとつながっていますから。そして、次の合併にステップしていって、やはりつくば、稲敷まで含めて、観光対策としてやっていかなくちゃだめだよと。
 そして、茨城の場合には、私は5つぐらいの市にしちゃってもいいと思うんですよね。それは、道州制になってきたときにそうするべきなんですけど、私はでかいことを言いますけど、日本は天気予報が大体地域が8つになっています。だから、日本は8つにしちゃったほうがいいと思うんですね。9つとか12とかいうこともいろいろありますけど、私個人的には、日本は末広がりで8つ、道州制、そしてやっぱり……。


◯議長(磯部延久君) 山口議員に申し上げます。一般質問の通告に沿って、石岡市の内容について……。


◯21番(山口 晟君) やっています。


◯議長(磯部延久君) 国の政策とか、それではなく……。


◯21番(山口 晟君) それを含めたことも話ししないとわかりません。


◯議長(磯部延久君) また持論を述べるのではなく、執行部の考えをただしていただきたいと思います。


◯21番(山口 晟君) これを、周りから言わないとわからないから私は言っているんですよ。確かに今、今度、庁舎をつくってやって、きれいになって、それでこの石岡だけを守っていくというのはいいよ。将来の石岡を考えたときに、つくばが土浦と合併しようと言っている。かすみがうらも向こうを向いている。そういう状態で行ったときに、これだけの石岡でまちづくりをしたって、なかなか難しい。観光対策も難しくなる。だから、この石岡の自然を生かした、遊休農地を生かしたまちづくりをするのは、観光対策として必要なんですよ。ですから私は、世界的なことから言っているんですよ。議長もちょっと小さいですよ、考え方が。だめですよ、よく、黙って聞いてください、皆さんも。時間だけは私にやらせてください。
          〔「まだ42分あるんだ。たっぷり」と呼ぶ者あり〕


◯21番(山口 晟君) 私は16歳のころから歌をやっていますから、ショーは2時間半ぴったしでやるんですから、暗記してやるんですよ。議会だってそうですよ。1時間の枠の中で自分の考えを述べるためには、皆さんにわかっていただけないから、周りから持っていって、そこへ持っていくんですよ。人のやり方を自分と同じように考えたらば、とんでもないです。
 私は、今、市長に言うのは、今の市長の行政、ぼんぼんいろんな問題をやってきています。それは立派だと思います。でも、将来の石岡を考えたときには、やはり広域の長と考えてやらなければ、無駄なのができちゃうんですよ、観光対策でも何でも、箱物でも。ですから、観光対策100万都市を中心にして、話を持ちかけていってもらいたいんですよ。これは合併につながっていくんですね。
 でありますから、本当に議員それぞれの考えがありますけど、私は、国の話だと言いますけど、石岡市の話なんです、これは。舟塚山古墳群がある。市長はマニフェストで舟塚山のことも書いてあったんですけど、これはマニフェスト……、なかなか難しいということですけど、これを復元してみなさい。国だってのってきますよ、観光対策で。石岡が提案しなければ、今のもめている国の中でまとまらないですよ。石岡市ががっちりまとまって、小美玉、かすみがうら、この自然のところで、それで、つくばの市長まで入れて考えを持っていったらば、国だって必ず動きますよ。石岡市がこれをやらなきゃだめなんですよ。私は市長じゃないからできない。だから、今までの経験、いろんな経験の中から、市長にアドバイスという意味で、まちづくり、そういう意味で私はやっているわけですから。
 市長、今の担当も、いろいろ石岡市のよさはわかっていますから、担当によく話して、これからの地域の観光対策を石岡だけで考えるのではなくて、広域の話し合いをしてくださいよ。とりあえず小美玉とつくばと大きな考えでやって、この県南地区というか、茨城空港とこの近くを中心にした観光対策として考えていけば、つくばだって小美玉だって考えてくれますから。
 これは、いくら優秀な担当がいても、市長がそれを命令しなければ動けないんですよ。金はかからないですよ、広域の観光対策の協議会をつくることは。これは市長の考え1つなんです。いつも私が質問しても、石岡市のまちづくりを大事に、石岡の現在を大事にするんだと。大事にする、大事すると言っていたら、石岡なんかなくなりますよ、このままで行ったらば。借金だけ増えて。石岡だけの観光対策とかはないですよ。恐らく今の遊休農地、これなんかも、桜を全部植えるとか、梅を植えるとか、花が咲く作物、それをどんどんやってみなさい。必ずきれいな石岡市になりますから。金がかからないところから始めるんですよ。そういう意味では、石岡だけでなくて……、石岡でできるところはやって、それで、広域の市長と担当にやらせてやるべきですよ。市長、その考えはどうしても起きないんですか。だめだ、だめだではなく、市長から提案してください。
 2回目、終わります。


◯議長(磯部延久君) 暫時休憩といたします。
                  午前10時58分休憩
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                  午前11時00分再開


◯議長(磯部延久君) 会議を再開いたします。
 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 山口議員にご答弁申し上げます。先ほども申し上げましたけれども、今現在、100万人都市構想というものが、県南・県西のいわゆる市町村長会議において、その総則といいますか、発足の中にそういうものを目指すんだというような内容の条文が入っておりますけれども……、失礼、規則の中ですかね。いずれにしましても、そういう考え方はありますけれども、現在、病院1つつくるについても問題がある。また、いわゆるごみの処理場をつくるについても必ずしも一致しないというような、そういう状況の中にあって、私としては、100万人都市構想というのはなかなか難しいのではないだろうかなと。
 私のほうから呼びかけるというのは、これまた、小美玉市さんも県南には入っているんですが、何ですか……、県南に入っていないのかな、あれ。県央だよな。県南には入っていないんですね。そういう部分で、山口議員がおっしゃられる100万人都市構想はわかるんですけれども、ただ、私なりに大都市というもののいわゆる発生ですね、大都市がなぜそこに形成されてきたかということ、まずその根本を考えなければならないと思うんですね。
 確かに札幌、福岡、名古屋、大阪、東京、横浜、それぞれ100万人都市がございます。しかしそれは、それなりに理由があって100万人都市を形成したというものでございまして、いわゆる北海道の一部においては、市町村は申し上げませんけれども、合併をしたことによって行政効率が非常に悪くなったというような事例もございます。果たしてこの茨城県においては、昔から30万人を超える都市が存在しない、これはなぜか。やはりどこにおっても住める……。きのうもお話がございましたけれども、常世の国。いわゆるどこにでも住むことのできるすばらしい土地柄である。そういった中で、いわゆる大都市を形成する理由がなかなか見つからないというようなのが現状ではないかなと、私は思っております。
 そういった意味で、なかなか100万人都市構想を形成するには難しいと思いますので、その辺のところを先ほど来よりお話し申し上げているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 21番・山口 晟君。


◯21番(山口 晟君) 3回目の質問になりますけど、質問というより要望になると思うんですけど、やはりこれまでの中で100万人というのは、市長の集まりでも難しいということで、市長の考えも難しいということがわかりました。ただ、これは、私の、議員になったときからの自分の夢なんですけど、私は石岡市の観光対策を考えたときには、やはり霞ケ浦湖畔ですか、まず簡単にできることは、水生植物園をつくることもすぐできるんですよね、ここは。県のほうでも、あそこの観光道路と私は言ったんですけど、あれば合併特例債でつくったらということを橋本知事も言っていましたけど、その当時は横田市長のときなんですけど、これも話し合いもしないままで来て、今、堤防のところをやっていますけど、あれは橋をかけたほうがよかったんですよね。ああいう金をかけるよりは、1回向こうへ橋をかけちゃって、道路を出島へ持っていっちゃって、そうしてからこっちへ歩道をつくればよかったんですけど、これは私の考えなんですけどね。
 石岡市には、本当に霞ケ浦湖畔はある。今の風土記の丘ですけど、お客さん、きのうもバスが2台ぐらい入っていましたが、どんどん来ている。ただ、あそこでいろんな会議をするときには、宿泊施設も少し必要かなと思いますね。青少年の問題とか、やはりあそこへ来たときに、ちょこっと泊まれるような宿泊も必要になってくるし、100万人観光都市をつくるのには、石岡市がいろんな形をつくってやっていかなければ、100万人都市になりませんから、そういう意味では、石岡から100万人の観光都市づくりの対策を、飛行場を中心とした、これは隣ですけど、そういう形で、何回もしつこいようですけど、担当はいろいろと研究して、勉強していると思います。市長はちょいちょい変わりますから、いい職員にもいろいろ話をして、石岡市から100万人観光都市づくりをするにはどうしたらいいかと、わからなかったら聞いて、それで、自分の考えだけにとらわれるんじゃなくて、24人の議員の意見をよく取り入れて、次の市政に向かう気持ちにならなければ、間際になって誰が飛び出すかわかりません。きちんとしたまちづくりの中で、石岡市がリーダーシップをとるという構えで、これからの行政に取り組んでいただきたい。
 私の要望はそれで終わります。


◯議長(磯部延久君) 暫時休憩といたします。10分程度といたします。
                  午前11時06分休憩
           ───────────────────────
                  午前11時20分再開


◯議長(磯部延久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番・岡野佐工君。


◯10番(岡野佐工君) 10番・岡野佐工でございます。通告に従いまして、2項目について質問をいたします。
 1項目目、有害鳥獣捕獲事業についてお伺いをいたします。
 有害鳥獣であるイノシシ、カラス、ハクビシンによる農作物への被害は、年々増加をしております。特に、皆さんもご存じかと思いますが、里山集落、山裾の集落においては、農作物の被害については年々増加し、非常に困っているのが現状でございます。毎年、猟友会の皆さんにお世話になりまして、有害鳥獣捕獲隊を編成していただき、イノシシ、カラス、ハクビシン等の駆除に当たっていただいているわけでございますが、その数についてはむしろ増えており、減少していないのが現況でございます。市といたしましても、農作物の被害を未然に防ぐということで、電気牧柵の補助というような制度も実施しまして、電気牧柵も設置しておりますが、被害の効果はあるものの、むしろ被害地域については拡大しているのが現状であります。減少にはつながっていない。
 また、昭和30年代までには、山裾の里山集落の水稲においても牛や馬を飼っていたというようなことで、草刈りをしたものについては牛、馬の飼育に当てていたというようなことで、ミミズというものもそんなに多くはありませんでしたが、現在では、草を刈ってもそのまま放置しているというようなことで、イノシシはミミズが大好物でございますので、イノシシが食していると。電気牧柵についても通年通電しているわけではございませんでして、収穫時期のみ通電するというようなことでございますので、水稲をはじめ果樹関係も、堆肥を使う関係もありますが、ミミズが繁殖するというようなことで、被害が多くなってございます。
 有害鳥獣捕獲隊の皆さんにも、毎年捕獲を実施していただいているわけでございますが、八郷地域においての民有林については約5,500ヘクタールほどあるかと思いますが、国有林まで含めますと7,000ヘクタール。そういった中でイノシシを捕獲するというのは大変でございます。昭和40年代前半までは、山の松葉をさらったりして、山の手入れをしてまいりました。そういった中で、イノシシも山林の中で生息しておりました。被害はその当時もありましたが、現在については、材木価格の低下により、また所有者の高齢化により、山林等については手入れをされていないというような実情もあり、イノシシ等の被害は年々拡大しているものと、このように思っているわけでございます。
 そこで、捕獲事業についてお伺いをいたしますが、本年度の実施についてはどのような方法でどのように行うのか。
 また、国においても、有害鳥獣駆除対策には今年度から特に力を入れているというような中で、国からの定額補助はあるのか、ないのか。
 また、特別交付税の措置がなされるというような話も伺っておりますが、それらについて担当部長よりお伺いをいたします。


