議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 石岡市

平成25年第2回定例会(第2日目) 本文




2013.06.10 : 平成25年第2回定例会(第2日目) 本文


                平成25年6月10日(月曜日)
                  午前10時00分開議
◯議長(磯部延久君) おはようございます。ただいまの出席議員数は23名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
 この際、日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。平成25年6月4日付で、鈴木米造君を議長において議会運営委員会委員に指名いたしましたので、ご報告申し上げます。
 次に、本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
 これより議事日程に入ります。
           ───────────────────────
 日程第1 一般質問


◯議長(磯部延久君) 日程第1、一般質問。これより市政一般に関する質問を行います。
 質問は通告の順にこれを許します。初めに、9番・山本 進君。


◯9番(山本 進君) 9番・山本 進です。通告に従いまして、2項目の質問をいたします。
 初めに、質問に先立ちまして、おわびと訂正がございます。私、質問通告書の第1項目目に、石岡の「観光産業振興」と書くべきところを、誤って「産業観光の振興」と記載してしまいました。ウィキペディアには、産業観光とは「歴史的・文化的に価値ある工場や機械などの産業文化財や産業製品を通じて、ものづくりの心にふれることを目的とした観光をいう。日本では東海旅客鉄道初代会長の須田寛が初めて提唱した」とあります。そのようなことで、産業観光という言葉は、今回の私の質問の趣旨にはそぐわないものであります。「産業観光」という言葉を、国交省などが一般的に使います「観光産業」という言葉に訂正をお願いしたいと思います。
 なお、所管部とは、私の質問は石岡の観光産業振興についてということで既にヒアリングも済ませておりますので、ご了解いただけるものと思います。
 それでは、早速質問に入らせていただきます。1項目目、石岡市の観光産業振興について伺います。
 今年のゴールデンウィーク、連休明けの新聞には、4月27日から5月6日までの県内観光客数が東日本大震災の前の水準を回復したという、大きな見出しが掲げられておりました。新聞記事の内容は、県内行楽地54か所を訪れた観光客は、前年比約39万人増の184万2,636人で、東日本大震災、福島第1原発事故発生前の2010年に比べても、約28万人、14.7%伸びたというものでした。
 さらに、6つの観光地点への来客数が具体的に書かれておりました。笠間市の陶炎祭には37.2%増の46万8,000人、ひたちなか市の国営ひたち海浜公園、57.1%増の32万4,000人、大洗町のアクアワールド茨城県大洗水族館には1.5%増の7万9,000人、潮来市の道の駅いたこ、22.6%増の約7万人、筑波山は48.8%増の6万4,000人、小美玉市の茨城空港ターミナルは、逆に若干減りまして3.1%減、5万6,000人、そして注目すべきは、風評被害で低迷していた県北地区においても、臨海地域で21.3%増、山間地域で8.7%増という内容でありました。
 そこで、我が石岡の状況に目を移しまして、1点目の質問、平成25年のゴールデンウィーク期間中の市内観光地点の入込客数及び年間見込み客数をお尋ねするわけであります。
 私からは、質問の通告と同時に資料請求をしておりましたので、茨城県の発表と同じ期間、すなわち4月27日から5月6日までの市内の観光施設7か所の入込客数に関する資料を既にいただいております。それによりますと、フラワーパークが、これはすごいですね、前年比、何と1万1,084人、124%増の2万人、ふれあいの森が前年比3,455人、84%増の7,546人、逆に国民宿舎つくばねは138人減、マイナス11%の1,096人、つくばねオートキャンプ場は68人、8%増の878人、やさと温泉ゆりの郷は2,707人、34%増の1万658人、常陸風土記の丘が1,818人、20%増の1万711人、最後に朝日里山学校は827人、67%増の1,381人ということであります。
 これらの7つの施設を合計いたしますと、全体での入込客数は1万9,548人、59.6%増の5万3,330人となり、増加率では茨城県全体の14.7%をはるかにしのぐ数字であります。石岡市にとっては大変喜ばしい結果であったわけでありますが、この大幅な増加の原因は、開通した朝日トンネルのいわゆるトンネル効果が図られたのか、好天にも恵まれ、屋内施設よりもアウトドア志向が強かったのか、遠出を避けた近場志向で県内からの来客が多かったのか、あるいはその他にも、執行部がそろえている増加の要因があればお伺いしたいと思います。
 また、あわせまして、ゴールデンウィークのようなハイシーズンばかりではなく、1年を通しての誘客見込み数をお尋ねいたします。
 2点目は、平成25年度において執行部が計画している観光産業振興プランと観光ビジネスモデルについてお伺いいたします。
 石岡かがやきプランには、基本施策として、観光業の振興について中長期の将来像がうたわれているとともに、現況と取り組みの課題が端的に掲げられております。重要な施策であると思いますので、念のために私がこれからそれを読み上げさせていただきます。石岡かがやきプランに書かれております観光業の振興であります。
 まず施策の将来像、長期計画、「既存の観光施設・スポットを核としながら自然、景観、歴史等の地域資源を活かし、観光から交流、定住につながる地域づくりと、10年後の年間入込観光客数を100万人とすることを目指します。子どもから大人まで楽しめる観光地として“常陸国の歴史、自然豊かな里山を体験できるまち いしおか”を目指します」。
 中期ビジョンとして「朝日トンネルの整備インパクトを受け、フルーツライン周辺地域の里山文化や景観、環境を活用したグリーンツーリズムや果物狩り、スポーツ観光等により、若い世代や家族連れをターゲットとした交流・体験型観光メニューを拡充します。中心市街地の歴史や文化を活かし、昔ながらの商業や伝統芸能等異業種を含め地域が一体となったまちなか観光を推進することにより、にぎわいのあるまちづくりを進めます」。
 そして、現況と課題として、まず現況でありますが、「筑波山や霞ヶ浦等の自然、茨城県フラワーパークや常陸風土記の丘、やさと温泉ゆりの郷等の観光施設、舟塚山古墳や峰寺山西光院等の歴史遺産等、豊富な観光資源を有しています。本市の年間入込観光客数の約半数が9月に開催される『石岡のおまつり』です。本市の知名度や本市に対するイメージが広く浸透していません。特に若い世代の来訪者が少ない傾向にあります。本市は年間の入込観光客数が多い市に隣接してます」。
 そして、課題として「豊富な地域資源を連携させた、本市の観光の中核となり、子どもから大人まで楽しめる観光エリアを形成し、観光を通じたまちづくりが必要です。観光地としての石岡ブランドを確立するとともに、広く本市のことを知ってもらい、知名度を上げるための取り組みが必要です。2次交通の確保をはじめとした市内を周遊できる環境づくりを進めるとともに、周辺市との連携を図った広域的な周遊観光ルートを確立することが必要です」。最後に、「大型観光バスも駐車できる駐車スペースの確保や公衆用トイレの整備、観光バスにも対応できる食事処やお土産等販売所の確保、総合的な観光情報の発信基地や観光案内看板の設置等の施設整備が必要です」。
 以上、このように書かれているわけであります。これを踏まえまして、執行部が現在取り組んでいる、あるいは実行に移そうとしている計画、観光振興プランと観光ビジネスモデルがあれば、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
 次に3点目の質問となります。市長は5月27日、市長再選出馬の記者会見で、豊かな自然と歴史・文化を生かした地域の発展に取り組んでいきたいと発言されたことが、翌日の新聞に報道されておりました。地域の発展ということは、当然ながら石岡の商工観光業の発展ということも念頭に置かれての発言であったかと推測いたしました。そこで、市長はそれを具体的にはどのように実現していく計画、お考えであるのか、お伺いいたします。
 以上、1回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。


◯議長(磯部延久君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、私のほうからは、1点目の、本年度におけます大型連休期間中の市内観光地点の入込客数及び年間誘客見込み数についてご答弁申し上げます。
 先ほど山本議員のほうからも入込客数につきましては、私のほうから資料提供したのに基づきまして説明がございましたので、その部分については割愛させていただきまして、各施設の本年度の年間利用目標数については、茨城県フラワーパークが13万人、ふれあいの森2万4,800人、国民宿舎つくばね3万3,000人、つくばねオートキャンプ場1万2,200人、やさと温泉ゆりの郷17万8,000人、常陸風土記の丘14万7,500人、朝日里山学校5,200人でございまして、このまま推移いたしますと、国民宿舎つくばねを除き、目標を達成すると見込んでおります。
 大型連休中における茨城県フラワーパークの来客者の動向といたしましては、車両ナンバーからの調査でございますが、県内が66.4%、次いで千葉が12.2%、埼玉が8%、東京が4.5%、栃木が4.4%の順になっておりまして、観光巡回車の利用状況につきましては58人の方が利用されておりまして、対前年比109%となってございます。
 こうした入込客の伸びは、好天に恵まれたこともありましたが、朝日トンネル開通やPRの効果、また、施設間の相乗効果があらわれた結果と考えておりまして、この好調さを維持していくためには、お客さんの動向をよく分析するとともに、新たな誘客やリピーターを増やしていくための企画や効果的な宣伝PRを展開していく必要があると考えております。
 次に、2点目の、本市の観光振興につきましては、石岡かがやきビジョン及びかがやきプラン、観光振興計画に基づき、事業の展開を図っているところでございまして、これらの計画に基づき、リーディングプロジェクトに位置付けられた観光・交流活性化プロジェクトに取り組んでいるところでございます。現在のところ、朝日トンネルを生かした観光振興を重点テーマとして推進を図っているところでございますが、今後におきましては、八郷地区から石岡地区へとシフトし、市全体に波及するための相乗効果のある施策展開が必要となってまいります。
 この取り組みといたしましては、まず、常陸風土記の丘の金龍橋の改修を予定しているところでございますが、それとあわせ、歴史ボランティアによる史跡や神社・仏閣めぐり、電動アシストレンタルサイクルを活用したまちなか観光、酒や味噌づくりの体験ツアーなど観光メニューづくりを進めるとともに、市内周遊プランとして体系化してまいりたいと考えております。また7月には、千葉県柏市のお祭りに石岡の獅子を披露することになっておりますが、こうした市外へのPRを積極的に行い、市外からの誘客を図ってまいりたいと思います。
 このような取り組みを通しまして、石岡地区と八郷地区にある地域資源を有機的に連携させ、地域産業の振興や地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 私に対します、豊かな自然と歴史・文化を生かした地域の発展について、どのように実現していくのかというようなお尋ねかと思います。議員ご案内のとおり、市の豊かな自然、歴史・文化といった地域資源の有効活用は、当市の価値向上が望めるものと思っております。これまで八郷地区の自然を保全しながら、地域特性を生かした観光を進めまして、石岡地区の文化財等の保護保存に努めますとともに、伝統文化である石岡のおまつりを見せる祭りに変える、このように、地域資源を生かした取り組みを実施してまいったわけでございます。しかしながら、現状として、これら魅力ある資源の活用は十分ではなく、また広く認知されるまでには至っておらないのが現状であると、私なりに認識しておるところでございます。
 それを踏まえまして、今年度の経営方針の1つとして、戦略的な情報発信を掲げさせていただきました。石岡の持つ自然、歴史・文化といった都市イメージである石岡らしさを確立・向上させ、そのイメージとともに、対外的にさまざまな魅力ある資源の認知度を高めるため、取り組みを実施してまいりたいと考えておるわけでございます。
 また、市民が石岡に愛着を持ち、住んでいることを誇りと喜びに思うことができるように、市民一人一人が魅力ある資源を再認識していただきまして、みんなの財産、情報として共有化を図り、市民の連帯感を生み育てる取り組みを、協働という観点から積極的に進めていきたいと考えております。
 具体的に申しますならば、石岡市の持っておる各埋蔵文化財、それから歴史的建造物、こういったものを再度ブラッシュアップすることによって、市民の皆さんにそういった価値の再認識を改めてしていただく、そういったこと、また、いわゆる歴史的建造物等をどのように市内外に発信していくか、こういったことが今後の課題であると私なりに考えておるところでございまして、そういったものに今後、行政として取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 9番・山本 進君。


