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茨城県 石岡市

平成25年第2回定例会(第3日目) 本文




2013.06.11 : 平成25年第2回定例会(第3日目) 本文


                平成25年6月11日(火曜日)
                  午前10時00分開議
◯副議長(塚谷重市君) おはようございます。ただいまの出席議員数は21名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
 この際、日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。本日から新たに、地方自治法第121条の規定に基づき、選挙管理委員会書記長鈴木君の出席を求めておりますので、ご報告を申し上げます。
 次に、本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
 これより議事日程に入ります。
           ───────────────────────
 日程第1 一般質問


◯副議長(塚谷重市君) 日程第1、一般質問。これより前回に引き続き、市政一般に関する質問を行います。
 5番・谷田川 泰君。


◯5番(谷田川 泰君) おはようございます。5番・谷田川 泰でございます。通告に従いまして、3項目にわたり質問をさせていただきます。
 まず1項目目でございます。第1次中心市街地活性化基本計画から現在まで約12年間、中心市街地でさまざまな政策を行ってまいりましたが、第1次計画、また第2次計画の事業の違いはどこにあったのか。また大きな成果がなかったように思われております第2次計画の諸事業について、どのような反省点があるのか、お伺いをいたします。
 (1)でございます。もう30年も近い昔のことでありますが、昭和62年ごろと記憶をいたしております。石岡にジャスコという店が進出をしてまいりました。地元商店街の一部の方々が出店して、パレットという集合店舗を展開してまいりました。その1年後、駅前にありました西友石岡店が撤退をいたしました。この出来事は、中心市街地の大きな転機として象徴的にとらえるものと認識をいたしております。
 従来の商店街から見れば、ジャスコという今では黒船が来航して、商店街の一部の方を仲間にしながら、郊外に新しい商店街をつくったのであります。その後、郊外にはロードサイドの大型店が立ち並び、現在では精工舎跡地にウェルサイト石岡ができ、アルコール工場跡地にピアシティ石岡、これがオープンして、今日に至っております。中心市街地に陰りが見え始めたのは平成になってからであります。
 第1次の中心市街地活性化基本計画は、それから十数年が経過し、町の空洞化が明白になってきた時期の策定だと思っております。まちかど情報センターをはじめとして、まち蔵藍、夢市場など、空き店舗を活用した拠点が誕生しまして、電線地中化が進むと同時に歴史の道が整備され、登録文化財が十数件指定され、歴史の町のたたずまいをつくってまいりました。それが第1次の成果をあらわす代表的なものであると思います。今も残っている施設や公共空間も多数あります。総じて歴史的資源を生かした石岡らしさの創出に力が注がれたと整理をしております。
 それに引きかえまして、第2次の活性化基本計画に基づく事業であります。この成果はどれほどあったのでしょうか。私はこの計画が、第1次と比べまして大きく方向転換をしてしまったのではないか、少しお粗末な結果になっているのではないかというようにこの現状をとらえて、深く憂いをいたしております。
 具体的な例といたしまして、石岡カフェと農産物直売所の経営状況、また地産地消レストラン等の進捗状況について、それぞれの成果がどうだったのかを総括的に述べていただきまして、これらの事業が第1次計画の諸事業とどこがどういうふうに違うのか分析をされていると思いますので、その点についてお伺いをいたします。また、第2次計画の諸事業の今のところ低調な成果を顧みまして、どのような反省点を持ち、改善策を予定しているのかお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、(2)でございます。謙虚に反省点をとらえながら改善をしていくとすれば、その先に時代の流れを踏まえた市街地の将来像があると思っております。1年前のことでありますが、一般質問の市長答弁におかれまして、目標達成値が非常に厳しい状況にあるという旨をお示しになられましたが、この1年の努力と改善されたビジョンについてお伺いをいたします。
 まず現行計画の数値目標といたしまして、中心市街地居住人口が平成26年には、約ではありますが4,800人、歩行者通行量が平成26年には約2,700人を掲げておりました。目標達成年度まで、あとわずかであります。既に目標達成は厳しい状況であると、市長は1年前の答弁で述べられておりました。
 さらに、リーディングプロジェクトの中に中心市街地活性化のためのプロジェクトを織り込んでおりまして、評価をはかっているということでもありました。しかし、いかなるプロジェクトにおきましても、ビジョンの薄き政策のもとの事業には幾ら予算をつぎ込んでも、その効果は一時的、またそのときにあらわれるのみで、長く続く保証はないと思っております。
 石岡カフェや農産物直売所等の経営とその方向性にどのような反省と改善を加え、数値目標に近づける努力を重ねているのでありましょうか。あるいは改善はどうしても無理なので、何も考えずに従来のままとしているのでしょうか。そこのところは率直に簡潔なお答えをいただきたいと思います。
 さらに、最初にお伺いした時代の流れを踏まえた中心市街地の将来像、これを市長におかれましてはどのように描いているのか、東日本大震災以後の市街地の変貌も含めて、お答えをいただきたいと思います。
 次に、(3)であります。市街地は町の核でありまして、その活性化は市民の拠点づくりでもあると思っております。人口減少が進む中、費用対効果も視野に入れながら、効果的・効率的に進展をさせる方策について、どのような見解をお持ちなのかお伺いをいたします。
 冒頭に申し上げましたように、石岡市の主要な商業施設は、平成に入ったころから郊外へ移ってまいりました。それによって、中心市街地活性化は商店街の活性化が主ではなく、石岡らしさ、町並みを残していく市民の拠点づくりに重点を移しておいたと考えられます。空洞化とかシャッター通りとか呼ばれて久しい石岡の町並みでありますが、お祭りのときには、晴れのひのき舞台として輝くのは、いまだ中心性を失っていないからだと思っております。
 また近年、土日になりますと、リュック姿の観光客がカメラを片手に登録文化財の前で写真を撮る姿が少しながら増えてきております。私も土日、市内を回りますと、観光バスがツルハドラッグの駐車場にとまりまして、そのバスから何十人という人がおりてきております。歴史の会の会員ということをお聞きしましたが、その方々が町並みを散策する光景も何度か見かけております。石岡らしさを残す町並みが残っているのは、町なかから香丸町にかけての人通りであると思います。第1次計画でそれを残す努力をしたからこそ、遠方の町から人が来て、交流人口の増加につながっていると私は思っております。
 また、残念ながら駅前通りには石岡の歴史を物語る建造物、史跡はあまりありません。昭和5年に御幸通りが完成し、駅を中心に商店が広がっていった新開地でありまして、かつては畑と田んぼだった場所であったと聞いております。第2次計画で駅周辺に軸足をシフトはしたと思います。空き店舗スペースでの商品を扱うプラン、これが主であったように思います。果たして行政の支援が終わったら存続するかどうかという心もとない事業と受け取る市民も多いのではないかと思っております。
 また、このような事業をスタートしてしまった以上、いかに効果的で効率的な展開に変えていくかが問われていると思っております。その方策として、どのようなものがあるのか、担当部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、市長におかれましては、人口減少の中、止まらない石岡において、中心市街地活性化の諸事業はどのような意義を持っているのか、これもあわせてお伺いをいたします。
 以上、1項目目1回目の質問といたします。


◯副議長(塚谷重市君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) それでは、中心市街地活性化に係る諸事業の反省点と、人口減少時代における中心市街地の将来像につきまして御答弁いたします。
 平成13年1月に策定しました第1次と申しますか、初期の石岡市中心市街地活性化基本計画では、交通アクセスの改善、商店街の道づくり、歴史の道づくり、まちなか再生の4つの視点から、回遊性のある中心市街地の空間の骨格形成を目指すことが主な内容で、46の事業がございました。
 具体的には、歴史的資源を生かしました都市基盤の整備と、集客、にぎわい施設の整備、これらに関連したソフト事業が中心に展開され、主な事業としましては、議員のご説明のとおり電線共同溝整備事業、歩道の整備、歴史のみち整備事業、商店街顔づくり事業、アーケードなどの撤去など、町の景観は変わりつつあったものの、平成19年3月の鹿島鉄道の廃線に伴う交通結節点の機能の低下や、通勤・通学者の人の流れの減少による通行量が大きく減少するに至りました。
 その後、平成21年12月に策定しました現在の基本計画は、平成18年の国の法律改正に伴い、内閣総理大臣の認定によるものとなりました。事業の実施、進捗に関して、国の関与が明確に示されるとともに、補助事業実施における国の重点的支援が行われることとなりました。このような違いが、第1次と第2次にはあったと認識してございます。
 現在の基本計画では、第1次計画を引き継ぎながら、生活支援機能が享受でき、快適で安心して暮らせるまちづくり、個性的な商業の活性化に加え、歴史的資源を生かしたさまざまな人々が行き交いにぎわうまちづくりの2つを基本方針として掲げ、平成19年の鹿島鉄道の廃線に伴う公共交通機能の補強の実施、日常的な人の流れの回復に向けた各種事業の展開を進めて、誰もが生活しやすく住みやすいまち、人が行き交いにぎわいのあるまち、コンパクトなまちづくりを進めているところでございます。
 活性化戦略事業としましては、BRT事業、駅周辺整備事業、空き店舗を活用しましたテナントミックス事業、登録文化財制度推進事業など、事業計画数は50事業、うち着手事業が35事業、未着手が15となっております。未着手の事業につきましては、震災の影響を受けたものもございますが、今後、各関係部署と協議を行い、事業手法の変更なども視野に入れ、事業化に係る考え方などを確認しながら進めているところでございます。
 また、目標達成につきましては非常に厳しいと前回、ご答弁差し上げた次第でありますが、賃貸住宅ストック活用事業につきましては、活用戸数が目標をほぼ達成する見込みであり、顕著に推移しているところでございます。また、テナントミックス事業の農家の野菜直売所につきましては、売り上げの伸び悩みということもございまして、昨年の秋から中小企業基盤整備機構による経営指導を受け、お総菜や漬物を中心とした店舗として、4月12日にリニューアルオープンしたところでございます。現在は売り上げも、徐々にではありますが、伸び、リピーターも増えつつあるところでございます。
 あわせて、周辺整備事業など都市基盤の整備を進めることにより、中心市街地の利便性を高め、市民が中心市街地に集う環境づくりをすることにより、効果的な事業展開が可能となると考えています。
 また、基本計画に掲載されている事業以外におきましても、国の認定を受け、年数回のイベントが開催されております。イベント当日は多くの来訪者が見られるものの、一時的なものとなってしまうため、事業内容の充実を図り、持続的な来街機会の増加に向けて取り組んでいけるよう、商店街の方々と協議をしながら進めてまいりたいと考えてございます。
 このほか、市民とともにまちづくりへの意識向上を図ることを目的としましたまちづくり市民セミナーの開催や、中心市街地の既存資源である空き店舗を活用した商業者の誘致を支援する制度など、実施してございます。このうち、空き店舗活用の支援については、少しずつではございますけれども、活性化に向けた効果があらわれているところでございます。
 今後も、現在の基本計画目標達成に向け、各種事業の推進を図っていくことはもちろん、引き続き高齢者も中心市街地において安心して暮らせるまちの実現が図れるよう、努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯副議長(塚谷重市君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 谷田川議員のご質問にご答弁申し上げます。
 ただいま理事のほうから答弁を差し上げましたとおりでございますけれども、経済情勢や、いまだ東日本大震災の影響などもありまして、非常に厳しい状況ではありますけれども、駅橋上化計画事業についても平成27年3月完成を目指し、取り組んでおりまして、今後においては、市民の皆様の知恵と協力をいただきながら、快適で安心して暮らせるまちを目指すとともに、高齢者も安心して生活できるよう、中心市街地活性化基本計画の目標達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。


◯副議長(塚谷重市君) 5番・谷田川 泰君。


◯5番(谷田川 泰君) ありがとうございます。ただいま中心市街地活性化の政策、いろいろ行ってきた話を聞かせていただきました。これは第一番に人口減少、また東日本大震災、これの影響もかなりありまして、町の中で被災を受けた方々、更地にしてしまったり、またどうしても営業不能ということで店をやめてしまったりという方がたくさんおられます。そのような中でも、鹿島鉄道の廃線、これも大きな影響を受けたことは間違いないと私も思っております。
 まずその中心市街地の1次計画、これは基本的には町の今までの資産、地域の財産、また石岡市の特徴を生かした政策であったと思われますが、また第2次計画におかれましては、市街地面を今までのところからちょっと駅前周辺にシフトしまして、いろいろ商店街の活性化に努めているという現状は理解をするところでありますが、また事業というのは、第1次と第2次の違いが極端にあってはいけないのではないかと。第1次の踏襲をしながら、新しい計画に向けて第2次計画というのがスタートするのが通例であると私は思っております。
 この点からしますと、いろいろ市長のほうもご苦労をなさっている、これは十分、理解できます。しかしながら、この駅前の商店街、駅と同時に新しい人口が呼び込めるとは私も思っておりません。これは石岡市が抱えた大きな問題であると同時に、このような状態を持っている市街地は数多く日本に点在するものと私は思っております。そういう意味では、現計画の諸事業でありますが、駅周辺に集中した新規の企画でありまして、商業の活性化を目的としたということでとらえることができると思います。しかしながら、目標達成、これにはなかなか至っていない。相互に関連性のない単発の事業ともとれる結果になっているように思っております。
 私は、この質問を考えたときに、今はインターネットの世界では本流となりつつありますフェイスブックをちょっと見させていただきました。中心市街地活性化推進室というものがあったときの話でありますが、そのときのフェイスブックであります。ところが、これを見て少しがっかりいたしました。平成23年11月から始まった書き込みですが、ページを閉鎖する24年3月までの間にたったの32回しか書き込みがなかったと数字を確認させていただきました。ほかの市町村ではありますが、同様のフェイスブックでは何百という書き込みがあり、活発に情報発信をしております。これでは諸事業の成果と行方が不安視をされてしまうのではないかと思っております。フェイスブックは、協働のまちづくりを進めるための強力なツールだと思っております。それを活用しない手はないと思いますが、これでは一事が万事、熱意のない事業展開と想像をされてしまうのではなかろうかと思います。
 中心市街地を市民が集えるまちの拠点と考え、そこにある歴史遺産や地域資源を保存し、活用していくことを主眼とすれば、おのずと交流人口は増えていくものと考えております。今、まちなかには多くの家屋が取り壊されて空き地が増え、人口減少が加速し、まちの構造が大きく変化をいたしております。シャッター通りや空洞化のレベルははるかに想像を超えております。限界市街地なるものも、もしかすると来るような気がいたしております。限界市街地といいますのは、人口の50%以上が65歳の年齢になっちゃっているという話であります。
 そこで再度、お聞きをいたします。この大きな変貌を見据えて、中心市街地に必要な施策、これは何であるか、部長の考えをもう一度、お伺いいたしたいと思います。
 以上、2回目の質問、終わります。


◯副議長(塚谷重市君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) お答えいたします。
 まずインターネット、フェイスブックの件でございます。こちら、中心市街地活性化推進室において作成されていましたフェイスブックでございますが、こちらのフェイスブックにつきましては、商工会議所が設営といいますか、構築して、商工会議所の中に中心市街地活性化推進室というものがございまして、私どものほうの対策室において立ち上げたものでは、ちょっと違うものでございました。
 私どものほうの対策室で立ち上げたものは、ご存じかと思いますけれども、経済部において活用しておりますツイッター、こちらのほうで情報発信を行わせていただいておりまして、現在、つぶやき数が約900ぐらい出てありまして、フォロワー数が約1,600、このぐらいの情報が飛んでいるというような状況になってございます。
 あと、次に、協働のまちづくりは、今のインターネット等が必要だというご意見ですので、こちらもツイッターのほうも十分、活用していきたいと考えてございます。
 空き地が増え、構造が変わって、限界市街地というようなことで、50%を超えるというようなご質問で、必要な施策という形でございますが、やはり今回、中心市街地活性化計画にも載ってございますように、人口を張りつけるというような施策の中で、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、賃貸住宅ストック事業、こちらでまちなかのほうに子育て世代と高齢者世帯等々の定住を促進しているところでございます。
 また、活性化ということで、先ほどもご説明いたしましたけれども、商店街のイベントということで、単発的にはなってしまうかもわかりませんけれども、今後そういうイベントを定期的に行って、来街者を増やし、各個店のところにお客様が足を運ぶような施策、長く続くような施策をつくっていきたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯副議長(塚谷重市君) 5番・谷田川 泰君。


◯5番(谷田川 泰君) ありがとうございます。フェイスブックの点は管轄外ということで答弁をいただきましたが、これはやっぱり管轄外という意味ではなくて、市全体の問題としては横のつながりが少し足りないのではないかなというように感じるところでございます。
 それと、3回目の質問でありますが、ただいまの1回目のときに答弁をいただきました住宅ストックですか、それは約、満タンに近い状態であると。それと野菜の産直場、これは閉鎖したのは、売り上げが思わしくないからだということでありますが、実際の数値といたしまして、どのぐらいの数値があって、これでは採算がとれない、また石岡カフェの売り上げ的なものはどのぐらい上がっているのか、その辺、具体的な数字でお示しをいただきたいと思います。
 それについて、例えば今までこのぐらいの売り上げで、人件費にはこのぐらいかかりまして、とても採算に合う状態でないので閉鎖をしましたと、しかし新しくなった事業においてはこのような推移があって、違う品目を増やした結果、売り上げ的には将来このようになるのではないかというようなきちんとした予測があれば、お示しをいただきたいと思います。
 そして最後に、市長に中心市街地の大きな展望、これは施策に関して十分、理解をいたしました。最後でありますが、成果があまり著しくない駅周辺の諸事業についてでありますが、その要因はどこにあるのか、またどのように考えているのかということをお伺いをいたします。
 以上、3回目、終わります。


◯副議長(塚谷重市君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) お答えいたします。
 農家の野菜直売所につきましてご答弁いたします。先ほど、第1回目の答弁させていただきましたけれども、中小企業基盤整備機構による経営の指導を受けまして、変わった点についてご答弁させていただきたいと思います。
 実際的に、こちらの運営管理は、まち未来いしおかが担当してございます。その中からお聞きした結果でございますけれども、これまでリニューアル以前には、野菜を中心にどうしても販売をしていました。そのような関係で、販売額が下がってきたというようなところで、機構による経営指導をお受けしまして、お総菜を中心として、漬物なども販売を行うこととして、品目を、またあわせまして、日替わりで肉じゃがとかそういう筑前煮というようなこともお聞きしてございます。サラダなどもすべて手づくりのものではかり売りをするような経営方針を変えたということで、経営時間も午前11時から午後の7時までに変更し、利便性も高まったと聞いてございます。
 売り上げでございますけれども、1日に大体2万円から3万円ぐらいの売り上げだと今のところは聞いてございます。
 以上です。


◯副議長(塚谷重市君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 谷田川議員にご答弁申し上げます。
 将来の大きな展望というようなお尋ねかと思うんですけれども、いずれにしましても、駅を中心にして発展してまいった地方都市、この地方都市においては、いわゆる車社会の到来によって、中心市街地がどうしても寂れてしまうというような傾向は、先ほど谷田川議員がご指摘されたとおりであります。
 また、石岡の中心市街地の一つの大きな要素としまして、いわゆる商店を営んでおられる方々、ほとんどの方が借地なんですね。いわゆる若い方々がそこへ住まおうという場合に、どうしてもその借地の更新という問題が出てまいるわけでございます。
 そういった現状がございまして、今までの石岡市の状況を見ますと、以前、旧石岡市のことで大変、恐縮なんですけれども、いわゆる総人口は5万二、三千人ということで推移しておったわけですけれども、残念ながら中心市街地からいわゆる郊外、新しく住宅団地ができまして、そういった郊外のほうに流れてこられた、いわゆる人口の移動、こういった傾向は顕著にあらわれておったわけでございます。
 そういった意味で、現在の市街地にお住まいの方々、これが先ほど谷田川議員がおっしゃられたようないわゆる限界市街地、65歳以上の方々が、いわゆる郊外に移るほどの年齢でないといいますかね、そういう方々が継続して住んでおられる、そういういわゆる中心市街地の状況というものがあるわけでございます。確かに石岡市、今までいわゆる歴史的な建造物、昭和ロマンといいますか、歴史的な建造物、またいわゆる以前、持っておった歴史資産、こういったものを生かしながら、いわゆる景観を整備し、またそれにふさわしい道路、歩道、こういったものを整備してまいったわけでございます。
 現在もまちなかにそういったいわゆる歴史的建造物を利用した、市による、また商工会議所による商売を続けておるわけでございます。震災によりまして、十七屋さん、旧十七屋さんですか、がかなり被害を受けたわけでございますけれども、それに対する補修費というものの支援をしておるわけでございます。石岡市におきましても。
 ですから、第1次に手がけたいわゆる歴史と文化といったもの、そういうものを残しながら交流人口を増やしていこうということについては、これはあくまでも継続して行っておるという認識を私どもは持っております。ただ、それだけではなかなか中心市街地の活性化が図れないだろうということで、内閣府の中心市街地活性化基本計画というような認定を受けまして、駅周辺整備に着手したというのが今までの経緯でございます。
 私ども、昨日の一般質問においてもご答弁申し上げておりますけれども、まず駅、中心市街地、橋上駅を中心とした駅周辺整備、これをやることによって、いわゆる商業地域としての価値観といいますか、そういったものをまず上げる必要があるだろうということで、今現在、そういった事業に取り組んでおるわけでございます。と言いますのも、いわゆる鹿島鉄道の跡地に、いわゆる中心市街地活性化基本計画の中で、いわゆる駅東の部分について、住宅を張りつけるための高層住宅、こういったものを民間の力でもっておかりして、住宅を張りつけようというようなことがあったわけですけれども、これはいわゆるURですか、以前の日本住都公団、UR、このURさんと協定を結びまして、募集をかけたんですけれども、1社も、残念ながら手を挙げてくれる方がおられなかったというような状況がございまして、そういった意味で、それでURさんのほうからのご指摘もございました。まず行政の力でもって、まず駅周辺の価値観を上げてほしいというような要請もございました。
 そういった意味もございまして、いわゆる商業エリアとしての価値観を上げるための努力を今しているところでございます。そういうことが実現すれば、将来的にはあの駅周辺というものは商業的なエリアとしての価値が上がる。それによって、民間のいわゆる資本も入ってくる、そういう思いでございます。それがまず第一番にやるべき仕事だろうと思っております。
 それで、きのうもお話ししたんですけれども、橋上駅化することによって、いわゆる乗降客が増えるかどうかということでございますけれども、これはなかなか難しいだろうと思っているんです。ただ、そのエリアとしての格が上がれば、石岡に訪れるお客様、こういったものも少しずつ増えていくだろうと。また、新たに石岡駅におり立ったお客様が今の駅で果たして石岡という町全体をどういった印象を持たれるのか、こういったことも私どもは若干、不安に思っておるところでございまして、そういった意味で、駅周辺整備というものを進めるということで、今現在、事業を進めておるところでございます。
 以上でございます。