◯議長(磯部延久君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、有害鳥獣捕獲事業についてご答弁申し上げます。
 有害鳥獣捕獲につきましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づきまして、鳥獣被害対策という制度の中で実施することと変更になっております。
 今年度の実施予定でございますが、当市におきましては、新たに石岡市鳥獣被害対策実施隊を結成しまして、被害の多い時期である6月と9月を基本としつつ、必要に応じ猟期中の実施も検討してまいりたいと考えておりまして、6月15日から7月14日に1回目の捕獲活動を行うこととしております。
 捕獲数は、石岡市鳥獣被害防止計画に基づきまして、イノシシ100頭、カラス類600羽、ハクビシン100頭を目標としておりまして、捕獲活動とあわせ、イノシシのすみかとなる耕作放棄地や荒れた山林の整備、電気柵の共同設置など、地域ぐるみの被害防止活動に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、定額補助特別交付税の措置についてでございますが、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の改正に伴いまして、今年度から、被害防止計画を定めた市町村及び計画に基づき鳥獣被害対策実施隊を設置した市町村に対し、国からの財政支援が受けられることになりました。その1つが定額補助でございますが、鳥獣被害対策実施隊の活動に関する経費等に対しまして、鳥獣被害防止総合対策交付金として上限200万円が定額補助されるものでございます。具体的には、実施隊の労務費や燃料費、わなの管理などの経費に充当することができるものでございまして、その補助金につきましては、今年度、当初予算に計上しているところでございます。
 また、特別交付税の措置につきましては、これまでも事業経費の50%が特別交付税で措置されておりましたが、今回の法制度の改正に伴いまして、交付率が80%と拡充されまして、当市の場合、定額補助を受ける予定でございますので、事業経費から定額補助額を差し引いた残額の80%が特別交付税措置されるものでございます。このように、今回の法制度改正によりまして、鳥獣被害対策に係る財政的支援が拡充されてきておりますが、現在のところ県の実施要綱が制定されていないため、経費の充当の詳細が定まっていないというのが現状でございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 10番・岡野佐工君。


◯10番(岡野佐工君) 2回目の質問に入らせていただきます。
 今年度から、有害鳥獣捕獲隊というようなことじゃなくして、石岡市鳥獣被害対策実施隊というようなことで実施するということでございます。定額補助を石岡市では受けるというようなことでございまして、200万円の定額補助があるというような答弁でございましたが、それらについてはどのように使われるのか。これについては、部長の答弁にもございましたように、実施隊員の労務費や燃料費、わなの管理の経費等に充当するというようなことで答弁がございました。
 私も山林の所有者でございますので、自分の山林なんかへは五、六年に一度見に行く程度でございますが、現在の山は相当荒れてございます、手入れがなされていないということで。そういう中を猟友会の皆さんがイノシシ捕獲、ハクビシンの捕獲等に努力を払っていただいているというのは、本当にありがたいことでございます。
 部長には、実施隊の労務費とか燃料費とかに使えるということでございますが、それらの経費についてお伺いをいたします。
 また市長には、こういったことを踏まえた中で、今後、有害鳥獣の捕獲……、失礼いたしました。今年度からは鳥獣被害対策実施隊によって捕獲するというようなことでございますが、市長は、この有害鳥獣の捕獲についてどのような考えでおられるのか、また、こういうふうにしたい、こういうふうに実施して撲滅したいというようなものがありましたら、答弁を求めたいと思います。
 以上で2回目を終わります。


◯議長(磯部延久君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、私のほうからは、鳥獣被害対策実施隊の経費についてご答弁申し上げます。経費については、全体で592万4,000円でございます。そのうち定額補助として200万円いただきます。その残りに対して80%の交付税措置があるわけでございます。そうしますと、概略でございますが、交付税措置が215万3,600円という数字になるわけでございます。
 それと、その中で有害鳥獣の捕獲の方法、制度がどのように変わったかということについても、若干触れたいと思います。主な変更点でございますが、有害鳥獣捕獲隊を改めまして鳥獣被害対策実施隊を設置することになりました。これにつきましては、捕獲活動の委託から、実施隊員を、非常勤特別職である嘱託員として市町村長が任命いたしまして、捕獲を指示することができるようになりました。隊員となりました場合は、猟銃許可更新時の技能講習が免除されるなどの特例措置が設けられました。3点目といたしまして、捕獲経費や防止対策に対しまして、ただいま説明しましたように、交付金や特別交付税交付率の拡充などの国の財政支援が設けられたことでございます。
 以上でございます。
  〔「非常勤日当3,000円は予算のとき安いと言われたのにそのまま」と呼ぶ者あり〕
     〔「日当3,000円なんていうところはどこにもないぞ」と呼ぶ者あり〕


◯経済部長(市村 明君) 申しわけありませんでした。その実施隊の報酬の内容でございますが、活動の内容でございますが、労務対価としまして、車による見回り、痕跡調査、それにわなの管理料といたしまして、くくりわな、箱わなの管理、またそれらに基づきまして、移動用の燃料費が車でかかるわけでございます。わなの設置数が約30個ございまして、確認移動距離が約35キロ、痕跡調査が15キロ等を含めまして、その燃費がリッター当たり10キロということで計算しますと、大体60キロを行動半径といたしまして、リッター10キロで、リッター当たり150円というような単価にしますと、約1,000円近くの燃費がかかるというような形になりまして、これらを含めて日当が3,000円という形で計算してございます。
 以上でございます。
          〔「予算のときに安いと言われたんだ」と呼ぶ者あり〕


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 鳥獣被害に対する基本的な考え方というようなお尋ねかと存じます。現在、イノシシ、ハクビシン、タヌキ等々、いわゆる人間の生活圏、それと山林等々が荒れたことによって、イノシシ、ハクビシン、タヌキ等が近接して活動範囲を広げてきている。そういった中で、いわゆる鳥獣等による被害というものが増えてきているということは、岡野議員のご指摘のとおりでございます。そういった中で、やはりこれからもその被害というのは拡大していくんだろうという予測はできるわけでございます。
 そういった意味も含めて、国もこの鳥獣被害に抜本的に取り組まなければならないというようなことから、特別交付税まで創設して、真剣に取り組んできていただいておるものと思慮するものでございます。そういった意味で、私どもも今後、この被害防止には大いに努めていかなければならないと考えておるところでございます。
 今回、新たな仕組みとして、いわゆる石岡市鳥獣被害対策実施隊というものが組織されたわけでございます。初めての試みということでございまして、今までの活動内容を充実させていただきまして、1年間、経過を見させていただいて、今後、どういった形が理想なのか、それを探ってまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 10番・岡野佐工君。


◯10番(岡野佐工君) 3回目でございますが、有害鳥獣捕獲につきましては6月と9月、また2月ということで、3回実施するというようなことで、90日が有害鳥獣を捕獲する実施予定だというような説明がございました。また、実施隊員の労務費でございますが、1日3,000円という金額でございます。私は、この3,000円というのは、どこから考えても多いという金額ではないと思います。これらについても、市として十分精査をして、国からの定額補助もあるわけですから、これの増額というものを当然考えていただきたいと、このように思うわけでございます。隣接市町村でも有害鳥獣捕獲については実施しておりますから、隣接市町村とも十分話し合いを持って、これらのところは国からの補助もあるということでございますので、十分目を開いていただいて、増額というようなことを考えていただきたいと思います。
 また、先ほど申し上げましたように、民有林が5,500ヘクタールございます。これらについて、間伐や下草刈り等を仮に毎年100ヘクタールずつ実施しても、55年かかるんですね。やはり昭和30年代には、イノシシは十分に山林の中で生息ができた。たまには里山へおりてきて悪さをしたときもありましたが、そういった中で私は、市として、県の森林湖沼環境税を用いて、毎年、間伐や下草刈りを実施しております。国の補助事業とか、そういうものも十二分に利用して、森林機能緊急回復県単間伐事業といったものも、24年度には8団地で52.45ヘクタールというようなことで、間伐、下草刈りを実施していただいております。
 やっぱりイノシシと里山集落の住民の皆さんが仲良く生息できるように、私は……。自然景観がすばらしいとか田園風景がすばらしいというような言葉が聞かれますが、自然というものは、ただ手を加えないで見ているのが自然ではありません。人間の手を加えてこそ自然というものが生きてくるわけでございます。私はやはり、山林をきれいにして、イノシシをもとの生息地である山林に帰す方法も、これからは考えていかなければならない、このように思っております。これについては答弁は求めませんが、今後、十分検討していただきまして、里山集落の農家の皆さんが安心して農業経営ができるように、私は今後努力していただきたいと、このように思います。よろしくお願いをいたします。
 次に、2項目目でございますが、農力アップ推進事業の中の農産物の販売PRについてお伺いをいたします。平成24年度から、リーディングプロジェクトの中の1つとして強力に進めております石岡市農畜産物ブランド力のアップ、特産品づくり、販路の拡大を目指している農産物販売PRについてお伺いをいたします。
 消費者は、生産者の顔の見える、生産履歴のしっかりした、安心で安全な農産物を望んでおります。東京都内で農産物販売について努力をしているようでございますが、平成25年度の実施予定についてお伺いをいたします。
 また、私は都市と農村の交流事業ということでも質問をさせていただいておりますが、東京都内に石岡の農産物をPRする直売所の出店について、そういう考えをお持ちなのか、お持ちでないのか、担当部長にお伺いをいたします。