◯9番(山本 進君) ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。
 1点目についての再質問でありますが、ゴールデンウィーク期間中の石岡市観光地点における入込客数は極めて好成績であったということはよく理解できましたし、これを踏まえて、本年度通年での見込み客数も大きな目標を掲げられて、目標達成に向けて鋭意努力をされているということもよく理解ができました。
 そこで、1点だけ確認をさせていただきたいんですが、今回の調査もそうでありますが、入込客数の把握というのはどういう形でされているのか。例えば、当然のことながら、有料施設であれば、チケット販売枚数からカウントすることもできると思いますが、例えばオープンスペース、無料ゾーンに来た来客数の把握とか、先ほど県外からの来客数の調査報告もありましたが、車のナンバーからということでありますが、無料ゾーン、オープンスペースに来られた来客数の把握、そして市内、市外、県外、海外といったお客様の種別、この辺をどのように把握されているのか、その方法をお尋ねしたいと思います。
 今後の観光産業の施策のベースとすることができるような観光入込推計調査、あるいは統計調査に、きちっとした基準があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。例えば、石岡のおまつりには40万人の来客があったと、毎年同じ数字が発表されておりますけれども、今回のゴールデンウィークの入込客数の調査については、決してそのようなアバウトな数字じゃなくて、しかるべき基準に基づいて推計・統計調査をされたものだと思います。また、茨城県のほうからも、先ほど冒頭に申し上げましたように、観光客数の発表があったわけですから、石岡市も県の要請に応じて数字の報告をしていると思います。
 要するに、県内他市町ともに共通した入込客数推計・統計の基準があり、これを適用されているのかどうかということをお伺いしたいと思います。今後の施策を進めていくためにも、きちっとした、共通基準に基づいた推計調査、統計調査が必要であろうと考えまして、このことを質問させていただいているわけであります。
 また、2点目につきましては、私も定例議会でたびたび申し上げておりました。所管部には、石岡ならではの観光振興プランをつくり上げるために、石岡市にとって重要性の高いテーマは何か、優位性はどこにあるのか、十分に調査研究を尽くした上で、それをベースに石岡ならではの観光ビジネスモデルをつくり上げて、集客力を高めてほしいということを再三お願いしております。先ほどのご答弁で、一歩踏み込んだ内容のお答えをいただきましたので、今後の施策の展開に期待をするところでありますが、特にお願いしたいことは、答弁の中にもありましたけれども、石岡の観光地点を点から線、線から面へと、こういった動きにつなげていって、石岡観光周遊コースをきちっとしたものをつくり上げて、石岡全体の観光誘客力を高めていただきたいと。この施策を今後どこまで進めていくことができるのかということを、再度お尋ねしていきたいと思います。
 たびたび議会でも質問し、要望しておりました。市長も、石岡の観光資源を有効に活用するためには、石岡観光周遊コースのビジネスモデルを完成させることがぜひとも必要であって、そのために有効な、効果的な投資をしていく必要があるというふうに、たびたび答弁されております。先ほどの答弁の中にもありました。平成24年第4回定例会でも、同じようなご答弁を頂戴しております。
 そうした中で私は、ご存じのない方もいらっしゃるかもしれませんが、石岡ぐるりんという企画、これは春と秋の季節限定とはなっておりますが、石岡駅周辺、常陸風土記の丘、朝日里山学校、フラワーパーク、ゆりの郷、こうした5つの地点をまさに線で結び、面へと拡大していくことのできる、すばらしい、画期的なビジネスモデルであると思いました。しかし、残念ながら、聞き及ぶところによりますと、石岡ぐるりんの利用率はあまり高くないそうであります。石岡ぐるりん事業の現況と課題についてお伺いいたします。
 3点目、市長からご答弁いただきまして、市長の目指すところはよく理解できました。市長直轄組織の中には、ただ1点申し上げたいと思うんですが、先日の新聞報道、豊かな自然と歴史・文化を生かした地域の発展というフレーズは、あまり聞きなれないフレーズだと言われた職員もおられました。市長には、庁議というんでしょうか、庁内の戦略会議とでも申すんでしょうか、名称はわかりませんが、ともかく、庁内で市長の意図するところ、目指すところを十分に理解してもらって、地域の発展に取り組んでいっていただきたいと思います。
 現在の経済部商工観光課には6人の職員が配置されているわけですが、全員がそれぞれ有能な職員であるとはいいながら、やはり商業、工業、観光という幅広い範囲にまたがる業務量に対して、現在の体制で十分に対応することができるのかどうか、また過重な負担にはなっていないのか、現体制の中で市長の目指す地域の発展が達成できるのか、私は難しい部分があるのではないかと危惧をいたします。特に中心市街地活性化、まちなか賑わいづくりに特効薬、起爆剤が見当たらない中にあっては、観光産業振興の施策がその成否の大きな鍵を握っていると私は考えます。
 25年4月には、市長は市長直轄組織を新設されましたが、商工観光課についても、その体制の強化や組織再編の考えをお持ちではないか、そして、先ほどご答弁にありましたような戦略的な情報発信を確実に行っていくことができるのかどうか、あわせてご答弁をいただきたいと思います。
 以上、2回目の質問とさせていただきます。


◯議長(磯部延久君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) それでは、私のほうからは、観光施設に来る、無料の車の客数の把握についてでございますが、これにつきましては、今回、平成24年の春のバラまつり、それと今年の春のバラまつり、5月25日、5月26日の部分につきまして、それぞれ駐車している車のナンバーについて職員が一つ一つ確認をいたしまして、それらに基づきまして、その車両台数については調べたものでございます。
 また、各施設に入っているお客さんにつきましては、あくまでもそれらのお金を払って入られた方の人数でございます。
 それとあわせまして、入込客数の推計調査でございますが、観光動態調査を県調査に基づき四半期ごとに実施しております。各施設につきましては、現地調査、アンケート調査、聞き取り調査、巡回調査、毎月各施設からの報告をいただきまして、利用状況、モニタリング調査を含めて実施しているところでございます。
 また、観光巡回車ぐるりん号についてでございますが、毎年4月から6月、9月から11月にかけて、土、日、祝日に運行しておりまして、平成24年度におきましては、58日間で409人の方が乗車されております。この巡回車につきましては、常磐線石岡駅を利用してお越しになった方が、茨城県フラワーパークをはじめとした各観光施設をめぐる際の2次的交通機関の確保を目的として、観光協会が実施しているものでございます。
 しかしながら、この巡回車を存続していくためには、費用対効果の面からも改善に取り組む必要がありますことから、継続した検討を行っているところでございます。現在は、利用者を増やすための取り組みといたしまして、常磐線主要各駅へのチラシの設置や、県外での観光PR活動に努めているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 山本議員の、いわゆる商工振興と観光振興、こういったものを1つの課が所掌することについて、合理性はどうなんだというようなお尋ねかと思います。この商工観光課につきましては、かつて石岡市と八郷町が合併した当初、本庁のほうに商工観光課と観光物産課というものがございまして、八郷総合支所におきましては商工観光課と、こういった枠組みの中で商工振興と観光振興を図ってまいったわけでございます。残念ながら職員数の減少によりまして、平成19年4月1日に商工観光課という形で一本化した経緯がございます。
 そういった中で、いわゆる職員不足といいますか、そういった状況は私も把握はしておるわけでございますが、そういった足りない面をいわゆるアウトソーシングによって、また民間の力をおかりしながら補っていこうということで、今現在までやってきておるわけでございますけれども、将来的にそういった限界が見えてきたという確認がなされた場合には、やはり商工振興と観光振興の2つは分ける必要があるだろうと認識をしておるところでございます。
 以上でございます。
          〔「職員を増やさなきゃできるわけない」と呼ぶ者あり〕


◯議長(磯部延久君) 9番・山本 進君。


◯9番(山本 進君) それでは3回目の質問をさせていただきます。
 1点目、2点目に関しまして、特に入込客数の推計調査のことで、1つまだわからないところがあるんですけれども、茨城県で、連休明けに県内全体の観光客数の発表があったわけですけれども、当然、各市町村からの報告をもとに集計したものだと思うわけでありますが、石岡市も同様にその報告が求められ、県に報告をしているんだと思いますが、その報告の様式といいますか、基準はどのようなもので、各市町村共通したものであったのかどうかということをお尋ねしたかったわけであります。
 それを申し上げますのは、先ほどの石岡かがやきプランの課題の中にも、石岡市の近隣には観光誘客力の強いまちがある。ということは、裏返して言えば、石岡はまだまだ弱い。先ほどご答弁の中で、他市等の連携も含めて石岡地域全体で観光力をアップしていきたいというお話もありました。もろもろ、そうした施策を具体的に立案して実現していくためには、やはり県内各市町村、他市町村との共通した入込客数の現状の把握というのが必要であろうかと思いますので、その基準について、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
 そして、3点目の市長のご答弁、よくわかりました。現在の商工観光課が、やはり若干戦力不足だと、人的配置が不足しているという認識をお持ちだということをお聞かせいただきました。今後、アウトソーシング、民間活用にだけ頼っていって、まちなかの活性化、にぎわい、商工業・観光業の活性化が難しいという判断に至ったときには、観光振興課、あるいは商工振興課、2つの課に分離をして、組織の再編、組織体制の強化を図っていきたいというお答えがありましたので、今後、所管部の業務の内容を私どもも慎重にチェックさせていただいて、また必要な時期には、市長、執行部にそのような提案をさせていただきたいというふうに考えております。
 1点だけ、ちょっとくどくなります。市長にもう一つだけお尋ねしたいのでありますが、石岡地区において市民の皆さんから、観光施策、あるいはほかの事業も含めて、八郷地区に石岡市は優先的に投資をしていて、石岡地区がややないがしろにされているのではないかというような声が聞かれます。市長から説明を十分に伺っていますので、八郷地区優先の施策というのは、朝日トンネル開通の時期に合わせて、戦略的な計画として、まずは優先的に八郷地区に集中した投資をしている。いずれ石岡地区にも公平に税を配分をしていく。特に駅周辺整備事業がいよいよ着手され、展開されるわけですから、この次は石岡地区にも順番が回ってくるんだということを言われておりますが、今日、私が質問させていただいています観光産業振興に結びつけて、この石岡駅周辺整備事業ですね、石岡の玄関、石岡の顔が新しくなるとか、駅の東西の交流が促進されるとか、利用者の利便性が高まると言われておりますけど、新しくなる駅周辺整備事業を、観光振興の起爆剤として、あるいは持続性のある施策としてどのように考えていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
 あと、これはご答弁の必要はありませんけれども、ついでながら申し上げますが、県立フラワーパークに新しい立派なトイレがありますけれども、何とその新しい壁に、A4のコピー用紙で、「滑りやすいので注意してください」と張り紙がしてありました。本当に吹けば飛ぶような張り紙ですね。滑りやすくて危ないというのであれば、それは設計者、施工者のミスだと思います。事故が起きる前に、速やかに設計、あるいは施工業者の改良を求めたいと思います。
 また、ゴールデンウィーク期間中、大切な時期に、常陸風土記の丘のチケット販売所の脇にある婦人トイレは、故障中ということで使えませんでした。それで、長蛇の列ができておりました。故障中のトイレは、本当に足も踏み入れられないほど汚れておりました。そうした現状をよく反省していただいて、今後の解決すべき課題としていただきたいと思います。
 それでは、3点目、先ほどの質問に対して市長よりご答弁をいただきたいと思います。


◯議長(磯部延久君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) 私からは、観光動態調査につきまして、これにつきましては県内統一した調査でございまして、石岡市の施設としては、常陸風土記の丘、県フラワーパーク、やさと温泉ゆりの郷、国民宿舎つくばね、つくばねオートキャンプ場、農産物直売所、観光果樹園、石岡のおまつり、石岡七夕まつり、この7施設2イベントについて、これらの入込客数について報告しているものでございます。
 様式につきましては、宿泊者並びに施設に訪れた方の人数を記載して報告するものでございます。
 それと、風土記の丘につきましては、センサーでカウントをしております。また各施設については、券売による人数の把握をしておるわけでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) まず、各施設に多少不備があったということで、管理不行き届きであったことをまずおわび申し上げたいと思います。今後、そういうことのないように、十分管理に努めてまいりたいと思います。
 さて、質問のほうに戻りますけれども、いわゆる駅周辺整備がどういった……、観光も含めた中心市街地の活性化というような捉え方でご答弁申し上げたいと思うんですけれども、いわゆる駅周辺整備がなったその後の予測といいますか、どうなんだというようなお尋ねとしてご答弁させていただきます。
 いわゆる、今現在の駅はかなり歴史のある駅であることは私も感じておりますけれども、しかしながら、やはり常磐線沿線でもって急行の止まる駅、また相当の乗降客がある、そういった駅におきましては、新しい駅を改築しているというのが、常磐線沿線、またJR沿線では普通になっておるわけでございます。私どもも、長年の市民からの要望、また歴代行政の担当者、駅を新しくしなくてはならないというようなことを課題として持っておったわけでございます。そしてまた、今、高齢化社会の中にありまして、いわゆるバリアフリー化といったものも時代の要請であるわけでございまして、そういった意味も含めまして、駅を新しくする、リニューアルするということは必要であると考えておるわけでございます。
 この駅が新しくなることによって乗降客数が増えるかといえば、私はそういったものは期待をできないのではないかなと思っております。ただ、いわゆるBRTの終点が東側にきちっとした整備がなされ、バリアフリー化によって東から西への移動が容易になる、そういった流れでは、BRTを利用するお客様は若干増えてくるのではないかなと。それで、駅周辺のいわゆる顔が新しくなることによって、駅周辺の格といいますか、レベルといいますか、そういったものが向上する。そういうことによって、あの地域のいわゆる商業地域としての価値観が上がるのではないかと期待をしておるわけでございます。
                   〔私語あり〕


◯市長(久保田健一郎君) ですから、私としてはまず橋上駅を完成させ、その後、西口の整備、そして東口の整備と進めることによって、あの周辺の活性化が図られるものと考えておる次第でございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 9番・山本 進君。