◯副議長(塚谷重市君) 5番・谷田川 泰君。


◯5番(谷田川 泰君) ありがとうございます。この問題に関しては、市長もまた行政の執行される方も大分、頭を悩ませている、これは事実であります。しかしながら、少しでも……。


◯副議長(塚谷重市君) 谷田川議員、2項目目に移ってください。


◯5番(谷田川 泰君) 一緒に入りますので、少しお許しください。その点に関しましては、石岡、ますます衰退しないような状況をつくっていただくことが大事なことだろうと思っております。ひとつよろしくお願いいたします。
 続いて、2項目目の質問に入らせていただきます。地域資源の活用と市民協働についてお伺いをいたします。
 その1番でございます。埋もれた地域資源に着眼し、磨き上げた地域ブランドの成功例は各地に多くございます。これらの地域ブランドづくりは、市民、民間への行政支援でありまして、今回の石岡市の例は珍しいと認識をいたしております。年間1,000万単位で予算を投入しているだけに、長く愛される地域ブランドとなることを願うものでありますが、その費用対効果から見て、率直な評価をお願いしたいと思います。
 まず「地域ブランド」という言葉は、近年になって使われた新しい概念とされております。昔から同類の言葉はございました。「特産品」とか「名産品」とかがそれであります。例を言えば、浜名のハマグリとか青森のリンゴ、狭山のお茶など、古くから地域ブランドとして広く知られております。また夕張メロンや千葉の落花生、三重県の松阪牛、紀州の南高梅、広島のカキなど、長い時間をかけて品質と信用を向上させ、現在のブランド力を確立させていったと聞いております。
 成功した地域の多くのブランドは、その土地の観光資源と自然環境、食文化などを巧みに活用し、磨き上げ、ほかとの差別化に成功して、長い期間をかけて信頼を勝ち取ってきたものばかりでございます。地域に生きる人々が試行錯誤を重ね、長年の努力の末に誕生したものが地域ブランドでございます。多くの成功例には、つくる側の強い思いが込められていることを私は感じております。
 かつて石岡でもヤーコンやダチョウの肉などを素材とした食品をつくりまして宣伝をしたことがありましたが、今それらは地域ブランドとして残っていないように思います。補助金をベースに製品化を進め、年度が変わると、いつの間にか存在感が薄れていった、このようなパターンが多かったと思います。当市はそのようなことを何度も繰り返してきたような感がございます。
 また、逆に成功の例としては、国分寺の伝説をモチーフといたしました釣鐘最中とか、幻の酒米を使った渡舟など、これが挙げられます。共通いたしているのは、どちらも行政の支援を受けずに、地道に製品力を高めながら、長い期間をかけて信頼を得る努力を続けてきたことでございます。特にそのお酒などは、今は国内はもとより、アメリカ、ヨーロッパ、中国まで販路を拡大し、国際的な銘酒とその名を馳せているそうであります。
 このような身近な例を比べますと、現在、市が進めております地域ブランドづくりは、どうも本来のあり方から逸脱しておりまして、長期的な製品力を保てるのかどうか、少し心配でなりません。しかも予算は昨年度1,000万円、本年度も1,000万弱であり、多額の執行額となっております。世界的なパティシエのブランド力をかりまして、製品化を進めているところであります市内の13店舗の菓子店の皆様のご尽力はすばらしいものがあると思っております。しかしながら、その予算が切れたときにどうなるのか、私にはその未来があまり見えておりません。
 この製品開発手法といいますのは、外の力をかりて展開する誘致型、この振興策と言えると思います。また、釣鐘最中やお酒などは、地域の人の人間その人が発想し、努力しながらつくる内発型と言えるものです。内発型というのは、成功すると息の長い製品となるようですが、誘致型は、支えるもの、すなわち資金、支援金、行政の援助がなくなれば、その先はどうなるか甚だ不安ということであります。1,000万を投入して、果たしてこの投資効果、これは将来に見てどうなのでしょうか。さらに地域ブランドとしての長期的に根づくことができるかということであります。まずその2点についてお伺いをいたします。
 続いて、(2)であります。当市の地域資源は、歴史や里山景観が挙げられておりますが、それらを基本として、景観条例発足後の効果について、市としての考えをお伺いをいたします。
 まず、これは先月末のことでありますが、国土交通省の都市景観大賞というものがございます。下関市の城下町であります長府地区が選ばれたようであります。この地区は、18年前に官民一体のまちづくり協定が結ばれて以来、歴史的町並み保全事業が進められまして、景観保全の取り組みに力が注がれてまいりました。私は見たことはありませんが、写真で拝見をいたしますと、落ちついた石畳の歩道を大勢の観光客が歩いております。一度、行ってみたくなるような風景ですが、もちろんそこには電柱や看板はありません。落ちついた風情と重厚な歴史を感じる景観がそこには息づいております。市民が景観保全の大切さを自覚し、行政とともに協働で景観向上を目指してきた息の長い取り組みが評価をされたようでございます。これに加えて、景観向上が地域活性化を生み、観光客の増加につながっていることも景観大賞の大きな理由だそうであります。
 我が石岡市におきましては、石岡地区の歴史的街並みと八郷地区の里山景観が代表的な地域資源とされております。それを保全し、磨きをかけていくことが今後の地域振興の鍵を握っていると思っております。
 また、幸いにも昨年11月に石岡市景観条例が施行され、大切な景観が保存されることに少し安堵を覚えるものでございます。特に朝日トンネルにより乱開発が予想されました朝日地区が先導的な景観形成地区として重点的にその保全が進められていくとされております。この地域の豊かな緑と田園風景、茅ぶき屋根などの民家や、薬師古道や里山学校など豊富な地域資源があり、ほかにない里山景観が広がる可能性を秘めております。そんな中で、景観条例制定後の効果について、市としての考えをお伺いいたしたいと思います。
 続いて、(3)であります。ブランドの確立や景観保全、観光振興に密着する関連する大事な事柄と思います。政策もますます市民との協働が重要な要素となってまいります。今はまだ指針のままで、今後、協働のまちづくり条例について、どのように展開をしてくのかお伺いをいたします。
 私のこれまでの質問を、どれをとりましても、市民と行政の協働は欠かせないものであると思います。中心市街地活性化を進める上においても、地域ブランドづくりや景観の保全、観光振興において、いずれも効果的に進めるには、市民主体、あるいは市民参加が欠かせないものと思っております。これだけ重要な事業が現実に展開をされているだけに、協働のまちづくりを進めるための条例が求められていると思います。
 前回の質問になりますが、まだ市民の意識が育っていないということで、協働に関する条例化は足止めにされております。指針ということに後退をしてしまいました。諸事業の大きな停滞につながるものと思っております。
 そこで、お伺いをいたします。この指針となるものをいつ条例化に向けて動くのか、それとも指針のままにしておくのか、協働のまちづくり条例をベースに、どう展開をしていくのか担当部署と市長の考えをお伺いいたします。
 以上、1回目の質問、終わります。


◯副議長(塚谷重市君) 市長直轄組織理事・下河邊君。


◯市長直轄組織理事(下河邊卓美君) 私のほうからは、いしおかの魅力創造事業とその評価についてご答弁申し上げます。
 ご承知のとおり、本事業につきましては、世界的パティシエでございます辻口氏のアドバイスを受けた市内の菓子店が市産品を使用したいしおかサンドを創作し、石岡のオリジナルスイーツブランドとして定着を図っております。
 本年度の事業の取り組みでございますが、いしおかサンドというブランド自体の定着を目指すため、基本的には24年度と同様、年2回の新作発表を行っていきたいと考えております。なお、今回よりこのブランドを長く定着させていくために、主役であります地元菓子店の皆様の主体性を高め、徐々にではございますけれども、議員ご説明の内発型への自主的な取り組みへと移行してまいりたいと考えてございます。
 次に、本事業の効果でありますけれども、各店舗への聞き取り調査を行ったところ、市報、新聞等でのPR効果により店の知名度が上がり、市外からの来客数が増加した、今まで来たことのない新規のお客様が多数、来店し、売り上げの増加につながったなどのご意見をいただいてございます。新規顧客の開拓、及び売り上げの増加等、一定の経済効果があったと考えております。
 また、このいしおかサンドを通じたいしおかの魅力発信でございますが、パンフレットやポスターを利用した広報宣伝、フェイスブック及びブログを開設しての情報発信、市内外のイベントへの出店、販売等により、積極的に広報・宣伝活動をしてきたところでございます。その結果、いしおかサンドの商品だけでなく、本事業の取り組みも含め、新聞、ラジオ、雑誌等の多くのメディアでも取り上げられ、全国へ向けて紹介されているところでございます。このことから、本市の魅力アップ、イメージアップを図っていくに当たり、一定の効果があったと認識しているところでございます。
 いずれにしましても、今年度も市内外の皆様に引き続き注目されるようないしおかサンドの取り組みを図るとともに、積極的なPR活動を展開しながら、各メディアを利用した情報発信等による石岡という都市自体のイメージアップを図っていきたいと考えてございます。
 以上です。


◯副議長(塚谷重市君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 私のほうからは、(2)の景観条例関係についてご説明申し上げます。
 石岡市では、良好な景観形成を図り、次世代に引き継いでいくため、平成24年2月に景観行政団体となりまして、平成24年11月に景観法に基づく石岡市景観計画を策定し、石岡市景観条例を施行したところでございます。
 これによりまして、一定規模以上の建築物や工作物の建築、増改築等、開発行為等の行為を行う場合は、あらかじめ届け出が必要となっております。条例施行以来、現在までに条例に基づく届け出は、先導的な景観形成地区であります朝日地区では建築物が1件、工作物が2件、その他の地域におきましては、建築物が5件、工作物が1件、開発行為が7件の合計16件となってございます。
 景観条例に関する手続につきましては、事前に広報紙やパンフレットなどにより、住民の方々や建築士会等への周知を実施しており、また対象案件につきましては、事前相談により指導をさせていただいているところでございます。現在のところ、違反案件もなく運用されている状況でございます。
 今後につきましてでございますけれども、景観を保全していくためには、議員ご指摘のとおり、市民の取り組みというようなことが大切になります。市民の方々に景観の大切さを認識していただき、継続していただくために、景観づくりの考え方、あるいは地域の大切な景観資源について、パンフレットや広報紙、ホームページなどを通して情報発信を行いながら、意識の醸成を図ってまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯副議長(塚谷重市君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) 私からは、3項目目、今後、協働のまちづくり条例についてどのように展開していくのかのご質問にご答弁申し上げます。
 協働のまちづくりにつきましては、平成23年3月に市民協働まちづくり推進への指針を策定し、今日まで市職員の意識改革や市民の皆様への協働の意識を深めていただくために、市民との協働事業といたしまして、柏原サッカー場芝生の再生、それからバス専用道路にアジサイの苗の植樹、そして三村小学校草花ボランティアなどの事例を、それから竜神山麓のキャンプ場周辺の下草刈り、そういったことの事例を市報に掲載いたしまして、紹介してまいりました。
 平成25年3月には、協働の指針を支える考え方といたしまして、協働実践プログラムを策定いたしました。この実践プログラムでは、市民と共感・共鳴できるパートナーシップを確立するために、一つとしまして、事業を展開する上で常に協働によるまちづくりを意識し、ひざを交えて話し合っていく、2つ目といたしまして、市民の皆様が市民活動に参加しやすい環境づくりに努めるとしており、実践プログラムを進めてまいります。
 議員ご指摘のように、協働によるまちづくりは市のあらゆる施策に共通したテーマとして取り組むこととしております。既に市民との協働事業を行っている案件につきましては、さらに充実できるよう検証し、拡充を図ってまいりたいと考えております。
 また、今年度も引き続き協働の事例を市報により紹介してまいります。このようなことで、協働のまちづくり条例につきましては、市民協働まちづくり推進への指針、それから協働実践プログラムにより、市民協働によるまちづくりが推進され、市民各層に浸透し、機運が高まった時期を見定めて条例化を目指していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯副議長(塚谷重市君) 5番・谷田川 泰君。


◯5番(谷田川 泰君) ありがとうございます。いろんな考えに関しては、最後に市長にお伺いしたいと思います。
 それでは、2回目の質問とさせていただきます。地域ブランド、これは石岡にとりましても大変重要な問題であると同時に、石岡市が全国に発信していく重要な要素でもあると思っております。それとはまた別ではありますが、地域ブランド、これは食ばかりではないように私は思っております。市民や民間の活動、これを行政の手でちょっと支援をしただけで交流人口が増加し、経済効果が生まれ、人によっては定住を希望するケースもあるのではないかと、そういう期待するものもあると思います。
 私はここ近年、八郷地区での地形を利用したトレイルランというスポーツがあるということを聞いております。この大会は、筑波山周辺の地形を最大限に利用したスポーツでありまして、年々、盛んになっていることと聞きます。最初のころは、参加者は400名ぐらいであったのを、現在では700人から800人、それも全国各市から集まった大会ということであります。これは地元のトレイルランクラブが主催しているようでありますが、年々、人気が高まっているということで、これも地域資源の有効手段の活用ではないかと思っております。このコースに簡単な整備を行い、さらに人が集まりやすい環境をつくれば、もっと人気が高まると考えております。予算もさほどかからずに、市のPRには最適ではないかと思いますが、今後の支援、あるいは整備等について、担当部局の考えをお伺いをいたします。
 それともう一点、2回目でありますが、景観条例、これと経済対策、観光対策は少し矛盾するところがあると私も思っております。これは市民の方から出されました少し気になる案件であります。看板の件でお伺いをいたしたいと思います。朝日トンネルが開通しまして、朝日トンネルから石岡市に入り、トンネルを出ますと、大きな市の看板が見えます。景観から見ますと、トンネルを出てすぐに大きな看板で里山景観が遮られ、自然が見えなくなってしまっているので、不必要ではないかという人もおります。
 また、経済効果からすれば、あの看板があって石岡の特産品の宣伝ができるので、効果があるのでいいと思っておる人もおります。これは個々の考え方でありますので、いろんな意見が出てくるのは当然のことと思いますが、この看板には2つの部署が関係しているのではないかと思っております。景観条例からしますと、非常に目ざわりな看板だと言う人もおります。しかしながら経済的に見れば、石岡市の宣伝は必要だと言う人もおります。2つの部署の管轄でありますので、この部署の間での意見交換とか、また意見の食い違いなどはなかったのか、それと看板の費用はどのぐらいかかったのか、これをお伺いをいたしたいと思います。
 また、里山のイメージを損なうと思われますこの看板、今後も維持していくのか、それもお聞きしたいと思います。
 以上、2回目、終わります。


◯副議長(塚谷重市君) 市長公室長・佐々木君。


◯市長公室長(佐々木敏夫君) 私のほうから、トレイルランの支援につきましてご答弁させていただきます。
 議員からお話のございましたこのトレイルランでございますけれども、市内のトレイルランの活動団体の皆様が中心となりまして、毎年4月下旬と12月下旬、年2回の大会を開催されておりまして、それぞれ議員のほうからお話のとおり、参加人数が増えている状況にございます。毎回600人以上の方々が参加されておりまして、県内だけではなく、東京、関東、各地から参加していただいております。
 このトレイルラン大会につきましては、開催当初から市長が大会会長を務めることもございまして、開催前のコースの設定などにつきましては、その活動団体の皆様と打ち合わせを行っているところでございます。これまでもスタート地点がオートキャンプ場とか朝日里山学校を使っておりましたので、経済部等で人的・物的支援等を行ってまいりました。そのようなご縁から、昨年の11月でございますけれども、朝日トンネルの開通記念事業といたしまして、トレイルラン大会を開催させていただいたところでございます。
 そういう中で、コース整備の関係のお話でございますけれども、今のところ活動団体の皆様との打ち合わせの中では、その整備のための補助といったようなお話はございませんけれども、団体の構想の中では、今後さらに距離の長いトレイルランコースをつくりたいような構想がございますので、そういった際には、市として協議の場を持ちまして、何らかの形で考えていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯副議長(塚谷重市君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) 私からは、ただいまご質問にございました看板の整備についてご答弁を申し上げます。
 まず看板の整備経費でございますが、デザイン制作費を含めまして495万6,000円でございます。
 看板につきましては、朝日トンネルの開通に合わせまして、石岡市に入ったことの期待感や市内イメージを高めるため設置したものでございまして、ウェルカム看板と呼んでおります。デザインなどの選定に当たりましては、朝日トンネル出入り口看板デザイン制作設置業務委託業者選定会を庁内に設置いたしまして、プロポーザル方式によりまして、提案のコンセプトや企画性、独創性を評価するとともに、景観条例に準拠したものを選定したものでございます。
 以上でございます。


◯副議長(塚谷重市君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 景観条例関係で2つの部署での意見交換というか、そういうものがあったのかということでございますけれども、私どものほうから、看板制作に当たりまして条例で定めております色についての制限をご相談しまして、条例に適合するような色で設置してほしいというような申し入れはしております。
 デザインについては、条例の中で規制するというのはなかなか主観的な、個人によって違いますので、条例の中で規制するというのは、デザインについてはなかなか難しいというふうに判断してございます。
 以上でございます。


◯副議長(塚谷重市君) 5番・谷田川 泰君。


◯5番(谷田川 泰君) ありがとうございます。
 いろいろトレイルラン、また看板の件、苦慮しながらの設置だということを確認をさせていただきましたけれども、大勢の市民の中にはいろんな意見があり、いいと思う人もいれば、ちょっと不向きではないかという方もいます。その辺のところをある程度、各部署の横のつながりを持ちまして、市民の皆さんにきちんと公表できるような制作、看板づくりをしていただきたいと思っております。
 それと、市長に最後に質問でありますが、地域、このブランドの確立、地域資源の活用や条例の遵守、市民との行政の協働、これが有機的に連携をすることが求められていると思います。これらがバランスよく進んでこそ、息の長い真の地域ブランドが育つものと思っております。
 市長に最後にお尋ねをいたします。朝日トンネルをはじめとして、多くのハード事業、これを手がけてまいりまして、その手腕を発揮されてきました。人がかかわるこれらのソフト事業について、今後、改善すべき点があるように思われますが、この点については自己の評価を含めて今後どのように対応していくのかお伺いをして、質問を終わります。