◯議長(磯部延久君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、農力アップ推進事業の中の農産物の販売PRについてご答弁申し上げます。
 今年度の農産物販売PRの実施予定についてでございますが、販売PRにつきましては、昨年度、JR上野駅やJR品川駅、文京区シビックセンターなど10か所で23回、43日間行いまして、売上額3,060万円、購入者数が約3万人に上り、農産物販売を通した石岡ファンを増やし、PRと知名度のアップが図られたところでございます。今年度は、風評被害も落ち着きつつありますことから、東京都内のJR西荻窪駅構内のエキナカヤオヤ、千葉県柏市の常磐線柏駅前で行われます柏まつり、文京区シビックセンターで行われます文京博覧会など、PR場所を限定し、農産物販売PRの実施を予定しております。
 次に、東京都内に石岡の農産物をPR販売する直売所の出店につきましてでございますが、昨年から東京都内のJR西荻窪駅構内でエキナカヤオヤを展開し、石岡の農産物販売を週3回実施してきたところでございますが、大変好評でありましたことから、本年1月からは常設での販売展開とすることといたしました。その結果、平成24年度は約2,050万円の売り上げがありましたので、本年度は相当の売上額の増加が期待されているところでございます。さらに、JR西荻窪駅が大変好評でありましたことから、JR武蔵境駅でも農産物販売の依頼が来ているところでございますので、今後は、出荷体制及び品目を拡充しながら、当面、エキナカヤオヤを都内の直売所、アンテナショップの場としての販売PRを展開してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 10番・岡野佐工君。


◯10番(岡野佐工君) 2回目の質問をさせていただきます。
 昨年度の販売の実績というようなことで、ただいまご答弁いただきましたが、JR上野駅をはじめとする品川、文京区10か所、23回、43日間で3,000万からの売り上げがあったと。これはすばらしいことだと思います。それで、購入者数については3万人の方に買っていただいた。これらについては、市、農協等の努力によりまして、こういう結果が生まれたものと思っております。
 部長の答弁の中で、東京都内のJRの西荻窪駅構内のエキナカヤオヤというような、ちょっと聞きなれない言葉が出てきましたが、私は当然、駅の中で売っているからエキナカという言葉かと思いますが、エキナカヤオヤ石岡とか、そういうことで石岡のPRをしているのかなと思いましたが、エキナカヤオヤという名称で売っているのかどうか、部長にお伺いいたしたいと思います。
 それから、当然、朝日トンネルも昨年開通いたしまして、観光施設である茨城県フラワーパーク、常陸風土記の丘をはじめ、観光施設には昨年よりも大勢の皆さんが訪れております。そういった中で、さらに観光PRも含めた直売店を出してはどうかというようなことでお伺いしたわけでございますが、それらについては、西荻窪のエキナカヤオヤを直売所で、アンテナショップとして、今後、販売PRをしていくということでございます。
 部長に、エキナカヤオヤというのはどういうことでそういう名称なのか、ちょっと私はわかりませんので、お伺いをしたいと思います。
 当面、当然、農産物を販売して、安心安全の石岡の農産物の販売にだけ努めているわけではなくて、観光施設の紹介等もやっているものと思いますが、今後もこれらについては努力をしていただきたいと、このように思います。部長のほうからエキナカヤオヤについてご説明をお願いいたします。


◯議長(磯部延久君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、お答え申し上げます。エキナカヤオヤにつきましては、JR東日本の関連会社でございます日本レストランが開設している場所に、エキナカヤオヤと称して設置されているものでございます。そこにおけます石岡市のPR方法でございますが、これまで実施してきたのは、上野駅や品川駅、さらに、先ほど議員から質問がございましたように、西荻窪駅のエキナカヤオヤで石岡のPRをして、それらの方法といたしましては、店頭にPR用の観光、いしおかサンドのパネルを設置したり、石岡市の観光パンフレット等を配付したり、のぼりの設置、店頭を石岡のおまつり用品で装飾したり、また、それらのお店に来ていただけるお客さんにアンケートを実施いたしまして、それらの応募者の中から、抽選による石岡市内への観光施設の招待や農産物のプレゼントを行い、また石岡のおまつり前の観光PRということで、それらをあわせて実施してきたところでございます。
 そうした結果といたしましては、石岡産の農産物特産品、いしおかサンドのリピーターの確保ができたということでございます。さらに、都内における石岡市の知名度のアップが図られた。また、さらに、おまつりなどに石岡駅を利用されるお客さんの増加が図られたというようなことがございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 10番・岡野佐工君。


◯10番(岡野佐工君) 答弁ありがとうございました。よくわかりました。今後とも、大変好評のようでございますので、引き続き、農力アップ推進事業の中で農産物の販売PRに努めていただきたい、このように思います。
 ただ、やっぱり、消費者と農産物を販売する石岡市の信頼関係がなければ、当然、農産物も売れないわけでございます。それで、前にも私、提案したことがあるんですが、やはり安心安全の農産物というようなものを供給しなければならないというのが、当然、底辺にあると思います。
 そういった中で、ITを活用して農業経営に取り組んではどうかと。JAの東京グループでは、2008年3月から、生産者がパソコンや携帯電話などで、簡単に栽培の履歴の登録や農薬の登録内容を確認できるシステムが稼動しております。管内の16JA中15のJAが導入していると、そういう話を聞いております。機能の1つとしては、生産履歴管理システムでは、生産性が地番や作型ごとに作業日、作業内容、生産資材の種類、使用量などをパソコンで登録、高齢者などでは、生産者がパソコンを使えない場合、入力帳票をファクスでJAへ送信し、データ化してもらうというようなことで実施しております。農家の高齢者の方は特に、記帳するというようなことが非常に難しい。1日仕事をすると、疲れたというようなことで、なかなか記帳する時間がつくれないというのが現状であると思います。
 農薬の登録内容や成分、適正使用回数などの情報と連動している、使用した農薬が適正か不適正か、判断もできる、作物に病害虫が発生した際にも、どのような農薬が使用できるのかも簡単に検索し判断できるというようなシステムを、民間会社が開発したものを東京のJAグループでは採用しているようでございます。これらについてはぜひご検討をいただいて、ひたち野農協、やさと農協でもぜひとも採用していただいて、安心安全な農作物の生産に結び付けていただきたい、このように私は思っております。安心安全で生産履歴のわかる農作物の生産というのは、当たり前といえば当たり前でございます。やはり農家の顔の見える農産物の生産、販売に努めていかなければならない、このように思っております。
 3回目、市長に農産物の販売PR、今後、どのような形で推進していくのか、また、私が申し上げました、ITを活用した生産履歴管理システムといったものについても取り組む考えがあるかどうか、お伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 岡野議員にご答弁申し上げます。まず、エキナカ等による石岡市の農産物の販売に関してでございますけれども、この販売を通しまして、いわゆる石岡市というものを知っていただき、そういった中から、ぜひ石岡市を訪れてみたいというような形で進めば、いわゆる交流人口の増大につながるものと思っておりまして、やはり農産物を販売する際に、販売者と、また、いわゆる消費者、こういった関係が友好的でなければならないというようなことで、そういった面に注意を払いながら、今後も農産物の各駅における販売というものを続けて、また販売場所を増やすというようなことも考えていかなければならないと思っております。
 また、ただいまご提案がございました、いわゆる安心安全のための農法といいますか、そういったことは、当石岡市においては、農業者によって配慮をされておるわけでございます。ただ、安心安全の農産物であるということをどのような形で消費者にお知らせしていくか、これが一番重要な課題であるというようなことがご指摘あったわけでございます。これにつきましては、石岡市にはJAが2機関ございます。こういった機関ともよくご相談申し上げまして、今、既に、そういった面では動きはあるのではないかと思っております。また、有機農法を取り入れて、野菜を中心に営農をされておられる方々がございます。そういった方々は、もう既にホームページ等において、農薬の種類、散布時期、そういったものについては公開しておると思います。それでなければ、有機農法等は、農産品が結構割高についていますから、割高であっても安心安全というものを買うというようなことで、高いシステムを通して販売をしておるようでございまして、いずれにしましても、この農産物の安心安全を今後ともホームページ等によりまして公開していくということは、非常に大切なことだろうと思っております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 暫時休憩といたします。午後1時30分から会議を開きます。
                  午後 0時01分休憩
           ───────────────────────
                  午後 1時33分再開


◯議長(磯部延久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番・大槻勝男君。


◯7番(大槻勝男君) 7番・大槻勝男でございます。
 まず、質問に入る前に、議長にお願いがございます。1回目の質問の中に、「現在県内の18市町村」と入っておりますが、「現在県内の24市町村」ということで、これをひとつお願いいたします。
 それでは、質問に入らせていただきます。私は1項目だけですので、よろしくお願いいたします。
 成人用肺炎球菌の予防接種に対する助成金制度についてお尋ねをいたします。
 現在、石岡市においては、小児肺炎球菌ワクチン予防接種に対する公的助成があるが、少子高齢化が叫ばれる昨今、成人、とりわけ高齢者に対する公的支援がないのは、いかにも残念である。調べたところ、現在県内の24市町村が同接種に対する助成金制度を導入している。高齢者の肺炎は死亡率が高いことが、その背景にあると思われる。石岡市においても早急に手を打つべきと考えるが、市の見解をお伺いいたします。
 これは、担当部長によろしくお願いをいたします。


◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) ご質問の、成人用肺炎球菌の予防接種に対する助成金制度についてお答えいたします。
 肺炎球菌は、免疫の働きが十分でない乳幼児や高齢者に、さまざまな病気を引き起こします。こうした細菌による感染症は、抗生物質により治療することができますが、近年は薬剤への耐性を持つ菌が増えているため、治療が困難になっているという課題があるため、発症を予防するワクチンを用いることが有効であるという考え方が出てきております。
 ご質問の肺炎球菌には90種類以上の型がありますが、成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種では、そのうちの23種類に対し免疫を付与することができます。そのため、肺炎の全てを予防することはできませんが、肺炎球菌による肺炎の8割に効果があると言われ、肺炎の重症化防止などの効果が期待されております。
 平成24年5月に発表された厚生科学審議会予防接種部会の中で「予防接種制度の見直しについて」、これは第二次提言でございますが、この中で、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、B型肝炎への7ワクチンについて、広く接種を促進することが望ましいとされております。このうち子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンは、本年4月から、予防接種法に規定する定期接種に位置付けられたところでございます。成人用肺炎球菌を含む残りの4種類については、国において財源を確保して、定期接種化の検討を進めていきたいとのことでございまして、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
 なお、既に実施している小児への肺炎球菌予防接種は、子供の肺炎球菌感染症の予防だけでなく、間接的な効果として、高齢者の肺炎球菌感染症予防に効果的なことがわかっており、その接種勧奨に取り組んでいるところでございます。また、高齢者に対する支援として、インフルエンザ予防接種の助成を実施しております。さらに、健康管理の一環として健康診査や各種がん検診の助成を行い、高齢者の病気を予防し健康保持できることを目的に、取り組んでまいります。
 ご質問の成人用肺炎球菌予防接種に対する助成については、今後、国、県の動向や、他市町村の状況を把握し、関係機関と調整を図りつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 7番・大槻勝男君。