◯9番(山本 進君) ありがとうございました。
 それでは、第2項目目の質問に移らせていただきます。
 713年に常陸風土記編さんの詔が出されて1300年となる節目の年の記念事業について、1点目、石岡市として独自に記念事業を行い、情報発信をしていく計画があるかどうかお伺いしたいと思います。
 前回、平成25年第1回定例会で同僚議員からも、今年は大変に意義のある節目の年、多賀郡衙が置かれた高萩市が情報発信のために5月に記念イベントを企画しているのに、国府、国衙が置かれ、歴史の里の指定を受けている石岡市からは何のニュースも伝わってこない、このような趣旨の質問がありました。
 これに対して久保田市長の答弁として議事録には、「近年、歴史的な遺産というものを大切にしていこうというような時代背景の中で、石岡市が歴史の里であるというような指定も受けたのであろうと思っておりまして、こういったいわゆる文化遺産というものを、今後、大切にしながら、なおかつ市外はもちろんですけれども、県外に、石岡市の国衙であったという部分を発信していかなければならないと思っております」と記されております。
 同僚議員からも説明がありました。現在まで伝わる風土記は、常陸、播磨、出雲、豊後、備前の5か国だけでありまして、中でも東日本に唯一残る常陸風土記は、私たちが誇るべき貴重な文化遺産なのであります。県内の他市町では、既に常陸風土記に関連した事業が幾つも行われ、県内外に多くの情報が発信されております。
 新聞報道もたくさんありました。特にゴールデンウィークに開催され、成功をおさめた高萩市のイベント「日本ふしぎ発見!まほろばの旅」には、県内外から2万人の観光客が訪れ、常世のロマンに思いをはせた。会場は常陸国一色、風土記をもじったフード中心のイベント、飲食店など50のブースが軒を連ね、自慢の味を販売した。ステージでは郷土芸能や音楽演奏などが披露され、約2万人の行楽客が常世のロマンに思いをはせた。風土記を積極的に観光資源に活用する行方市からは、古代の貫頭衣とまが玉を着用したキャラクターなめりーミコットが参加、高萩市のキャラはぎまろと一緒に、本県のPRに一役を買った。サブ会場では、風土記の語り部として元NHKアナウンサー松平定知さんが出演をした。などなどの報道であります。
 高萩や行方、風土記には郡として記載された他市がこれほど頑張って情報発信をしているのに、肝心の常陸国府、国衙が置かれた本家本元の石岡市は一体何をしているんですか。私は、今年これからでも、何か石岡市が記念事業を行う計画があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
 25年度当初予算にはそれらしいものは見当たりませんでした。仮にこれから何か計画があるとしても、よほどレベルの高い内容と企画でないと、高萩や行方の二番煎じになってしまうだけで、インパクトのないものになってしまうのではないかと、私は危惧をいたしております。事業の計画があるのかどうか、もしあるのであれば、その概要についてご答弁をお願いいたします。
 2点目の質問、郷土愛の醸成と交流人口の増加などを目的として、県内他市町と連携した事業に取り組む計画があるかどうか、お伺いいたします。
 これも前回、同僚議員が発言の中で取り上げていたことですが、常陸風土記をまとめたのは藤原宇合だったと言われています。宇合は、大権力を誇った藤原不比等の三男だそうです。宇合が国主となって常陸に派遣され、常陸風土記を朝廷に提出したということは、常陸、茨城をいかに重要視していたかのあかしであろうと思うわけであります。語り部を演じたNHK元アナウンサー松平さんも、「茨城は由緒や歴史のある地域だった。このすばらしい歴史を受け継ぎ、未来の世代につなげていかなければならない」と言っております。私もそのとおりだと思います。久保田市長、石橋教育長にもご賛同いただけることと、私は確信いたしたおります。
 私はもう一度、石岡かがやきプランを引用してみたいと思います。かがやきプランでうたわれている歴史文化財の保護・活用という基本施策では、「当市の観光資源・特性を活かした“常陸国の歴史を体験できる”観光地を目指します」とありますが、私は、風土記編さん1300年の記念事業では、もし行うのであればでありますが、観光イベントばかりではなく、所管の教育委員会、生涯学習課が適切でタイムリーな情報を発信して、石岡市民、特に子供たちが石岡の歴史を学び、郷土愛を醸成することができるような事業を推進してほしいと思います。節目の年、平成25年に石岡市はどのような事業を計画されているのか、お尋ねいたします。
 また、他市町との連携についてでありますが、先ほど例に挙げました高萩市のほかにも、例えばつくば市ではゴールデンウィークに、国指定平沢官衙の復元された高床式倉庫の内部を一般公開しました。行方市では先週末、常陸風土記に記載された行方郡の歴史を学ぶ機会として、児童や母親を対象に、古代食を再現するという企画が催されました。これには、かすみがうら市郷土資料館の学芸員が支援をいたしております。
 今、茨城県の生涯学習課では、常陸風土記を通じて、全県を挙げて情報発信ができればと考えているようであります。県では、中学2年生を対象に郷土検定を行う予定であると聞いております。地元のことを知らず、地元を自慢できない子供が多い。検定を通じて郷土愛を育てたいと言っております。石岡市がこれからでも常陸風土記編さん1300年の記念事業を計画されるのであれば、国府、国衙の置かれた石岡の威信をかけ、誇りを持って、他市町村の牽引車となって、連携した事業に取り組んでいっていただきたいと思います。市長、教育長お二方のご見解、ご答弁をお伺いいたします。
 以上、1回目の質問であります。


◯議長(磯部延久君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 山本議員のご質問にお答えいたします。
 石岡市として独自に記念事業を行い、情報発信をしていく計画があるかということでございます。常陸風土記は、常陸国の国衙があった石岡市で編さんされておりますことから、石岡市教育委員会といたしましても、学術的観点からの記念事業としまして、常陸風土記関連の各種講演会や、石岡市内各所から出土しました数々の遺物の展示、また「歴史の里いしおか」にちなんだ歴史めぐりイベントなどの事業を計画しております。具体的な時期、内容については、市の全体計画の中で決定してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 市長公室長・佐々木君。


◯市長公室長(佐々木敏夫君) 常陸国風土記編さん1300年記念事業についてご答弁申し上げます。
 当市独自の記念事業につきましては、庁議におきまして開催を決定いたしまして、その後、政策調整会議を2回ほど開催いたしまして、事業の規模、実施日、会場などについて議論を重ねているところでございます。また、県が主催しております1300年記念事業連絡会議には、担当職員でございます生涯学習課及び政策企画課の職員が出席いたしまして、県や他市町村との意見交換を図っているところでございます。
 独自事業につきましては、現在、協議している段階ではございますが、現時点での計画案をご説明申し上げます。議員ご指摘のとおり、当市は国府や国分総寺、国分尼寺が置かれた歴史の里として、文化財の保護・保存に努め、またそれらを観光資源といたしまして、交流人口の拡大を図ってまいりました。そういった意味から、手前どもの事業のキャッチコピーといいますか、スローガンを、「常陸国 国府がおかれた地 歴史の里石岡を探る」といたしまして、サブタイトルといたしまして「常世の国いしおか」と題しました。
 今回の記念事業につきましては、市内にお住まいの方を対象としたイベントだけとするのではなくて、講演会などを含めた、先ほど教育部長からもありましたが、学術的な事業と、市外・県外からも人を呼び込む交流イベント的な事業との2本立ての記念事業とすべく、教育委員会と経済部を中心とした全庁的な取り組みを進めているところでございます。実施時期につきましては、11月中旬ごろを予定しております。会場は常陸風土記の丘を中核施設といたしまして、茨城県フラワーパークや市内の史跡などをサテライト的に連携させた開催とすべく、現在検討しているところでございます。
 今回の記念事業の実施に当たりましては、市内で活動されております歴史ボランティアの皆様や、石岡の歴史を感じることのできる寺社の関係者のご協力を賜りたいと考えております。また、歴史や経済の面から交流を続けております東京都文京区や千葉県柏市などにも、こちらからご連絡申し上げまして、歴史愛好家などを呼び込みたいと考えております。さらに、石岡市と歴史的に同じような背景を持つ都市にも呼びかけをしていきたいと思います。また、近隣の自治体にも声をかけていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、市全体が一体となってこの事業を推進していくことによりまして、市外から人を呼び込むことで交流人口の拡大を図り、また市民の皆様に歴史の里いしおかを再認していただく絶好の機会と思いまして、郷土愛の醸成を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 教育長・石橋君。


◯教育長(石橋 凱君) 風土記編さん1300年の節目の年の記念事業計画があるかということについての質問ですが、両部長の答弁のとおり、教育委員会としましては、専門的な講演、あるいは石岡市にゆかりのある内容についての展示を検討しております。いずれにしても、市全体でのスケジュールの中で、関係部署と協議を行いながら、記念事業の推進を図ってまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ご答弁申し上げます。各担当部長がご答弁を既に申し上げておるとおりでございますけれども、詔がなされて1300年というその節目の年に、国衙の中心であった石岡からこういったイベントが発信できなかったということについては、私としては非常に残念でございまして、皆さんにおわびを申し上げなければならないと思っております。
 今回、イベントとして取り上げる常陸風土記の内容でございますけれども、いわゆる完全な保存というようなものではございませんで、いわゆる欠けた部分があるわけでございます。それで、当然に、そういった意味では、その欠けた部分に、常陸国の国衙というものの紹介がなされておったんだろうと思うんですけれども、実際問題、残された風土記には、国衙の内容といったものが本当に少ない状況にございます。そういった意味で、学術的なイベントということであっても、それを補うような、いわゆる歴史資料ですか、そういったものが少ないという中で、今現在ある国衙、国分尼寺、また国分寺……、現在の国分寺というのは基本的には薬師堂でございまして、往時の国分寺というものはもっと広かったろう、かなりの地域があったろうということが言われておりまして、そういった実証的なものをあわせた上での学術的なイベント、こういったものを実施していかなければ、周辺の皆様、そしてまた、そういう学術に詳しい方々の理解は得られないのではないかなと、そんな思いを持っておりまして、この部分については、極めて慎重に取り組んでいかなければならないなというようなことを指示したところでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 9番・山本 進君。


◯9番(山本 進君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。その前に、ご答弁ありがとうございました。
 佐々木公室長の答弁は大変わかりやすく、よく理解ができました。石岡市が一丸となって、一体となって記念事業を進めていっていただくと。予定は11月ということで、やや遅いかなという印象は否めませんけれども、計画は綿密に練っていただいて、有効な成果が得られるように、よろしくお願いしたいと思います。
 教育部長答弁の中にありました学術的記念事業……、教育長も答弁されておりましたけれども、学術的な記念事業を行っていくと、このことも、郷土の歴史を知り、郷土愛を醸成するために大変必要なことであろうかと思いまして、その計画があるということについては一定の評価をするわけでありますが、計画は市全体のスケジュールを見ながら今後決めていくということで、まだまだ中身が見えてきておりませんが、今年も半年、もう6月です。この時点で具体的なスケジュールが組まれていない、中身も私たちにお示しいただけないということに疑問を感じます。できましたら再度、詳しくご説明をいただきたいと思います。
 また、市長答弁、ありがとうございました。佐々木公室長から前もってご答弁いただいておりましたので、それを踏まえてのご答弁ということで、内容的にはよくわかりました。
 繰り返しとなりますけれども、風土記の存在が確認されていたのは、兵庫県から北では茨城県だけであります。朝廷が茨城の地をいかに重要視していたかがうかがえます。そして、常陸風土記には、ここが大事なところなんですけれども、「豊かな自然と肥沃な大地に囲まれ、海と山の産物に恵まれ、人々が心安らかに満ち足りて暮らしてきた、まさしく常世の国であった」と記されております。常陸国は当時の人々の理想郷、常世の国であったわけです。ちょうど、まるで石岡かがやきプランを読んでいるような気分になってきます。
 その常世の国、常陸国の中心にあった石岡に、先ほど公室長からご答弁いただきましたが、ぜひとも石岡に誇りを取り戻してくれるような、すばらしい記念事業を進めていただきたいと思います。既に国府石岡が何もしないのを尻目に、周りの郡は次々と事業を展開しております。11月では遅きに失した感がありますが、せっかく計画されたということでありますので、ここはひとつ石岡の威信にかけて記念事業を立案して、成功させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 そして、つけ加えてお話しさせていただきたいのですが、民間のシンクタンクが調査した昨年の都道府県別魅力度ランキングでは、茨城県は、ようやく4年連続最下位を免れたそうです。しかしながら、依然として第46位と低迷しております。茨城県は、他の都道府県ならば十分に魅力としてアピールできることを意外に知らない県民が多いと、子供たちの郷土学習の成果に期待していると言っております。
 私から石岡について言わせていただければ、石岡も同じです。石岡は石岡市の魅力のアピールが下手だということになります。豊富な歴史資源と、よく使われる言葉ではありますが、この豊富な歴史資源としての文化財のPRも、本当に下手だと思います。
 いつの定例会だったか正確には覚えておりませんが、私が石岡市の文化財保護行政について質問した折、私は、石岡まるごと博物館、エコミュージアムというものを提案させていただきました。その提案の趣旨は、何も今すぐ立派な建物をつくらなくてもいい、石岡はまちそのもの、まち全体が文化財の宝庫なのだから、建物の中に保存できないものはありのままの姿で見てもらえばいい、歴史のまちなか散策エリアを形成すれば、まちそのもの、エリアそのものが博物館に変わる機能を果たせるのではないかというものでありました。
 残念ながらそのとき執行部からいただいた答弁は、私の質問とあまりかみ合いませんで、そのまま時間切れとなってしまいましたが、今年、記念事業、学術的な事業、そして佐々木公室長から説明のあった記念事業が企画されております。今度こそ、常陸風土記編さん1300年を節目に、石岡の魅力を本当に上手にアピールをしていただいて、石岡まるごと博物館を県内外に訴えていただきたいと思います。
 再度、市長のご見解を伺って、今期定例会、私の市政一般に関する質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(磯部延久君) 副市長・田口君。


◯副市長(田口賢寿君) 政策調整会議を主宰をしている立場からご答弁させていただきます。庁内におきまして、全庁的な各部長クラスを集めての会議をしながら、今回、教育委員会並びに経済部を中心にして、まず素材を洗い出そうというようなことでの作業に入っております。今回の11月という時期につきましても、実は、今年4月に県のほうで、県全体として事業をやりたいんだということで、予算もとったというようなことで、県全体を1つのイベントとして取り扱うという趣旨で、県外からの人を呼び込みたいという趣旨の説明を受けてございます。そういう中で、石岡市の非常に重要な歴史的な遺産というものを、その核としてやっていただけないかというような趣旨の依頼もございまして、そういう意味で、時期を11月ということで合わせたものでございます。
 その中で、冒頭申しましたように、学術的なイベント、あるいは人を呼び込むためのイベントというようなことで、2本立てでいこうということでございまして、そのレベルを上げるという意味では、やはり地元の方々、有識者の方々の意見も聞きながら、練り上げていく必要があるだろうというふうに思っておりまして、そこには若干時間をかけたいというふうに思っております。
 しかしながら、11月ということでございますので、PRにも時間をかけなければなりませんから、この夏にはきちんとまとめて、これを各部署に振って、さらにそこに各部からの協力体制というものも加えていきたいというふうに考えております。そういう意味で、若干お時間をいただければと思っています。よろしくお願いします。


◯議長(磯部延久君) 暫時休憩といたします。10分程度といたします。
                  午前11時11分休憩
           ───────────────────────
                  午前11時22分再開