◯副議長(塚谷重市君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 谷田川議員にご答弁申し上げますけれども、総体としてのいわゆる地域ブランドの確立に向けて、またいわゆる私たちが持っておる自然、それから歴史の資源をどういうふうにしていくのかというような総体的なご質問ということで、答弁をさせていただきたいと思います。
 まずいわゆるブランドということでございますけれども、ブランドの確立ということでございますけれども、私ども、石岡市が持っておりますいわゆる特徴といいますか、我々が産する特色といいますか、こういったもの、これはやはり豊かな農産物というものが第1点目、挙げられると思うわけでございます。また、過日、ご答弁申し上げましたけれども、いわゆる歴史と文化というものも、石岡の持っている大きな特色であると思うわけでございます。
 豊かな農産物ということで申し上げますならば、毎年、私も皇居のほうに出向いて、両陛下、また両皇太子殿下に、いわゆる八郷で産する富有柿、こういったものの献上をしておりまして、ここ数年来、そういったものが新聞等に取り上げられまして、いわゆる八郷で産する富有柿というものが非常に有名になったといいますか、いわゆる一つのブランド化が進んでおるという認識を持っておるわけでございます。
 このブランド化が進んでおる、例えば富有柿でございますけれども、これもやはり不断の努力が欠けたときには、そのブランドの信用力といいますか、こういったものはすぐに壊れてしまう。そういった意味では、そのブランドを育て、維持する、そのためにはいわゆる生産者、また行政もそういったことのご支援、こういったものが必要であるという認識のもと、我々もその生産者に対してご支援をしておるところでございます。
 また、梨等についても、茨城の梨ということで、石岡地区でとれる梨というのが一つのブランド、茨城県においてもそういった銘柄指定というようなことを受けておりまして、そういったことについても、最近、高齢化というものも進んでおりまして、そういった意味では、いわゆる行政支援というものも必要になってきておりまして、そういった支援策というものもとっておるわけでございます。
 申し上げますとさまざまございますけれども、いずれにしても、農産物をブランド化する、これは非常に石岡市にとって大事なことであると。そのいわゆる石岡で産する農産物、こういったものを利用したスイーツ、これがいわゆるいしおかサンドというものの発想の原点であります。そのいわゆる石岡の持っているさまざまな農産物、特に果物等は、通年でもって生産されるわけでございまして、そういったものを使った何かスイーツができないかというようなことが、いわゆるこのいしおかサンドを発想する原点でございまして、決して外から持ってきて何とか石岡の特産品をつくろうと、そういう発想ではございませんので、その辺、誤解のないようにお願いしたいと思います。あくまでも石岡市が持っておる農産物、こういったものを、市内外、県内外に発信していこうというのが原点でございますので、その辺のところはご理解のほどを賜りたいと思います。
 先ほど問題になっておりますいわゆる景観条例上の朝日トンネル出口付近か入り口付近かわかりませんけれども、石岡にとっては入り口かとは思っておりますけれども、そこに立っておる看板、これはあくまでも景観条例に照らし合わせて、そのいわゆる条例に準拠したものということで制約はありますけれども、やはりあのライン、いわゆる広域農道でございますけれども、これは我々地元ではフルーツラインというような名称で呼んでおりまして、そういった意味で、その象徴、そういったものを具現化したポスター、看板、こういったものがいいのではないかというようなことから、ああいった看板が立ったものと思っておる次第でございます。
 また、自然とその看板が調和していないのではないかというようなことをおっしゃられる方も、これはおありになると思います。ただ、あの沿線沿いのいわゆる果物等を生産しておられる方々にとっては、極めて有効だというような報告、またお話を私どものほうには伝わってきておりますので、一定の成果は上がっているのではないかなと、そんな感じを私なりに持っておるところでございます。
 そういった部分で、さまざまな政策の中で、我々も非常に石岡市を売り出す、またブランド化をする、こういったものに対しては日々、苦慮しておるところでございますが、たゆまぬ努力というものが必要であると思っておりまして、これからもそういった観点から努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。
 以上でございます。


◯副議長(塚谷重市君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 答弁漏れがございました。大変申しわけございません。
 いわゆる協働のまちづくり条例を制定する考えはないかというようなお尋ねであったかと思うんですけれども、今現在は指針ということで実施をしておるわけでございます。条例化ということになりますと、いわゆる行政と市民の間に権利と義務というものが発生してまいります。この権利と義務、こういったものを受け入れるということで、市民の間にそういった意識の醸成というものが当然に必要であろうということで、いわゆる指針ということにしておったわけでございます。
 ですから、将来的にはその指針を通して市民と行政との役割分担、こういったものが行政と市民との話し合いの中で条例化することをスムーズに受け入れる意識というものが醸成されれば、当然に条例化という方向へ、だから今現在も条例化という方向へ向かっておるということだけはご理解いただきたいと思います。ただ、市民の間にそういう権利と義務を受け入れることが果たして今現在ですね、方法論としては、権利と義務というものをきちっと課して、条例化した上で市民との協働ということを進めることも一つの手法かとは思いますが、私は市民との協働というこの概念は、そういった条例化によって進めるべきものではないと考えておりまして、そういう意味で、指針ということで今までやってきております。
 当然、将来的な目標は条例化でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯副議長(塚谷重市君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午前11時21分休憩
           ───────────────────────
                  午前11時33分再開


◯議長(磯部延久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 5番・谷田川 泰君。


◯5番(谷田川 泰君) 引き続き質問をさせていただきます。第3項目に入らせていただきます。
 原発事故の損害賠償についてお伺いをいたします。原発事故が起きてから2年と3か月がたちました。市長の話でありますと、市民生活にも支障を来さない程度の復旧・復興が進んでいるものと思っております。放射能の数値は毎回、市の広報紙に記載されて、場所によってはかなり低い値のところもございます。
 これはその作業に関係する人がまだたくさんいるということであります。農産物の測定をするのも同じことが言えると思います。このごろは少し話題も遠のいたような気がいたしますが、市としてもこの問題には多額の税金を投入し、安全対策には十二分に神経を使ったことと思います。その費用、それは当然ながら東京電力が全額補償するものと思います。現在、どのような経過で幾ら請求して、幾らの入金があったか、お伺いをいたします。
 また、その請求に対しまして、入金が滞っている場合には、なぜ入金がされないのか、その理由などもお伺いをしたいと思います。
 続いて、(2)でありますが、今後、この石岡市の原発事故賠償について、どのように考えているのかということであります。これは長くたてばだんだんその意識が薄れてまいります。そしてその賠償責任、これの度合いもきちっとしたものがだんだん影が薄くなりまして、うやむやになってきそうな雰囲気であるというのも事実であります。しかしながら、このときに使った財政は時間がたってももとに戻ってくるものではありません。その賠償の責任の度合い、これを明確にした東京電力でありますので、一日も早い入金のために努力をしていただきたいと思うのであります。その内容について、1回目の質問といたします。


◯議長(磯部延久君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 原発事故の損害賠償について、まず1点目の請求額と入金額につきまして、ご答弁申し上げます。
 石岡市では、これまで原子力損害による賠償を定めた原子力損害に関する法律や、原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針等に基づき、東京電力株式会社に対し総額3,762万3,481円を損害賠償金として請求しております。
 入金につきましては、平成25年5月31日現在で964万3,556円となっております。入金の内訳につきましては、下水道事業、農業集落排水事業、及び水道事業に係る損害に対する賠償金となります。また、平成25年度に入り、学校給食等の検査費用502万3,902円につきまして、間もなく入金となる予定でございます。
 請求に対し、入金が遅れていることにつきましては、東京電力株式会社が避難者や法人、個人事業主への支払いを先行して進めていることから、結果としまして地方公共団体への賠償金の支払いが遅れている状況でございます。
 次に、2点目の今後の市の考え方につきまして、ご答弁申し上げます。石岡市では、これまで福島第一原子力発電所事故による損害について、相当因果関係があると介されるものについては、すべて損害賠償請求をしております。今後、発生する損害につきましても、これまでと同様、すべて請求してまいりたいと考えてございます。いまだ入金されていない賠償金につきましても、迅速な対応をとるよう、引き続き東京電力株式会社に対し求めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 5番・谷田川 泰君。


◯5番(谷田川 泰君) これまでの経過を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
 ただ、私が聞いているところによりますと、法人関係、個人関係の賠償はかなり進んでいるという話であります。それで個人関係なども何回か請求してももう打ち切りをされているところもあるという話も聞いております。そのような中で、例えばこの賠償金が今まで請求した分で約半分でしょう、今度、入ってくる分も含めまして。必ず、遅れても入ってくるという確約的なものがあるのかということであります。ほかを優先させているので、とりあえず公共団体には少し待ってくださいよ、必ずお支払いしますよというような確約があって待っているのか、ただ一方的に向こうの都合を聞いて、ああ、そうですかと言って話を聞いているだけなのか、その辺のところのきちっとした対応を欲しいと思います。
 お伺いをいたします。


◯議長(磯部延久君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) ご答弁申し上げます。
 先ほどご答弁申し上げましたように、原子力損害による賠償の請求につきましては、その基準を定めた法律や中間指針等に基づき、東京電力株式会社に請求しております。これまで請求額が確定いたしましたものは、地方公共団体が民間事業者と同様の立場で行う水道事業、下水道事業、病院などの自治体が経営する事業、及び収益事業などになっております。また今回、認められる食品検査機器や食品検査に要する費用が新たに確定したものとなってございます。
 一方で、空間線量測定に係る検査費用や人件費などについては、現時点ではまだ賠償の対象として認められておりません。これは他の自治体も同様でございますので、今後も引き続き東京電力株式会社に対し早期支払いを求めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 5番・谷田川 泰君。


◯5番(谷田川 泰君) 状況的には理解をいたしました。それで、市長にお伺いしたいと思います。いろんなあの事件におきましては大変な対策を迫られた、石岡市ばかりではありませんが、各自治体であります。これもあくまで市民の税金を使っての対策費でありますので、一日も早い入金を望むわけでありますが、ほかの自治体の例を見ますと、市長がみずから交渉を行っている場合もあると聞き及んでおります。
 現状の状況では、交渉というよりは東電の話を聞いている部分が多いような気がしております。交渉という段階に入っていないような気もいたします。この辺のところを、賠償問題について市長の考えをお伺いして、質問を終わります。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 谷田川議員にご答弁申し上げます。
 先ほど総務部長のほうからもご答弁申し上げましたとおり、指針に従って、いわゆる請求金額が決まってきておるわけでございますけれども、その部分については既にほぼ入金が済んでおるということでございまして、その他、先ほど申し上げましたように、いわゆる放射線測定の機器、人件費等々、これについてはまだ方針が決まっておらないというようなことも伺っております。いずれにしましても、福島第一原子力発電所事故による損害につきましては、さまざまな機会をとらえまして、強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) 14番、公明党の菱沼和幸でございます。第2回定例会で、通告に従いまして6項目にわたり一般質問をさせていただきます。市民の方がわかりやすく理解できるような明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 質問に入る前に、我が党といたしまして、参院選に向け、6月4日に重点政策を発表いたしました。1つといたしまして、スピーディーな東日本大震災からの復興、着実な防災・減災の対策の推進、2つに、実感できる経済回復、その成果を地域に、中小企業に、生活者に、3点に、さらにきめ細やかな社会保障の充実と教育の改革、4つといたしまして、新しい国の形と行財政改革、5つに、安定した平和と繁栄の対外関係と掲げ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 それでは、まず最初に防災行政無線の整備事業についてお伺いをいたします。1点目、近年、公共工事における行き過ぎた価格競争によるダンピング受注が多発しております。国土交通省も低価格受注が工事品質の低下に結びつくことを指摘しており、市町村への最低制限価格の設定等のダンピング対策を推奨しております。また、最低制限価格が設定されず、過当競争によりぎりぎりの価格で落札した元請け業者は、低価格での施工が可能なノウハウを有する最安値業者に下請業者を発注せざるを得ず、地元業者に下請工事を発注することは期待できないと私は考えております。
 工事品質の維持、地域経済や雇用の維持はもとより、一番大事なのは、市民の皆さんの安全・安心を得られるためといった観点から、今回の工事において最低制限価格は設定すべきと考えております。
 昨年、八郷中学校の武道館建設事業を落札した業者が手を引く事態が起こってしまいました。そのようなことがないよう、今回の防災行政無線デジタル化工事において、最低価格は設定すべきと考えておりますが、本日、入札告示を迎えました。最低価格は残念ながら設定されておりませんでした。なぜなのか、お尋ねしたいと存じます。
 2点目、総事業費6億円以上の本工事の入札には、少なくても10社から20社程度の参加により競争性を確保すべきと考えております。防災無線メーカーは、私が調べた範囲では8社程度しか存在しないが、メーカー以上の企業規模及び施工能力を有する大手電機通信工事業者は存在しております。経営事項審査結果の評定値といった公的な指標でメーカー以上の数値を持つ業者の中から、防災無線の実績を有する業者を入札参加させることにより、より競争性のある入札とすべきであると考えておりますが、防災無線デジタル化工事において、想定入札参加業者は何社あるのかお尋ねをいたします。
 3点目、現在、石岡地区では防災無線がご案内のとおり未整備であり、住民へ確実に情報を伝達する手段がございませんでした。そのために今回、防災無線を整備するのであり、1つの自治体で情報伝達に格差があってはならないはずでございます。今回、石岡地区に整備する設備と、現在、運用中の八郷地区の防災無線設備とは確実に連動を行い、格差のない情報伝達を実現すべきであると考えております。例えば国民保護情報や気象情報のJアラート放送についても、石岡と八郷地区間での放送にタイムラグなく放送が行えるようにする必要がございます。
 また今回、整備する石岡地区の設備から八郷地区内へ放送する場合についても、石岡地区内同様に選択した放送といったきめ細やかな運用を行えるように構築すべきと考えておりますが、工事終了後には石岡地区、八郷地区での情報伝達格差は解消されるのかどうか、お尋ねをしたいと存じます。
 4点目、いつ災害が起こるかわからず、電力会社からの計画停電も想定される中で、停電時の対応はどのように考えているのかお尋ねをいたします。
 5点目、平成23年3月11日の東日本大震災後、市民の方々よりさまざまな声が数多く寄せられてきたと思っておりますが、どのような内容だったのか、詳細にお尋ねをいたします。
 6点目、6月20日に国府地区公民館を皮切りに、7月2日の城南地区公民館まで4地区の公民館で地元説明会を開催と市報に掲載がございましたが、どのような内容を説明するのか、詳細にお尋ねをいたします。
 7点目、防災無線とは直接は関係ございませんが、防災行政の観点から、当市における災害メールの利用者数と今後の目標値をどう考えているのかお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


◯議長(磯部延久君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 防災行政無線施設整備工事につきましては、本日、入札の告示をいたしましたので、その内容をもってご答弁申し上げます。
 最初に、1点目の最低制限価格の設定につきましては、工事費における通信機器等の製品の占める割合が多く、通信機器などの物品等の入札につきましては最低制限価格を設けていないことから、最低制限価格の設定はしてございません。
 次に、2点目の想定入札参加業者のご質問でございますが、電気通信工事の特定業の資格を有し、当市の建設工事等入札参加有資格者名簿に登録のある業者数は、68社でございます。その中から入札参加条件に合った業者が参加してくるものと考えてございます。
 3点目の工事終了後の情報伝達格差につきましてご答弁申し上げます。今年度から予定しております防災行政無線施設整備工事は、石岡地域にデジタル防災行政無線施設を整備するもので、その内訳は、本庁仮設庁舎に親局設備、消防本部に基地局設備、石岡地内111か所に屋外拡声子局を整備し、さらに音達範囲外や土砂災害警戒区域内の世帯には個別受信機を設置いたします。
 また、八郷地域は消防本部基地局から送信されるデジタル波を八郷総合支所にてアナログ波に変換して、既存施設を活用いたします。これらによりまして、防災対策に必要な情報を市内一斉に瞬時に放送することが可能となります。
 4点目の停電への対応につきまして、ご答弁申し上げます。まず本庁仮設庁舎無線室には、非常用電源装置及び発動発電機を整備し、屋外拡声子局には非常用バッテリーを整備いたします。また、基地局のある消防本部及び八郷総合支所につきましては、自家発電機が整備されております。これらにより電力を確保し、停電に備えてまいります。
 5点目の市民の方々の声につきまして、ご答弁申し上げます。さきの震災におきましては、給水情報、避難所開設情報などの情報が伝わらなかったこと、それから瓦れきの処分、それから放射能等につきまして、市民の皆様から多くの声をいただいております。
 6点目の地元説明会開催につきましてご答弁申し上げます。地元説明会につきましては、市民の皆様に防災行政無線の整備事業に対するご理解とご協力を得ることが重要であると考えております。説明会で予定している内容は、事業の目的、工事の概要、屋外拡声子局の設置予定場所、個別受信機の設置基準等について説明する予定でございます。防災行政無線の整備に当たっては、特に屋外拡声子局の設置場所の確保が課題であり、公共用地以外に地域の集会所や民有地なども多く含まれているため、借地などの協力をお願いしなければなりません。市民の皆様が災害に強く安心して暮らせるまちづくりのため、より多くの市民の皆様に説明会を通してご理解いただけるよう、取り組んでまいります。
 7点目の当市における災害メールにつきましてご答弁申し上げます。当市では、平成17年6月からメールマガジンのサービスを開始しております。メールマガジンは、登録者が希望する配信内容ごとに、市の行政情報、観光イベント、防犯・防災、不審者などの情報を、登録されたパソコンや携帯電話に配信するサービスでございます。現在、登録者数は2,061件ございますが、そのうち暮らしの安全・安心にかかわる防犯・防災を希望する登録者は全体の約90%、1,833件となっております。東日本大震災の際には、避難所の開設や給水所などの情報をすべての登録者に配信いたしました。
 次に、登録者数の目標値でございますが、特に定めてはおりませんが、より多くの市民に利用していただけますよう、広報紙に利用を促すための記事を掲載しております。また、新しく石岡市に転入された方には、窓口でメールマガジンのご案内のカードをお渡しいたしまして、メールマガジンの登録者の増加を図っておりますが、さらに広報紙への掲載回数を増やすなど、登録者の増加を図ってまいりたいと考えております。
 なお、災害時の情報伝達方法の一つとしまして、避難準備情報等の緊急性の高い情報については、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社と緊急速報メールを発信できるよう契約してございますので、そちらを活用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございます。
 この防災行政無線の整備について、私は初当選以来、一貫してこの防災無線を含む防災行政については質問に立ってきたわけでございます。今回、防災無線が旧石岡地域、石岡市内に整備されるということで、重要な観点から今回、質問に立ったわけでございます。そういう中で、何点か確認の意味でお尋ねをしたいと存じます。
 先ほどの1点目でございますが、最低制限価格は今回の分において、製品が主に占めておるので、今回、工事費が少ないという状況の観点から、今回は最低制限価格を設けなかったということで答弁がございました。しかしながら、その製品が多いということでありますので、実際、どのくらいの頻度というか、割合的にその製品が例えば70%が製品として占めていて、工事費が30%ぐらいかかっているのか、その点の割合をお尋ねしたいと存じます。
 それから、2点目の想定入札参加者ということで、先ほど68社ということで、そういう意味においては、その68社の中から入札参加条件に合った業者が参加されるということと思いますが、私が懸念される分においては、先ほどの最低価格もそうですけども、やっぱり市民の皆さん、先ほど冒頭に話をさせていただきましたけども、落札をして手を引いたという業者が、厳密にこの防災無線とはかかわりありませんが、そういうことが厳密にございました。そういう中で、価格設定というのは非常に重要なのかなと私は思ったものですから、今回、最低価格というのは設けているのかなと思って、今回は質問したわけですけれども、だけど設けていなかったということでありましたので、そういう部分において、その想定した入札業者も68社の中から選定されてくると思いますが、その中でもしっかりとその点、最低制限価格を設けていないので、しっかりと各、副市長を中心とした体制が敷かれているとは思うんですけれども、そういう中で、しっかりとこの部分においては、後でさまざまな問題が起きないように、しっかりと入札に当たっては取り組んでいただきたいと思います。
 それから、3点目の工事終了後の情報伝達ということで、るる総務部長のほうから答弁いただきまして、ありがとうございました。石岡地区にも111か所の屋外拡声子局を整備するということで、また本庁と消防署ということで、それも私も何回も質問しているので、自分も理解をしているところでございます。しかしながら、私、思うのには、この石岡で整備される設備、また八郷地域の設備において、ふぐあいがあっては絶対いけないと思います。
 その意味においては、その業者間の中でしっかりと何回も何回も、1回テストしたからいいやというんじゃなくて、何回も何回もテストをしていただいて、本当に大丈夫なのだろうか、それをやっぱりしっかりと検証していただかないと、いざというときに、石岡本庁から緊急な災害の放送をしたときに、ふぐあいがあって八郷地域に届かなかった、これでは何の意味もございません。そういう意味においては、先ほどデジタル波をアナログ波に変換するということでありましたけども、そういう意味においては、しっかりとそこらができるようにお願いをしたいなと思います。
 それで、八郷地域は、ご案内のとおり平成7年に運用開始がされているわけでございます。そういう中で、今年18年目を迎えます。そういう中で、18年を迎えるわけでございます。そうすると、おのずとやっぱり機器も、かなり機器自体も老朽化している部分もあったりと、さまざまな声を聞きます。今後、石岡地域において整備されますけども、今後、八郷地域の整備はどういうふうに考えているんですかというふうな市民の方の声もございました。
 そういう中で、今、総務部長としてお考えがあれば、今後の八郷地区の対応施策をお尋ねしたいと存じます。
 それから、4点目でございます。4点目の停電対策ということでありましたけども、本庁の調査においては、昨年に非常用電源装置を整備しましたので、そういう意味においては理解をしているところでございます。しかしながら、私が思ったのは、拡声子局の非常用バッテリーということで、何回か私も聞いておったわけでございますが、この非常用バッテリー、実際どのくらいの時間、もつのか。非常用バッテリー。その計画停電された後、それを発動してさまざまな災害に向けての、市民に対して無線として流していくわけでございますが、実際、その流す分においても、このバッテリー自体がある程度の期間といいますか、もたなければ、何の意味もないと思いますので、そのある程度の時間というか、どのくらいの時間もつのか、お尋ねをしたいと存じます。
 それから、5点目の市民の皆様の声ということにおいては、まさにそのとおりでありまして、私も震災後、さまざま回る中で、こういう声が非常に多かったというのがわかります。そういう中で集約した部分が今、総務部長のほうから答弁されたとおりでございます。そのほかにもさまざまな声はございました。そういう中で、今回の市民の皆さんの声を反映する意味での防災無線の整備だと思っておりますので、その意味においては、今年度、来年度に向けてしっかりと整備をしていただきたいと思います。
 それに伴って、6点目、地元説明会の開催ということでありました。事業の目的、工事の概要、さまざまの説明をしていくということで答弁があったわけでございますが、私、一つ懸念する部分がございまして、公共用地以外の地域の集会所等の借地に対する協力依頼という部分において、これも私も何回か前回の質問でも立たせていただいたわけでございますが、この借地に対する協力依頼、これが非常に重要でございます。そういう中で、今、総務部長として、その計画の中で何か所、この借地に対する協力依頼をしなければいけないのか、何か所あるのかお尋ねをしたいと存じます。
 それから、7点目、災害メールでございます。私も災害メールには登録してございます。全体として、先ほどの答弁では2,061件で、防犯・防災に対しては1,833件ということで、その2,061件に対しては確かに90%でございます。しかしながら、目標値を定めていないということでございますので、私は目標値はきちんと定めるべきだと思います。確かに先ほど部長のほうからNTTとかKDDIの緊急網というか、そういう部分で通信は流すという話もございました。しかしながら、石岡市でやっているメールマガジンも一つの事業でございます。そういう意味においては、市民の皆さんもその事業に参画させることが私は重要かと思います。
 そういう意味においては、メールマガジンの登録者数もきちんと目標値を定めていただいて、すぐに協議をしていただいて、例えば今、2,000であれば、最低5,000は、この数年間のうちにまずは5,000件にしたい、それで市民の皆さんの安全を確保すると。基本的に防災無線のある地域は確かにその情報が伝わってくるかもわかりません。ただ、災害はいつ起こるかわかりません。そういう状況の中で、石岡市外の部分なのかもわかりません。そういったときに、その情報の収集といったときには、先ほどのNTTさん、それからKDDIさんもそうなんですけども、石岡市の情報というのは、そのメールマガジンしか、ほかの地域に移ったときには情報がそこしかとれないということになると思います。
 そういう中では、このメルマガは石岡市外にいたときには非常に重要な事業だと私は考えておりますので、この部分、メールマガジンの登録に関して、もう一度、積極的な取り組みという観点から答弁を求めまして、2回目の質問を終わります。