◯7番(大槻勝男君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
 厚生労働省の医療保健助成事業として、長寿・健康増進を目的とした、高齢者に対する特別調整交付金制度があるが、この制度を活用すれば、市の負担も接種希望者の自己負担もかなり軽減されるはずです。しかし、これは自治体が手を挙げなければ、すなわち申請をしなければ、交付対象にならない。当市も早速手を挙げるべきと考えますが、いかがですか。特別調整交付金制度の概要を示した上で、市の考えをお聞きしたい。
 私の近くで70歳の高齢者のお話を聞くと、自費負担は8,000円かかったと聞いています。石岡市も助成金を出すべきとのことです。1回接種を受けますと、5年間受けなくても済むということです。平成24年度は茨城県内18市町村であったが、25年度は24市町村である。助成金は、大体2,000円から3,000円であるんですね。つくば市は、25年4月1日から助成金を出しています。土浦市は24年10月。
 肺炎は、日本人の死亡の第4位に挙げられております。高齢者は、免疫機能が低いから肺炎になると聞いております。ちなみに、私は今回、まず平成24年度の任意の予防接種に関する調査表をお持ちしましたので、この中からちょっと例を挙げていきたいと思います。
 まず、助成の制度があるところは、水戸市なんですね。水戸市が65歳以上、1回2,000円なんです。それで、周知方法なんですけれども、まずホームページ、広報、ガイドブックと広報への折り込みチラシ。茨城町、65歳以上、1回2,000なんですね、これも。これはホームページ、広報、個別に通知ということになっております。次に大洗町。大洗町も2,000円です。これもホームページ、町報、健康カレンダー。次に東海村。東海村は、助成金も非常に大きく出しておりますよね。これは1回4,000円ですね。東海村の場合は70歳以上で1回4,000円なんですね。これは、ホームページ、健康カレンダー、医療機関へのポスターということになっております。それと常陸太田市、65歳以上、1回2,650円、ホームページ、市報、健康づくりガイド。次に那珂市、これは65歳以上ですね。1回2,000円です。ホームページ、市報、カレンダーとなっております。次に大子町ですね。これが70歳以上。これは費用の7割なんですね。これが広報、ホームページですね。それと、日立市が70歳以上ですね。これが1回2,500円となっております。ホームページ、健康カレンダー。次に高萩市、70歳以上、3,000円、市報、健康カレンダー。それから、神栖市が3,000円ですね。市報、健康カレンダー。次に龍ケ崎市、65歳以上、1回3,000円です。助成金額ですね。ホームページ、市報ですね。それで、今度は牛久市ですね。牛久市が65歳以上です。これが3,000円ですね。ホームページ、個別の通知、健康カレンダーとなっております。次に守谷市。守谷市では、1回ということで3,000円ですね。ホームページ、市報。稲敷市、65歳以上、1回3,000円、ホームページ、市報、健康カレンダー。それに利根町ですか。利根町が75歳以上、1回3,500円、個別に通知、ホームページ、町の広報ということで、健康カレンダー、ポスターになっております。土浦市は65歳以上、1回3,000円になっております。ホームページに市報、個人通知となっております。次に、美浦村が65歳以上、3,000円、ホームページ、広報、ポスターチラシになっております。最後に、常総市ですね。これが70歳以上の方、3,000円です。ホームページ、市報と。
 このような形で、これは、平成24年度の任意の予防接種に関する調査表なんですね。助成ありは、ここに、私が今ずっと読み上げたんですけれども、18あるんですね。これは24年度なんです。
 次に、今度、平成25年度は、いいですか、44市町村の中で24市町村があるんですよ。新たに25年度に7市が入っているんですね。ひたちなか市、常陸大宮市、取手市、つくば市、下妻市、坂東市、古河市と、7市が今年度に入っているんですよね。24年度と25年度では、もう7か所がテレビ等でも報道されておりまして、どんどん取り入れているんですね。
 そういった中で、石岡市も遅れのないように、ひとつ助成金ということで、皆さんから、たくさんの方からそういうお声が聞こえてきておりますので、何とか、厳しい中なんでしょうけれども、助成ということでお願いをしたいと思います。
 2回目、終わります。


◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) 2回目のご質問のうち、特別調整交付金の件でございますが、私の知っている範囲では、国民健康保険の収入の中に特別調整交付金という項目がございます。その中でカウントされるものかなというふうに、今、理解をしております。そして、基本的な考え方としては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、今後、国、県の動向や他市町村の状況を把握しまして、現在、55%の市町村がやっているということも踏まえつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 成人用肺炎球菌に対する国の財政措置についてのご質問にお答えいたします。今年度から、予防接種法の改正に伴いまして、小児用の肺炎球菌ワクチンの接種につきましては定期接種となりまして、地方交付税で90%が措置されることになりました。しかしながら、高齢者に対する肺炎球菌のワクチン接種につきましては、その対象となっておりません。
 また、特別交付税におきましても、先ほどの有害鳥獣駆除に要する経費のようなルール分ではございませんので、明確な算定ということが申し上げられません。しかしながら、市で高齢者向けの肺炎球菌のワクチンの接種に対しまして、助成等の予算措置をした場合には、市の特殊財政事情の報告におきまして、特殊財政需用額として、その他の財政需要として県に報告することになります。ルール分ではございませんので、算入されるか、されないかを含め、算定額が明確にはなりませんけれども、感染症予防ということでございまして、石岡市ばかりではなくて、多くの市町村が取り組んでいる施策でございますので、算入について十分に県では配慮するのではないかと思います。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 大槻議員にご答弁申し上げます。この成人用肺炎球菌の接種につきましては、条件等を整備しまして、実施する方向で検討してまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 7番・大槻勝男君。


◯7番(大槻勝男君) それでは、3回目の質問に入らせていただきます。
 今、市長から、前向きにというご答弁をいただきました。前向きという答弁ですので、私……。
                〔「実施」と呼ぶ者あり〕


◯7番(大槻勝男君) ああ、そうですか。ちょっと私の聞き違いでして、まことに申しわけありません。実施をしてまいりますということですので、ひとつよろしくお願いいたします。
 終わります。


◯議長(磯部延久君) 22番・高野 要君。


◯22番(高野 要君) 22番・高野でございます。5点ほどご質問させていただきます。
 第1点目、居宅介護についてお伺いいたします。
 介護保険法の第2条の第4項、「保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない」とうたっております。また、第4条2項では、「国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担」しなければならないとあります。
 そういった中で、居宅介護ということで文言がありました。ちょっと読んでみますが、介護保険法では、居宅介護を基本としている。そうですね。在宅介護が基本だということであります。そして2番目、介護保険費用は公平に負担していく。そうですね。皆が誰も同じだということでございます。そして、施設と居宅の保険サービスについては、公平であるということがうたってありません。居宅サービス、これは石岡の例でございますが、月11万2,000円、施設サービス、これが月29万9,000円。居宅で介護している、そういった介護費といいますか、介護保険の中から出されているものが3分の1である。そして、施設に入れば、看護師さん等々、いろいろな費用も全て認められるわけでございます。しかしながら、居宅介護の場合には、家族の労働費用は認められません。
 また、金銭は別に考えても、このような負担が生まれてきます。親の介護、親を80歳と考えると、介護者は50から55歳。まず、今の時代ですと共働きでございます。定年前に親の介護に入るわけでございます。まず、介護が始まると外出もできない。一番大切な仕事ができなくなります。親の介護で収入が減り、ここに生活苦が待っているわけでございます。これが住宅介護の現状だということであります。
 幸いにして、私の父親は92でございますが……、たまに議場で父親の話もしてみようかなと思いまして、今、父親の話をしましたが、92で元気にオートバイでツーリングをしております。しかし、こういう人ばかりではございません。そこで、介護者に対する支援についてお伺いいたします。
 今述べた、第2条の4項と第4条の2項の文言には、要介護者においても配慮がなされ、介護保険に対する負担は国民皆同じである、公平であることを語っておりますが、この介護保険法とは公平なものなのでしょうか。誰もが、要介護者を持たないときには不自然さを感じることは少ないと思いますが、自分の身に降りかかったとき、負担の大きさに……、また、正直者に対しての値は少ないわけであります。正直者ですね、一生懸命やっている人の値が少ないわけであります。
 居宅介護者には、介護手当が1年10万円支払われるということでありますが、私は、この10万円が何なのか、非常に不思議でなりません。居宅介護者と施設介護者、3分の1、この差額を10万円で埋めているのかなというような感じはします。これは国策でございまして、ここで部長、市長にああせい、こうせいと言っても、どうにもならないことはわかっているわけでございますが、私は、介護保険法というものは、ここに載っておりますけれども、皆さん平等である、そういったことがまずはうたってございます。ですから、やはり居宅が基本であるということで、居宅で介護する者が生活苦に陥ったり、そういった経済ばかりではなく、労働的な負担も強いられるということは、決してあってはならない行為である、そういうふうに判断するところでございます。
 そこでお伺いします。この居宅介護の負担軽減策はないのか。これは石岡市でですね。
 現在、介護支援で10万円がいただけるということでありますが、10万円の根拠、この10万円は何でくれるのかですね。
 それと、現在まで、今、私も、知人からこのようなことを議会で質問してくれよというようなことを言われて、質問に立っているわけでございますが、この石岡市には、居宅介護の支援、悩み等々について相談はなかったのか。
 以上3点をお伺いいたします。


◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) 在宅介護についてのご質問にお答えいたします。
 ご質問の1点目の、居宅介護負担軽減策はないのかというお尋ねについて、まずご答弁申し上げます。在宅介護者の経済的負担を軽減するため、ねたきり老人等紙おむつ支給事業と、家族介護慰労事業を行っております。ねたきり老人等紙おむつ支給事業は、要介護1以上の在宅高齢者で、市民税非課税世帯、あるいは生活保護世帯にある方の紙おむつ購入費用に対し、1か月3,200円を上限として助成を行うものでございます。
 家族介護慰労事業は、介護サービスを利用していない要介護4または5の在宅高齢者を常時介護する者で、市民税非課税世帯にある方に対し、年額10万円を支給するものでございます。
 なお、先ほど10万円の根拠は何かというお尋ねが2点目でございましたが、これは、平成12年度に介護保険法が施行されると同時に、国から示されたものでございます。上限10万円ということでございまして、対象要件は、先ほどのとおり要介護4または5ということでございます。国が定めた金額でございます。
 また、地域包括支援センターにおきましては、在宅介護支援センターや社会福祉協議会と連携し、在宅で介護されている方や近隣の方を対象に、介護方法や悩み等に対する意見交換とストレス解消を目的として、家族介護者等交流会、家族介護者のつどいを開催しております。在宅で介護をしている方の身体的・精神的負担につきましては、介護保険制度における在宅サービスを上手に組み合わせることにより、軽減される場合が数多くございますので、在宅サービス利用等の相談に対する適切な対応に努めるとともに、家族介護者に対する支援事業を引き続き実施してまいります。
 なお、介護サービスを利用した場合、利用者負担の軽減を図るため、高額介護サービス費制度がございます。介護サービス費用自己負担分1割が高額になった場合に、その限度を決める制度でございます。この制度は、1か月に支払った自己負担額が、所得に応じて定められた上限額を超えた場合に、一旦お払いいただくわけですが、申請をいただいて、その限度額を超えた分を払い戻すという制度でございます。自己負担の上限額は、所得状況に応じまして、1万5,000円から3万7,200円までとなってございます。
 3点目の、現在まで居宅介護の支援について相談はなかったかというお尋ねでございます。私どもの窓口で主に受ける相談内容は、介護保険のサービスをどのように受けたらいいのかという仕組みのご相談がほとんどでございまして、今回、議員がご指摘された件に関しては、受けていないということでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 22番・高野 要君。