◯議長(磯部延久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 19番・徳増千尋君。


◯19番(徳増千尋君) 19番・徳増千尋でございます。
 1点目、2点目は、毎回やっております質問でございまして、確認の要素が多い質問でございます。過日の市長の2期目の出馬の新聞記事を読みまして、私は非常に寂しい思いをいたしました。どこの首長も、被害に遭った庁舎を建て直したいという力強いコメントがございますが、当石岡市につきましては、一言も触れておりませんでした。やる気があるのか、ないのか。全く寂しい思いでございます。それは多分、私だけではなく、ここに働いておられる職員の方々もそうであろうと思います。余震が来たときに、あの、横に置いてあるヘルメットを抱えて外に出て、本庁舎のほうを見て、助けに行かなければというような思いで仕事をしておられます。毎日がそのような気持ちで仕事をしているんです。市長は職務上、外に出ることが多うございますので、そのような危機感は薄いのではないかなと推察いたします。
 本当にあの記者会見の記事は寂しい思いをいたしました。といって、あきらめるわけにはまいりませんので、質問に入りたいと思います。
 あるべき姿では今の庁舎はございません。それは毎回申し上げているとおりなんですが、本来1つの建物の中で執務するのが当然のことでございます。そして、市民の方々にとりましても、一番使いやすい、訪問しやすい庁舎となるわけでございますが、今のままでは、そのような庁舎とは言えません。
 1つ目、本庁舎建設について、新年度に入り、庁舎建設検討委員会及び幹事会での検討内容、結果はどのようになったのか、詳細に説明をしていただきたいと思います。もう2か月でございますので、進捗状況があってしかるべきと思います。進捗状況がないということはやる気がないということ、職員がどんな危険な目に遭っても、そのままで仕事をさせていくということだと思います。
 2つ目、基本構想、基本計画の進捗状況について。基本計画の進捗について説明願いたいと思います。構想は結構でございます。
 3つ目、本庁舎建設について、石岡商工会議所大和田達郎会頭より提出されました「石岡市本庁舎の建て替えに関する陳情」を、平成24年第2回定例会におきまして採択いたしました。石岡市議会で採択したこの陳情についての重要性について、執行部はどのように考えているのか。この内容は、中心市街地に新庁舎を建てていただきたいという趣旨でございました。この定例会に先立って、私ども総務企画委員会で慎重審議いたしまして採択いたしました結果、本会議にかけたわけでございます。本会議で採択されたものをどのように考えているのか。これ、考えていないから前に進まないんだと思うんですね。非常に、採択したものに対して軽く見ているのではないかと思います。ということは、ひいては議会軽視ということになりますので、この3点、担当部長、そして市長にもお聞きしたいと思います。まず担当部長からご答弁願いたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(磯部延久君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 本庁舎建設についてのご質問にご答弁申し上げます。
 1点目の、石岡市庁舎建設検討委員会及び幹事会の検討状況でございますが、庁舎建設検討委員会及び幹事会において、昨年度市民満足度調査での結果などに基づき、新庁舎建設に向けた基本構想7項目のうちの4項目、1、新庁舎建設の背景、2、現庁舎の現状と課題、3、新庁舎建設の基本的な考え方、4、新庁舎の機能について検討いたしました。今年度は残りの3項目、5、新庁舎の規模、6、位置、7、事業の進め方について調査検討を進めております。
 今年度に入っての開催状況でございますが、幹事会を4月に1回開催し、新庁舎の規模や市民アンケート調査について検討を行ったところでございます。新庁舎の規模につきましては、庁舎建設に際しての諸条件などを考慮しながら、想定される職員数などの検討をしております。また、市民アンケート調査につきましては、設問の内容、構成などについて検討しております。今後は、6月中に庁舎建設検討委員会を開催し、市民アンケートを7月中に発送する予定でございます。
 その他の進捗状況といたしまして、庁舎建設の財源の1つとして国から示されております震災復興特別交付税につきまして、現在、国の支援を受けるため、庁舎の被災度を判定する調査を行っております。
 次に、2点目の、基本構想、基本計画の進捗状況についてでございますが、1点目でご答弁しましたように、基本構想の各項目につきまして検討を行っております。また、基本計画につきましては、新庁舎建設推進業務委託といたしまして、業務委託の準備をしているところでございます。アンケート調査や市民の方を交えた協議の場、パブリックコメントなどの意見を反映するとともに、委託業者の専門的な知見を取り入れ、作業を進めてまいります。
 次に、3点目の、石岡市本庁舎の建て替えに関する陳情書についてでございますが、陳情の内容は、新庁舎を建て替えるに当たっては、市民の安心・安全、本庁舎機能の維持・回復、中心市街地の活性化の観点からも、早急に中心市街地への建て替えを求めるものでございます。石岡市商工会議所会頭から平成24年2月28日付で提出され、同年6月5日、市議会第2回定例会において採択されております。
 平成24年8月3日付のこの陳情書に対する回答書では、「本庁舎の建て替えにつきましては、地方自治法第4条に、『住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な配慮を払わなければならない』と規定されていることから、その点にも配慮するとともに、多くの庁舎に求められている防災拠点としての安全性や市民の利便性、市の将来発展への貢献などにつきましても、今後、調査検討しながら、市民等の意見をお聞きし、計画の具体化に向けて検討を進めてまいります」とされており、その重要性を認識しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 19番・徳増千尋君。


◯19番(徳増千尋君) 部長の答弁だけで結構でございます。
 今、採択したものに対しての重要性は認識しておりますということでございますので、認識していらっしゃるのであれば、財務部として形であらわしていただきたいと思います。昨年度の余剰金が出るはずでございます。それを基金のほうに積み立てていただきたいと思います。やはり口だけでは何とでも言えますので、形であらわしていただかないと信用することができません。私どもが家を建てるときに、頭金を貯めるのと同じでございます。昨年度は大分余剰金が出るのではないかなと思います。その余剰金の一部を、当然のことのように、私は積み立てていただけるとは思うんですけれども、このように陳情を今まで、聞いていかなければ、ないがしろにされていたような状態では、信用するわけにまいりませんので、基金として積んでいただきたいと思います。
 これは、皆さんが入る場所なんですよね。ただ、ここに座っていらっしゃる部長方は、定年退職されて、そこで執務することはできないとは思いますけれども、後輩のためにいいものをつくっていただきたいので、ぜひとも協力をお願いしたいと思います。職員の中にも温度差があるのは、よくわかっております。でも、それを乗り越えていただきたいんです。ですから毎回同じような質問をしているわけでございますが、少しでも前に進んでいただきたいと思って質問をいたしました。
 基本計画の業務委託でございますが、いつごろまでに業務委託できるところまで来ているのかどうか。この1点だけお聞きしたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。


◯議長(磯部延久君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 基本計画につきましての業務委託につきましては、現在、その仕様書の確認、どういったものにするのか検討しているところでございまして、それがまとまれば、業務委託として発注することができると思います。基本計画となりますと、やはり専門家のさまざまな知見が大事でございますので、よく検討した上で発注してまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 19番・徳増千尋君。


◯19番(徳増千尋君) 慎重に検討されるのはもっともだと思います。市民共有の財産をつくるわけですからもっともだと思いますが、私がお聞きしたかったのは、またお聞きしたいのは、検討はわかります、当たり前のことですから。いつごろまでにというタイムテーブルをお聞きしたいんです。そうでないと、なかなか前に進まないんですよ、検討、検討で。今のところの見通しとして、いつごろこの業務委託をしようと思っているのか。それに向かって作業をしていただきたいんですよ。ですから、いつごろを目途にしているのか、もう一度お聞きしたいと思います。
 以上で3回目の質問を終わります。


◯議長(磯部延久君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 業務委託につきましては、できるだけ早く発注はしたいと思っておりますが、さまざまな事柄の整理が必要でございますので、年度内には必ず発注という形で進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 19番・徳増千尋君。


◯19番(徳増千尋君) ありがとうございます。
 次に移ります。ごみ処理施設建設について。今までは循環型社会形成という厄介な言葉を使っていたんですが、なかなかぴんと来ないので、ごみ処理施設建設についてということにはっきりと名称を変えて、質問をさせていただきます。
 法律違反をしていて長年気づかないでいたのか、やる気が担当者がなかったのかわかりませんけれども、市長のほうにそれが上がっていなかったわけでございます。大変動脈硬化を起こしている組織だなと思いました。
 1つ目、一般廃棄物処理基本計画、これがそうなんですね、これを平成25年度中に策定できるのかどうか。これが策定できていないと、次の地域計画に移れませんので。これは、構成市、構成町、各個別につくるものでございますので、石岡市としてどの辺までできているのかどうか、25年度中に策定できるのかどうかを、1点お聞きいたします。
 そして2つ目、地域計画策定時期について、いつごろまでに完了と考えているのか。平成31年度には、今の一部事務組合が解散でございます。解散ということは、石岡市のごみをどこに持っていって焼却していただくのか、それがないわけですから、この地域計画策定時期というのは非常に重要な時期でございます。いつごろまでに完了と考えているのか、お聞きいたします。
 それと3つ目、5月29日に開催されました廃棄物広域処理システム検討会での成果をご説明願いたいと思います。新年度になって1回目か2回目かちょっとわかりませんが、まだ日が浅いわけですけれども、平成31年度までのことを考えると、何か成果を出さなければいけないと思うんですね。ただ顔合わせで済んだということでは済まないはずでございますので、5月29日の廃棄物広域処理システム検討会での成果をご説明願いたいと思います。
 4点目、建設のためだけのプロジェクトチームを立ち上げてはいかがでしょうか。と申しますのは、31年には広域の一部事務組合が自然消滅というか、解散でございます。そして、新しくまた広域で炉をつくって運営していくわけですので、ここでその基礎固めとなるものがないとだめではないかなと、先に進まないのではないかなと思います。
 今度はつくるものが今までと違いまして、高ジェネの廃棄物処理の施設をつくらなければならないと思うんですね。そうすると、プラントの技術者が管理・運営するようになると思います。今の体制の技術者ではそこまではできませんので。そうなると、一部事務組合にするのか、広域での組合、その中ですることは、議会のこと、それから予算編成、決算監査に関すること、全く事務的なことだけになります。そういうことも踏まえてプロジェクトチーム、これは構成するであろうと思う市町から職員を派遣して、建設だけのプロジェクトチームをつくっていく必要があるのではないかなと思います。
 それともう1点なんですが、これは部の中で、今は担当者が決まっていなくてやっている状態ではないかなと思います。これだけの大きな事業ですので、専門に担当者をつけないと、前に進まないのではないかなと思います。部長は全体を掌握していく、課長も自分の課の中となると、やはり専門の係というか、1人つけないと進まないのではないかなと思っております。
 ここで、副市長にその部分はお聞きしたいんですけど、副市長が以前に担当しておられました企画部に、大変優秀な若い人材がいらっしゃいました。副市長はどなたのことかよくおわかりだと思います。今、生活環境部の中におられます。そういう人を十分に活用して、係をつくられたらどうかなと思います。その点につきましては、副市長からご答弁願いたいと思います。あとのことにつきましては、担当部長よりご答弁願いたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(磯部延久君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) それでは、ごみ処理施設建設についてご答弁申し上げます。昨年7月、3市1町による循環型社会形成推進検討会を設立いたしました。ごみ処理の広域化においての各種事項について検討を始めたところでございます。
 1点目の、一般廃棄物処理基本計画を平成25年度中に策定できるのかについてでございますが、この処理基本計画は将来の広域化と関連性がありますので、基本計画策定業務の委託を発注するに当たっては、関係自治体と共通する部分がありますことから、共通仕様書について協議を行っております。これを受けて、7月上旬に業務委託を発注し、年度内の2月末ごろまでには一般廃棄物処理基本計画を完成させる予定で進めております。
 次に、2点目の地域計画策定時期と、3点目の検討会の成果をあわせてご答弁申し上げます。5月29日水曜日に開催いたしました循環型社会形成推進検討会の成果でございますが、昨年度より継続協議としておりますリサイクルに関することと分別方法の検討結果について本年度内にまとめること、それから、広域化により新しく建設する処理施設の整備体制の手法についても、本年度内に整理検討することを確認いたしました。これらの協議内容を踏まえまして、地域計画の原案を年度内に策定できるよう進めてまいります。
 次に、4点目の、プロジェクトチームについてでございますが、先ほど申し上げました処理施設の整備体制につきましては、関係自治体の中に幹事となる自治体を決め、建設推進を図ることが可能か、また新しい組合を組織して行うかについて、茨城県の指導や、近年、実際に広域化した処理施設などの事例を参考にしながら検討することを、29日の推進検討会において確認をいたしました。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 副市長・田口君。


◯副市長(田口賢寿君) 専任の職員配置についてご答弁申し上げます。ただいま担当部長がご答弁いたしましたが、整備体制には幾つかの方法がございますことから、一定の方向性が出された段階において、関係自治体と協議を行うというようなことで進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
        〔「もう1点、部内での係をつくるかどうか」と呼ぶ者あり〕


◯議長(磯部延久君) 副市長・田口君。


◯副市長(田口賢寿君) 現在、まだ事務的な作業を進めておりますので、その方向性を見きわめながら、対応をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 19番・徳増千尋君。


◯19番(徳増千尋君) ご答弁ありがとうございます。鋭意努力していただきたいと思います。
 そして、今、係をつくっていただきたいと申し上げましたけれども、優秀な若い人材がいらっしゃいます。そういう人材をフル活用して、こういうプロジェクトで経験させるということも、1つの成功体験かなと思います。ぜひとも人材育成のためにも、白羽の矢を当てていただきたいと思います。
 以上で2項目目、ごみ処理施設建設についての質問を終わります。
 3点目の、タウンメイト(デマンド交通)についてお伺いいたします。
 1つ目として、定時性のある公共交通を望む方が多いが、改善は考えていないのか、今後の見通しの説明を願いたい。
 久しぶりにこのタウンメイトなんですけれども、古い話になりますが、石岡市で前に100円バスを運行しておりました。100円バスを運行していた当時の乗客数は、毎月6,200人台から7千数百人。毎月です。そして、デマンドと、それから100円バスを、試行期間として同時に運行させた時期があるんですね。そのとき、両方やったときですよ、これは18年の10月から19年の3月までなんですが、100円バスの乗車数がやはり6,200人台から7,400人台でございます。これ、同時にやったときなんですね。このことをちょっと頭に入れて、押さえておいていただきたいんです。
 というのは、この時期は、旧石岡市だけでございます。ということは、人口が5万8,000人ぐらいでございました。その中でこれだけの需要があったわけです。現在は合併して、面積も広くなってまいりました。当然のこととして人口も8万弱となっております。そして、現在の利用者なんですけれども、現在はデマンドですね、乗り合いタクシーの運行実績なんですけれども、平成20年で乗車人数が3,000人台から4,000人台の前半、これは毎月。これは平成20年でございます。24年に入りますと、もっと減りまして、月に3,000人台だけでございます。だんだん減ってきているんですね。
 このことを考えたときに、いろいろなところでアンケートを、今とっているかどうかわかりませんが、以前とったときの結果を見ますと、定時性を保ってほしいとか、定時性をということは、停留所だったらそこまで行かれると。ドア・ツー・ドアでも、車までうちの中から歩けるわけですから、そこまで歩けない方は、石岡市にはリフトタクシーがございます。それを利用していただけばいいわけでございます。
 そして、ほとんどが病院に行かれる方なんですね。病院に行きましたときに、これは2つ目の質問、帰りの予約がとりにくいということなんです。ですから、定刻で走るバスにしてほしいとの要望にどのように対処するかという質問にもかかってくるんですけれども、ほとんどの方が、お買い物より病院なんですね。病院は、予約であっても何時に終わるかわかりません。終わった時点で電話を入れると、もう乗れないんですよ。断られるんです。
 そして、今、私ども、こうやって真っすぐに背をして立っていられる年代は、病院の中で公衆電話が、私たちはすぐに、この高さですと、ダイアルを回したりプッシュホンできます。腰が曲がったお年寄りがそこまで手を伸ばすのは、容易じゃないんですね。私も病院に行って見ていますと、それができなくて、台に乗るわけにいかないから、できないでいると、そばにいる方が押してくれたり何かしてやっと通じると、今度は、じゃあ帰りの予約はできませんということになって、途方に暮れている方が多うございます。何とかできないでしょうかね。
 これ、私は、今申し上げたのは、本当はバスに戻してほしいなと思うんですけど、でも、こういう数字を出しても、執行部はこのままやっていきたいわけですよね。バスのときの、しかも石岡だけのときの利用者の半分ですよ、今。それでも執行部はこのままやっていきたいのであれば、ほとんどの利用者がお年寄りです。しかも通院です。その通院の帰りの足の確保を考えていただきたいんですね。
 本来であれば、私はこんなものやめてほしいと思っているんです。でも、百歩譲って、もうやりたいようでございますので、何千万つぎ込んでもいい、市民サービスですから、やったらいいでしょう。そのときには、じゃあ、今困っている部分だけでも解決していただきたいので、何か方策があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(磯部延久君) 市長公室長・佐々木君。