◯議長(磯部延久君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) まず最初に、最低制限価格を設定していないことにつきまして、今回の工事内容における製品の占める割合ということでございますが、今回、工事した内容につきましては、希望価格として5億6,960万円の全体事業費を予定しておりますが、そのうち約8割が製品が占めているという状況でございます。
 それから、最低制限価格を設けていないことに対する製品の確保というんですかね、安定した確保につきましては、積算内訳書などを厳密に審査しまして、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、3点目の八郷地域の現在の施設につきましては、現在、八郷地域の防災行政無線につきましてはアナログ波で使用してございますが、こちらの防災行政無線につきましては、アナログ波の周期が定まっておりません。ですから、保守点検等を徹底し、適正な管理に努めて使用してまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、4点目の屋外拡声子局のバッテリーでございますが、仕様ですと24時間、バッテリーはもつということになってございます。
 それから、6点目の屋外拡声子局のうち公共施設以外の場所につきましては、申しわけございません、手元にちょっと資料がないものですから、これは後ほどご答弁させていただきたいと思います。
 7点目のメールマガジンの目標件数でございます。議員ご指摘のように、緊急防災メールなどはエリアメールということで、この石岡地域としては当然、情報は入るわけですが、それ以外については当然、このメールマガジンではないと配信されません。これにつきましては、現在、目標数は設定しておりません。また伸び悩んでいる状況もございます。当然、市民の方、登録しますと、メールを受けたときに、当然、ある程度の費用が発生する、あるいは自分が望んでいない情報まで入るなどのご意見もいただいておりますので、しかしながら、有効な手段でございますので、これも今後、目標を定め、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございました。
 今回、防災無線ということで、25年度、26年度をかけまして、2か年かけまして、石岡地域に念願の防災無線が整備されるわけでございます。市民の方も非常に喜んでいただけるんじゃないかと思います。
 ただ、この2年間においてもいつ起こるかわからない災害が、地震だけとは限りません。そういう中で、防災無線も含めながら、また先ほどのメールマガジン、さまざまな観点から、市民の皆さんを安全・安心で過ごしていただけるような、そういう体制をつくり上げていくのが行政、また我々議会だと考えております。
 そういう中で、いろいろな知恵を使いながら、市民の皆さんを守っていくのが重要だと思っておりますので、今後しっかりとこの防災行政についても議会、また行政と一緒になって、両輪となってしっかりと進めていくべきだと考えておりますので、最後に市長に、市民の皆さんに対しての防災行政において、八郷地域と石岡地域の今までのふぐあいが厳密にあったわけでございます。そういう中で、今後はその部分の格差が埋められるという状況の中で、非常にこれは喜ばしい限りではございます。しかしながら、この防災無線において、この2か年の間、旧石岡地域においてもふぐあいをかけなくちゃいけない部分もあるわけでございます。
 そういう中で、市長として、この2か年の間、格差を埋める意味でどのような考えを持っているのか、お尋ねをしたいと思います。
 以上で3回目を終わります。


◯議長(磯部延久君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 先ほどはご答弁漏れ、失礼いたしました。
 屋外拡声子局111基のうち、民地借り上げ予定は25カ所でございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ご答弁申し上げます。
 この2年間、いつ起こるかわからない災害に対してどういうふうな対応をとるのかというようなご質問かと思いますけれども、いずれにしましても、今現在、石岡地区においては防災行政無線、設置されておりません。それにかわるものとして、今現在、広報車、こういったものの充実を図っておるところでございまして、当分の間はそういった対応をしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 暫時休憩といたします。午後1時30分より会議を開きます。
                  午後 0時08分休憩
           ───────────────────────
                  午後 1時30分再開


◯議長(磯部延久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) 2項目目に入ります。高浜駅周辺整備事業について何点かお尋ねをしたいと存じます。
 まず1点目、高浜左岸堤道路整備事業は、安全・安心の観点から、地域住民の方はもとより広域的に高浜を往来する方々や利用者の念願でもあると思います。アクセス道路、いわゆるバイパスが開通すれば、まちなかへの交通量は減少し、安全な通学道路にもなると思っております。
 そこで、単刀直入にお聞きしますが、現在の進捗状況と課題や問題点、及び今後、開通見通しの時期について、またあわせて地域への広報活動をどう考えているのかお尋ねをしたいと存じます。
 続きまして2点目、高浜駅前広場はJRさんの土地でございますが、先日、早朝から7時30分ぐらいの間、拝見しておりますと、朝の通勤・通学ラッシュ時、車両の乗降が多く、非常に危険が伴っていると感じたところでございます。そこで、どのような認識を持たれておるのか、また改善策についてどう考えておられるのかお尋ねをしたいと存じます。
 続きまして、3点目、JR高浜駅の踏切で以前より接触事故等があり、歩行者や自転車通行者が危険にさらされております。通学路でもあり、踏切の拡幅工事を要望する市民の方々が大勢おります。当市として、JR水戸支社様をはじめ関係者との協議はされているのか、されていれば、具体な内容をお尋ねしたいと存じます。
 続きまして4点目、高浜地域は雨水整備が十分ではございません。側溝には行き場のない雨水等がアオコの張った状態で眠っております。冠水時にポンプアップ等を行っているのはわかりますが、環境面や衛生面で、地域の住民は困惑しております。対応施策をどう考えているのかお尋ねしたいと存じます。
 続きまして5点目、石岡駅の橋上化が平成27年春に供用開始となる予定でございます。昨日の市長答弁では、石岡駅周辺整備についてはございましたが、高浜駅については触れられてございませんでした。私が質問するので、そのときでよいと思ったのかもしれませんが、私は石岡地区と八郷地区と同じように、石岡駅と高浜駅は同じだと考えております。財政厳しき折ではございますが、高浜駅を今後どのように考えておられるのか。
 あわせて、以前に先輩議員からの質問で、アンケート調査を行いますと市長答弁がございました。そのアンケートを踏まえ、高浜駅周辺整備事業の構想について市長にお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


◯議長(磯部延久君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) では、高浜駅周辺整備事業についてご答弁申し上げます。
 まず第1点目の高浜左岸堤道路整備事業についてでございます。現在、進めております高浜左岸堤の道路整備につきましては、高浜の町なかの交通渋滞を解消するため、県事業の愛郷橋の整備に合わせまして、堤防敷の道路整備を進めているところでございます。
 現在の進捗状況でございますけれども、愛郷橋側から延長約80メートル区間の軟弱地盤改良工事を行っているところでございます。この軟弱地盤工事が完了次第、総延長760メートルになりますけれども、こちらの舗装工事を実施してまいりたいと考えてございます。こちらの工事につきましては、今月中の発注と予定しているところでございます。
 また、開通の見通し時期でございますけれども、工事完成が本年の8月を予定してございますけれども、一日でも早い開通ができるよう、取り組んでまいりたいと考えてございます。また、開通等の見通しについて、地元区長さんをはじめ、周知のほうをしてまいりたいと考えてございます。今までの経過の中でも、区長さんを通しましていろいろご相談してきた経過がございますので、さらに地域との情報を密にしてまいりたいというふうに考えてございます。
 2点目の高浜駅前の広場の改善策でございますけれども、高浜駅前広場の用地についてはJRの敷地となってございます。また、駅前広場の前の道路につきましては、県道である高浜停車場線となってございます。
 駅前広場につきましては、朝晩など駅を利用する通勤・通学者で、バス、タクシーなどの車両で大変込み合っている状況が見受けられます。車両等の区画線など、見にくい状況になってございますので、JR、県と管理等の協議を進めながら、利用者の利便性を図ってまいりたいと考えてございます。
 次に、3点目のJR高浜駅近くの踏切の拡幅についてでございます。こちらにつきましては、JR高浜駅の踏切の拡幅ということで、市としてJRとの協議となりますけれども、現在、具体的な協議というものはしてございません。JR高浜駅の踏切を横断する道路については、県道石岡田伏線でございます。土浦土木事務所の所管となってございますので、踏切に進入する場合、JRとの協議する中で、踏切に進入する県道が狭いというようなことから、JRとしても県道拡幅というようなものが踏切拡幅の条件になるであろうというように思われます。市としましても、現在の危険性のあるこの踏切の状況等を説明しまして、県への要望をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 4点目の高浜地域の雨水整備の対策でございますけれども、こちら、高浜地域では、大雨時に道路が冠水し、地区から排水対策の要望書が出ております。その対策としまして、現在、愛郷橋から高浜駅へ通じる道路から排水機場までの排水整備工事と、冠水時に強制的に自動運転で排水できるポンプ施設の設置を現在、対策として行っているところでございます。これらの工事につきましては、今月中の早い時期に工事の着手という段取りになってございます。早期完成に向けて対応してまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、5点目の高浜駅の周辺整備の全体的なことでございますけれども、高浜駅周辺整備につきましては現在、都市計画道路、あるいは先ほどお話ししました左岸道路の整備と排水対策などの工事を現在、進めているところでございます。今後、地域住民の要望の多い道路、水路の整備でございます、こういうものを優先的に進めながら、高浜駅前広場等の整備についても調査してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ご答弁申し上げます。
 駅周辺整備事業についてでございますが、高浜駅につきましては、バリアフリー化がなされておらないわけでございます。また駅舎も老朽化していることから、JR駅前の道路を管理している茨城県、この両者と協議を図りながら、財政面なども考慮して、整備に向けて検討してまいりたいと考えております。
 なお、以前、お答えしましたアンケート調査でございますが、これは駅一帯、住宅街も含めた一帯のアンケートでございまして、実際は計画の進行がなされなかったということがございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございます。何点か、確認の意味で質問させていただきたいと存じます。
 まず左岸堤でございますが、今、部長のほうから、今、軟弱地盤の80メートルを行っておりまして、今月中に大体完了しまして、全長760メートルを舗装をかけ、完成は一応、予定では8月末を予定しているという状況でお伺いしたところでございます。それに向けて、一日も早い開通を目指して、区長さんを通して地域住民の方にもきちんとした対応をとっていくということでございますので、私もこの左岸堤においては非常に重要な一つのバイパスといいますか、アクセス道路になってくると思います。そういう意味において、完成した後、また事故が起きないような部分の、そういう体制もやっぱりしっかり敷かなくちゃいけない。ただ道路ができればいいというものだけじゃなくて、交通面からも、さまざまな観点から、どういうふうにすれば交通事故等が起きないようになるのかということも含めて、しっかりとそこら辺も調査していただきながら、開通に向けて努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、2点目でございます。JR広場についてでございますが、今、これも部長から答弁があったわけでございます。実際、停車線も大分もう消えておりまして、なかなか見えないというのが現状でございます。私も、先ほども冒頭、話させていただきましたけれども、かなり朝のラッシュ時には車から乗降される方がたくさんおりまして、非常に今までよく、私が見ている範囲の中では、何回か私も朝、あそこに立ってるんでございますが、そういう中で、本当によく事故にならなかったなという部分が、思っている次第でございます。
 ただ、何かしらの状況においては、事故する可能性が非常に高いというのが実感しておりますので、JRさんとも協議をしながら、白線も含めて、何が一番ベターなのか協議をしていただいて、先ほど協議をして、また利用者の利便性をしっかりととっていくということで答弁があったわけでございますが、そういう中でも、しっかりとまずは協議をしていただいて、できるところから進めてもらいたいと思います。事故を起こしてしまえば何もなりませんので、よろしくお願いをしたいと存じます。
 それから、3点目の踏切の拡幅の件でございます。現在、具体的には協議はしていないということでございました。しかしながら、多分、都市建設部長もそこで接触事故があったりとかという部分は聞いていると思います。そういう意味において、先々、協議をした後に、県のほうにもしっかりと、私も調べたところ、踏切を拡幅するのには、道路の拡幅なくて踏切だけの拡幅もできない、あくまでもあそこは県道でございますので、県道を広げた段階で、JRさんもそこで拡幅してくれるかどうか協議に応じるということでございますので、そういう意味において、まずは県道が広げられるかどうかをしっかりとまた協議していかなければ、JRさんとの協議も進んでいかないのかなと思います。
 私として思うのには、同時並行でも、基本的にJRさん側では多分わかっていると思うんですね。そこで接触事故が何回かあったということも認識はされていると思います。そういう意味においては、市と、またJRさんとの協議も進める上で、また県のほうにもやっぱり要望を出していくことが同時並行で進んで行けるのかなと思いますので、同時並行で進めてもらえればなと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。
 それから、4点目の雨水対策でございます。雨水対策も、愛郷橋から今、高浜駅までの状況においては、今、自動ポンプでくみ上げているところでございますが、そういう中で、今、部長から答弁ありまして、工事着工を早急にやりまして、早期完成を目指していくということで、そうすることによって、雨水対策も今まで以上に改善される部分が出てくるのかなと思います。
 これから、確かに5月末にこの地域も一つの入梅時期ということで入ったわけでございますが、現状は、今、雨が降っていないという状況で、空梅雨の状況が今、続いているわけでございます。そういう中で、今後、雨がゲリラ豪雨的な部分もさまざまこれから起きる可能性も非常に加味してございますので、そういう意味においては、一日も早いポンプアップを含めて工事着工ができていければ、市民の皆さんの安全を獲得できるんじゃないかなと思っておりますので、工事着工が早期にできますよう、さまざまな観点から指導をひとつよろしくお願いしたいと存じます。
 最後に、この駅周辺の整備でございます。この構想についてでございますが、私も高浜駅周辺整備においては、石岡駅が、先ほども冒頭、お話しさせていただきましたけども、さまざまな石岡駅周辺、中心市街地活性化ということで、駅が誕生されるわけでございます。それと伴って、その財政は確かに厳しい。市長からも、バリアフリーもされていなくて、老朽化も激しいという状況で、財政も厳しいので、いろいろ今後、協議をしながら進めていきたいということで答弁がございました。
 しかしながら、私も高浜の住民の方も、やっぱり旧石岡市内に住まわれる方も、税金払っているのは一緒なんですね。そういう意味においては、格差があってはならないと思うんです。確かに市長のリーダーシップの部分においては、これもやる、これもやると、すべては確かに難しいかとは思います。しかしながら、高浜地域の方は市長に期待をされて、さまざまな観点から支援をされた方がたくさんいらっしゃると思います。そういう意味においては、市長も多分、あの点においては十分ご認識だし、また理解もされていると思います。そういうところにおいて、今後できるところから、都市建設部を含めて、また環境面、確かに霞ヶ浦の中では環境も出てきますので、生活環境部も含めてになってくるかと思います。しかしながら、お金もかかってくる、財政的に厳しいので、大変かと思いますけども、できるところからしっかり、高浜地域の皆さんの安全・安心を獲得していただけるような方策を今後しっかりと協議していただいて、進めてもらえればと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、この2項目目の質問を終わります。
 それで、この高浜駅の分のうちで1点だけちょっと補足させていただきますが、この石岡のかがやきプランにもリーディングプロジェクトにも、高浜駅周辺の整備は全く書いてございませんでした。そういう意味においては、ちょっと高浜駅の皆さんが取り残されているような状況もちょっとあったのかなと思ったものですから、私も今回、市民の皆さんからぜひとも菱沼さんに今回、高浜駅周辺の整備について質問に立っていただきたいという要望があったもんですから、今回、立った次第でございます。そういう意味において、今の質問のとおり、前向きにひとつ対処していただけるよう、お願い申し上げまして、次に移ります。
 3項目、教育行政についてお尋ねをしたいと存じます。1点目、子供たちへのがん教育の推進については、昨年の9月定例会で行いました。先進事例といたしまして、東京豊島区ではがんに対する正しい知識と予防法の学習を学校教育に取り入れようと、全国で初めてがんに関する教育プログラムを独自に開発したそうでございます。
 がん教育について、確認の意味で申し述べますが、がんに関する正しい知識を得ることががん医療を受ける上で基本的であると言われております。がん治療の医療技術は、この30年で大きく変わり、進歩してきました。昔は、がんになると助からないと思われていた病気ですが、今は治る病気になり、今度は治る人と治らない人や情報の格差などの問題が起きております。つまりがんになっているにもかかわらず、正しい知識、認識がないため、適切な治療が受けられない事態を招いている人が増えている状況でございます。それを防ぐためには、子供のころにがんの正しい知識を得ることの必要性が叫ばれております。
 子供たちの周りでも、親族の方ががんで亡くなってしまったり、また子宮頸がんの予防接種などの開始など、がんは子供たちの身近な問題となっているにもかかわらず、学校における保健の授業では体系化されたがん教育はほとんどされてこなかったと聞き及んでございます。
 がん教育は、将来のある子供たちのためでもあり、また子供たちの親は、がんが発症しやすい年代になるため、子供たちから親に「検診を受けているの」という言葉があれば、検診率アップにもつながっていくと思います。義務教育の時代に、がん検診や予防の大切さを教えることががん対策の最大の啓発活動になると思っております。そこで、当市において、子供の命を守るためにがん教育を推進していると思いますが、その後の進捗状況やカリキュラムについてお尋ねをしたいと存じます。
 2点目、校務支援システム導入についてでございますが、平成23年12月定例会で質問させていただきました。以前にも述べましたが、教職員の公務の軽減化・効率化に加えて、児童・生徒に対する教育の質の向上や学校経営の改善と効率化などの教育活動の質の改善のため、校務情報化が推進されているわけでございます。児童・生徒の個人情報の取り扱いに配慮した情報セキュリティーの確保や、情報共有、情報発信による保護者や地域との連携が校務情報化の重要な目的と挙げられているわけでございます。
 しかし、教育委員会と学校はそれぞれ状況が異なり、校務情報化の進め方に温度差があるようでございます。双方の実状に合わせたビジョンを持つ必要があろうかと思います。ネットワーク等の環境は十分整備されているのかなどの状況を認識し、「教育機関に合った校務情報化を進めていく必要があろうかと思いますが」の質問に、教育長は「児童・生徒の個人情報の取り扱い、あるいはセキュリティーの問題から、なかなか踏み出せないのが現状でございます。今後は周りの市町村の現状を見て検討していきたいと考えております」と答弁されてございます。その多様化する教職員の校務縮減のために、教育クラウドによる校務支援システム導入をすべきと考えますが、その後の進捗状況を伺いまして、1回目の質問を終わります。