◯22番(高野 要君) 部長の答弁を聞きまして、わかったような、わからないような、何か細かい数字ですから、なかなか納得できないところにありますけれども、十分に機能といいますか、職員の人は対応しているというふうに認識いたしました。
 しかしながら私は、こういう声が上がっているということは、少なからずともこういうふうに困っている人がいるということかなと。居宅が大変であれば施設へ入所させたい。しかしながら、介護保険料だけで引き取ってくれるところはない。最低1人年間150万とか、これを夫婦で行くと、2人ですから300万円となります。無年金、専業主婦、国民年金では、この金額を払えないわけであります。よって、年金の少ない人は施設に入れず、サービスが受けられない。居宅介護になるのかもしれません。しかしながら、ここで余裕のある方といいますか、厚生年金等々で多額の……、それは自分で積み立てたんだから仕方ないんですが、そういった人たちは、3倍の高額のサービスが受けられるというふうに単純計算になるわけです。
 そして、この低所得者、どうしてもできない、だから入れようと、施設に入れる。そうすると、家族の生活苦が待っていると。先ほど言いましたが、うちは92で元気ですから、今それがないんですが、生活苦が待っていると、その方も言っておりました。国策ですから、今ここで石岡の市長に、部長に言って、これをあしたからどうせいという問題ではないと。しかしながら、誰かがこういうことを言わないと、高野よと、少しでも前に進まないんじゃないか。この介護保険法は平等、皆さんが、誰もが安心して暮らせる……。よく安心と言いますけど、そういったことから鑑みたときには、ちょっとおかしいんじゃないかと。
 それで、こういった提言をくれました。対策として、居宅介護の労働費用を──これは後で考えてみてください──認める。介護士同様に準ずるとする。そうですね。うちで介護している人を、介護士と同じに見てくれないかと。そして、要介護度によって金額を定める。もう一つは、要介護度によって施設へのサービス金額を変える。居宅と施設のアンバランスを極力避けると。私は、こういったことを提言したいと、そういったことを言っておりました。
 私もまだ身につまされた状況ではないので、よくわからない部分も多々あるんですが、やはりこれからこの介護保険の格差は是正せねばならないのかなと、私は感じたところです。やはりこれから、部長、今、あしたからということではありませんが、こういった居宅介護で介護をしている方々から要望等々があり、まだ議会で……、要望書を持っていくのはいいけど、議会でやってくれよと、こういう声になって来ていますから、関係機関に働きかけて、今の介護保険法が最高、ベターかもしれない。しかしながら、やはりこういう方がいるということは、私は100%でないというふうに認識いたしますので、この辺のところの働きかけを早急にしていただきたいと、かように思うところでございます。
 2回目、終わります。答弁があればお願いいたします。これは働きかけについてどのようなことがあるか、できるか、できないか。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 高野議員にご答弁申し上げます。国の定めた介護保険法による法律でございます。いずれにいたしましても、介護保険制度というものが完璧なものかどうかというものは、問題あろうかと思いますが、現在、そういうような形で施行されておりますので、改めるべき点、また、いわゆる介護保険を使われている方々からの要望、改善点、こういったものがあれば、関係機関にそういった状況がありますというようなことは、当然、申し上げていかなければならないと考えております。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 22番・高野 要君。


◯22番(高野 要君) よろしくお願いいたします。
 それでは、2点目に入ります。
 昨年3月、第1回定例会補正予算において、国の補助金を当て込み、事業費金額を繰り越すとする、まちなか魅力・賑わいづくり推進事業としての、久保田市長の肝いりで進めてきた屋台村事業の借地交渉が頓挫し、計画の練り直しなどがあり、延期に次ぐ延期となりまして、結果、24年度内は全く何の成果も見せずに事業は中止し、白紙としております。
 この屋台村事業は、駅前で飲食業をなされている方々のほとんどが反対と伺っております。また、一方では、環境経済委員会において、計画内容がずさんであることがたびたび指摘されたようであります。
 特にNPO法人に屋台村の建屋建築を委託した点については、建築業の許可がないところに委託した、NPO法人まちづくり市民会議には建築業実施の経験がないことから、建築工事は別の業者に下請けですね、丸投げでの依頼と思われます。よって、最終的な公金、これはあくまでも公金であります。支出先となる業者の技術力や信頼性に対する石岡市の検証が十分に果たせないのではないかという危惧が、議会からも上がっていたようです。検証できない、そういったものが、石岡市の財産として認められるかということであります。案の定、業者の頓挫により何の成果もないにもかかわらず、事業費は既に支払われており、ここで、驚くべき契約行為に加え、市民から、久保田市政における思いつき行政の破綻とやゆされる事態に至ったわけであります。
 市はなぜ屋台村事業が失敗したのか分析したのでありましょうか。グラウンドゴルフ場については、市民団体の反対があってと、残念さを強くアピールいたしました。もうあれはやらないよというような形の中で、区の方には語ったそうでありますが、これは、残念だったということで、そこで市長の真意がわかったような気がいたします。
 今回の釈明は、誰が誰の責任とするのでしょうか。問題点が少なからず明らかになっているはずであります。そして、先日、執行部席に座っている関係職員複数が、屋台村における不適切な業務委託と不適切な契約行為であったことを私に認めております。市は、市民と議会に対して説明責任はないのでしょうか。久保田市長自らの口で、事業内容がどのようにずさんであったために失敗したのか、不適切な事業、委託形態を考え、契約締結を進めた者は誰なのか。そして、責任は誰がどのようにとるのか、お考えをいただきたいと思います。
 そこで、第1点、お伺いいたします。市民会議へ屋台村の建設事業等について業務委託した理由、業務委託は、地方自治法の適用条項の適用できる理由は何なのか、まず第1点、お伺いいたします。
 第2点、まちづくり市民会議は、建設業の許可は取得しているのか。許可を得ていないとすれば、無許可のところに委託できる理由、根拠は何なのか、お伺いいたします。
 第3点、市民会議は、東京渋谷のNスタジオと建築設計、管理業務を契約しているが、この随意契約の根拠とする理由は何なのか、お伺いいたします。
 第4点、市民会議は、ウエブサイトに関する契約を127万円でM氏と契約しているが、匿名契約、また現在インターネットに放映されている……、原稿をつくったときには放映されていましたが、二、三日前から、聞くところによると消えているようでございます。ヤフーにおいては意味不明、グーグルは、屋台村が営業しているととれる。ともに石岡市のイメージダウンとなっているわけであります。この3か月間、建設が中止したのに放映されている理由は何なのか、お伺いいたします。
 第5点、NスタジオとM氏と、ともに随意契約とのことでありますが、市の随意契約の規定、建築等130万円、その他50万円を超えているが、どのような理由か。委託であるため、市の随意契約の規定は関係ないのか、お伺いいたします。
 第6点、市民会議が行使した法令違反についてどのように対処するのか。この業務は上層部からの指示か、それとも事務方の上申によるものか、お伺いいたします。
 第7点、屋台村建築には、社会資本整備総合交付金2,070万円が予算計上されているが、なぜ不用としたのか。この交付金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の適用を受けるとされている。補助事業であったのだから、建設業違反となれば、刑罰の対象となるわけです。一部行使したが、対処法についてお伺いいたします。
 8番、地方自治法、公の施設、第244条の規則解説第2、公の施設は、当該普通地方公共団体の住民の利用に供するための施設であるとされておるが、市決裁書、目的、本市は、小美玉市や行方市、かすみがうら市からの飲食に関する吸収力も高く、石岡屋台村を設置すると言っているが、法の趣旨と整合するのか、お伺いいたします。
 市長は、地方自治法2条16、地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない、17、前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とするとありますが、支出した449万余円をどのように対処するのか、市長の見解をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
 議長、番号できちっと述べておりますので、順を追って答弁ください。


◯議長(磯部延久君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) お答えいたします。それでは、番号を言ってから答弁させていただきます。
 まず1番目、市民会議への屋台村の建設事業等の業務委託の理由ということでございます。こちらに関しましては、市民目線を重視し、行政と異なる発想での事業展開が可能である、当市において活動実績もあるNPO法人まちづくり市民会議へ、委託をすることとなりました。法令は、地方自治法施行令167条の2第1項第2号によりまして、理由としましては、事業の特殊性及び特性等を勘案し、資するものを適用してございます。
 2番目、まちづくり市民会議の建設業の許可は取得しているのか、無許可のところに委託できるのかということの答弁になります。建設業の許可は取得してございません。委託できる理由としましては、委託事業における屋台村の設計、建築業務につきましては、市から業務委託を受けましたまちづくり市民会議が、設計、建築業務を各個につきまして発注するもので、直接まちづくり市民会議が施工するものではありませんので、委託が可能という判断をしております。
 3番、Nスタジオとの随契の根拠は何かということです。業務の推進に当たりまして、NPO独自の判断、権限、責任において行うものでありますので、NPOの判断を尊重しての結果となっております。仕様書に沿っているか、協議、チェックはその都度していくものと考えております。
 4番のウエブサイトになります。3月議会におきまして答弁いたしたところでございますけれども、現在、見直しのため休止状態となっております。このような状況でございますので、ホームページの更新は休止いたしまして、その旨を掲載させていただいております。あと、契約に関してでございますけれども、先ほどのNPO法人独自の判断、権限、責任において行うものでございますので、NPOの判断を尊重したところでございます。
 5番、Nスタジオ、マエシマ氏ともに随契とのことであるがということでございます。こちらにつきましては、前段と同じように、NPOの独自の判断、権限、責任において行うものであるということで、NPOの判断を尊重しているところでございます。それで、市の随意契約の規定等に関しては、独自の判断を尊重してございますので……。
       〔「だめだよ、上向いてやらなきゃ、聞こえないよ」と呼ぶ者あり〕