◯市長公室長(佐々木敏夫君) 乗り合いタウンメイトにつきましてご答弁させていただきます。
 この乗り合いタウンメイトは、通常のタクシーとは異なりまして、乗り合い方式をとっているため、ご予約をいただいた方を対象に、1便1時間の運行時間帯の中で、それぞれの場所から順番に乗り合わせて、各目的地まで送迎するサービスとなっておりますことから、出発時間や到着時間に幅が生じることがございまして、ご利用される方については、乗車時にお待ちいただく場合がございます。現在の利用者の状況を見ますと、ご指摘のとおり、70歳以上の高齢者が約6割を占めております。現在、ドア・ツー・ドアのフルデマンド方式の利用を、こういった観点から採用させていただいている状況でございます。
 ご質問の、定時性のある公共交通への改善、帰りの予約がとりにくいので、定時性への要望にどのように対処するかにつきまして、過去に、既存の9台の車両を活用することを前提に、フルデマンド方式に路線バス方式を複合的に乗り入れた運行ルート、運行時間帯等について検討を行ってまいりました。その結果、それぞれの運行方式を併用することによりまして、車両の利用制限が発生いたしまして、利用者がかえって利用しづらくなることが想定されました。したがいまして、現在のフルデマンド方式に絞って、運行を行っている状況でございます。
 また、ご提案がございました、病院へ通院されている方で、待ち時間がわからない、また予約がとりにくい、また高齢の方が公衆電話で予約をする際も大変だということ、私事ですが、母親の状況を見ましてもそう感じております。そういった観点から、私どもといたしましては、今後、事業主体の石岡市社会福祉協議会と既に協議を行っておりますが、医療機関等に対しまして、帰りの乗車予約の依頼など、帰りのデマンドの予約をしてくださいといったカードを提示すれば、予約をしてくださるような連携が図れるものか、さらに詰めていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、利用者、民間交通事業者等の連携を図りながら、限られた財源を有効活用させていただきたいと思いますので、今後も可能な範囲での利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 19番・徳増千尋君。


◯19番(徳増千尋君) ご答弁ありがとうございます。初めて前向きな答弁をいただきました。
 それと、もう一つなんですけど、5時までということなんですが、4時半ごろ電話すると、断られるということがあるんですね。これ、実際、中心市街地からずっと遠いところです、あるのは。そういうところだからこそ、バスがないわけですから、デマンド交通を使わなければならないんですが、断られると、ああいうものはあったって、なくったって同じじゃないかという言葉が聞かれます。それを担当者にお話ししますと、口角泡を飛ばすがごとく、「いや、そんなわけはない」と言っておりますが、現に八木のほうは随分断られているんですね。そうなると、だんだん乗らなくなってくるんです。いたし方がないから、じゃあ、タクシーでということになってくるんですね。
 なかなか利用者数を増やそうと思っても、5時までというので、じゃあ、どこからどこまでが予約ができるのか。5時だったら、5時まで電話ができるのか、じゃあ八木のほうで電話したら、八木を4時半とか4時に出発しなければ予約ができませんとか、そういう細かいことまでやって決めていかないと、5時までと言われると、5時まで電話がかけられるのではないかなと理解しております。
 改善点というのはまだまだ随分あると思いますので、その辺のところも配慮していただけたら、もう少し使い勝手のいいものになるのではないかなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 次に移ります。4項目目です。事務事業評価シートと職員配置数についてお伺いをいたします。
 行政経営システムは導入されまして、PDCAのマネジメントサイクルによって1年間の事業実績を振り返り、事務事業シートによって、幾ら予算を投じてどれだけの成果が出たのかということ、そして、来年度には改善しなきゃいけないとか、廃止するとか、もっと予算をつけるとかいった取り組みがなされているんですが、この中で、24年度の事務事業評価シートを見ますと、実際にその事業に投入した職員の数の記載がございません。これでは、本当にその事業が評価していいものかどうか。例えばその事業に投入している人数が少なければ、ひょっとして目標が達成できないかもしれない。達成できなかったときには評価が落ちるわけですよね。人数がきちんといれば、その事業は達成できたかもしれない。市長のマニュフェストを実現したかったら、市長、もっと職員を増やすべきですよ。
 それと、職員数もきちんと明記すべきです。それがなくて、どうやってこれをやっているのか、すごく不思議なんですね。新年度の予算に当たっては、企画と財政でいろいろ調整して、何回も協議されていくと思います。そして、正式に事業の選択がなされて、予算の査定がなされて、私ども議会に出されるわけですが、そして議会で議決してまいります。ですけど、ここで、計画や予算は何回も考えて討議されていると思うんですけれども、予算が執行部で決定するのは2月ごろじゃないですか。そうすると、人事異動もそのころ検討されているとなると、総務の人事担当のほうで、来年度、次の年、4月からどんなプロジェクトがあるのかとか、どんな事業があるのか、大きな事業があるのかというのは、情報が入ってこないんじゃないかと思います。
 にもかかわらず、ちゃんと予算付けしているということは、どういうことなんでしょうね。私は、すごく不思議なのは、この前ちょっとこの質問に当たってお聞きしたんですけれども、担当課からは、職員の投入量の報告はあるようなんですが、このシートに公表はされていないということ。報告があるのに、この事務事業シートに人員数が公表できないということは、これは私の憶測ですけれども、多分、各担当者が、このくらいの人数でいいんじゃないかというような目分量でやっているのではないかなと思います。ですから、事務事業シートには職員の投入量、人数が書き込めないんじゃないかなと思います。突き詰めていくと、職員の人数を書き込めないということは、事務量の算定ができていないからなんですよね。事務量の算定ができていれば、この事業に対しては何人必要かということは一目瞭然、すぐ出るわけです。
 ですから、ここでお聞きしたいのは、事務事業シートのもっと精度を高めていくためには、事務量の測定を行った上で、職員の人員配置と人数が必要だと思います。市長にお伺いしたいんですが、いきなり市長で大変恐縮なんですが、これは執行権の問題ですので、市長は業務量の算定をさせていくおつもりがあるかどうか、お聞きしたいと思います。このままでは、せっかくこんな小面倒くさい事務事業評価をやっても、効果があらわれません。ですから、業務量の算定をしていくかどうかは、市長にお聞きしたいと思います。
 今の24年度のシートを見ますと、どのくらいお金をつぎ込んだらいいか、インプットの部分と、アウトプットの部分は書いてあるのですが、成果の部分が、成果指標はあるんです。成果指標は書いてありますが、成果の部分はきちんと書き込まれていないんですね。これだけのお金をつぎ込んで、これだけのヒトとモノをつぎ込んで、成果はどうであったかということが出ていない。そんなことの繰り返しをしていたって、事業が成功するわけもない。いい結果があらわれるわけもないんですね。指標というのは、目的の達成度をはかる物差しの1つに過ぎないと思います。成果はなし遂げた結果ですから、なし遂げた結果を書き込んでいただきたいんです。
 ちなみに申し上げますと、平成21年の事務事業分析シートには、職員数も肝心な人件費も、きちんと書き込まれているんですよ。そして、今申し上げた成果の部分も、何パーセント達成できたかということも書き込まれております。これ、年を追うごとに簡素化されて、24年度になると、そういうものが一切ない。こんなことでは、職員の配置ができないと思います。適材適所の配置もできにくいのではないかなと思います。
 ですから、ここの部分では、市長に事務量の算定を各部に命令するのかどうか、お聞きしたいと思います。そして、担当のほうには、今、私が想像で申し上げたことなんですけれども、成果を上げるために投入した職員数の記載がない、成果についても記載がない。記載しない理由は何なのかお聞きしたいと思います。憶測で申し上げたことが当たっているのであれば、「そのとおりでございます」で結構でございます。細かいことはお聞きしません、それ以上は。
 2点目、年度当初の職員配置数は、何を基準に員数を決めているのか。これ、つかみ取りでやっているから、このくらいでいいんじゃないかということでやっているからじゃないかなと思うんですね。そうすると、先ほどの同僚の質問とも関連してくるんですが、イベントがあったり、各部署でこれだけの人数で間に合うかということがわからないと思うんですよね。大変、人がいなくて苦労している部署もございます。圧倒的に人がいないから、こういうことになってしまっているんですけれども、何を基準に人数を決めているのか、お聞きしたいと思います。
 3点目、事務事業評価、予算編成、これは当然です。人事評価、処遇に反映は、連動するものではないのでしょうかということをお聞きしたいと思います。当然、処遇に反映の部分は今年度からやっと、遅きになったんですけれども、反映することになりました。ですから、これは連動するのではないかなと思います。
 部長が変わられたときにこのような質問をするのは、大変答えにくいのではないかなと思いますけれども、まだ9月議会もございますので、今お答えできる範囲だけで結構でございますので、連動させているかどうか、また、させようとしているのかどうか、お聞きしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(磯部延久君) 市長公室長・佐々木君。


◯市長公室長(佐々木敏夫君) 私のほうからは、1点目と3点目についてご答弁申し上げます。
 まず1点目の、事務事業評価シートでございます。議員ご説明のとおり、当市におきましては、行政経営システムにおきましてマネジメントを実施しているところでございます。そういう中で、事務事業評価シートでございますけれども、ご指摘のとおり、市がどのくらいの費用を投入いたしまして、どのくらいの成果を達成できたかを市民の皆様に説明するためのシートになってございます。
 そのため、事業実施に必要な職員の投入量及び職員の人件費につきましても、事業に要した費用として、フルコストといたしまして事務事業シートに掲示をすることが本来であるとは認識してございます。しかしながら、職員一人一人の給与が異なり、また職員の事務量の把握につきましても、若干困難な面がございます。そういった面から、正確な数値をもって、現在、評価シートへの記載を行っているところでございます。
 なお、事業の目指す成果につきましては、私どもといたしましては、成果指標を数値目標として掲げまして、その達成状況については記載をしてございます。以前におきましてはそういった記載がございましたけれども、この表記でも達成度は表現できるものと思っております。
 次に、3点目の、事務事業評価、予算編成、人事評価の連動につきましてご答弁申し上げます。事務事業評価の結果につきましては、事業計画を立てる際の基礎資料として活用いたしまして、それをもとに予算編成がなされることとなってございます。また、次年度の予算の決定とともに、次年度の予算や課の方針が決定されることとなりますが、事業や課の方針につきましては、人事評価の基礎となります個人のチャレンジシートに反映する運用をしておりますので、それぞれが連動している状況となってございます。ご理解をいただきたいと思います。


◯議長(磯部延久君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 最初に、1点目の、業務量の算定の実施についてご答弁申し上げます。職員の定員管理の一般的な手法としましては、事務の業務量を積み上げて定員を算定する事務量算定方式と、類似団体等と比較することにより相対的妥当性を検証する他団体比較方式がございますが、本市は他団体比較方式により行ってきたところでございます。
 今回ご質問の業務量調査は、事務量算定方式を用いてはどうかということと存じますが、厳しい財政事情の中、限られた財源を投入すると同時に、定員管理の観点からも、限られた職員数の中で新たな業務への取り組みや市民サービスの質の向上を求められる状況にある中では、組織全体の業務量等を把握する必要性はあると認識しております。
 次に、2点目の、年度当初の職員配置数の基準につきましてご答弁申し上げます。各所属への職員配置につきましては、毎年度行っております部長ヒアリング、課長ヒアリングの中で、それぞれの部、課等の業務量を把握し、現状での業務内容や地域主権改革による権限移譲に伴う課題など、さらには新年度に向けた新規事業等を含めて、拡充が必要となる部署、臨時、嘱託員等で対応可能な部署等を確認いたしまして、職員の経験年数等も踏まえ、職員配置数を決定しているところでございます。
 次に、3点目の、人事評価の処遇への反映につきましてご答弁申し上げます。人事評価制度につきましては、平成24年度から本格導入を行いまして、その評価結果を平成25年度の6月勤勉手当に反映するということで、現在、準備を進めているところでございます。具体的な反映方法と周知方法につきましては、平成24年度の評価結果をもとに、当市におきましては、上位からS、A、B、Cと4段階の評価結果を設定いたしまして、B評価を良好な職員ということで標準支給の対象とし、A評価につきまして、優秀な職員ということで、職員全体のうち2割程度の職員を対象といたしまして、標準支給額に上乗せした勤勉手当の支給を予定してございます。また、各職員への周知方法につきましては、賞与の支給明細書に評価結果を表記するとともに、勤勉手当支給額の計算方法につきましても、全職員へ周知してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ご答弁申し上げます。事務量調査を実施してはいかがというようなご質問でございますが、業務量調査につきましては、先ほど総務部長の答弁のとおりでございますけれども、調査するに当たっては、業務の改善、業務の担い手、アウトソーシング等々、多くの視点も踏まえた上で調査する必要があると考えてございまして、今後、事務量調査につきましては、必要な課題であると認識しておりますので、他市の状況等を調査研究しながら、指示してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 19番・徳増千尋君。