◯議長(磯部延久君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) それでは、私のほうから教育行政についてのご質問についてお答えいたします。
 市内小中学校では、健康教育の一環としまして、保健体育課の年間指導計画の中において、がん教育に関した授業を行っております。6年生では病気の予防、それから生活習慣病についてを学習いたしまして、中学校では、健康な生活と疾病の予防について指導しているところでございます。
 そこで、がん教育としましては、小学校保健の授業を基盤にいたしまして、中学校では2年生に3つのパンフレットを配布しております。1つには、「がんを防ぐための新12か条」、2つには、「予防できる子宮頸がん」、3つには、「早期発見で治そう、乳がん」を配布いたしまして、啓蒙・啓発に努めております。今後も一つ一つ丁寧に子供たちの健康教育に取り組んでまいりたいと考えております。
 2つ目の教育クラウドによる校務支援システムの導入の進捗状況について、ご答弁申し上げます。インターネット上にある複数のサーバーを利用しまして作業を行うサービス形態、これをクラウドコンピューティングと申しておるようでございます。ネットワークをイメージする図版で雲をあらわすことから、そういうふうに言われているようでございます。我々、教育委員会として、教員の業務の負担を軽減することにより、教員が児童・生徒と向き合う時間を確保し、小中学校における教育活動をより充実させるため、校務支援システムを導入している市町村がございます。
 県内の導入状況を見ると、平成24年度末で県内44市町村のうち7市町村で導入されており、平成25年度に2市で導入を予定している状況にもございます。教育委員会としましては、児童・生徒の個人情報漏えいなどのセキュリティーの問題などから、いまだ導入を見合わせている状況でございます。今後とも他市町村の状況や導入の課題について調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) ありがとうございます。確認の意味で再度、質問させていただきたいと思います。
 ご案内のとおり、がんについての正しく学ぼうということで、先ほど冒頭、先進事例ということで、豊島区が全国で初めての教材を独自に開発ということで、新聞記事にもございました。多分、教育部長のほうでも早速、いろいろ調べまして、多分、豊島区の状況を把握されたと思います。そういう意味において、がん教育、当市においても、その保健の授業の中で今、取り組んでいるという状況でございますが、しかしながら、なかなか、ただ授業をやっていればいいというだけじゃなくて、私が思うのには、生徒側、児童側といいますかね、その人たちの受ける側で、きちんとその教育がされているかどうか、これがやっぱり重要なんじゃないかと思います。
 常に皆さん方は教育をやっているんだからという部分も、やっているからいいやというんじゃなくて、私はその受ける側、受講する側がしっかりとそのがん教育に対して取り組む姿勢が重要だと思うんですね。その部分の姿勢をしっかり教えていくのも、私は教育かなと思います。
 そういう意味において、学校としてはさまざまなカリキュラムがあり、本当に大変な状況だと思います。ゆとり教育が始まり、本当にゆとりじゃなくなってきているのも現状でございます。我々のころは土曜日4時間の授業がございました。今はその4時間の授業がなく、月にすれば4週あると16時間が昔と違って、ないわけでございます。そういう意味においては、ゆとりがゆとりでなくなっているのが現状かなと思います。地域によっては、夏休み、または冬休み、春休みの中から何日かを返上して学校に出て、その分を単位といいますかね、その授業を補っている部分も現状はございます。
 そういう中では大変な教育委員会、また学校側だと思っておりますが、しかしながら、そのがん教育の部分においても、本当に将来、やっぱりがんにならないような予防策、常に市長も介護予防の部分の観点からも述べられておりますが、私も、やっぱり子供たちからしっかりとがん教育をすることによって、こういうとき、何かちょっと体に異変が起きたなと思ったときには、あ、これは何だろうと常にいろんな辞書等、また参考資料を見ながら、ちょっとおかしいなと思ったときには、その参考資料を見ながら、またすぐに病院に行きながら、また家族と相談しながらという部分がやっぱり重要なのかなと思います。
 そういう部分がわかっていなければ、基本的にそのまま放置しておくと、ステージが1、2、3とずっと行くわけでございますが、そのステージに入ってきちゃうのかなと思います。そういう観点から、学校でただ保健の授業としてがん教育をしているからそれでいいやじゃなくて、しっかりと子供さんが本当に受け身じゃなく、きちんとわかっていただけるような、そういうふうながん教育をしていただきたいなと。これは要望とさせていただきますけども、今後、協議をしていただいて、お願いしたいと思います。
 また、中学生においては、子宮頸がんを含めて、パンフレット等々が渡されているということでございます。そういう中においても、ただパンフレットを渡すというだけじゃなくて、その中でも年に数回という部分においては、講演会また講習会というか、そういう部分を設けていただいて、しっかりと相手の心に刺さる教育をしていただければいいのかなと思っておりますので、その分も要望させていただきたいと思います。
 それから、2点目の校務支援システムでございます。校務支援システムにおいては、先ほどの部長答弁でも、確かに私も認識はしてございます。セキュリティーという部分は、非常に今、全世界の部分においても、セキュリティー問題はなかなか日進月歩によって、今まで防げたものがあしたは防げないとか、そのセキュリティー問題というのはさまざま出てくるわけでございます。しかしながら、今の職員の皆さんを見ますと、ものすごくやっぱりハードになってきていて、なかなか子供たちに接する時間もない。基本的に校務的な部分の自分の仕事量が多過ぎて子供たちと接する時間が少ないということがございます。
 そういう意味においては、その時間をつくり上げていくのも、やっぱり教育委員会の校務支援システムを導入することによって少しでも緩和でき、また縮減することによって、少しでも児童・生徒に目が向いていけるのかなと思います。我々の時代と今の時代は大きく違います。先生の本当に努力という部分においても、大変だと思います。学校側以上に、今、保護者の皆さんも、我々の時代とまたまるっきり違ってきているのが現状だと思います。
 そういう意味においては、さまざまな難しい課題も多々あろうかと思います。しかしながら、教職員の皆さんの軽減ということもやっぱり重要だと私は考えておりますので、そこら辺もしっかりと、セキュリティーの問題はありますけど、厳密に今までの、先ほどの答弁では7市町が取り組んでおりまして、今年2市が取り組む方向になっているということでございます。その部分においては、厳密に実績としてあるわけでございますので、そこはセキュリティーをどういうふうにされているのですかという部分を確認することによって、当市でもできるところから始めていただければいいのかなと。すべてを全部、オールマイティーですべてやろうといってもなかなか難しいのかなと思いますので、私はできるところから進めていただければ、少しでも教職員の皆さんの負担軽減をしていただいて、子供たちと接する時間を多く持ってもらいたいなと私は思いまして、質問に立ったところでございます。
 今後、しっかりと教育委員会、また学校の皆さんと協議をしていただいて、今後進めてもらえればと思います。また、先ほど述べられた7市町、また本年度、実施される2市の動向もしっかりと情報収集していただいて、しっかりと調査研究をしていただいて、導入に向けてスタートしてもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 では、次に移ります。次に、4項目、耕作放棄地の再生についてお尋ねをしたいと存じます。近年、耕作放棄地の増加が深刻化してございます。農水省では農業主体者への支援を拡充させ、耕作放棄地の早期解消を図るために、平成21年度から5年計画で耕作放棄地再生利用緊急対策事業を展開してございますが、明年3月で本事業実施の期限が終了するわけでございます。耕作放棄地は、病害虫の発生源、イノシシなどの有害鳥獣のすみか、廃棄物の不法投棄の誘発など、農業生産へ支障を来すだけでなく、農村景観にさまざまな悪影響を及ぼしているのも実状でございます。地域住民の生活環境を守り、農業生産の基盤である農地を確保するためには、荒廃した農地の再生利用を加速させることが重要だと考えております。
 平成22年の時点で、日本全国の耕作放棄地は39.6万ヘクタール、埼玉県の面積に相当していたわけでございます。その後、昭和60年までおよそ13万ヘクタールと横ばいでしたが、平成2年以降から増加傾向に転じ、この20年間で約3倍にまで広がっております。
 耕作放棄地の最も大きな発生要因は、農業者の高齢化の進行と後継者の不在、農作物価格の低迷などで営業が続けられなくなっていることであります。農水省によると、今後5年で、現在250万人いる農家のうち70万人以上が引退する見込みとなっております。高齢農家の農地をいかに意欲ある若い農家や農業生産法人に引き継いでいくかが最大の課題となっているわけでございます。
 農水省では、農業主体者への支援を拡充させ、耕作放棄地の早期解消を図るために、平成21年度から5か年計画で耕作放棄地再生利用緊急対策事業を開始したところでございます。この事業は、言うまでもなく、引き受け手が行う耕作放棄地の再生や土づくり、再生農地を利用する就農者への研修、作付、加工、販売の施行、必要な施設の整備、権利関係の調査・調整等に交付金を支給する制度で、今日まで多くの地域が交付金を活用して農地を再生してきております。農水省の平成25年度予算には、重点項目として、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金約45億円が盛り込まれておりますが、対策事業の最終年度となっており、明年3月で本事業が終了するわけでございます。
 以前にも、耕作放棄地について質問させていただいております。当市においても、この21年度からの4年間、どのような取り組み状況だったのか、また来年3月までの事業計画をどのように考えておるのかお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


◯議長(磯部延久君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、耕作放棄地の再生についてご答弁申し上げます。
 耕作放棄地再生利用緊急対策の取り組みにつきましてでございますが、当市におきましては、耕作放棄地再生利用緊急対策の創設以来、耕作放棄地全体調査を毎年度、実施するとともに、平成21年8月に石岡市耕作放棄地対策協議会を設立いたしまして、平成22年度から国や県の耕作放棄地再生利用緊急交付金を活用した再生事業に取り組んでまいりました。平成23年度には、国・県の緊急交付金事業を補完する市独自の助成制度を設けるなど、再生事業の推進を図ってきたところでございます。
 当市の耕作放棄地の状況を見ますと、生産条件などの悪い場所であること、耕作放棄地が小規模で点在していることなど、再生利用には難しい状況もございますが、平成22年度0.82ヘクタール、平成23年度5.07ヘクタール、平成24年度3.11ヘクタールと、3年間で9ヘクタールが再生されておりまして、再生面積の増加に比例し、圃場数や取り組み者数も増加するなど、取り組みが広がってきております。
 今年度におきましては、2.5ヘクタールの再生利用を目標としており、現在のところ1.5ヘクタールの再生が予定されているところでございまして、今後、担い手などの会議や集落座談会を通して、取り組みへの働きかけを行い、目標を達成してまいりたいと考えております。
 耕作放棄地再生利用緊急対策は、平成21年度に始まり、平成25年度を目途に耕作放棄地の解消を図るという国の方針であり、今年度で一定の区切りを迎えるわけではございますが、耕作放棄地の再生利用の取り組みは継続していかなければならない状況でありますことから、国・県の事業継続を望みながら、今後、農業委員会などと連携を強め、取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございます。確認の意味で、質問させていただきたいと思います。
 今、耕作放棄地について、部長のほうから答弁いただきまして、内容はわかりました。事前に資料もいただいてございまして、22年度は0.82、それから23年度が5.07、24年度が3.11ヘクタールということで、トータルで9ヘクタールが利用実績としてございますということで、資料もいただいております。その意味においても、私も見させていただいて、それだけ結果を出してきているんだなという部分においてはあります。
 また、耕作放棄地、部長が言われるように、私もいろいろ八郷地域を含めて耕作放棄地、見させていただきましたけども、全体にずっと広いんじゃなくて、部分的になんですね。だからなかなかその部分を再利用といっても難しいのが、部長答弁にもありましたけど、私も実情としてわかりました。
 しかしながら、この耕作放棄地という部分においては、県でも進めています。耕作放棄地の解消と未然防止ということで、この先日の県報といいますかね、それにも、そういうふうな部分が掲載されてございました。そういう意味においては、この耕作放棄地、非常に重要な今後の課題にもなってくると。部長も、来年の3月で国のほうは事業として1回は打ち切りますけども、どんどん強く要望していきたいということであります。私もそうだと思います。この耕作放棄地をだんだん減少させて、やっぱり活気ある、農家の方も含めて、やっぱりしっかりと育成しなければいけないと私、考えておりますし、また逆にその部分をいろんな地域の人たちに利用していただく。思うのには、確かに地権者がおりますので、地権者がだめだと言えばあれですけども、地権者の同意を得られれば、他県からとか他地域からその土地を利用していただいて、何かしらふぐあいがあるとまずいので、そこら辺は協議をしっかりしていただいて、きちんと再生をしていただくこともやっぱり重要かなと思うんですね。
 そうすることによって、耕作放棄地がどんどん、どんどん減少していくと。だから私思うのに、いろんなやっぱり施策が出てくると思います。私もいろいろインターネット等々で調べさせていただきまして、さまざまな利活用の現状がございます。長野県の伊那市とか、耕作放棄地をどういうふうに食いとめていくのかと、さまざまな対策が盛り込まれております。多分インターネットで調べていただいているとは思いますけれども、そのようにさまざまな解消と未然防止の対策があります。
 そういう意味においては、当市でできるところもさまざまあると思いますので、しっかりとその協議をしていただいて、耕作放棄地の解消を目指して努力してもらいたいと思います。目標としては、今年度2.5ヘクタールの中の、今、1.5ヘクタールが決まっているという状況で、残り1ヘクタールをいろいろ説明会等々を含めてしっかり説明をして、来年の3月までに着工というか、していきたいということでありますので、その地域住民の皆さんを含めて、しっかりと説明会を行っていただきながら、進めてもらいたいと思います。
 最後に、市長にお尋ねしますが、この耕作放棄地、現状、石岡市においても拡大しているのが現状でございます。そういう中で、今後、市長として、この「元気いしおか」もつくる。今、ずっとこの4年間、さまざまな観点から、農業の育成も含めて、さまざまな観点で耕作放棄地の皆さんの手足になって、いろいろ施策は打たれてきたと思います。しかしながら、なかなか現状、大きくはなかなか進んでいないのも現状だと思います。そういう観点から、市長として、この耕作放棄地に対する考えがあれば、お尋ねいたしまして、この質問は終わります。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ただいま部長のほうから答弁いたしましたとおり、耕作放棄地対策の必要性は十分認識しております。国や県の施策、動向というものを注視しながら、継続的な取り組みの支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) ありがとうございました。
 次に移ります。5項目目、インターネット選挙運動の解禁についてお尋ねをしたいと存じます。特に若い世代の政治離れが指摘されて久しい中、ネット選挙の解禁が若者と政治の距離を縮めるよい契機になると大いに期待をされております。
 一体、何が変わるのか。大きく2つあると思います。まず一つ目は、選挙運動期間中に候補者や政党がインターネットを使って配信する情報について、有権者は手軽にリアルタイムで得ることができるようになります。これまで公職選挙法では、選挙運動期間中に候補者や政党が情報を発信する場合、マニフェストなどの小冊子や法定ビラやはがきなどに限られており、ネット上での配信は禁止されておりました。これが解禁されます。有権者の皆様は、選挙運動期間中であっても候補者や政党の最新の情報をネットを通じてどこでもいつでも得ることができるようになります。
 二つ目は、有権者の方々も電子メール送信を除いてネットを通じて投票依頼などの選挙運動ができるようになります。例えばSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスと総称されるフェイスブックやツイッターを活用し、特定の候補者や政党への投票を呼びかけたり、ある候補者の選挙活動を不特定多数の人に紹介するなどの投稿が可能となります。こうした選挙運動のルールの見直しを踏まえ、公明党としてもネット活用した情報発信に積極的に取り組んでいるところでございます。
 さて現在、日本国内のインターネット利用者数は9,610万人、平成23年度末でございますが、に達し、ネットは生活に欠かせない重要な社会インフラとなっております。ネット選挙解禁に伴って、政党、候補者、第三者を含むすべての人がネットを使っての支援活動が可能になります。7月の参議院選挙から選挙運動が解禁されますが、当市として、市民の皆様への説明、また広報活動をどのようにしていくのか、お考えをお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。


◯議長(磯部延久君) 選挙管理委員会書記長・鈴木君。


◯選挙管理委員会書記長(鈴木幸治君) 地方自治法第121条の規定に基づき、石岡市選挙管理委員会委員長から説明を委任されておりますので、総務部長として併任する石岡市選挙管理委員会書記長としてご答弁申し上げます。
 インターネット選挙運動の解禁につきましては、平成25年4月26日に公職選挙法の一部を改正する法律が公布され、公職選挙法改正の施行日以後、初めて公示される国政選挙の公示日以降に公示または告示される国政選挙及び地方選挙について、インターネット等を使った選挙運動が解禁されます。
 具体的な内容といたしましては、有権者がウエブサイト等、具体的にはホームページやツイッター、動画共有サービスなどを利用した選挙運動が可能となりますが、電子メールを利用した選挙運動は引き続き禁止されております。また、候補者、政党等は、ウエブサイト等、及び電子メールを利用した選挙運動が可能になります。
 いずれにいたしましても、インターネット等を利用した選挙運動のうち、一定のものが解禁される一方で、これまでどおりの規制もあることから、選挙管理委員会といたしましても、制度の内容を有権者である市民の皆様への周知が必要であると考えまして、市ホームページや庁舎等にパンフレットを置くなどして、制度の周知を行ったところでございます。
 さらに、今後は市広報等への記事掲載や、折り込みチラシなどにより、周知を図るなどしまして、選挙啓発活動とあわせて制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございます。
 このインターネット選挙運動の解禁については、国民の皆さんも本当になかなかわかりづらい部分が多々あろうかと思います。本庁においてもパンフレットを置いてあったりとか、ホームページ上でもアップされているとかという状況がありますし、また今後、折り込みチラシ等でも市民の皆さんに周知をしていくということでございます。
 非常にわかりづらい部分が多々あります。皆さんも、職員の方も平成25年、今年ですね、今年の5月13日、県で説明会がございました。そういう中で、私も、その場には行きませんでしたけれども、事前にいろいろ調べさせていただきまして、平成25年4月26日、第1版でインターネット選挙運動に関する協議会という部分がありまして、それのQ&Aというのが全部、載っております。これはあくまでも総務省から出ておりまして、多分、選挙管理委員会書記長ももらっていると思います。そういう中で、この部分はしっかりと見ておかないと、市民の皆さんから問い合わせがあったときに、きっと対応ができないと思いますので、それもしっかりと、大変ですけどね、これだけ読んで把握するというのは大変だと思いますけども、しっかりとその、職務でもございますので、市民の皆さんがインターネット関係の選挙、今回、初めての部分でございます、いろいろさまざまなご意見はあろうかと思いますけども、まずはここの部分をしっかり乗り切った後、今後はすべての選挙運動がこのインターネット解禁によってできるわけでございます。
 そういう意味においては、まずはこの突破口が参議院選挙の選挙運動の活動になってくると思います。それをしっかりと、大変だと思いますが、取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に移りたいと思います。次に、最後の項目でございます。6点目でございます。マイナンバー法の成立についてでございます。社会保障給付や納税に関する情報を一元化に把握するため、全国民に番号を割り当てるマイナンバー共通番号制度の関連法が、先月24日、成立いたしました。新制度は2016年1月に運用を開始としております。番号の用途は、当面、年金、介護といった社会保障や、税、災害対策などの公的分野に限られるようでございます。制度導入により、市町村や税務署、日本年金機構などに分散管理されている情報を一つの番号で集約できるようになり、徴税や社会保障給付の事務が効率化されて、行政コストの削減につながるほか、自力で出歩くことが難しい要介護者などの名簿を作成しておけば、災害時の避難支援にも生かせるそうでございます。
 国民に対して、2015年10月に番号が通知され、希望者には市町村が顔写真入りの個人番号カードを交付します。年金受給申請といった行政手続の際に、カードを提示すれば住民票などが不要になります。17年には、インターネット上で事故情報や行政からの通知を閲覧できるマイポータルが開設される予定でございます。一方、個人情報流出などの懸念があることから、第三者機関を新設し、番号を扱う国や自治体などの管理体制を監視するとしております。
 そこで、当市においても全庁を挙げてマイナンバーを横断的に取り組んでいかれると思います。私は、重要なマイナンバー制度ですので、プロジェクトチームの設置をするべきと思いますが、どのような体制を考えておるのかお尋ねします。
 また、市民の皆様方への説明や周知徹底を現在どのように考えているのかお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。


◯議長(磯部延久君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) ご答弁申し上げます。
 ご質問の市民の方への説明と周知徹底をどのように考えているのかでございますが、マイナンバーの利用範囲につきましては、社会保障分野、税分野、防災分野のほか、これらに類する事務であって、地方公共団体が条例で定める事務にも利用できるとされております。
 こういったことから、広範囲にわたっておりますので、国の動向や情報、通知等を見ながら、2016年1月1日からスムーズに運用が開始できるよう、全庁的に対応してまいりたいと考えております。
 なお、これらの市民への周知につきましては、市報、ホームページ、メールマガジン等を十分活用して、周知徹底してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 14番・菱沼和幸君。


◯14番(菱沼和幸君) ありがとうございます。実際、このマイナンバー制度、先月の24日に成立したわけでございますが、非常に重要なカードというか、マイナンバーになるわけでございます。今まで3つ、4つあって、いろんなナンバーが一元化されるわけでございます。そういう意味においては、2016年1月1日からという状況の中で、この約2年半ぐらいですかね、あるわけでございますが、しっかりと国の動向、国においても大きく左右されるわけでございますので、本当に国の動向もしっかり見据えた上で、本当に、私思うのには、その2016年1月1日までに、さまざまな議論をしなくちゃいけないと思うんです。
 そういう部分においては、先ほど質問したわけですけど、体制はどうするのか。プロジェクトチームをつくって、しっかりとその体制も立ち上げていくべきじゃないかなと。やっぱり市民の皆さんの一つの情報をすべて預かるわけですから、それだけ重要な一つの事業だと私、考えております。そういう中で、プロジェクトチームをしっかりつくっていただいて、あと2年半ありますけども、2年半あるというんじゃなくて、今からできるところからしっかりとその情報収集をしていただきながら立ち上げていただければいいのかなと思います。
 最終的に、私が思うのには、市民の皆さんがふぐあいを起こしたりとか、何だこのナンバーはと全然わかっていないようなことがないように、しっかりと周知徹底をしていただいて、市民の皆さんお一人お一人、高齢者の方から若い世代まで、しっかりとそのマイナンバー制度を理解していただいて、石岡市民の皆さんが安全・安心なマイナンバー制を使っていただければいいのかなと思っておりますので、その部分において、ふぐあいのないように、しっかりとプロジェクトチームをつくっていただいて、お願いしたいと思います。
 それを要望いたしまして、私の今回の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(磯部延久君) 暫時休憩といたします。10分程度といたします。
                  午後 2時25分休憩
           ───────────────────────
                  午後 2時40分再開