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) 申しわけございません。市の随意契約の規定に関しては、準用はしてございません。
 6番、市民会議が行使した法令違反についてどのように対処するのか、業務は上層部からの指示か、それとも事務方の上申によるものかということでございます。市民会議が行使した法令違反ということですけれども、当たらないと判断してございます。中心市街地の新たな魅力と賑わいづくりを進めていく必要性から、当時、担当者において取り組みを調査研究した中での発案となっております。
                〔「何番」と呼ぶ者あり〕


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) 6番です。
 次、7番に移り……。
                〔「誰の案」と呼ぶ者あり〕


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) 賑わいづくりの事業を進める中で、当時の担当者において、取り組みを調査研究した中での発案となってございます。
 7番になります。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、3月の議会で答弁したとおり、建設のほうが、見直しに伴う先送りとなってございますので、事業見直しという判断に至り、交付金の事業への充当はしないこととなっております。
 8番の、公の施設、法の趣旨に整合するのかということでございます。社会実験事業による屋台村でありますので、地方自治法の244条の趣旨には合致するものではないと判断してございます。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 高野議員にご答弁申し上げます。
 第8番目の質問でございます。どのように対処するのか市長の見解を伺うというようなご質問でございました。先ほど理事のほうから、いわゆる公の施設についての見解につきましては、あくまでも社会実験事業によるものであって、地方自治法244条に該当する公の施設ではないというようなことで考えております。そういった関係と、それから、地方自治法第2条16号「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない」という部分に違反しているのではないかというお尋ねでございますが、これも法に準拠しておるということで考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 22番・高野 要君。


◯22番(高野 要君) 理事、きのう質問書をあげたんですから、もう少し勉強しなさいよ。そうでしょう。あんたが質問書をくださいと言うからあげたでしょう。何で、あげて、こんな答弁しかできないんですか。もうちょっと勉強して話ししないと、こっちも困っちゃうんですよ。話のしようがない。
 それじゃあ、1点目、167条の2ですね。これ、本当に167条の2の随意契約ですか。随意契約ですね。これは、ちゃんと私、県に行って聞いてきましたよ、管理課で。本を読んで、あんたに質問しているわけではない。私はちゃんと県の管理課へ行ってきた。地方課も行ってきた。総務課も行った。ずっと歩いてきましたよ、副市長の話をしながら。それで、いいですか、よくメモしなさい。今度、勉強になるから。この167条の2、これは、この建物を委託しましたよね。委託して、石岡市に帰属するんですね。帰属というんですか、言葉はよくわからないけど。石岡市の財産となるんです。
 石岡市の財産となる場合には、このような随意契約はできないんです。今から県に電話して聞きますか、暫時休憩とって。私はただ質問しているわけではない。根拠を持って質問しているんですよ。これは、県のほうでは2通りありますねと。1つは、これを財産として戻さなければ、副市長が言っていた随意契約でできますよというやつです。しかしながら、随意契約でできないんですよ、これ。市の財産になっちゃうんですから。帰属すると書いてあるんですよ。
 理事、よく市長に聞きなさいよ、市長は、判こを押すとき全部見ているんだから。あんた、めくら判を押しているからそういうことになっちゃうんだよ。
 ここで、私、ここに書いてきましたけど、成果物が帰属され市の財産となる場合には、随意契約はできない。167条の適用にはならないということです。県の、名前は言いませんけど、管理課へ何度かお邪魔して、石岡市のあんたの部下の、私が行ったとき、菊地君という人が来ていましたよ。彼がいるところで話してきたんですよ。なぜか彼が来ていましたよ、私たちより先に。ですから、この業務委託はできないんです。私は、できないと言ったって、こういう状況になっているんだから、いや、それは間違いでしたと言えば、それで終わるでしょう。できると言えば、もっと検証しないといかんでしょう。本当にできるんですか。
 また、この業務委託でありますが、地方自治法には出てきておりません。地方自治法では、一般的に事務の委託という文言になっております。広辞苑で検索しますと、業務とは商売、日常継続して行う事業、商売となっております。事務とは、主として机上で行う仕事と述べられています。また、事務事業にしても、地方公共団体間の委託は認められ、できるとありますが、商人、事業者とはできないとあります。
 公の施設等の工事に当たっては、指定管理者を置くこととあります。また、工事等の契約については、恐らく今回の大きな工事ですから、橋上駅の仕事は、こういった契約じゃなくて業務契約ですか……。業務じゃなくて、事業委託となっていると思いますよ。これが一般の契約なんです。
 よって、この委託は、地方自治法に規定されていない。業務契約というのは地方自治法にはありません。私は、ないもので契約で行ったと判断します。もしこの業務委託が地方自治法でちゃんと認められるということであれば、その法令、その根拠をもってご説明いただきたいと思います。これ、地方自治法なので、総務部長のほうがいいですかね。答弁をお願いいたします。
 そして、2点、まちづくり市民会議は建設業の許可をしているのかと。取っていないところにできるというようなお話であります。どこにこういう法律があるんですか。石岡でつくったんですか。私は建設業協会へも行ってきました。県にも行ってきました。一級建築士というのは、菊地君に聞いてみてください。一級建築士がいるから、建物は建てられると思った。だったら石岡にも1人、2人いるんですから、自分で建てちゃったらどうですか。建築士さんは、管理はできる人はいますけど、設計はできます。しかし工事はできないんですよ。
 それで、一般の人ができる工事は1,500万円まで。これは建設業の許可がなくてもできます。しかしながら、これ以上の工事は認められておりません。今回のこの随意契約、建築工事だけでも3,500万ございます。許可がない。市役所の職員が無知なのか、市長が見ぬふりをしたのか、そういったことで、通り抜けていったわけでございます。これは、地方自治法、建築基準法、両方を犯した犯罪です。いいですか。小さなことでも犯罪なんですよ。
 こういったことを石岡市行政が、法の番人である行政が、建築基準法を犯し、そして地方自治法を犯し、こういうことをしていたら石岡市はどうなるんですか。私が言いたいことは、行政はきちっと守るべきものは守らなくちゃならない。法にのっとって動くということです。この件について市長の見解を求めます。
 3点、NPO法人市民会議は、東京渋谷のNスタジオへ発注したと。315万円。そうすると、これはNPOに委託したから、NPOが自由でいいんだと、そういうことです。しかしながら、どうですか。この事業、この業務、石岡でできなかったんですか。設計を発注するだけでしょう。
 それで、もう一つ私が言いたいのは、315万円のこのような設計、石岡にたくさんいるでしょう、設計事務所が。皆さん、仕事がなくて困っているんですよ。獅子頭のイメージをした屋台村だというようなことで、東京のNスタジオとか、私、何だかわかりませんけど、本当におまつりに来て見たことがあるんですか。委託、NPO法人……。NPO法人だから大丈夫なんだ。NPO法人、どこに実績があるんですか。実績を示してくださいよ。理事、実績を持ってきなさいよ。
 委託なので、問題責任は行政の問題ではないというふうに思っているようでございます。しかしながら、大ありでございます。あなた方がお金を出して発注しているんです。最後まで責任があるんです。
 それで、私はこの金額についても非常に疑問を持っております。恐らくこれは積み上げ。あなたたちは見積もりを見ているでしょう。積み上げてきていると思いますよ。ですから、その積み上げた金額は、この契約金額と、あなたたちの手持ちの積算と合致するのか。だけど、こんなものはないのは知っているんですよ。なくて質問しているんですけど。そんなことやっていないですからね。
 それで、理事、この積み上げ金額とか何か、非常に大事だと思うんです。これからインターネット、ウエブサイト、これでもそうですけれども、本当に検証しているのかどうか。検証しているのであれば、このように検証しているということを示して、もしこういった文書とか何かあれば、見せてください。
 あとは、この市民会議、ウエブサイトに関する契約ですが、127万円。これは、私は高いか安いかわからない。しかしながら、このウエブサイト、私が聞いたところによると、これは127万円ですが、立派なものだから仕方ないですよね。今、皆さんに配付させていただきますけど、ものすごく立派なものです。本当に親が見たら泣きます。10万円か20万円であると、私は……、私ですよ、感じます。やはりここででも、今、部長は何も問題ない、全部NPOがやってくれているんだというような見解でございますけれども、このウエブサイト1つにしても、私から見ると、無責任な支出が続いているなというふうに思うわけでございます。ここで、インターネットの放映においても、私から見れば非常に素晴らしいもので、市民が見たら笑うか泣くかと思います。
 市長は、この映像も検証していると思いますので、ここで、議長に参考資料の配付をお願いしたいと思います。議長において、お取り計らいをお願いいたします。


◯議長(磯部延久君) ただいま、22番・高野 要君から申し出のありました資料の配付については、会議規則第101条の規定により、議長においてこれを許可いたします。
                   〔資料配付〕