◯19番(徳増千尋君) ご答弁ありがとうございます。この事務事業評価シートにつきましては、成果の部分が一番、言うまでもなく大切なことでございます。ですから、今、市長のほうから「算定は必要」に近い答弁をいただいたんですけれども、市長、これ、算定が先ですからね。算定して初めて、必要のない仕事、もっと力を入れなければいけない仕事が出てくるんですよ。必要のないところがわかっていれば、算定なんかする必要ない。算定しなければ今のままずるずる行っちゃいますから、元気いしおかなんて実現しませんよ。やる気のある職員にどんどん仕事をしてもらって、また処遇に反映という方法でやっていかなかったら、これ、本当に事務量の算定がないと、職員も参ってしまうし、評価にもつながっていかないと思います。
 事務量の算定は19年度あたりにやっているはずなんですね。これ、内々にやっているはずです。ですけれど、組織の再編成があったり何かして、事業の内容が変わってきております。ですから、そのときのものをメジャーにして書かれたのでは事務事業評価シートの意味がありませんので、一度算定すると、次の年からは更新ですから楽ですので、一度洗い直していかないと、こんなに職員の数が少なくなった中で仕事をさせるというのは酷ですからね。その中で必要のない事業、ばっさりと切る事業が出てくるはずです。ぜひともこれは、近隣のことじゃなくて、私ども石岡市として実施していただきたいと思います。これは、元気いしおか実現のために必要なことですからね。
 それと、人事評価ということも書きましたので、一言人事評価のことも言わせていただきたいと思います。今回の昇任昇格を見ていまして、何でこの人が昇格しちゃったのというような方がいらっしゃいます。これ、人事評価を本当にやっているんですか。情実評価が混ざっちゃっているんじゃないかなというような、どう考えても理解できない部分があるんですよ。
 こんなことを言うと職員に嫌われるから、みんな言わないんですけど、おかしいですよ。足踏みしていい人が昇格しちゃっている。下の職員はたまったもんじゃないんですよ。だから、逆評価を導入してほしいと……。職員と話すと、やるべきだよねと言う方は多いんですね。今回なんか特に、「え、何であの人が上がっちゃったの」というのが多いと、そういう声が多くなってくるんです。
 もう一度、この人事評価は考えて直していただきたいと思います。また次回、質問の項目に挙げたいと思いますので、ぜひともこの人事評価の見直しを考えていただきたい。それと、事務量の算定は必ずやっていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(磯部延久君) 暫時休憩といたします。午後1時30分より会議を開きます。
                  午後 0時18分休憩
           ───────────────────────
                  午後 1時30分再開


◯議長(磯部延久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 6番、日本共産党の小松豊正でございます。通告に従いまして一般質問を行います。私の質問は、大きく言って5項目あります。
 質問の第1は、JR東京都区内フリーきっぷ・東京都区内りんかいフリーきっぷの復活についてであります。
 このフリーきっぷとはどういうものか。例えば石岡駅でこのきっぷを買いますと、2日間、東京都内を中心に該当区間は乗り降り自由で、大変便利で、多くの方々に利用されてまいりました。特に派遣社員、アルバイト、パート、各種学校の生徒の方々などが多く利用してきました。石岡市の職員の方でも、土曜日、日曜日の週末を利用して東京などに行かれる場合、この制度を利用されている方もいらっしゃることと思います。
 ところが、JR東日本は今年の1月28日に、都区内りんかいフリーきっぷを今年の3月31日をもって廃止すると、一方的に発表いたしました。その内容は、経費の削減を図るなどというもので、利用者としての立場に立つものではなく、到底納得のできる理由ではありません。
 2月21日に日本共産党の紙 智子参議院議員と私ども日本共産党の地方議員がJR東日本の本社を訪れまして、一方的廃止に抗議をし、存続を求めて交渉いたしました。担当者は、その旨を上司に伝えると回答しました。今、フリーきっぷを廃止するな、継続を、復活してもらいたい、この声が広がり、署名もたくさん寄せられています。石岡では、私どもは1万枚のチラシを印刷いたしまして、できる限り各ご家庭にお配りをして、市民の皆さんと一緒に、このフリーきっぷの復活を求めて、全力を挙げて活動する決意でございます。
 日本共産党の牛久市委員会はホームページを設けておりますけれども、その中でメール署名を呼びかけています。ここには、県内はもとより、群馬県や栃木県からも多くの署名が寄せられています。私はここで、この中に寄せられた石岡市内に住む女子学生のメールをそのまま読み上げて、紹介したいと思います。このようにメールは書いてあります。
 私は、週3日東京の学校へ通うために、月12日ほど電車に乗っています。学校法人ではないため定期を購入できず、都区内りんかいフリーきっぷを利用しています。1日2,910円、3,000円でおつりが来るのが本当にありがたかったです。しかし、廃止されると往復3,580円、1日670円の出費が増えます。たったの670円じゃないかと思われてしまうかもしれませんが、学生の私にとっては大きな数字です。1週間で2,010円、1月で8,040円、1年で9万6,480円。1年で増える差額は、私の半年分の学費よりも高いのです。どうか都区内フリーきっぷを廃止しないでください。切実にお願い申し上げます。
 このような中身のメールでございます。
 そこで、私は市長に質問いたします。これらの市民の切実な声をどのように受けとめていただけますか。それで、市長として、県市長会や県南市長会、また、例えば常磐線複々線化促進期成同盟会など、市長の参加するさまざまな団体、組織の中において、積極的に市民の声を代表して復活を主張していただきたいと考えますけれども、どうでしょうか。このことをまず最初に、第1回目の質問としてお願いしたいと思います。


◯議長(磯部延久君) 市長公室長・佐々木君。


◯市長公室長(佐々木敏夫君) JR都区内フリーきっぷ・都区内りんかいフリーきっぷの復活につきましてご答弁申し上げます。
 JR東日本は、都区内フリーきっぷ、都区内りんかいフリーきっぷの販売を、今年の3月31日の利用開始分をもって終了としております。議員ご指摘のとおりでございます。さらに、このフリーきっぷにつきましては、東京近郊の各駅から東京都区内までの往復乗車券と、東京都区内でJR東日本が乗り降り自由になるフリーエリアがセットになった、大変お得な乗車券となっておりました。議員ご指摘のとおりでございます。
 しかしながら、平成13年から運用が始まりましたSuicaの利便性が向上いたしまして、券売機で買う切符からIC乗車券へとシフトしていきまして、その時期からこのフリーきっぷの利用者数が減りまして、その結果JR東日本では、利用状況を踏まえ、発売を終了したものと認識しております。
 当市といたしましては、議員ご質問の企画切符等の復活を求め、それらを含めまして、常磐線の輸送力増強や利便性の向上を図るため、JR東日本へ対する要望を、毎年、茨城県及び常磐線沿線の19市町村で構成する茨城県常磐線整備促進期成同盟会を通しまして、要望を行っているところでございます。昨年度も市長がJR東日本へ直接伺いまして、要望してきたところでございます。
 今後も、常磐線における利便性の向上等が図れるよう、引き続き茨城県常磐線整備促進期成同盟会を通しまして、JR東日本へ要望する活動を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 前向きの積極的な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 この運動を進める上で、実はこの運動には、東京自由乗車券の復活を求めて、それが成功した7年前の教訓があるわけです。前回、東京自由乗車券が廃止されたのは2006年の3月8日でした。復活を求める運動で、日本共産党議員は議会内外で積極的に取り上げ、党派を超えた運動に広がってきました。そして、ついにJR東日本は翌2007年1月15日に、都区内フリーきっぷという形で復活したわけでございます。
 今、市長公室長のお話がありましたけれども、市長としてもそのときのことを思い起こして、この問題はこれからが勝負と、ぜひ市長公室長が述べられた線で積極的な発言をお願いしたいと思いますけれども、市長、どうでしょうか。答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ただいま市長公室長がご答弁申し上げましたように、各市町村と歩調を合わせながら、強力に復活を求めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) ありがとうございます。このことは、今、市長が答弁をされましたように、私は執行部の皆さん、そしてまた議員の皆さんにも、ぜひともご協力、ご支援をお願いする次第でございます。このことを訴えて、質問の第2項目に移ります。
 質問の第2項目は、風疹の予防ワクチン接種に対する助成についてでございます。
 先日の夜、NHKのラジオを聞いておりましたら、番組の途中だったのですけれども、次のようなアナウンサーの声が流れました。「風疹の情報を申し上げます。今年の風疹の患者数は前年の2倍で、これから本格的な夏に向かって、さらに増える状態です。特に女性が妊娠初期に風疹にかかると、目や耳、心臓疾患や難聴──これは生まれてくる赤ちゃんのことだと思いますけれども──になる可能性があります。ぜひとも積極的に予防ワクチンを打って予防することが求められます」と、番組の途中であるにもかかわらずこういう情報が流れて、私も非常に印象深いことでございました。
 そこで、私は1つ目に、全国、県内、市内の風疹感染発生状況を、市の執行部としてどのように把握しているか、質問をいたします。
 2つ目に、全国、県内、市内の風疹の予防ワクチン接種に対する助成の状況はどうなっているでしょうか。質問いたします。
 3つ目に、当市でも、石岡市でも、風疹の予防ワクチン接種に対する助成を速やかに行うべきだと考えますけれども、どうでしょうか。
 私がこの質問をする前に資料請求をいたしまして、健康増進課に作成していただいた資料が手元にございますけれども、本当に詳細な、綿密な調査をしていただきました。そこでは市町村の区分けは、1)助成制度の有無のほかに、2)助成対象者はどういうふうに考えているか、3)助成金額、4)実施期間、開始時期となっています。そこで私は、これらの全体的な特徴について、どういうふうになっているか質問いたします。
 以上が第1回目の質問であります。よろしくお願いします。


◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) ご質問の風疹の予防ワクチン接種に対する助成についての、まず第1項目目、全国、県内、市内の風疹感染状況の把握についてお答えいたします。
 1週間ごとの発生状況を集計した感染症流行情報によりますと、本年の第22週に当たる5月27日から6月2日の期間の発生状況は、全国で692件に対し茨城県は6件、石岡市を含む土浦保健所管内はゼロ件でございました。また、本年1月1日から第22週に当たる6月2日までの累計は、全国が9,418件で茨城県が90件、これは対全国比で約1%でございます。土浦保健所管内は13件、対県内比で約14%でございます。
 次に、2項目目の、全国、県内、市内の風疹の予防接種に対する助成の状況についてお答えいたします。
 まず、全国のうち東京都、千葉県、神奈川県、大阪府、愛知県では、市町村が接種費用を助成した場合に、市町村に対し補助金を支出しております。東京都と神奈川県においては全市町村が助成を実施しておりますが、千葉県は52市町村中34市町村、埼玉県は63市町村中31市町村、群馬県は34市町村中17市町村が実施している状況でございます。茨城県においては、5月30日現在の調査によりますと、県は助成の予定はなく、44市町村中19市町村が実施、9市町村が行う方向で検討中とのことでございます。
 続きまして、3項目目の、当市でも風疹の予備ワクチン接種に対する助成を行うべきと考えるがどうかについてお答えいたします。
 風疹の予防接種は、現在、定期予防接種として、1歳児と小学校入学前年の幼児に対して、計2回の接種を全額公費負担で実施しております。また、平成20年度から24年度までの5年間は、ワクチン接種の効果を確実にするため、先ほどの定期接種に加え、中学1年生と高校3年生に対し追加接種を実施いたしました。また、妊娠した方の妊婦健康診査14回に対し公費助成を実施しておりますが、1回目の検査項目に風疹の抗体検査が含まれており、母体の風疹に対する抗体価が低い場合、風疹に対する抵抗力が低いということでございますが、同居の家族に対する予防接種の推奨や、必要のない外出の自粛等の指導が行われております。
 なお、風疹ワクチンは、先天性風疹症候群の予防を目的に昭和51年から接種が開始され、昭和52年には女子中学生に対する定期接種が始まりました。その間、ワクチン接種による無菌性髄膜炎の多発による一時中止や、集団接種から個別接種へと接種方法が変わり、接種率が低かったと言われております。この間の接種対象者の接種率は、平成7年の全国平均で53.1%となっておりますが、石岡市では89.4%と、全国平均の1.7倍の実績でございました。
 以上を踏まえまして、石岡市といたしましては、風疹患者の発生状況や県の動向を注視し、今後も検討してまいります。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 今の答弁を聞きまして、非常に県内の趨勢とも違う、非常に消極的と思われる答弁で残念です。
 私が調べたのを少し申し上げますと、これは市当局から寄せられた資料をそのまま私が言うわけですけど、それで、これは1月1日から6月2日までの資料なんですよ。県合計は87、石岡市を含む土浦保健所管内では13件、日立市は25件。ですから、土浦保健所管内は、日立市25件に次いで2番目に多いんですね。土浦保健所管内では、男性が7、女性が6、石岡市はゼロと聞いております。
 2つ目に、県内の予防ワクチン接種に対する助成の状況を申し上げます。この表を言っているんですよね、私は。実施中がひたちなか市、常陸太田市、神栖市、龍ケ崎市、取手市、守谷市、利根町の6市1町です。実際に実施しているのが。それから、実施を予定しているというふうになっているのは、水戸市、茨城町、常陸大宮市、日立市、鉾田市、牛久市、稲敷市、美浦村、つくばみらい市、結城市、常総市、古河市の10市1町1村です。行う方向で検討中は、笠間市、那珂市、行方市、土浦市、筑西市、桜川市、下妻市、大洗町、河内町の7市2町です。これは、当局から出された資料を私が述べているわけです。
 今、それを合わせますと、まとめてみますと、風疹予防ワクチン接種に助成する方向になっているというふうにくくりますと、全部合わせて23市4町1村なんですよ。つまり合計28市町村になりますから、44市町村の63.64%、ここでは積極的にやるというふうになっているんですよね。それで、この予防ワクチン接種助成を実施する自治体は、5月から急速に増えています。しかし、このような状況の中で、こういうふうに表があるんだけど、この表の石岡のところを見ると、未定と書いてあるわけですよ。
 さらに、私ども、もう緊急にこれは調査をしてみました、非常に重大な問題だと思いまして。日本共産党茨城県議会の調査では、以上に加えて潮来市、さらに6月議会には、つくば市とかすみがうら市で具体化が進んでいます。すなわちつくば市では、この6月市議会での補正予算で1,200万円を予算化して、半額補助で1人上限が5,500円、7月1日から実施をするというのが、この6月議会でつくば市が示したものなんですよ。かすみがうら市では、この6月議会における議員の一般質問に対して、市長が次のように言いました。今年の4月からさかのぼって助成する議案を追加提案すると答弁しました。対象人員は約300人で、助成金額は上限1人5,000円を限度とします。
 これだけで、合わせますと26市4町1村で合計31市町村、全体の44市町村の中で70.45%になるんですね。圧倒的多数です。市段階でやると決めていないのが、石岡市、小美玉市、高萩市、北茨城市、鹿嶋市、坂東市の6市だけです。しかも、この6月議会で、次々と追加提案してくるところが増えるだろうと思われるんです。
 石岡市の感染はゼロだから、予防ワクチン接種に対する助成をやらなくてもいいということには全くならない。さきに述べたように、やはり予防ワクチンですから、感染が起きないほうがいい。起きない段階で希望者に対して積極的な施策をとるというのが、求められていると思うんですね。市長もこの議会の中で、再三こういう問題については、私は予防に力を入れると、予防医療が大事なんだということを答弁されております。
 そこで、市長の決意はどうなのか、助成を実施しなければ、またほかの市よりも福祉医療の面で遅れをとって、市長の掲げるにぎわいのあるまちづくりということをいくら言っても、実際にやっていることは遅れて逆行すると。当市でも風疹に対する予防ワクチン接種をぜひお願いしたいということで、市長答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 小松議員にご答弁申し上げます。風疹の予防ワクチン接種に対する助成の件でございますけれども、私も就任以来、いわゆる介護予防という形でもって、ワクチン接種に関しましては力を入れてまいったと考えておるわけでございまして、そういった中で、現在、風疹が大変はやっているというようなことを伺っております。今、テレビ、新聞等においても、そういった報道が数多くなされておる中でございますので、私としても、予防接種に向けてタイムテーブルに乗せるということで、検討をしてまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 市長の積極的な答弁をいただいて、非常に心強く思っているところでございまして、ぜひ担当部局におかれましても、具体化して、市民の要望にぜひ答えていただきたいと、そのことを申し上げる次第でございます。
 お金の問題も出されておりますけれども、つくば市で1,200万円という、非常に概括的なことですけれども、それから類推すると石岡ではどうなのかというのは、人口比で割れば大体わかることであるかと思います。
 次に、質問の第3に移ります。質問の第3は、自然エネルギーを活用した地域経済の活性化についてでございます。
 東京電力福島第1原子力発電所事故による放射能汚染事故から2年余りがたちました。事態は収束するどころか、これまで大気中に放出された放射性物質の10倍もの放射能汚染水が外部に流出する、危機的状況の瀬戸際にあります。どうしても原発ゼロ、原発にかわる再生可能エネルギー、自然エネルギーの普及が求められています。自然エネルギーは、原発の40倍もの潜在力を持っています。そして、自然エネルギーは、その地域の財産であり、地域経済、石岡市経済の活性化にも活用できるものであります。石岡でも、今年度予算に、太陽光発電システム設置費補助金として1,000万円が予算化されました。石岡市における自然エネルギーの活用がどのようになっているのか、進んでいるのか、質問いたします。
 1つ目に、当市における民間も含めた太陽光発電の現状と今後の見通しについて質問いたします。
 2つ目に、太陽光発電システム設置費補助金制度の実施要綱と周知徹底、申請状況について、現在どうなっているのか、どれぐらいの申請が上がっているのか、お伺いをしたいと思います。
 3つ目に、当市における自然エネルギー調査研究の現状と課題について、3月議会でも私はこのことを質問いたしましたけれども、それ以来どのように進んでいるのか、質問をいたします。
 さらに、今、長野県の飯田市では、全国的な模範となっている自然エネルギー基本条例が策定されました。担当部局においては、この条例についてはどのように評価をし、お考えになっているのか、質問をいたします。
 以上を第1回目の質問といたします。