◯議長(磯部延久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) 8番、民主党の村上泰道でございます。今回、4項目の内容で通告いたしました。端的な質問を毎度のことながら心がけてまいりますので、ご答弁、よろしくお願いいたします。
 まず1問目、市民会館実施事業につきまして、お尋ねしてまいります。本年度の市民会館実施事業につきまして、現在の取り組み状況をお尋ねいたします。昨年の市民会館実施事業は、2事業が実施されたわけでございますが、1件が例年どおり実施されたもの、そして1件が新規に実施されたもの、11月に実施されたミュージカルでございますが、そのミュージカルに関しまして、広報の開示時期は、8月末よりポスターの掲示以来、実際この事業に対しての予約の受け付けが8月末ですので、その開始時期に合わせたものと考えております。
 しかし、広報、市報の掲載が10月、11月ということで、これは若干、直前の告知になったのかなということを感じております。この市民会館実施事業は、石岡市の文化向上と市の活性化に寄与するということで実施されておりますけれども、こちらの内容、時期、広報方法、昨年の反省を踏まえて、今年度も実施されると思いますけれども、現在の取り組み状況についてまずお尋ねしたいと思います。


◯議長(磯部延久君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) 市民会館の実施事業の取り組み状況について、ご答弁申し上げます。
 市民会館の実施事業につきましては、市民に実施事業による芸術鑑賞の機会を提供し、石岡市の文化向上と市の活性化に寄与するという方針のもと、事業を実施しております。平成25年度の市民会館実施事業としまして、現在確定しております事業は、幼稚園・保育園児を主な対象としました縫いぐるみミュージカル、「日本むかしばなし」、「かさじぞう」、「三枚のお札」で、7月9日火曜日と10日水曜日の2日間で3回の公演を予定しております。
 その他の事業につきましては、今月末に開催いたします市民会館運営委員会におきまして協議をし、幅広く市民の皆様に楽しんでいただける事業を年度内に実施すべく検討してまいります。
 また、事業の広報につきましては、市報、ホームページへの掲載、メールマガジンの配信、ポスターの掲示、チラシ配布等を行うとともに、市内事業所や近隣自治体の市民会館等への協力をお願いし、一人でも多くの方に周知し、集客効果が上がるようPR活動を展開してまいりたいと思っております。
 ただいまの議員指摘のとおり、そういった広報につきましては、なるべく早い時期にチラシとかポスターをつくりまして、広報に努めたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) ありがとうございます。
 本年度事業につきましては、幼稚園、保育園を対象にしたミュージカルが決まっていると。そのほかにつきましては今月末の実行委員会で年度内に事業が実施できるようにこれから検討されるということでございます。部長よりご答弁いただきましたけれども、広報に関しては、やはり的確な時期に適正な頻度をもって、やはり広報を継続するというのが必要かと思います。もちろんこれから内容を検討されるというふうには思いますけれども、やはりこの文化的な事業というのは、やはり継続し続けることが重要であると。やはり一度だけでは、その機会に訪れられない場合も、では来年、その次というふうに、回数があれば伺える機会もございます。
 そして今、部長よりもありましたけれども、周辺への告知も十分にしていきたいということでございますので、やはり周辺の自治体、やはり公民館とかそういった公的施設にもチラシ、ポスターの配布、それと昨年度はたしか小中学校へのポスター掲示がされたと思いますけれども、内容によっては、やはり生徒・児童に対する個別のチラシ配布というのも十分、検討されてはいかがかなというふうに思います。やはり校舎に張ってあるだけでは、なかなか家庭に持って帰れない情報も、手元に紙ベースで渡されるということは、十分、家庭での検討に入ろうかと思います。
 それと、昨年度は本格的なミュージカルということではありましたけれども、価格が大変、安価な価格、入場料で事業が実施されました。もちろん金額というものもあろうかと思いますけれども、対象によっては、例えば割引制度をつくるとか、こういったものに関しては多くの人に来ていただけるような機会というのを設けていただきたいなというふうに思います。
 それと、昨年度、実際にミュージカルの実施された日に、アンケート用紙が配布されたと思います。当時、私もアンケートを記入した覚えがあるんですが、やはりそういった実際に足を運んできていただいた方の声というのを十分に反映しながら、現在の社会的情勢も含めて、時代に合った事業というのをぜひ実施していただきたいなというふうに思います。
 市民会館実施事業ということで、毎年、予算立てされておりますので、ぜひこういった文化的事業に有効な事業を展開できるようなものをぜひ運営委員会で検討されますように、ご指導よろしくお願いいたします。
 続きまして、2点目の質問に入ります。再生可能エネルギー調査事業につきましてお尋ねいたします。こちら本年度、新規事業であります再生可能エネルギー調査事業について、現在の取り組みをお尋ねいたします。
 この事業につきましては、3月の予算特別委員会でこの事業の方向性についてご説明をいただいたところでございます。この事業は、東日本大震災を受けて、やはりエネルギーに対する国民、地域の方々の意識が変化する中で、こういった再生可能エネルギーについての可能性というのを、やはり多くの自治体で取り入れているというところで始まったというふうに感じております。
 昨日の質疑の中でも、石岡市において、自然エネルギーについての質疑がなされましたけれども、公室長の答弁ありましたように、現在、市内民間地においては、ソーラー発電、また小水力発電の今後の可能性についてということで、大きな方向性が示されたところでございますけれども、この小水力発電、昨年度、平成24年度のモデル事業ということで、全国で鹿児島、奈良、山梨、富山、栃木で実際にモデル事業ということで実施されてございます。
 一番近いところでは、栃木県の那須塩原市で、この小水力発電を使ったモデル事業ということで実施されておりまして、いろんな自治体、団体を含めた研修、もしくは視察というのを受け入れているというふうに聞き及んでございます。
 この予算の使い方の中には、現在の石岡市に調査員の方に来ていただく費用、それと石岡市から職員がそういった先進事例を研究するために出向く費用ということでご説明をいただきましたので、現在の取り組みについてご説明いただきたいというふうに思います。


◯議長(磯部延久君) 市長公室長・佐々木君。


◯市長公室長(佐々木敏夫君) 私のほうから、ただいまお尋ねの再生可能エネルギーの調査事業の現在の取り組みについて、お答え申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、再生可能エネルギーでございますけれども、自然界で繰り返し起こる現象から取り出すことができ、また枯渇することなく持続的に利用できるエネルギーということで、さきの大震災以来、各地で取り組みがなされておるところでございます。
 そういう中で、私どもといたしましては、議員からもございましたとおり小水力発電につきまして検討しているところでございます。現在、議員からもご提示いただきましたとおり、先進事例の調査、そういったものに心かげているところでございます。そういう中で、小水力発電におきます先進事例のメリット、デメリット、そういったものを現時点では判断、検討している状況でございます。
 それらを含めまして、今、ご提示いただきました塩原方面、そういったものが当市にとっても可能かどうか、そういった先進事例を含めた中で調査検討をしてまいりたいと思っております。現時点では、まだ視察には行っておりません。現時点ではいろんな情報収集に努めているという状況でございますので、ご報告申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) ありがとうございます。現在、公室長より情報収集という段階で、この石岡市の可能性、どれが一番、方向性として取り組んでいけるのかということでご答弁いただきましたけれども、やはり石岡市は、もう皆さんご存じのとおり、八郷地区を含めた自然の環境というのを有効にやはり使った中で、現在、やはりこういったエネルギー問題に関して十分取り込める可能性のある地域が隠れておるというふうに認識しております。
 また、もちろん小水力発電でございますので、安定的な水源、水量が必要になってまいります。そして、この小水力発電のタービンの形や、流水の取り組みの形、多くの型が、タイプがあるように聞き及んでございますので、この石岡市に沿った、もちろん事業費もかかるところでございますので、費用対効果を見込んだ中で、石岡市に合った形というのがやはり必要になってくるのかなと。
 それと、あわせて太陽光発電に関しましては、本年度も事業が実施されているということでございますので、もちろんこの小水力発電に限らず、太陽光発電も含めた再生可能エネルギーの有効性というのをこの石岡市に取り入れながら、事業の受け入れ、そして、そういう意味では産業の受け入れということで、この石岡市の活性化を図っていただきたいなというふうに感じております。
 ぜひ、方向性が決定した後の先進事例の視察というふうになろうかとございますけれども、この石岡市の今後の方向性について、大きな方向性でございますので、市長にぜひ今後の方向性についてお尋ねしたいと思います。石岡市、この自然を有効な活用をした石岡市の今後のあり方という形になってまいると思いますので、ぜひお尋ねしたいと思います。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 村上議員にご答弁申し上げます。
 この再生可能エネルギーの件でございますけれども、いわゆる石岡の基本的には特性、この石岡が持っている特性、こういった中で、やはり山間部を有しておる石岡市にとりまして、水資源というものはかなり豊富にあるだろうというような基本的な考え方のもとに、小水力発電という事業を何とか導入できないだろうかということで、調査費をつけさせていただいた次第でございます。
 基本的には、先進事例の調査が終わった後、やはり現地調査といいますか、その山間部にみずから出向いていって、調査すると。これは航空写真等も使いながら、いわゆる可能性を探っていくということになるんだろうと考えております。そういった石岡の持っております資源の特性、こういったものを利用する、それが究極的に言えば再生可能エネルギーのいわゆる利用につながると、そういうことで私どもは考えておる次第でございます。
 また、太陽光発電につきましては、一つの事例としまして、耕作放棄地の問題がございます。そういった耕作放棄地を利用した太陽光発電、こういったもの、我々、行政が事業主体になるわけにはまいりませんので、そういったものを考えておられるいわゆる民間の方々がおられれば、そういった協力もしていく必要はあるだろうと、そんな思いで今現在、考えておるところでございます。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) ありがとうございます。
 今、市長より石岡市の特性を生かしながらということでご答弁いただきました。やはりこの可能性については今後、十分に検討していただいて、石岡市のあり方というのを今後、示していただければなというふうに思います。
 そしてソーラー発電に関しては、耕作放棄地の活用にもつなげられるのではないかということでお考えを伺いましたので、ぜひいろいろな資源を結び合わせながら、石岡市の今後の形というのを示していただければなというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、3点目、交流人口対策についてお尋ねいたします。石岡市は、多岐にわたる観光資源を有してございます。昨日も石岡市の観光拠点7か所について質疑がございまして、石岡市、観光客が戻りつつあるということでご説明をいただいたところでございますけれども、その7つの観光拠点、それぞれやはり特徴がございます。やはりそういった資源を十分に生かすためには、資源の特徴を生かしてPRする対象、またその地域を的確にとらえる必要性があろうかというふうに感じております。そういった観光資源をPRする、そういった広報先、広報方法、そしていろいろなイベントがあれば、広報時期も含めて現在の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
 やはり交流人口、石岡市、昨日の答弁でもありましたけれども、一番の大きな要因は、秋に行われます石岡のおまつりが、その担いを、大きな割合を持っておるかと思いますので、そういった取り組みに向けた現在の活動についてお尋ねしたいと思います。


◯議長(磯部延久君) 市長公室長・佐々木君。


◯市長公室長(佐々木敏夫君) 交流人口対策としての広報に関するご質問にご答弁申し上げます。
 議員ご指摘のように、当市には歴史やお祭り、豊かな自然、多種多様な農畜産物、酒、みそなどの醸造加工品など多くの観光資源がございます。広報の方法につきましては、現在、経済部におきまして、市内の公共施設などにパンフレットを置いているほか、県庁、茨城空港、県南生涯学習センターなどにパンフレットやポスターを置きまして、PRに努めているところでございます。
 また今年度、総務部において、ホームページの見直しを進めているところでございまして、石岡のおまつりの前のリニューアルに向けまして作業を進めているところでございます。
 次に、広報先でございますが、先ほど申し上げました市民や県民の皆様に向けて、各施設においてPRを行っているほか、県外では、茨城県東京事務所や、銀座にあります茨城マルシェなどで広報を行っております。
 また、当市が交流を進めております東京都文京区に対しましても、定期的に広報活動を行っておりまして、先月も経済部と市長公室とで文京区を訪問し、都会にはない石岡の自然や農業体験、田舎体験を前面に打ち出しましたPRを行ってきたところでございます。
 また、千葉県柏市につきましては、一昨年以来、駅前におけるイベントやお祭りを通して交流を行っておりまして、電車でも車でも1時間という距離の近さをアピールし、農作物の販売や、先ほどありましたとおりお祭りの山車、幌獅子の実演を行っているところでございます。この5月の末に柏市に出向きまして、柏市長さんにPRを行ってきたところでございます。
 そういった観点から、来月に開催されますJR柏駅を中心としました柏まつり、70万人の人出が出るそうでございますけれども、そこに石岡のブースを設けまして、農産物の販売と幌獅子の巡行を行う予定となっております。
 続きまして、広報の時期についてのご質問でございますけれども、当市では、石岡のお祭り前に特に重点的PRを行っております。この期間は、JR上野駅にポスターなどを張るなどして、お客の誘導に努めているところでございます。広報の現状につきましては、何点かご説明申し上げましたが、今後はPRする相手方の状況を考え、時期を逸することなく適時・適切な広報活動に努めまして、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) ありがとうございます。
 ただいま公室長より、それぞれの広報の方法、広報先、広報の時期についてご説明をいただきました。特に広報先については、県庁、空港、それとホームページ、今後、見直してまいるということでございますが、友好団体である文京区さんや、イベント等でおつき合いのある柏市さんと今後、広報を強化していくということで、特に来月の柏まつり、70万人の人出ということでございます。石岡市のお祭りの倍でございますので、そういった意味では有効なアピールの場になるのかなというふうに考えております。
 そして、やはりこのお祭りに向けた取り組みの一つとして、やはり広報先にぜひ取り入れていただきたいなというふうに思うのは、茨城空港を使った路線で結ばれています札幌、神戸、そして7月1日より、残念なことでありますが、札幌便が1日2便から1便に減便されて、そのかわりではありませんけれども、沖縄との直通便が開始されるということで、もちろんこれは航空会社の各種、自由ではあろうかと思いますけれども、直通箇所が3か所に増えるということでございます。そういった意味で、空港を利用する、そして茨城に来てもらったそのときに、やはりお祭りの開催時期であれば、石岡に足を寄っていただく、石岡に泊まっていただくというような形で、そういった直通で結ばれた地区、もちろんそこには大手旅行代理店を含めた旅行会社に、こういった石岡市の情報というのを十分に提供する必要性、それとお祭り前、確かに上野駅に参りますと、ポスターがJRの常磐線乗り場中心に掲載されておりますけれども、ぜひ地元の人口の多い地域、つくばや土浦、水戸、もちろん隣接の小美玉さんやかすみがうらさん等、もちろん遠くから来ていただくことも重要かと思いますけれども、やはり地域の方々、もちろん石岡市民の方々もそうですし、周辺の地域の方々も、やっぱりお祭り行ってみようかなというふうに思っていただくような仕組みづくり、そして気づきを設けてもらうような仕組みが必要なのかなというふうに感じております。
 もちろん本年度、ホームページリニューアルということで、そういったインターネットを使った広報も強化されるとは思いますけれども、やはり代理店を含めた、そういった目につくもの、それとやはり国内旅行に関して、一番、夏休み前が旅行代理店、活発になろうかと思います。そういったときに、ぜひ秋にはこういったものもあるよということで、時期を逸することなくそういったPRができれば、より一層、いいものができるのかなというふうに感じております。
 ぜひそういったものに関して、もう6月でございますので、夏休み前と言っていると、もう本当にすぐそこまでやってまいっていますので、ぜひ今後の取り組みをしていただきたいというふうに思いますけれども、そういった方向性についてのご答弁をいただきたいなというふうに思います。


◯議長(磯部延久君) 市長公室長・佐々木君。


◯市長公室長(佐々木敏夫君) ただいま、空のほうからのPRということで、それに関しましては、手前どものほうで欠けていた部分かなと思います。近接で茨城空港が開港いたしましたので、さらに広範な範囲でのPRも必要と感じておるところでございます。
 そういう中で、旅行代理店を活用した広報活動でございますけれども、県におきましても、広報官を民間の方から採用いたしまして、効果が上がっているという情報、さらには昨年の茨城県フラワーパークにおきまして、重点分野雇用創出事業を活用いたしまして、旅行代理店を経験された方を雇用いたしまして、営業活動におきまして、朝日トンネルの開通と伴いまして、観光バスのルートにも組み込んでいただいたという効果もあらわれているところでございます。
 さらに県内では、高萩市や龍ヶ崎市におきましては、大手旅行情報誌と提携いたしまして、その地域版を作成する事業なども取り組んでいるところでございます。これらを参考といたしまして、タイムリーな、顧客に届くようなエージェントの活用、こういったものを本当に考えていきたいと思っております。
 それから、駅関係につきましてももっと広範囲な取り組み、それから朝日トンネルも抜けましたので、今後は路線的にもTXの方面、そちらに関しましても広報というものを広げていきたいなと考えております。
 さらに、広域連携といたしまして、現在、筑波山域ジオパーク、そういったものにも取り組んでおります。また、水郷筑波サイクリングという形で、これらも広域で取り組んでおりますので、それらを有効活用しながら、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、議員よりご提言がございましたこと、これらを含めまして、今後、交流人口の拡大を図るための広報活動を行ってまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(磯部延久君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) ありがとうございます。今、公室長よりも、空関係のPR、それと駅に関しては、朝日トンネルを活用したTX、周辺JR各駅、もちろんそういった鉄道・旅行会社に関しても、利用率が増えるということは決してそういった広報活動に関しては拒否されるものではないというふうに思いますので、積極的な活動をお願いしたいなというふうに思います。
 それでは、最後、4点目の質問に移らせていただきます。町の将来像についてということでお尋ねいたします。現在、日本の人口、4分の1が高齢者でございます。これも先日、先輩議員から、高齢社会を迎えるに当たってということで、福祉に関する質問がなされたところでございますけれども、その割合、2035年には3分の1が高齢者、そして2060年、私がそれこそ後期高齢者になるころではございますけれども、そのころの日本の人口は、40%が高齢者というような社会を、もうこれはいや応なしに迎えることになろうかなというふうに感じております。
 そういった高齢社会を迎えるに当たって、やはり今の現状も踏まえて、この石岡市、やはりいろいろな施策を展開していかなければならないというふうに思っております。現在の取り組みについて、まずお尋ねいたします。


◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) ご質問の石岡市の高齢者施策についてお答えいたします。
 石岡市において、4月1日現在の高齢化率は27.6%でございます。高齢者が健康で生きがいを持てる生活を送ることがますます重要になってきております。このような中、当市におきましては、高齢者の生きがいづくりと健康増進を目的とした健康広場と健康農園の運営管理や、高齢者の生きがいづくりと社会参加を促進するために、臨時的・短期的な就業の場を提供するシルバー人材センターへの支援、社会参加の促進とともに、高齢者を敬愛する思想の普及を図ることを目的とした敬老会開催事業、地域における高齢者同士の交流を深める老人クラブへの支援などを行っております。
 また、地域包括支援センターにおいて、高齢者が健康で自立した生活を維持できるよう、要支援から要介護の状態に進まないようにするため、介護予防事業や相談事業を実施しております。
 さらに、本年度は地域で介護予防を推進するシルバーリハビリ体操3級指導士の養成に加え、体操指導士の地域での活動支援や、ひまわりの館に体操指導士を配置することで、シルバーリハビリ体操の普及推進を図り、市民が市民の手で行う介護予防と生きがいづくりを推進しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) ありがとうございます。
 今、部長よりご答弁いただきましたけれども、やはり高齢化社会を迎えるに当たって、その高齢者の方々が生きがいを持ってお過ごしいただけるようにということで、いろいろなメニューが展開されてございます。しかしそういった方々も、やはりいつかは体力的に限界を迎えてしまう場合もございます。そういった中で、この石岡市の今後の大きな方向性ということを考えますと、やはり人口に関して、毎度のことではございますけれども、若者の確保をしていかなければいけない、労働者人口の確保をしていかなければならないという考えはもちろん重要でございます。
 そういった観点で、企業誘致、もしくは雇用の確保に向けて、各施策が実施されているかと思いますけれども、やはり先ほども申しましたように、2060年にはもう日本の人口の40%が高齢者を迎えてしまうということであれば、もうどう頑張ってもこの高齢化の流れというのは防ぎようがないと。現時点の場合。
 そういった中で、やはり今、力があるうちに、この高齢社会を逆に逆手にとって、その流れを進んだ先進事例をぜひ石岡市で考えていただきたいなと。今、力があるうちに、将来の高齢化社会を迎える体制づくりを、この石岡市につくっていただきたいなというふうに感じています。
 一つ提案も含めてではございますけれども、首都圏でよく言われておりますが、待機者という問題がございます。そういった方々を石岡市に呼ぶということがまず一つ。ここで介護保険の難しいところなんですけれども、介護保険というのは、その方が住まっている自治体がその保険料を負担しなければいけないというのが大前提でございますので、純粋に、例えば東京の方を石岡に呼んで、人口が増えたといって喜べるものではない。毎年度、介護事業費が膨らんでいく中で、それも市の財政としては大変圧迫されてしまうということで、例えばではございますけれども、人口を受け入れるに当たって、それを輩出する側の自治体にも金銭的負担をいただく、もしくは、例えば石岡市の指定した事業所であれば、ある一定の金額を納付していただくことによって、将来にわたってその生活を約束するというような施策がとれないかと。
 今、子、孫へ向けた相続税の減免の話、出ていますけれども、年配者の方が、やはり一番心配されるのは、やはり金額が、手持ちがなくなったときに、自分は生活できるかなというのが一番不安に思われております。そういった中で、その生活を行政が責任を持って確保することによって、その蓄えの一部を、例えば行政の財政に寄附していただく、もしくはそういった家族の負担金をある一定度、市の財政に寄附していただく、もしくは納入していただく、そういった基金を使って、そういった都心から、もしくは首都圏から受け入れた方々のそういったケアに充てていくということができないかなというふうに感じております。
 そして、そこのメリットというのは、もちろん人口を増やすためというわけではなくて、そういった方々を受け入れることによって、そういった事業所が必要になる。つまり、それは介護の事業体を、産業を呼び込む、企業誘致につながるのではないかというふうに感じています。そこには雇用ももちろん必要になってまいりますし、そうすれば、地元の方々の雇用も確保されます。そして若者の雇用を生むために、例えばそういった企業体が十分にあるのであれば、そういった専門学校の誘致、そしてそのまま地元に住まわっていただくような仕組みづくり、そしてそういった雇用の確保と若者の受け入れの確保というような仕組みを一体的につくってみてはどうかというふうに感じています。
 やはりどう頑張っても、この高齢化社会というのは防ぎようがないのであれば、あえてその流れに乗って、先進事例をつくっていく、これは周辺自治体もすべて同時に高齢化を迎えてしまったならば、やはり特徴もないですし、そこに何のメリットも生まれないかもしれませんが、現時点で、まだどうしようかと言っている中で、そういった大きな方向性というのが見出せるのであれば、十分そこには石岡の特徴というのが、特性というのが生かせるのではないかなというふうに感じています。
 もちろんそこには雇用の確保ということに関しては、現在の石岡市ではマンパワーが足りない部分はあろうかと思います。そういった中に、例えば以前もご提言させてもらいましたけれども、通勤補助とか通学補助を使った、そして石岡市橋上化、平成27年には迎えるわけでございますので、石岡駅の利用率向上も含めたということで、そういった通勤・通学補助を使って、労働者を受け入れるというような仕組みづくりも、ぜひ同時にしていく必要があるのではないかなというふうに感じております。
 もちろんこの石岡市、来年、再来年どうにかなるということではございませんけれども、やはり大きな将来性、将来のビジョンということを含めて、そういった大きな方向性、せっかく県内で介護事業所が十二分にあるというふうに、そういう意味では評価されていただいている地域だと思っておりますので、ぜひそういったものを生かした方向性というのを検討していただければなというふうにございますけれども、ぜひご回答というか、ご検討をしていただきたいということで、ご答弁をいただきたいなというふうに思います。


◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) ただいまの大変斬新といいますか、新しいご提案について、私の所掌分野に関してご答弁申し上げますと、制度上の課題と、それから財政的なトータルのバランスをどうするかという課題がございます。ただ、制度上で申し上げますと、最近、杉並区の特別養護老人ホーム、これに関し特例措置をとるかどうかということで国が検討を始めたというような情報は得ております。地域的にいろいろなそういった高齢者に対するサービスが偏在している中で、制度としてどのようにしていくかという課題が明らかになりつつあるようでございます。そういったことから、ご提言をいただきました内容について、私どもで研究をしていきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 8番・村上泰道君。


◯8番(村上泰道君) ありがとうございます。今、部長より東京都杉並区の例が提示されました。これは杉並区が静岡県に、杉並区の施設として特別養護老人ホームを設置するということで、先ほど申し上げたように、基本的にはその自治体がその財源を負担するということで、現在、そういった取り組みは全国にはないんですけれども、そういった例が少しずつこうやって形になっていくのかなということを考えれば、やはり今後の課題として、ぜひ研究して、いろいろな制度の課題、財政的な課題というのも多くあろうと思いますけれども、この石岡市の将来像、町の将来像をぜひ方向性に向けて、十分に検討していただければなというふうに思います。
 以上で私の今定例会におけます質問を終わりにいたします。ありがとうございました。


◯議長(磯部延久君) 1番・玉造由美君。


◯1番(玉造由美君) 皆様、こんにちは。1番、公明党の玉造由美でございます。通告に従いまして、2項目について一般質問させていただきます。
 初めに、1、AED(自動体外式除細動器)の普及についてでございますが、これまでも何回も何回も先輩議員が質問に立たれて、設置を推進してきたところでございますが、1人の人の命を救済するために、私のほうからも重ねて質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
 これまで医師や救急救命士に限られていたAEDの使用が、現場に居合わせた一般市民にも許可されるようになったのは、9年前の2004年7月1日からです。突然の心停止は、高齢者だけのものではありません。ちょっとした衝撃で発生する心臓震盪と呼ばれる現象は、胸の骨がやわらかい子供に発生しやすいとも言われています。心臓震盪は、心臓のすぐ上にあるタイミングで衝撃が加わると、心臓が不整脈、心室細動を起こす現象です。そのまま放置すると、心臓がとまって突然死に至ることもあります。例えば野球やサッカーなどのスポーツを行っている最中に、ボールが胸に当たって引き起こされたり、兄弟げんかの小突き合いや空手の練習中、マラソン大会など、日常のどこででも発生する可能性が高い。しかも心停止後1分ごとに救命率は10%の確率で下がっていき、5分を過ぎると命が助かっても後遺症の残る可能性が高くなると言われています。
 そのため、倒れた人のそばにいる人、つまり一般市民がAEDを使って、一刻も早く救命を行うことが大事になります。ですから、AEDの講習を多くの方に受けていただく、そしていつでもAEDが使用できるように、維持管理をきちんと行い、設置場所の周知徹底を図ることが重要になります。
 石岡市ホームページの緊急防犯の中に、AED設置施設等一覧が出ておりました。市施設57か所、その他事業所30か所に設置してあるというようにありました。先輩議員や担当部署のご努力によりまして、かなり充実してきていると思います。しかし、いつも利用している石岡駅や石岡警察署や交番への設置について聞いたところ、石岡警察署には設置されているとのことですが、石岡駅にはなく、交番にもないとのことでした。
 石岡駅、あるいは石岡駅前は通勤・通学やイベントなど、人が大勢集まる場所なので、今後、AEDの設置が必要になると考えます。これまでに石岡駅などへの設置の要望は出しておりますか。
 また、市内のどこにAEDが設置されているか一目でわかるように、マップ化をして、市民に周知徹底をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 私もボランティアグループに所属しており、年1回、普通救命講習会の案内をもらい、受講しておりますが、1回や2回では使える自信がありません。ぜひ多くの皆様に受講していただけるよう、ご配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、市の職員や学校教職員の皆様は、定期的に普通救命講習会等を受講されていると思いますが、現況はいかがでしょうか。
 そして、AEDの使用状況につきましては、2年前はゼロとのことでしたが、その後の状況はいかがでございましょうか。
 以上、(1)としてお伺いをいたします。
 (2)大型イベントでは、主催者側の配慮として、AED配備が常識になっているようですが、市のイベントなどでも大勢の人が集まる行事にはAEDを配備する必要があると考えますが、当市でもAEDを準備しておりますでしょうか。
 また、AEDの無料貸し出しを行っている自治体があると聞きますが、当市において貸し出しなどへのお考えをお伺いいたします。
 (3)AEDを使用した救命処置が必要な場面は、いつ起こるかわからず、時間や場所を選びません。目の前にAEDが設置されている公共施設があっても、夜間は使えません。そこで、夜間や日祭日などへの対応として、何か対策はありますか。私としましては、24時間営業のコンビニエンスストアへの設置をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(磯部延久君) 副市長・田口君。


◯副市長(田口賢寿君) お尋ねのAEDの配備につきましては、石岡市としまして、各部署でそれぞれ所管しているために、私のほうから総括的にご答弁させていただきます。
 AEDの有効性に関しましての全国的な多くの事例が報告されてございますけども、本市といたしましても、先ほど議員ご指摘のとおり、市の公共施設、あるいは県立の高校などにもございまして、合計57か所の設置がございます。また、民間事業所におきましても、商業施設等の30か所の設置ということでホームページに載せているところでございますけれども、この一時救命処置ということで位置付けられておりまして、どなたでも使えるということでございますけれども、一方で、AEDの規制がかけられているわけでございます。薬事法における高度管理医療機器、及び特定保守管理医療機器ということで指定を受けてございまして、その適切な管理が行われなければならないというようなことでございます。
 そのようなことから、厚生労働省におきまして、一定頻度でAEDを用いる可能性のある方々につきましては、講習の受講を義務付けるというようなことでございます。石岡市におきましても、すべての市の職員を対象に、AEDの操作を含む普通救命講習会を受講させているほか、すべての消防団員にも受講をお願いしているところでございます。
 議員ご質問の機器の貸し出しにつきましては、AEDの普及に関しまして、操作に関する講習を受講していただくこととセットということで考えるべきものというふうに認識してございます。石岡市におきましては、平成18年から石岡消防署で毎月第3日曜日に救急講習会を実施しているほか、5人以上の市民の皆様からお申込みいただいた場合に、希望の日時に講習を実施しておりまして、これまでに延べ1万3,000人以上の皆様の受講をいただいているところでございます。
 市といたしましては、AEDの普及を図ると同時に、救急講習会への参加をさらに促進いたしまして、いざというときの命を守る体制づくりに努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 したがいまして、ご質問のイベント会場への貸し出し、あるいはコンビニ等への設置につきましては、多くの皆様にAEDの操作や心肺蘇生法をご理解いただけるような努力をしながら、今後、検討させていただきたいというふうに考えております。
 なお、ご提案の設置状況とマップの作成についてでございますが、現在、市のホームページにおきまして、議員ご指摘のとおり一覧表で設置箇所を知らせているところでございますけれども、この地図上での表示ということで、さらにわかりやすい形にもなると思いますので、今後、検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
        〔「使用状況とかは。使用状況はわかりますか」と呼ぶ者あり〕


◯議長(磯部延久君) 暫時休憩といたします。
                  午後 3時32分休憩
           ───────────────────────
                  午後 3時33分再開


◯議長(磯部延久君) 会議を開きます。
 副市長・田口君。


◯副市長(田口賢寿君) 答弁漏れがございまして、大変失礼しました。
 これまでの、前回、1件のご報告を議会のほうにさせていただきましたが、その後、現在のところまだ報告はございませんので、利用したというふうな件数につきましては把握してございません。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 1番・玉造由美君。


◯1番(玉造由美君) ご答弁ありがとうございました。
 先ほど市の職員におきましては、すべての職員の方が講習を受けているということでございましたが、学校教職員の皆様においては受講のほうはどのような状況になっておりますでしょうか。
 また、市内の設置状況のマップのほうなんですけれども、ただいまその他事業所が30か所と記載がありましたけれども、漏れているところもあると思いますので、マップを作成する場合には、設置の届を積極的に出していただけるように、漏れがないように記載ができますようにお願いしたいと思います。
 2回目の質問に、この2つを質問したいと思います。


◯議長(磯部延久君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 玉造議員の学校の教職員について、講習会を受けているかというようなご質問でございますが、教職員関係は受講しております。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 副市長・田口君。


◯副市長(田口賢寿君) マップの作成の際に、漏れの内容にということでのご質問でございますが、先ほど30か所の配置につきましての民間施設でございますが、公表の同意を得られた事業所の掲載をしているところでございます。そういう意味で、また改めてこういう漏れがないようにということで努めてまいりたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯議長(磯部延久君) 1番・玉造由美君。


◯1番(玉造由美君) ありがとうございました。
 続いて、2番、魅力ある観光地域づくり推進についてお伺いをいたします。長年の夢であった朝日トンネルが昨年11月に開通し、やさと温泉ゆりの郷や茨城県フラワーパークなどの観光施設も大変にぎわっている様子と伺っております。さらに先月の5月31日に、茨城県フラワーパークの駐車場内に、自然波レストランYasato de トレタがオープンしまして、若いカップルや女性の人気を集めています。
 そのほかにも、常陸風土記の丘など魅力ある観光スポットがありますが、さらに新しい魅力創出のために、そしてさらに観光資源を広める宣伝のために、石岡市独自のイメージキャラクターをつくってはと提案いたします。現在、当市では石岡商工会議所の恋瀬姫や、観光巡回車の石岡ぐるりんのようなキャラクターが活躍しておりますが、石岡市全体をアピールするようなインパクトのあるイメージキャラクターは、観光の新しい魅力にもなり、石岡市を広告宣伝する上でもかなり効果があると考えます。
 そこで、(1)魅力ある観光地域の現状や、市民の声や要望をどのように調査して把握しておりますか。
 (2)新しい観光魅力創出への取り組みをどのようにお考えか、お伺いいたします。
 (3)観光資源を広めるための広告や宣伝活動をどのようにしたいとお考えか、お伺いいたします。
 また、石岡駅前の大型広告板につきましては、しばらくの間、広告面がはがれた状態になっております。看板も決して安くないものなので、ぜひ活用をお願いしたいものですが、いかがでしょうか。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(磯部延久君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、魅力ある観光地域づくりの推進について、ご答弁を申し上げます。
 1点目の魅力ある観光地域の現状把握のため調査をどのようにしているかについてでございますが、観光における入り込み客数やリピーターの増加を図るためには、その意識や動向を把握し、分析していくことは大変重要なことと認識しております。そのため、各観光施設におきましては、日報、月報により利用者数や売り上げを記録するとともに、あわせてアンケートによるモニタリング調査を行っておりまして、フラワーパークにおきましては、駐車車両のナンバー調査を行っており、利用者の動向や要望の把握、企画、PRや運営改善の資料としております。
 次に、2点目の新しい観光、魅力創出への取り組みをどう考えているかについてでございますが、観光につきましては、期待感や満足感を与える新しく魅力ある仕掛けが必要であると思っております。そのため、観光施設のリニューアルを計画的に進めてきているところでございまして、今年度におきましても、フラワーパークの園内整備や、風土記の丘の金龍橋改修などを予定しているところでございます。こうした施設のリニューアルに合わせまして、市内の可能スポットをめぐる周遊プランや体験スポーツなどと関連付けた観光メニューづくりにも取り組んでいく考えでおります。
 次に、3点目の観光資源を広めるための広告・宣伝活動はどのようにしているかについてでございますが、観光の広告・宣伝活動につきましては、観光協会のホームページや観光パンフレット等を宣伝媒体といたしまして、あらゆる機会、場所、方法によりPRを努めてきたところでございます。
 また今般、フラワーパークにおきましては、新聞広告を拡充するとともに、営業先や団体入園者に対し、バラの石けんを配布したところ、好評で効果があったという報告を受けております。こうした事例も参考としながら、観光ガイドマップ等、PR資材の見直しを進めるとともに、これまでのPR活動に加え、旅行業者や大手企業、交流関係のある自治体への誘客活動など、地域・客層を絞ったPRを展開してまいりたいと考えております。
 ただいま議員からご提案のありましたゆるキャラの活用なども、宣伝PRの一つとして前向きに検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 1番・玉造由美君。


◯1番(玉造由美君) ご答弁ありがとうございました。
 先ほど(3)のところで、石岡駅前の大型広告板について、しばらくの間、広告面がはがれた状態になっておりますので、その点ももう一度、お伺いしたいと思います。
 また、当市のホームページ等もあけやすく彩りも豊かで見やすくなり、情報も次々と更新しなければならなくなると思います。そうなりますと、やはり子供から大人まで理解しやすく一目でわかり、しかも覚えやすい、そういう石岡市のキャラクターの存在が不可欠になってくると思います。
 最近では、神栖市でも市の鳥、ウグイスと特産品のピーマンをアレンジしたマスコットキャラクターを制作し、名称を募集しています。当市においても、魅力ある観光地域づくりのためにも、インパクトのある覚えやすいイメージキャラクターを制作して、石岡市をどんどんアピールしていくべきと考えますが、いかがでございましょうか。
 よろしくお願いします。


◯議長(磯部延久君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) 先ほどの中で、石岡駅前の大型広告板につきましては、現地を確認いたしまして、検討をさせていただきたいと思います。
 また、ご提案がございましたイメージ、ゆるキャラですか、これにつきましても、十分、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 副市長・田口君。


◯副市長(田口賢寿君) 私のほうで、先ほど答弁しました1番のAEDに関しまして、修正をさせていただきます。
 AEDの使用状況でございますが、ただいま確認をさせましたところ、サミットゴルフで1件あったという報告がございました。
 以上でございます。おわびして、訂正させていただきます。よろしくお願いします。


◯議長(磯部延久君) 1番・玉造由美君。


◯1番(玉造由美君) ご答弁ありがとうございました。
 駅前の大型看板につきましても、ぜひ活用できるものは活用していただきたいと思います。また、ゆるキャラ、今、大変、各地域でいろいろな有名キャラクターがつくり出されておりますが、先ほど来から、観光、石岡をアピールするということにつきましては、やはりそういった石岡の歴史と文化をあらわす、そういうキャラクターを皆さんのご努力でいいものをつくり出して、石岡の魅力をさらに引き出していっていただきたいと思いますので、今後どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上で、私の一般質問を終了させていただきます。


◯議長(磯部延久君) 暫時休憩といたします。10分程度といたします。
                  午後 3時47分休憩
           ───────────────────────
                  午後 4時01分再開


◯議長(磯部延久君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 12番・関  昭君。


◯12番(関  昭君) 12番の関  昭です。通告書に従って、八郷地区の活性化方策について質問させていただきます。
 朝日トンネルが開通しまして、6か月がたちます。その効果も徐々にあらわれていると思われます。トンネルの開通だけで、八郷地区の活性化が実現するわけでもなく、むしろトンネルの開通によって過疎化が進むおそれさえあります。今こそ行政が主導して、将来を見据え、活性化に向けた活動を積極的に進める時期であるというふうに私は考えます。
 1番目の問題ですが、トンネル効果について伺います。トンネルの開通により、どのような変化があったのか、その現状認識について伺います。
 また、トンネルは開通したが、車の騒音だけが増えたという住民も多く、トンネル開通による地域住民の利便性の向上の観点から、施策を講ずる必要があろうかと思います。その例として、スーパー等の店舗の誘致、あるいは土浦市、もしくはつくば市等の路線バスの運行等が考えられます。これらには、もちろん景観上の問題、あるいは採算性の問題等、課題もあろうかと思われますが、実現できれば、地域住民の買い物難民等の解消につながり、利便性の向上が可能ではないかと考えられます。これらの実現性について、伺います。
 2点目であります。宿泊施設の確保について伺います。現在の国民宿舎つくばねは、耐震補強か、あるいは建て替えかが検討されているところでありますが、その形態も、この前の定例会で市長が申されましたように、宿泊施設を廃止するという案もあろうかと思われます。
 先日、配布された産業文化事業団のつくばねの24年度の決算報告では、24年度の利益が約300万円、繰越金が約1,000万円と報告されております。経営が改善されつつあるというふうには思われますが、指定管理料3,000万余りでありますので、それを考慮すれば、まだまだ赤字体質に変わりはないのではないかというふうに思われます。
 つくばねは、観光八郷の中心的施設であり、その宿泊施設も、地元住民にとっては宿泊を伴う中学校同窓会等の憩いの場であり、また観光客にとっても、風光明媚な筑波の里での宿泊は、疲れをいやしてくれる最適な場所でもあります。採算上、宿泊機能が問題とするならば、経営形態、あるいはゆりの郷との統合等、宿泊機能の不利益あるいは問題点を徹底的に排除し、何としても宿泊機能を残すという決意をしてほしいというふうに思います。
 次に、朝日里山学校に付随する体育館の活用についてでありますが、私はこれまでも何度か申し上げてきましたが、この体育館を活用するには、朝日里山学校に簡易な宿泊施設を付加すべきと考えております。廃校になった跡地利用で黒字になっているのは、宿泊機能を持っているところだけと言っても過言ではありません。幸い朝日里山学校にはシャワー室、トイレ、厨房が完備されております。二段ベッド等を活用した軽易な宿泊施設を付加することによって、生徒たち等の合宿には十分対応でき、体育館の活用が可能であります。
 3番目に移ります。八郷南中学校の跡地利用についてであります。八郷南中学校の跡地は、その位置、環境から、教育の場としては、八郷高校の跡地と比べようもなく格段の価値を持っているというふうに思われます。今や各大学、高校等は少子化の影響で生き残るのに必死になっており、より細分化された学科、より特化された教育が求められております。それらとの接触を図り、誘致する努力が必要かと思います。
 特に筑波大学との関係からいえば、車で30分程度の立地にあり、例えば景観、あるいは環境等についての教育・研究の場として最適ではないかと思われます。跡地が筑波大学の分校的な存在となれば、多くの面での利益が期待できます。
 4番目に移ります。4番目に、果樹産業の活性化について伺います。八郷地区が今後、活性化し、生き残れるのは、果樹産業以外はないというふうに思います。八郷地区は昔からバナナ以外、何でもできると言われる果樹産業に最も適した地域であり、これほど恵まれたところは日本中どこにもありません。
 しかし、現在の状況は、TPPの問題、後継者不在と惨たんたるありさまであります。この逆境こそチャンスと考え、夢のある果樹産業へ転換する絶好の機会ととらえるべきであります。そのための絶対的な条件は、付加価値のある産業への転換、及び個人的経営からの脱却であります。柿、梨を現在のまま生産していても、後継者の確保は難しく、また消費を伸ばすことも困難です。その解決に、品種改良に特化の可能性の追求か、もしくは何らかの付加価値を持たせる方策を研究し、実現するしか生きる道はありません。
 また、個人的経営からの脱却が必要ですが、その実現には多くの課題があろうかと思われます。何を生産するにしましても、コンピューターシステムを利用した均一な製品を大量生産すると、大規模生産には多くの資金が必要となり、今の個人的経営では不可能に近いと言わざるを得ません。これを解決するためにも、部分的な個人経営は残すにいたしましても、集団的経営を検討すべき時期であります。
 ここで、私の提案です。ワイン製造の一大プロジェクトを立ち上げてはどうかと思うんです。ワインは最近、日本でも普及してまいりましたが、世界の人口は、アフリカを中心に増加の一途をたどっております。将来のワインの需要は一層増大するということが予想され、極めて有望な産業となります。そのためには、安価でおいしいワインが条件となります。
 現在の日本のワイン、山梨県が一番多いようでありますが、私も時々、山梨県へ行きますが、大変高いワインであります。どの家庭でも水のかわりにワインが飲めるような、要するにヨーロッパ的な感じとは全く違う特別のワインという感じがしますが、ヨーロッパを旅行された方はよくわかると思いますが、見渡す限りのワイン畑、山全面のワイン畑が目につきます。失礼しました、これ、ブドウ畑であります。訂正させていただきます。ワインは畑にあるわけではありませんので。醸造しないとワインにはなりませんので、大変失礼しました。
 そういうことで、ヨーロッパを旅行された方は、十分そのブドウ畑というのがどういう状況にあるかということは了解できるかと思います。八郷地区でも、青田山全面がブドウ畑となりましたら、まさに壮観でありませんか。これは市長がよく青田山のことはご存じかとは思いますけれども、まさに私はあの日当たりのいい青田山にブドウ畑、全面がブドウ畑になることを時々、夢の中に出てまいります。
 また、柿とか梨からの転換も可能であります。そうは申しても、簡単にできるわけでもなく、多くの解決しなければならない課題があります。それは、人、資金、時間が必要です。しかし、北海道の池田町の例もあります。今、一番必要なのは、何としても八郷地区活性化のために必要だとの信念と、今、立ち上げねばならないという市長の決断であります。どうかよろしくお願いをいたします。
 5番目に行きます。活性化総合プロジェクトの策定についてであります。これまで述べてきました4項目以外にも、道路や観光等の事業が関連してまいります。八郷地区活性化のためには、これらの事業を包括して有機的連動性を持たせた計画の作成が不可欠であります。久保田市長は、次期の市長として構想を練っておられると思います。繰り返しますが、久保田市長は次期の市長として構想を練っておられると思いますが、早期にこの計画の作成を実現してほしいというふうに思っております。
 この計画の作成に当たっては、かなり専門的な知識・経験が必要になります。したがって、それぞれの専門家、例えばITの専門家、ワイン製造の専門家、あるいは農業の専門家、そして計画をまとめられるプロジェクターと呼ばれる専門家等々、それぞれ実務を経験した専門家集団による検討委員会等を立ち上げ、早期に結論を得るべく努力をしてほしいと思います。
 これらの事業を進めるに当たっては、行政の主導なしには考えられません。どうか前向きのご回答をお願いします。
 1回目の質問を終わります。