◯議長(磯部延久君) 22番・高野 要君。


◯22番(高野 要君) これが、皆さん、「とある酒場の物語」です。いや、私は、本当に神戸とかああいうところで、こういう昔の映画、石原裕次郎とか小林旭の映画を見たことがありますけど、ちょっと読んでみますか。「女は思った。今日は一人で飲みたいわ。女は言った。すてきなお店知らない。男は思った。すてきなお店、おれがやったりして。おれが、おれが、このおれが、店オープンしたりして。茨城県石岡市石岡屋台村。2013年春オープン。現在出店者募集中。ちょっと見る?」。
 皆さんにどうのというようなことは言いませんけど、どうですか、これ。石岡の屋台村。小樽へ行ったら屋台村があります。函館にもあります。最後、「ちょっと見る?」ですよ。でも、結構覚えてくれるかもしれませんね。これだけユニークだと。市長、これは検証して市長が流したんでしょうから、全国に配信されたわけでしょうから、これでよかったのか。それで答弁をいただきます。
 その次は、Nスタジオですか。このNスタジオとM氏ですね。このことについて、私は建物が18坪というようなことで、そんなに大きい建物じゃないと。そういったものをこのような委託ということで迂回させているということは、私は市長が述べておる地場産業の育成からも外れている。あと、なぜ競争入札にしなかったのかですね。これ、私は、私も下世話な人間ですから、よく裏を見るんですけど、業者に入札をさせずに仕事をやろうというような1つの手段であって、これは明らかに、競争入札の妨害だとは言いませんよ。なるのかなと。あとは、特定の業者に入札をさせないで仕事を与えるとなると、利益の供与、こういったことにも私は当たるのではないかなと思います。私はですよ。この件に関して市長の見解をお伺いします。
 6番、あと、市民会議が法令違反に当たらないということであります。これ、法令違反ですね、理事。地方自治法も建設業法もそうですけど、全部違反ですよ。あんた、よく検証してください。そして、この業務は上層部からの指示か、それとも事務方の上申か。これ、私、事務方ともよく話していますよ。もう職員なんてかばう気ありませんから。これは、最初に、23年の補正予算のときに、市長と副市長がこれは委託にしろと、そういう話が出ていたそうですよ。私も聞き出すのはうまいんですよ。何げなく聞きますから。ですから、これは明らかに上層部からの指示なんです。
 あと、まちづくり市民会議、精通している人に聞いたんですが、これは建設業法違反だろう。そうしたら、ある方は言っていたそうです。そういったことは全部わかっています。しかしながら、石岡は心配ないから、市が、行政がやってくれと言うから、おれたちは受けたんだと、こういうことも言っているそうです。これは私が聞いた話ですが、そういうように述べているそうでございます。
 私が見ていると、これは市民会議を巻き込んだ、何か複雑な、本当にゲームかなというふうにね……、これがゲームであったらいいなと思いますけど、何かわけのわからないことなんですわ。私も何だかと言えないんですけど、やっている本人がわからなかったら、余計わからないね。この辺のところ、何か市民の税金でマネーゲームでもやっているのかなという気がするんですよね。ここには全部お金が絡んできますから、それで、発注もみんなめちゃくちゃ。幾らでもいい、もらった金で全部やっちゃえばいいんだみたいな、非常に残念です。市長の見解を賜りたいと思います。
 7番の、この交付金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の適用を受けるとされているので、今述べたように、これは明らかに法律違反ですから、これは私の見解ですから、やっぱり私は罰則の対象になると思うんですね。市長部局は、こんなの違反じゃないと言うかもしれませんが、私はどこまでもこれは違反である、そういうふうに思っています。
 そこで、市長は、今述べられたことも、建設業法、そういったことに関して、そこで違反ということになれば、ここでもまた罰則規定が出てくるんですが、その辺のところ、本当に違反と思うよと認めてください。認めれば、私も、もう質問をやめますから。この辺のところも答弁をお願いいたします。
 あと、公の施設。これは公の施設なので、今、これは社会実験だから関係ないということですが、それでは、社会実験だからということであれば、社会実験は、この244条の規則解説第2、「公の施設は」というふうにあるんですが、この条項が外れているということをちょっとお示しください。恐らく外れてないですよ。外れていれば、その外れている証拠を私に示してください。公の施設とは、学校、公民館。屋台村は公の施設にはなじまない。本来は、建設のできないものである。これ、総務部長、どうですか。総務部長、答弁をお願いします。
 そして、屋台村は繰り越し事業であり、事業は1年間という縛りがあるわけでございます。今現在、屋台村はどこにあるんですか。看板がありますか。お客様は何人いますか。存在しない屋台村のために多くの公金が支出されています。成果が全くないどころか、お金だけが消えたのに、失敗ではないとするならば成功でしょう。成功とすると、私は、成果を市民にわかりやすく説明願いたい。これはひとりよがりの失敗事業ですから、私が答弁を申し上げるまでもないですが、成果がありません。
 1つだけ成果がありました。さっきのテロップが入った「とある酒場の物語」です。このインターネット映像を見て、石岡は有名になったでしょう。何で有名になったかは計り知れませんが、このテロップで有名になったのか、成功したのか、失敗したのか。成功したとしたらその成果、この見解を市長にお伺いして、2回目の質問を終わります。


◯議長(磯部延久君) 暫時休憩といたします。10分程度といたします。
                  午後 2時51分休憩
           ───────────────────────
                  午後 3時19分再開


◯議長(磯部延久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 私からは、1点目の、業務委託の自治法の根拠というご質問に、ご答弁申し上げます。地方自治法第2条第2項に、普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理するとされておりまして、同じく同8項において、「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいうということで、その自治事務の中で業務委託をしているものということでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 副市長・田口君。


◯副市長(田口賢寿君) 私のほうからは、地方自治法の施行令167条の2第1項第2号に該当するということでの答弁をさせていただきます。今回の業務委託につきましては、社会実験という位置付けでございまして、これは建築を目的としたもののみならず、賑わいづくりということでの、石岡の中心市街地における人集めの対策、方策として、これが有効かどうかということの実証を行うことを目的としてございます。そういう意味で、まちづくりに地域に根差して取り組んでいるこのNPO法人に対して、その知見、あるいは実績という、市民と携えて取り組んでいる事業が数々ございますので、そういう実績、知見を生かすことが有効であろうということで、今回のこの適用を是としたものでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) 3番の、Nスタジオは石岡の状況を知っているのかというようなことでございます。議員のご質問の中にも、おまつりなんかには来ているのかなんていうご質問がございました。昨年は来ていたというようなことをお聞きしてございます。また、平成23年度の震災から、復興を目的とした整備の検討を行う際のデザイン等に関して、当該設計会社が当市のほうに来ていたということも聞いてございます。
 あと、4番の、ウエブサイトが止まらずに今まで放映されていたと。それで、石岡のイメージをアップするどころか、イメージを落としたのではないかというようなご質問です。こちらに関しましては、ご質問のとおり、3月の時点で議会の答弁をしたときに、見直しのために先送りをしたと。そのときに、きちんとその旨、停止をして、市民の皆様への誤解を招かないような状況にきちんと改めるべきで……。
              〔「止まってないよ」と呼ぶ者あり〕


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) その措置を講じず、これまで来ましたこと、まことに申しわけございませんでした。謝ります。申しわけございません。
 244条の公の施設に屋台村が該当しないということで、こちらにつきましては、あくまでも社会実験を目的としました建物でございます。期間のほうも2年という形で当初計画がございました。そのような形で、244条の2の公の施設には該当しないという判断をしたものでございます。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) まちづくり市民会議は建設業の許可は取得しているのか。許可を得ていないとすれば、無許可のところに委託できる理由は何なのかというようなお尋ねでございますが、あくまでも、先ほど、いわゆる167条2第1項第2号による業務委託の中で、その全体を、NPO法人が委託を受けておるわけでございます。その中には、先ほど、ひんしゅくを買ったかどうかわかりませんが、何といいますか、ネットのほうでこういった、いわゆる広報といいますか、そういうものをやるとか、さまざまな全てのところを含めて、要するに石岡市側はNPO法人に委託をしておるわけでございまして、その中の一部として、建築を、最適と思われる業者に委託するということは、NPO法人の中の責任においてやっておるものでございまして、我々が関知する部分ではないと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 22番・高野 要君。


◯22番(高野 要君) まだ答弁はありますけど、市長の答弁、我々が関知するところじゃない。そういう答弁はどこにありますか。関知するんですよ。関知して初めて、それで仕事になっていくんでしょう。私も時間がない。あと4項目あるのでね。しかしながら、今、部長たちの答弁、総務部長もそうですけど、総務部長は急に振ったからね。総務部長はもうちょっと検証したほうがいいですよ。事業の中の業務。だったら最初から事業でいいじゃないですか。何で業務なんか出してくるんですか。
 あと、今、答弁はいただいたので……。それで、市長の答弁をいただきました。本当に立派な答弁。これは、NPO法人に全部あずけたんだから関係ないと。この辺のところも、私もいろんなところ、機関を歩いて聞いてきておりますので、もう一度きちっと検証します。今の皆さんが答弁なされたことは、きちっともう一度議事録をもらって検証しますので、この件については終わらないです。
 もう一つ、あと、市とNPO、NPOと孫請けの業者との契約内容の適法性について。
 あともう1点、屋台村事業における契約形態を考え、推進したのは誰の所在についてか。私は、これは、本当に先ほどから申しますけれども、絶対に許されない、法を犯した事業であるというふうに思っております。昔、桜の木を切って懲罰を受けた人間がおりますが、これは桜の木どころじゃない。建築基準法、それから地方自治法を犯しているわけですから。その辺のところ、この2点。
 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
 以上で、3回目、終わります。


◯議長(磯部延久君) 暫時休憩といたします。
                  午後 3時29分休憩
           ───────────────────────
                  午後 3時31分再開


◯議長(磯部延久君) 会議を再開いたします。
 22番・高野 要君。


◯22番(高野 要君) 先ほどの質問の答弁は……。撤回の件ですか。3回目の質問に私はもう入っているんです。


◯議長(磯部延久君) 入っていますね。失礼しました。
 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 先ほど高野議員のほうから、167条2第1項第2号によって随意契約をしたことについては理解できないというような、再度聞きたいというようなお話でございましたので、それと、それに絡んで、いわゆる建築業の許可を持っておらない者が建築を請け負っていいのかというような説明の中で、全体としての私の説明が不足しておるということでございますので、高野議員もご承知とは思いますが、委託契約の中で、委託契約の内容については、こういった業務委託をします、この業務委託についてはこれとこれ、こういうものを達成していただきたいということで、業務委託をしているわけです。
             〔「業務委託はできない」と呼ぶ者あり〕


◯市長(久保田健一郎君) ですから、それは……、私の答弁も聞いてください。そういったことで、いわゆるNPO法人が、我々の委託契約の中で委託をした業務を遂行するについての内容については関知できないということで、先ほどの説明に至ったものでございまして、業務委託が完了した時点において、いわゆる業務報告というようなことで、我々としては後ほど報告を受ける。これが、今までの業務委託の契約でございます。
 したがいまして、NPOと孫請け業者との契約内容の適法性についてということにつきましては、前段ご答弁申し上げた内容の中に含まれておるものでございまして、私どもとしては業務が遂行されるかどうか、これだけを管理監督する権限を持っておりますので、内容についてはNPO法人にお願いしておるところでございます。
 それから、屋台村事業における契約形態を考え、推進した者の責任の所在についてはどうかというようなお尋ねでございますが、契約内容について適法と判断した結果、最終責任者として市長の私が契約を締結したものでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 22番・高野 要君。