◯議長(磯部延久君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) 私からは、1点目と2点目のご質問にご答弁申し上げます。
 まず、1点目の、太陽光発電の現状と今後の見通しについてご答弁申し上げます。
 当市におけます太陽光発電施設の現状でございますが、東小学校にあります施設で平成22年7月稼動の10キロワット、それから、八郷中学校で平成24年9月稼動の10キロワットの2件が稼動しております。それから、計画中が、石岡駅周辺整備事業に伴います東西自由通路に設置予定の1件で、合計3件でございます。
 次に、市内における民間の太陽光発電施設の現状でございますが、現在、市が把握している件数は4件でございます。既に稼働しておりますのが、石岡市山崎地区にあります施設で、東京電力へ売電用として平成25年3月稼動の出力990キロワット、それから石岡市染谷地区で、売電用として平成25年4月稼動の出力500キロワットの2件が稼動しており、工事中が、石岡市東成井地区で分譲販売用として平成25年8月稼動予定の出力1,650キロワット、柏原工業団地内に売電用として平成26年稼動予定の出力5,600キロワットの2件で、合計4件となっております。
 国の固定価格買取制度では、再生エネルギーで発電された電気を10年から20年間、同じ価格で買い取るよう電力会社に義務付けた制度で、買い取り価格は、平成24年度が最も高く買い取られ、その後、普及の状況を勘案し、段階的に引き下げられていくこととされております。
 今後の見通しでございますが、石岡かがやきビジョンの中でも新エネルギーの導入促進を進めており、また民間業者によるものにつきましても、事例などの把握に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、太陽光発電システム設置費補助金制度のご質問についてご答弁申し上げます。
 当市では、今年度、住宅用太陽光発電システムを設置する方に対しまして、補助金の交付を行います。太陽光発電システム普及促進のほか、省エネ・節電に関する取り組みの拡大を目的としております。補助金の申請時において、事前にアンケートに協力していただき、住宅用太陽光発電システム補助に関する質問をさせていただきます。このアンケートをもとに、太陽光発電システムを設置した感想や各種情報提供等のご協力をお願いしております。
 補助制度に申し込みいただける方は、市内に自らが居住する住宅、または自らが居住しようとする発電システム付き建て売り住宅を購入する方で、年度内に契約から設置完了まで全ての手続を完了することができる方が対象となります。補助金申請の受付は、平成25年度を4月から9月までの上期と10月から1月までの下期に分けて募集を行い、交付申請の合計額が予算を超えたときは、抽選により交付決定させていただきます。
 補助金の額でございますが、発電システムを構成する太陽電池の出力1キロワット当たり2万5,000円で、最大4キロワット10万円となります。
 申請状況につきましては、現在、多数問い合わせを受け付けている状況でございますけれども、まだ正式に申請書としてお預かりをしておりません。これは、太陽光発電システム設置補助金が国の補助金を活用していることから、国の平成25年度予算の成立が5月まで延びたことにより、平成25年4月1日より運用することができなかったことで、現在、市民の皆様方への周知方法として、市報やホームページでご案内させていただくとともに、生活環境課の窓口でパンフレットを使って説明させていただいております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 市長公室長・佐々木君。


◯市長公室長(佐々木敏夫君) 私のほうからは、3点目の、当市における自然エネルギー調査研究の現状と課題についてご答弁申し上げます。
 当市におけます自然エネルギー調査研究の現状と課題でございますけれども、太陽光発電の現状につきましては、ただいま生活環境部長がご答弁いたしましたとおり、課題といたしましては、天候に左右されること、夜間は発電できないことが挙げられます。このため、発電した電気をためておく蓄電システムが必要となってまいりますが、現時点で蓄電システムはいまだ価格が高い状況にございます。したがいまして、一般家庭にはなかなか導入しにくい状況でございまして、現時点では、蓄電するよりは電力会社に売電したほうが有利な状況にございます。
 また、風力発電につきましては、大型のものといたしましては、加波山の尾根上に2基ほど設置されておりますが、風力発電は騒音や低周波が発生いたします。したがいまして、人家の近くには設置できないなどの課題がございます。
 続きまして、水力発電でございますけれども、現在、市内に設置されている箇所は把握してございません。課題として、大きな流量や落差がなければ発電量が少なくなる点が挙げられます。
 また、当市における地熱発電などにつきましては、それを含めましてその他の自然エネルギーにつきましては、自然条件上、厳しいと考えております。現時点での課題としては、そういった点が挙げられます。
 さらに、今年度予算をお認めいただきました再生可能エネルギー調査事業につきましては、現在、小水力発電の可能性について、関係部局と意見交換を図りながら、検討を行っているところでございます。今後の予定でございますが、先ほど議員にご提言いただきました飯田市、そういった条例のお話がございましたけれども、それらを参考にさせていただきながら、再生可能エネルギー事業に取り組んでいる先進地等の調査を行いまして、当市に事業の参考にいたしたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 太陽光発電などの公的なもの、また民間的なものの到達点について答弁があったわけですけれども、私が把握している問題としては、新しくできたJAひたち野、あそこにお伺いしたときに専務さんが盛んに言っていたんですけれども、あそこの上に太陽光パネルが張ってあって、それで、何か災害があったときに、あそこで発電したものを……。あそこにはもう蓄電池も備えてあると。だから、非常にこれは金が高いものだけれども、蓄電池を備えて、毎日蓄電しているんだと。何か起きた場合は、周辺に電気を活用してもらうんだということを言っておりましたけれども、そういう点で、今、こういうところも掌握されていないのかどうなのかわかりませんけど、こういうところもあるかと思うんですね。
 ですから、これは、システム上、一々それを市に報告を求めるものではないかもしれないけれども、全体的な石岡の現状として、積極的にそういうことも掌握して、太陽光発電、自然エネルギーがもっと石岡で進んでいくように、行政当局としては可能な努力をすべきじゃないかと思います。それが第2回目の質問の第1点です。
 それから、第2点は、私がこの問題で6月議会直前に担当者にヒアリングしたときには、まだ実施要綱も周知もされていない。申請状況もまだないということを聞いて、私もあっと驚きました。といいますのは、今、石岡は遅れた段階でそういう助成制度を始めたんですけれども、県内でも、ほかの自治体では一斉にもうこれはやっているんですね。助成制度をやっているんですよ。だから、先ほど、その遅れの原因が、国の予算がずれ込んだから遅れたんだということを言っていますけれども、そうじゃないでしょう、本質は。それは、具体的な基準の問題であって、実際どうするかというのは、そんなことがなくたってやれるはずだし、やるべきなんですよね。そこの点はどう考えているのか、2番目に質問します。
 それから、私は、私が質問するということで、担当者から太陽光発電の申請に関する資料を全てもらいました。ですから、ようやくこれで決定して、始まれたと思います。私は、この遅れをなぜ問題にしているかといいますと、助成金は1件10万円が限度で、100件で1,000万円ということに予算上なっているんですね。しかし、これだけのお金がやっぱり動くわけですね。実際の工事は、これの数倍、10万の数倍かかるでしょう。ですから、そういうことを言うと、約数千万円のお金が動くわけです。そして、どこがそういう太陽光発電の工事をやるかというと、これは中小企業ができるものなんですね。石岡の中小企業もこれは十分できるものなんです。
 そういうことで言うと、石岡が1,000万円を予算化したことによって、地域の経済が、さらに2倍、3倍にお金が動くと。中小企業の方も、今、仕事がなくて困っているんだけれども、非常にこれは、そういう点では、大きな経済活性化効果になるということだと思うんですよ。
 ですから、これが遅れているというのは、単なる実務的な問題じゃないということで、非常に重大なことなんだと。ですから私は、スピーディーにこれは行って……、そういう中小企業の方々の仕事も増えるし、またご家庭も助かると、そういう二重、三重の効果があるから、これはぜひスピーディーにやってもらう必要があるということを訴えたいと思います。
 この3つの問題についてどのようにお考えでしょうか。これが2回目の質問であります。


◯議長(磯部延久君) 生活環境部長・菊地君。


◯生活環境部長(菊地宏則君) それでは、初めに1点目の、市内の太陽光発電も含めました自然エネルギーの普及状況、蓄電設備も伴いますけれども、そういった把握につきましては、今後、しっかりと傾けて、把握に努めたいと思っております。
 それから、補助制度について、周知が遅れているのではないかというようなことでございますけれども、先ほど申しましたように、今回、総額予算は1,000万円というようなことで、25年度社会資本整備総合交付金を活用させていただいております。その事業費としては200万円でございます。2分の1ですので、100万円が補助というような部分です、補助金の部分は。残り800万円については一般財源というようなことで、今年度予算化したところでございます。
 そういった中で、先ほど申しましたけれども、国の予算が、5月中旬以降に通知が来たというようなこともあります。それから、今回、上期と下期に分けさせていただきました。上期につきましては、一般財源の800万円を充当するような形で、早い段階で行こうというようなことにしました。残りの200万円につきましては、先ほど申しました補助金の事業費でございますので、下期につきましては、200万円を充当するというようなことで、実施することにしたわけであります。
 市民の皆様への影響でございますけれども、補助申請の受付は、補助申請の上期と下期の期間内に申請をしていただくため、平成25年4月1日以降に工事に関する契約がなされ、かつ平成26年3月31日に工事完了が見込まれるものであれば、受付できることとしております。申請が遅れましても、市民の皆様に影響が出ないよう配慮しております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) この問題についての3回目の質問ですけれども、やはりこれが行政側、執行部として、遅れていることについてのもっと深刻な、何といいますか、受けとめといいますか、影響は大きいんだと、市の経済の活性化にとって、やれることがやれないで来ているということについての重みをもっと感じて仕事をしてもらわないと、困ると思うんですよ、これは。実務的にただ遅れた問題ではないと。
 それから、あともう一つの問題は、先ほど上期と下期というふうに分けてやるということなんだけれども、それで、これがもし、つまり予算がオーバーした場合には抽選すると。せっかく申請したけれどもだめだったという方が出るということをあらかじめ想定していらっしゃるんだけど、私は、ぜひこれは市長にもお願いしたいんだけれども、1,000万の予算は組んで、非常に積極的な、意味のある予算だと思うんですね。ですから、積極的にこれは宣伝をしてもらいまして、増えてきた場合どうするのかという問題は、単なる抽選で打ち切るというんじゃなくて、補正予算で追加すると。大いに市民の皆さんに太陽光発電をお願いしたいという立場でこの問題は対応してもらうのが、私は非常によろしいかと思うんですけれども、この点について市長はどういうふうにお考えでしょうか。これが3番目の質問でございます。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ご答弁申し上げます。新しい試みでございますので、この1年の経過を確認させていただいた上で、後ほどその結果を見て、判断をさせていただきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) ありがとうございました。
 それでは、質問の第4、地域の元気臨時交付金の積極的な活用について質問いたします。
 国の平成24年度補正予算は、緊急の経済対策を含めて、自治体関係だけで4兆円規模の公共事業が前倒しで盛り込まれ、この推進のために、地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)が盛り込まれました。この元気臨時交付金は、疲弊した地域経済の活性化や、国民と地域に必要な公共施設の老朽化対策、さらに福祉の充実など、住民の要求の実現を図る上で重要な財源となり得るものだと思います。
 そこで質問ですけれども、第1に、改めて地域の元気臨時交付金とは一体どういうものなか。一応、私は資料をいただいて目を通しました。一体どれくらいの金額が石岡市に来るのか。交付限度額についての考え方、実際に石岡市に来る目安の金額も含めて質問いたします。概括的にわかりやすく答弁をお願いします。
 第2に、これは、具体的には平成25年度の既に決まった予算の中で、ハードで、しかも市の単独事業で通年にわたらないもの、こういうものを石岡市が国に申請して、国の確認のもとで交付金がおりてくると私は理解しておりますけれども、実際に石岡市ではどのように申請する考えでしょうか、質問いたします。また、あるいは申請したのか、質問します。
 第3に、元気臨時交付金をいかに当市として活用する考えでしょうか。
 これが第1回目の質問であります。