◯議長(磯部延久君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 八郷地区の活性化の中で、(1)のトンネル効果、現状と認識として、この部分についての交通量についてご答弁申し上げます。
 平成24年11月12日に開通しました朝日トンネルの将来計画交通量でございますけれども、平成42年度で1日6,800台というような予測を立てて計画したところでございます。開通後の平成24年11月16日と11月の29日、また12月の2日の3日間について、トンネルの入り口付近での交通量調査を実施してございます。
 結果としまして、バスや大型貨物車を含む自動車とオートバイの交通量が、11月16日で7,654台、11月29日で5,919台、12月2日で6,887台と、3日のうちで2日が計画交通量を超えているというような状況でございました。
 今後の交通量調査につきましても、定期的な調査を行いながら、各施策の指標としてまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長(磯部延久君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、私からは2点目の宿泊施設の確保についてご答弁申し上げます。
 ただいま議員から、国民宿舎つくばねとやさと温泉ゆりの郷との統合、及び朝日里山学校の宿舎としての活用というご提案をいただきましたが、現在、国民宿舎つくばねにつきましては、地域の方々の利用や利便性を勘案しながら、宿泊、厚生、交流の視点から、地域資源の再生活用について継続した検討を行っているところでございます。
 また、朝日里山学校につきましても、農業体験などの実績も上がってきておりますので、観光客の利用動向やニーズを踏まえつつ、交流機能の拡充、地域の活性化に向けた検討を進めてまいりたいと考えておりまして、いただいたご提案を参考とさせていただきたいと思います。
 次に、4点目の果樹産業の活性化についてでございますが、当市の果樹生産は盛んである一方、農業者の高齢化や後継者不足などの将来的不安を抱えているところでございまして、こうした現状を考えますと、ただいま議員のご指摘のとおり、果樹生産、販売、組織、いずれも構造的かつ意識的な改革が必要な時期となっていると認識しているところでございます。
 現在、果樹を利用したふくれみかんのビールや、イチゴのリキュールの商品開発など、付加価値を高める取り組みが広がりつつあり、経営の安定化のためには、こうした六次産業化の取り組みを拡大していく必要がありますので、関係機関とともに、生産者に対する働きかけ、支援を強めてまいりたいと考えております。
 また、果樹生産の魅力を高め、もうかる農業としていかなければ、後継者不足の解消や新規就農者の確保にもつながっていかないと考え、今年度、果樹生産のリーダー的生産者による高品質・高単価の商品づくりを実証的に取り組んでいくこととして、土づくりや栽培技術、そして販売までの経営モデルをつくってまいりたいと考えております。
 また、生産者の高齢化が進む中で、個人経営での先行き不安もありますことから、先駆的な取り組みを生産者個人からグループへ、また部会等への組織へと波及していくよう、働きかけを行うとともに、改植や果樹園の維持管理など、コストの提言や協働の取り組みに対する支援などを検討していく必要があると考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 私からは、八郷中学校跡地の活用についてご答弁申し上げます。八郷中学校跡地について……。失礼いたしました。訂正させていただきます。八郷南中学校跡地の活用についてご答弁申し上げます。
 八郷南中学校跡地については、まだ校舎内に学校用備品等が多く残っていることから、暫定的に教育委員会で管理を行っているところでございます。今後は、全庁的に組織されています公共施設等活用調査検討委員会の中で、具体的な利活用を決めていくことになりますが、八郷南中学校跡地が地域住民の活動の拠点であり、シンボル的役割を果たしてきたことなどを踏まえ、地域住民の意見も参考にして、地域にとってよりよい利活用が図れるよう、検討してまいりたいと考えています。
 また、議員ご提案についても、その中で検討されていくものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 市長公室長・佐々木君。


◯市長公室長(佐々木敏夫君) 私のほうからは、1点目のトンネル効果の中でございました路線バス及び商業施設のお尋ねにつきまして、まずご答弁申し上げます。
 朝日トンネルが開通したことによる効果につきましては、都市建設部長が答弁したとおりでございます。そのような中で、つくば市内、TXのつくば駅からですけれども、などへの公共機関を検討するため昨年より引き続き路線バス運行事業者との勉強会を重ねております。この新規バス路線の可能性につきましては、今後も慎重に意見交換を行いながら検討を進めていきたいと考えております。
 次に、商業施設などの誘致でございますけれども、現時点での誘致の考えは持ち合わせてはございませんが、今後、民間事業者が商業施設等を進出するような話となれば、市の景観条例に基づきまして、朝日トンネル周辺地域の里山の原風景や良好な景観が維持できるような施設として調整できるように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 それから、5点目の活性化総合プロジェクトの策定についてご答弁申し上げます。本市の活性化の方策につきましては、石岡かがやきビジョン、及び石岡かがやきプランに基づきまして、事業等の展開を図っているところでございます。
 これらの計画に基づきまして、現在、リーディングプロジェクトといたしまして、観光交流活性化プロジェクトのほか、自然の恵みを生かした農林業プロジェクト、景観向上保全プロジェクトなどを展開しておりまして、これら豊かな自然環境を積極的に活用いたしまして、地域の魅力向上に取り組んでおります。当該、八郷地域もこれに取り組んでいるところでございます。
 そういう中で、議員ご提案の活性化総合プロジェクトの策定につきましては、八郷地域に限らず、市全体として各種事業や各種資源を有機的に結びつける方策として重要であると認識しております。また、専門家による検討委員会の設置については、現時点の考えはございませんが、多くの資源の利活用を図っていく中で、ご意見をいただくことは必要であると考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 12番・関  昭君。


◯12番(関  昭君) 1回目のご回答をありがとうございました。
 まずこのつくばねの建設、検討をずっと重ねておられるんでしょうけれども、これは今、市の庁舎の問題もあろうかと思うんですけど、私はむしろもう庁舎の問題よりも、こちら、つくばねのほうを優先して建設すべきではないかというぐらいに思っておるんですよ。
 やっぱり全般に言うと、大変、危機意識が足りないのではないかと。今やらなければいけないんだよという認識が、どうもないのではないかという感じがするんですよね。先ほど申し上げましたこのつくばねの問題、これは前から言っておりますけれども、あのままの産業文化事業団の経営ではもうどうしようもないんだよというのは前から言われているんですよね。これは前から問題になっております。例えば産業文化事業団の人員の問題とか、いろいろ問題は多いんですよね。
 どこかでやっぱり切り替えて、本格的な、要するに一般競争入札でも何でもいいんですよ。民間の力をかりた経営というか、そういうものに移行しなきゃいけないんだなというふうに私は思っているんですけれども、その辺について、もう一度、ご回答いただきたいということ。
 それから、3番目の検討委員会、これは財務部が所掌されるのかなという感じは持つんですけれども、私が申し上げたのは、地域住民の声も聞くのも大事でしょう、しかしこれだけ市長、これ、石岡市というのは裕福ですねというのが私の感覚なんですよ。これほど貴重な財産がありながら、本来は統合の話が出たときに、この跡地を考えないと、これ、検討委員会をつくりますよね。検討委員会をつくって、すぐ回答が出てくるわけでなくて、何年か後に回答が出てくるんだろうと。現実に、その回答に従って、どうしようかと、再利用どうしようかということになりますと、相当、年月が必要だと思うんですよね。
 その間、減価償却とか、あるいは今、維持管理は大した金はかかっていないんでしょうけども、例えばこれが民間の土地だったとすると、固定資産税でも相当な額になるわけですよね。それ以外にも、有明中の跡地、あるいはイベント広場、駅東の空き地と、非常に財産、持っているわけなんですけれども、これは市民一人一人の財産なんですよね。
 特に私がここで言いたいのは、八郷南中学校の跡地は非常に財産的価値の高いところなんですよね。のんびりとこの検討委員会で検討して、どうしましょうかなんていうのをやっていたんじゃ、とてもじゃないけども、我々の税金であれは持っているわけですから、そんな石岡市は余裕があるというふうには私は思えないんですよね。だからこれは早急に結論を出してやってほしいというふうに思います。
 それから、地域住民の声を聞いてなんてのんびりなことをやっているより、むしろ本当にあそこを教育の場として使えるならば、それを積極的に進めるべきというふうに私は思うんですよ。地域住民の声を聞いて云々なんてやっていますと、この10年も、これは放置されますよ。そういうことではなくて、むしろ教育の場としていくんだという方針を決めたら、そっちの方向でどんどん調整なり誘致なりをやっぱり進めるべきではないかと。
 今は全く手につかない、お手上げです。今は何もやっていませんというのが現状じゃないかなという感じがするんですけども、その辺、もう一度、教育委員会のほうでお答えいただきたいと思います。要するに教育の問題として、どう考えるかということをもう一度、お答えいただきたい。
 それから、4番目の果樹産業の問題ですけれども、これは、先ほど申しましたあそこの青田山のブドウ畑について、これは今、山の間伐、要するに木材産業として、山林の再生ということで、環境税に基づいて間伐等を実施しております。しかし、これは間伐をしていい森ができましたね、じゃあ、それ、木を切って売れますかねといったら、ほとんど将来、ここ近い将来に、これが採算とれて、いい値で売れるという保証は何もないんです。全く変わらないと思うんですよ。
 間伐はやりますよ。間伐はやって、いい森はできますよ。しかしその結果、木材がちゃんとそれなりの価値を持って採算とれる産業として成長しますか。私は極めて疑問だと思うんですよ。それよりは、ブドウ畑、つくって、ワインを製造したほうがよっぽど将来性はあるのではないかというのが僕の認識なんです。
 今、先ほど申しましたとおり、TPPとか後継者不足とか、これは夢のある産業がなければ、後継者なんて永久に出てきませんよ。今の、先ほど申しましたね、いろいろ経済部長が申されましたのは、現在の経営の延長上の路線なんですよ。今の現在の経営の延長線じゃどうしようもないんですよというのを私は言いたいんですよ。
 だからもう少し頭を切り替えて、この時代、これからの時代の果樹産業というのはどうすべきかということを真剣に悩んでほしいんですよ。そういう危機意識が私は全く欠けているのではないかなというのが私の心配なんですが、私ももう年寄りですから、あと数年でこの世とさらばだろうと思うんですけれども、しかし、やっぱりこれからの先を考えたときに、これからの若い人たちがどう生きるかということを考えたとき、もっと危機意識を持って進めてほしいんですよ。
 それは、5番目の問題についても同じなんですよ。やっぱり今までのやり方をやっていたら、何もできないですよ。市のつくられた計画も私、読ませていただいていますけれども、これは、これだけじゃもう何とも行かないから、こういう質問しているんですよ。何とかしてくださいよというのが私の悲痛な言葉なんです。これは、それで市長がどんなに優秀な方であろうとも、市長1人ではできないんですよ。だからそういうそれぞれの専門家を集めて、その専門家たちの英知を、次の世代のために八郷、生き残るために、果樹産業を何としてでも残さなきゃいかんというのが私の強い考えなんです。
 八郷地区に残るのは、果樹産業しかないんですよ。それ以外は考えられないんですよ。米つくった、野菜つくった、それはたかだかありますよ。しかし、現実に八郷地区を残すには、果樹産業以外ないんです。もちろん観光とかいろいろなことでちょびちょびはそれはいけるでしょう。あるいは、いしおかサンドで柿の、大量のできた柿の1箱、2箱は売れるかもしらん。それじゃ話にならないんですよね。
 やはり果樹産業として、八郷地区を売り出すためには、それなりのやっぱり危機意識を持って、どうしたらいいかということを本当に真剣に考えてほしいなというのが私の質問なんです。それについて、ご回答いただきたいと思います。
 2回目の質問を終わります。


◯議長(磯部延久君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、ただいま最初のつくばねの件でございますが、つくばねに関しましては、平成25年4月1日から3年間、指定管理者として、財団法人石岡市産業文化事業団へお願いすることになっているわけでございます。そういう中で、先ほど申し上げましたように、宿泊、厚生、交流というそれらの視点から、地域資源の再生活用について、その中でその検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、ただいま議員のほうから大変、果樹に関しての熱意のあるご意見をいただきました。ありがとうございます。私どもも、行政として、生産者を指導する立場として、このような認識のもとに、果樹栽培農家と一体となりまして、そういうものに対して対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 市長公室長・佐々木君。


◯市長公室長(佐々木敏夫君) ただいまございましたとおり、各種資源、これの有効活用につきましては、本当に必要なことと認識しております。これらにつきましては、石岡市全体の振興という中で、当地区の活性化について落とし込んでまいりたいと考えております。
 また、専門家のご意見というものは、先ほどもご答弁申し上げましたが、大切であると認識しておりますので、今後、どのような形になるかわかりませんけれども、機会を設けたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 八郷南中学校の跡地についてのご質問についてでございますけれども、教育的立場からどういうふうに考えるのかというご質問だと思います。教育を行っている部局といたしましては、教育施設として活用されることは望ましいものであるなというふうには感じているわけでございますが、しかしながら、中学校としての機能はもうそこでは必要はないということになっておりますので、今後につきましては、やはり全庁的な検討委員会であります公共施設等活用調査委員会の中で、方向性を決めていただいて、その中で、もし教育施設ということになればそういうような方向でやりますし、また違う、もっとよい利用方法が考えられれば、そちらのほうで対応するということになると思います。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 12番・関  昭君。


◯12番(関  昭君) 3回目の質問をいたします。
 つくばねに関しまして、産業文化事業団は、これは平成27年度までですよね。その後も新たなつくばねについてはどういう形態になるにせよ、また新たな委託先というのは決まるんだろうと思いますので、私が申しているのは、今の産業文化事業団の経営、もうこれは限界があるねというのはわかっておりますから、それ以上、追及はしないんですけれども、その次のことを考えておいてくださいねという意味で、私は質問させていただきましたので、よろしくお願いします。
 それから、今の教育部長のご回答なんですが、もちろん私、検討委員会というのは全庁的に考えて、跡地をどうするかということを検討すべきだということのご回答なんですけど、私は、少なくても教育委員会は、ここは、これは市長が最終的には決められる問題ですから、市長には申し上げたいなとは思うんですけれども、やっぱり教育委員会が、ここを教育の場として使わせてほしいんだという強い意志を持たにゃいかんじゃないですか。これだけ全庁的な判断だから、おれたち、その中のあれとして参加するだけでいいんだという認識では困ると思うんですよ。あそこはどうしても私は教育の場として使ってほしいんですよ。
 一番、候補としては、筑波大学、一部を誘致するということが大事なのかなということで、私は提案をさせてもらったんですけれども、やはり、別に筑波大学でなくてもいいんですけれども、それは教育の場として使うようにしましょうよということを、やっぱり教育委員会が主として考えないといけないでしょう。
 全庁的な話だから、私たちはあんまり関係ありませんという話じゃないんだろうと思うんですよ。その辺は、十分やっぱり教育委員会としてご検討いただきたいというふうに考えます。
 最後に、市長にお願いしたいんですが、今こそ、市長、この決断をするときだろうと。もちろん次、市長になられなきゃ、今、言ったってしょうがないんですけど、私は次も当然、市長になられて、市長が考えていただけると、久保田市長で進まれるんだろうと思って申し上げておりますので、どうかそういうことを、私のほうから市長にこういうことを早く決断をしてほしいなと。
 これはどんどん、どんどん後ろに行っちゃいますと、どんどんやっぱり八郷の衰退化というか、それが進むのは、僕はもう火を見るより明らかだと思うんですよ。今の柿、梨、梨だって今、私の近所からはもう3軒中2軒ももうやめたという人がいるし、今の現状を考えたら、そんなにのんびり考えている暇はないんだろうと思うんですよね。どうか市長、その辺のことを考察されて、ご回答いただければありがたいと思います。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 関議員にご答弁申し上げます。
 八郷地域におけるいわゆる基幹産業としての農業、この産業をどういうふうに今後、発展させていくかということが我々としての一つの課題であります。そういった中で、いわゆる梨、それから柿を生産しておる生産者、かなり高齢化が進んでおります。一部、梨を生産する耕作者の中には、固有名詞で大変、失礼なんですが、梨研究会というような部会もございまして、その部会は比較的、若い人たちが中心になって活動を進めております。
 また、先ほど来より危機感という語彙が出てまいりましたけれども、この危機感というものは、やはり農業に従事される方々にも持っていただかなければ、行政がたとえ幾ら支援を考えておっても、なかなか難しいのかなという思いもします。やはり、例えが悪いかもしれませんが、水を飲む気がない馬子、川に持っていっても水は飲まないと。
 それで、一番、ここで考えていかなきゃならないのは、いわゆるTPPの問題もございますけれども、一番は、やはり恒例化の問題だと思うんですね。後継者が育たないということだと思うんですね。何遍も私、申し上げておりますけれども、やはりもうかる農業、これが一番大事だと思うんです。もうからなければ後継者は育たない。関議員は、果樹栽培しか生き残れないというようなことでございますけれども、確かに山間部においては、果樹栽培というのが大きな産業になっていくだろうと思います。
 現在、いわゆる施設農業ですか、チューリップとか、またバラとかという施設農業というものも、八郷地域においては盛んに行われておりまして、この方々の後継者というものは実際、育っております。ですから、あくまでも農業に従事しておられる方々が危機感を持っていただく、それが一番だと思います。その危機感の中から、今後のいわゆる果樹栽培はどうあるべきか、これをやっぱり考えていただいて、その中で、行政と生産者が一緒になって、将来を見据えていくということが一番肝心だろうと思っておりまして、そういったもし機運といいますか、こういうものが高まってまいったならば、行政としてもその機運に対して、やはり力強い支援というものを行ってまいりたいと、このように考えております。
 いずれにしても、現在、危機的状況であることは私も認識しております。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 本日の一般質問はこの程度といたしたいと思います。
 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会といたします。
 次回は、明6月12日定刻午前10時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。
 長時間ご苦労さまでした。
                  午後 6時43分散会