◯22番(高野 要君) 次に移ります。中心市街地活性化支援業務委託契約についてお伺いいたします。時間がないので単刀直入に聞いていきたいと思います。
 これは、特定非営利法人エンジョイントラボ、ここの代表ですか、ここと平成24年4月25日に業務契約をいたしました。しかしながら、このエンジョイントラボは4月25日には消滅しておりまして、このNPO法人はありません。そして、またこのNPO法人がないだけではありませんで、ここと契約はした。どちらが先だかわかりませんが、言葉は悪いですが、ないところ、幽霊のNPO法人と契約したわけであります。そして、この支払い先は、このエンジョイントラボ代表の契約でありますから、そこにお金が支払われて当然でありますが、この支払い先はエンジョイントラボではありません。みらいばというところです。
 なぜかというと、このエンジョイントラボは消滅して、3月31日になくなっております。それで、4月25日に契約をしたわけでありますが、この契約時は、みらいばと合併というか、一緒になると、名称を変更するので、我々は一緒になってやりますというようなことで、行政に話があったと。そういったことで、口頭でのことを真に受けて、そしてこのエンジョイントラボ、何にもないところと契約をした。そして、この支払い先も、また口約束で、「私はみらいばに移籍します。そこの副理事になりますから、お金をそこへ振り込んでください」ということで、お金をそこへ2回に分けて、311万ずつ620何万ですか、こういったお金が振り込まれております。これが、この契約の実態であります。日付等々もきちっとしておりますので、決して間違いはありません。
 そして、このみらいばというところは、25年の5月13日に初めて法人化されております。25年5月13日までは法人化されておりません。NPO法人というのは、名のとおり、法人という名がついて初めて法人化であり、活動ができるわけであります。しかしながら、石岡が契約する前月の3月31日から25年の5月13日まで、NPOですか、この2つとも石岡と契約できる状況にはなかったわけであります。そういったところと石岡は契約し、そしてお金まで振り込んでいる。こういうふうになるから、一緒になるからお金を振り込んでください。「だろう」でお金は振り込めるのか。それが、この契約内容であります。
 結局、概算払いの請求人はエンジョイントラボ、受取人はみらいばということです。これは、財務規則に間違いなく違反しております。これは、何の言いわけをもっても、私はできないものと判断しております。
 そして、ここの契約した620何万ですか、タウンマネジャーの成果物についても、ここにありますが、たったここにある用紙2枚です。この2枚で600万からのお金を石岡は支出しているんです。先ほど、この事業が全く問題ないというような話をしておりましたが、これも同じような流れでありますので、やはり行政がしっかりしていないところにこういう落とし穴があるのか。それと、あまりに職員が無知過ぎる。無知と言うと、わからないから仕方ないになりますけど、勉強が足りない。
 そこでお伺いします。エンジョイントラボと中心市街地活性化支援事業契約について、地方自治法のどの条項により業務委託契約ができるのか。
 2番、本件業務委託は、地方自治法の条項が適用できないとすれば、何によったのか。
 業務委託契約の理由として、タウンマネジャーが副理事に就任するからと、今言っていたことです。口約束。そのことが法的に認められるのか。
 4点、石岡市にこのタウンマネジャーなる者は在住しているのか。過去の実績として、野菜市場、石岡カフェを提案したことを挙げておるが、この2店は石岡でそんなにすばらしい事業と言えるのか。
 そしてまた、3年契約で商工会議所に入ったと聞いておりますが、なぜ1年、石岡市でまちづくりを要請したのか。
 エンジョイントラボの構成員は、日立市民9名、高萩市民1名、小美玉市民1名、石岡市民ゼロとなっております。この構成で当市の活性化策に対応できるのか、この構成員は石岡市をどれだけ理解しているのか、この辺のところのヒアリングはしっかりなされたのか、お伺いいたします。
 そこで、私は、市のこの支出については、百歩譲っても、これが認証されてからと。しかしながら、認証も何もされないうちの支出でありますので、25年5月13日であります、登記ができたのは。その前に支払いをしたということは、市財務規則に違反であるということに確信を持っております。この件につきましては、会計管理者に答弁を求めます。
 以上、1回目、終わります。


◯議長(磯部延久君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) お答えします。
 まず1番目の、地方自治法のどの条項による業務委託ができるのかというご質問でございます。石岡市中心市街地活性化基本計画の検証並びに見直し、商店街活動への支援を目的とした事業でございました。受託者であるNPO法人エンジョイントラボにつきましては、茨城県内における中心市街地活性化や、まちづくりに関する活動などもしている会員が所属しております。平成22年度と23年度の2年間に、石岡市中心市街地活性化基本計画の推進及び事業の全体的なマネジメントを行ったタウンマネジャーも、会員として所属していることなどから、より大きな事業効果が見込めると判断しまして、地方自治法施行令第167条の2の1項第2号により契約を行ったものでございます。
 本件業務委託は、地方自治法の条項が適用できないとすれば、何によったのかということでございます。委託契約の根拠につきましては、民法によるもので、司法上の委託契約によるものでございます。
               〔「何条ですか」と呼ぶ者あり〕


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) 第656条準委任に当たると考えております。
 次、3番の、委託の理由としてタウンマネジャーが副理事に就任しているという口約束ということで、それが法的に認められるのかということでございますが、受託者であるエンジョイントラボ、NPO法人でございますけれども、契約締結前において資料等を確認いたしまして、総会の資料、議決資料……。
          〔「タウンマネジャーを呼んでこい」と呼ぶ者あり〕


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) 確認しております。
                   〔私語あり〕


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) 次に、4番のご質問です。石岡市に在住しているのか、過去の実績として野菜市場、石岡カフェを提案しているというけれども、それは成功しているのかというご質問です。
                   〔私語あり〕


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) タウンマネジャーにおいては、石岡市に在住しております。両店の立ち上げに参画しまして、現在は、まち未来いしおかが経営しておる両店でございます。現在、経営改善に向けて取り組んでいるところであります。
 7番のご質問です。エンジョイントラボの構成員は石岡市の者がいないと、そのようなご質問でお伺いしました。平成22年及び23年に、石岡市中心市街地活性化基本計画等のマネジメントを行ってきたタウンマネジャーがエンジョイントラボの会員となっていることから、事業の効果が見込めるとして判断したものです。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 会計管理者・広瀬君。


◯会計管理者(広瀬峰昌君) 私からは、支払いについてご答弁いたします。請求者と支払い先が異なるため、正当債権者であるか確認したところ、エンジョイントラボからみらいばへの法人の名称と代表者の変更手続を行っている最中でありまして、別の法人になったわけではないことから、受領権限のある債権者、同一法人であると判断し、支払いをいたしました。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 22番・高野 要君。


◯22番(高野 要君) 広瀬さん、会計管理者ですか、あんた、私と話をしたときに、これは支払いはできませんと言ったじゃないですか。私、うそつかなきゃ怒らない。これは絶対無理ですと言っていたでしょうよ。下河邊さんもいたでしょう。あんたたち、私にみんな正直に言ってくれたでしょうが。それが、だめでしょうよ。行政マンはうそをついちゃだめなんだよ。私は、別にそんなにあんたたちを叱るつもりもない。しかしながら、こういうふうに起こってしまったこと、これは解決すりゃいいんでしょうよ。ただ、だけどもこんな、本当に誰が見ても常道じゃないことは、たださなくちゃいけないんです。わかるでしょう。
 下河邊さん、理事、あんた、わけのわからないことを言っているけど、会社というか、会社に例えたら、そこは消滅しちゃってないの。ないところと石岡市がどうやって契約できるんですか。もう涙も出ないよ、あきれて。いいですか、だから、言いわけはもうちょっとよく考えなよ。だまされたとか。ちゃんと知っていてやっているんだよ。日付まで私、言っているじゃないですか。24年の3月31日に会社はなくなっているの。名前を言っちゃうけど、藤原さんという人は退任しているの。退任して会社がないところと、24年4月25日に契約を結んでいるんですよ。ないところと契約がどうしてできるんだということを言っているの。
 これ、どこの議会へ行ったって、私が悪いという論法にならないよ。あなたがこっちへ来て質問したらどうですか。私、怒るでしょう。ですから、そういうところはきちっと改めればいいんだから、正直に物を話しなさいよ。
 それで、みらいばというところもそうだけど、そこから何にもあなたたちは……。本来であれば、お金を600万も払うんだから、きちっとした裏付けをもらうとか、保証人をもらうとか、そういったことが当たり前の行為じゃないですか。課長とその部下に聞きなさいよ。あんたたちが言っていることと全く違うから。わけのわからないことをやって正当化するんじゃない。それは、あんたたちが故意にやっているんじゃないと思うよ。そうしたら、それは正せばいいんじゃないか。違うでしょう。逃げる算段ばかり。逃げたって解決しないでしょうよ。私が許しても、市民は許さないよ。
 ですから、せっかく理事になったんだから、もうちょっと英知を絞って、「それは高野さん、違います。私たちはこれだけのものを持って、保証人もついているんですよ」と、そのぐらいのことが言えないんですか。絶対にこれは、誰が言おうと、何にもないところと契約したんですから、いくら市長が口がうまくてもだめですよ。それで、口約束で、アキヤマミチさんというみらいばの……。何ですかと言ったら、そこの人と会ったこともない。
 じゃあ、もう一つ教えてあげましょう。あなたは、エンジョイントラボの事務所探しに行きましたね。エンジョイントラボの事務所はありましたか。それでも今、エンジョイントラボの大義名分を大したあれで述べているけど、私は、この地番の、そこの社長さんと会ってきた。ここに事務所があったためしなどありません。奥さんと2人で述べておりました。私と大槻議員で行ってきたんです。2人で行ったんです。私1人だと私がうそつくから、あんたたちと同じく。
 いいですか、理事、逃れるのは結構ですよ。あと2分ありますから、あんたとお話ししましょう。きちっとした答弁をくださいよ。本当に議員をやっていて情けない。本当に情けない。法律は真っすぐなんです。自分たちで情けないと思わないですか。あと60秒あります。最後になりますけど、もうちょっときちっと、また質問いたしますので、また決算委員会もありますので、今日は時間がありませんので、今度は議長、持ち時間を2時間にしてください。
 最後に、下河邊理事に言いますけど、理事にせっかくなったんだから、もうちょっと答弁も考えなさい。私は今日、恥をかかされた、あなたに。なぜかというと、あなたはうそ以上の答弁をしている。全てが虚偽です、うそです。本当にあなたのような理事がいることが、私は恥ずかしい。
 以上で終わります。


◯議長(磯部延久君) 暫時休憩といたします。
                  午後 3時57分休憩
           ───────────────────────
                  午後 4時02分再開


◯議長(磯部延久君) 会議を再開いたします。
 副市長・田口君。


◯副市長(田口賢寿君) エンジョイントラボの定款変更並びに代表者の変更につきましての時系列的な手続を答弁させていただきます。今回の私どもとの契約は、24年4月25日に契約をしたわけでございますが、これにさかのぼること2か月前の24年2月26日に総会を開きまして、定款の変更を議決したわけでございます。さらに、3月28日に役員の代表者の変更を行っております。この2月26日と3月28日の代表者の変更、これを内部では議決しているわけでございますが、これを法務局に提出されたのが25年になってから、25年の5月8日でございます。この法務局へ出された中で、さかのぼって24年の4月1日付での登記の完了をしているわけでございます。
 つまり、第三者対抗要件としては、この登記日からの4月1日からということでございます。私どもの契約が24年4月25日であったために、このさかのぼった登記がされることを前提とした契約ではなかったために、この変更が後追いで変更されてしまったということでございます。当事者間の契約上でいきますと、24年4月24日時点では、まだ登記が実質的になされていなかったということでございますので、エンジョイントラボとの契約が成立しているわけでございます。
 以上でございます。
 〔「成立しないだろう、エンジョイントラボは3月31日でないんだから」と呼ぶ者あり〕


◯議長(磯部延久君) 以上で通告による質問は終了いたしましたので、これをもって一般質問を終結いたします。
 本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会といたします。
 次回は、明6月13日定刻午前10時から会議を開き、各議案に対する質疑を行います。
 長時間ご苦労さまでした。
                  午後 4時04分散会