◯議長(磯部延久君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 元気臨時交付金の積極的活用についてのご質問にお答えいたします。
 1点目は、元気臨時交付金とは何かというご質問でございますが、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金、いわゆる地域の元気臨時交付金は、平成25年1月に閣議決定されました日本経済再生に向けた緊急経済対策において追加される公共投資の地方負担が大規模であり、政権交代による予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方の資金調達に配慮し、緊急経済対策が迅速かつ円滑な実施ができるように、国が交付金を交付することにより、地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的とするものでございます。
 国は、この緊急経済対策の重点3分野といたしまして、1、復興・防災対策、2、成長による富の創出、3、暮らしの安心・地域活性化を掲げております。そして国は、経済対策における公共事業等の追加に伴う地方負担額の8割を地方への交付金として想定し、平成24年度補正予算におきまして1兆3,980億円を計上しております。市町村への交付額は、申請額をもとに、各市町村の財政力を勘案して、交付限度額として算定されます。
 交付金を充当できる事業は、適債性がある地方単独事業や、国庫補助事業のうち、法令に国の補助率、負担率の定めがないものでございます。いずれも、平成25年度末までに完成できる事業とされております。
 次に、2点目の、元気臨時交付金の申請についてのご質問にお答えいたします。
 地域の元気臨時交付金につきましては、あらかじめ国に対する実施計画の提出は求められておらず、国の掲げる緊急経済対策の重点3分野をもとに、国がリストアップした事業の中で、石岡市の該当する事業を対象事業として国へ申請しております。石岡市におきまして対象となる事業は、学校施設環境改善交付金、水道施設整備費補助、農産漁村地域整備交付金、防災・安全交付金事業でございます。これらの事業にかかわる市の負担額の合計は約4億5,000万円で、これに市の財政力が勘案され、交付限度額として約3億5,200万円が提示されております。なお、実施計画につきましては、これから国の指示に従って作成し、提出することになります。
 次に、3点目の、元気臨時交付金の活用についてのご質問にお答えいたします。
 今回の地域元気臨時交付金につきましては、国の緊急経済対策が根拠となっておりますので、即効性が求められております。そのため石岡市におきましても、当初予算編成時において交付額を推計し、その一部を計上しております。国の緊急経済対策重点3分野のうち、暮らしの安心・地域活性化といたしまして、市単独事業であります一般道路整備事業に1億6,000万円、小学校における特別教室等の空調整備事業に1,482万9,000円を計上いたしました。また、今回の補正予算におきまして、復興・防災対策といたしまして、高規格救急自動車と本部指揮車を購入する、消防機械整備事業に4,142万円を計上しております。当初予算と6月補正とを合わせまして、既に約2億1,600万円を充てております。
 今後の地域の元気臨時交付金の活用につきましては、国の緊急経済対策の重点3分野と石岡かがやきビジョンを踏まえ、交付金が有効に活用できるよう、9月補正に計上してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 今、答弁がありましたけれども、要するに、平成25年度当初予算書の中で、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金1億7,482万9,000円というのがもう既に計上されて、これが、議会も含めて決めているわけです。その使い道については先ほど答弁がありました。それから、今回の補正予算の第1号にある4,205万円ですね。これも説明されたんだけど、合わせて2億1,687万9,000円となるわけですね。
 そうすると、実際にどれくらいの額が石岡に来るのかというのは、先ほどの答弁によりますと、学校、水道、農業、防災関係で4億5,000万円の対象額の中で、約8割に当たるのかな、3億5,200万円という数字が出ました。3億5,200万円という数字が出ているわけですけれども、そうすると、考え方として、それと2億1,687万9,000円との差額が、さらに石岡に交付金としている可能性があるというふうに考えていいのかどうか。これが第2回目の最初の質問です。
 それから、先ほどのもう一つの問題は、今回の補正予算の第1号に、4,205万円とありますけれども、これは、消防自動車と指令車を合わせると4億4,116万8,000円になるんですけれども、これに充当したいということでありました。私は、この中で、やはり先ほど私が言いました元気臨時交付金は、地域雇用の問題、地域経済の活性化の問題に使う、そういう意味での元気に使うということでありますので、これを、次年度、来年度買う予定になっていたけれども、そういう余地ができたので、これを前倒しで消防自動車と指令車に充てるという考え方は、こういうことを考えたらば、次々と来年買う予定だった、再来年買う予定だったやつも前倒しで持ってくれば、これは何も地域経済の活性化にはつながらないんじゃないかと。
 そういうお金が来るのであれば、これはこういうものに使うんじゃなくて、例えば先ほど言いましたような風疹の予防ワクチンの問題であるとか、それから、地域経済の中心市街地の活性化の問題とか、雇用の問題とか、そういうものに活用すれば、確かに地域の経済の活性化、雇用の拡大につながると思うので、こういうものをこういうふうに使うというやり方は、私はやっぱりこの元気臨時交付金の趣旨にそぐわないんじゃないかというふうに考えるものですけれども、それに対してはどのようにお考えでしょうか。
 以上、2点について、2回目の質問といたします。


◯議長(磯部延久君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) それでは、当初、国のほうでは3億5,200万円交付するということで提示されたわけでございますが、これまでに2億1,600万円充てております。この差額分約1億4,000万円につきましては、9月で補正をしたいというふうに考えているところでございます。
 なお、先ほどご説明いたしましたが、元気臨時交付金の対象になります事業は、適債性がある地方単独事業、それから国庫補助事業のうち、法令に国の補助率、負担率の定めがない事業ということになっておりまして、起債事業や、国の補助事業で負担率の定めがない事業ということになりますと、非常にその範囲が限られているものでございまして、地方の単独事業といったものを重点に、9月には計上することになるかと思います。
 それから、先ほどお話がありましたが、消防防災関係につきましては、こちらの事業ではなくて、元気づくり事業交付金のほうで考えていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 非常に答弁ではっきりした点がありますけれど、元気臨時交付金で1億4,000万円ですか、この差額ね、これは9月で補正するということを言われました。それで、この元気臨時交付金の使い方は、実際にハードで、しかも石岡の単独事業で数年にわたらないもの、それを平成25年度の予算の中から選び出して、それを国に申請して、その分が確認されればおりると。それで、おりればその分の余裕ができるわけでしょう。余裕ができたものの使い方は、何もハードでなくてもいいんですよ。実際の雇用とか福祉だとか、そういうふうに理解しているんですね。
 だから、そういう点では、先ほど私が言ったようなさまざまな、市民が今求めているものに活用できるということで元気になると、元気臨時交付金として生きてくるという意味合いだと思うんですけれども、そのことについてどうなのか、質問をいたします。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 今回の地域元気臨時交付金につきましては、緊急に対応しなければならないということが大事な点でございまして、そういったことから、起債事業を中心にやらざるを得ないということになってまいります。そうした中で、起債事業をすれば一般財源が浮くのではないかというお話でございますが、あらかじめ想定されております事業が起債事業でございまして、若干一般財源のほうで、充当率の関係で浮く事業がございます。そういったことも含めて、計画的な財政運営ということに心がけていかなければならないと思っておりまして、これから大きな事業も控えておりますので、慎重に検討しながら進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 暫時休憩をいたします。10分程度といたします。
                  午後 2時28分休憩
           ───────────────────────
                  午後 2時42分再開


◯議長(磯部延久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 質問の第5、国の地方公務員給与引き下げ方針について質問いたします。
 第1に、全国市長会の緊急アピールを市長としてどのように捉えておられるのかという問題です。ご案内のように、平成25年2月20日に全国市長会として、国による地方交付税削減・地方公務員給与削減要請に対して緊急アピールを発表しています。
 その緊急アピールとは、1つ目に、地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえ、住民や議会の意思に基づき各自治体が自主的に決定すべきものであり、ましてや、地方の固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであり、誠に遺憾である。
 2つ目に、現下のデフレ基調のなか、厳しい地域経済を回復基調に乗せるためにも地方公務員の給与削減は、極めて問題である。経済界に対し民間給与の引き上げを要請している政府の立場とも矛盾すると言わざるを得ない。
 3つ目に、今回公表されたラスバイレス指数は、臨時的に削減された国家公務員給与との比較によるものであり、これまで国を上回って市町村が行ってきた10年間で1.6兆円の総人件費の削減、13万人の人員削減の行革努力がまったく反映されていないことを再三指摘してきたところである。
 4つ目に、今後、ラスパイレス指数を含め、国・地方を通じる中長期の公務員の給与・定数のあり方について、早急に、「国と地方の協議の場」での論議を開始すべきであり、実効ある運営を図るために分科会を積極的に活用すべきである。
 これが、緊急アピールの全文でございます。同様の趣旨で、全国知事会も、また地方六団体も同様の声明を発表しています。久保田市長はこの全国市長会の緊急アピールをどのように捉えておられるのか、質問いたします。
 第2に、国は石岡市に対して何をどのように求めているのかという問題、また、当市の場合の具体論、国は一体どんなふうに考えているのかについて、お伺いいたします。
 その1つは、石岡市における地方交付税削減額の計算式と金額。
 2つ目に、緊急課題への対応策と金額。これは、給与削減分をいかに活用するのかということを出さないと、示しがつかないというか、整合性がないということで、政府が考えたことだということなんですけれども、その中で、(1)全国防災事業費(地方負担)、(2)救急防災・減災事業費、(3)地域の元気づくり事業費、これはそれぞれどういう内容で、金額は幾らになっているのか。そして、合計金額についても、担当部長に質問します。
 第3に、国の構想どおり、もし市職員の給与を国の言いなりに引き下げたら、一体に何人に影響が及ぶのか。また関連職種にどれだけの影響が及ぶのか。地域経済にどれほどのマイナスの影響が出ると想定されるか。担当部長に質問いたします。
 第4に、日本共産党として独自に掌握している県内の動き、労働組合の動きを紹介し、あわせて市長としての見解をお伺いしたいと思います。
 市長として、公務員の職員給与引き下げはしないというふうに表明している自治体は、まず土浦市です。先日の総務委員会で、副市長が「土浦市としては引き下げないことに決定しました」というふうに表明しました。そうしたら、総務委員会の議員の皆さんからそれは英断だと歓迎されたそうです。古河市では、申し入れた日本共産党議員に、市長が「これは、県内市長会で申し合わせたように、私は引き下げはしない」というふうに言明しました。常総市では、共産党議員団の申し入れに、市長が直接職員に指示をして、国の方針はペナルティーがないということを確認して、引き下げないことを表明しました。高萩市では、昨年の12月議会で、市長が引き下げはしないと公式表明しています。ひたちなか市では、申し入れた日本共産党議員に、市長が引き下げはしないと言明しました。
 このように、現段階で私が知る限り、市長が職員給与の引き下げはしないという表明をした自治体は、合わせて5つの市です。また、6月議会に引き下げの条例改正案を提出しない自治体が増えています。現時点では水戸市、日立市、石岡市、北茨城市、守谷市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、東海村の合計9自治体です。この流れはさらに増える傾向にあります。
 資料をいただきまして、労働組合はどうなのか。石岡市職員労働組合、自治労石岡市職員組合が、久保田市長宛てに要請書あるいは要求書を提出しています。また、茨城県労働組合総連合から各市町村の議長宛てに要請書が来ており、当石岡市議会では議場配付となっています。
 こういうことを考えてみた場合に、私はぜひ市長にお願いしたいと思います。全国市長会の緊急アピール、それから茨城県内の市長会の申し合わせに基づきまして、ぜひとも、国の道理に合わない悪政に対する自治体としての防波堤の役割を、この石岡市でも発揮をしていただきたい。そして、今般の地方公務員給与引き下げは実施しないと明言していただきたい。私は心から切に求めるものでございますけれども、市長の答弁をお願いする次第でございます。


◯議長(磯部延久君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 私から、国の地方公務員給与引き下げ方針についてのご質問のうち、2点目の、当市の場合、国の構想はどのようなものかについてお答えいたします。
 国の構想についてでございますが、国は、平成25年度、地方財政対策におきまして、地方公務員給与の削減を、平成25年7月から国家公務員と同様7.8%削減することを前提に、8,504億円削減するとしました。一方で、防災・減災事業、地域の活性化等の緊急課題への対応として、給与削減額に見合った事業費8,523億円を、歳出に特別枠として設定いたしました。その特別枠の内訳は、1、全国防災事業(地方負担分)973億円、2、緊急防災・減災事業費地方単独事業4,550億円、3、地域の元気づくり事業費3,000億円であります。
 これにかかわる財政措置といたしまして、緊急防災・減災事業は充当率100%の全額起債事業で、70%の交付税措置をするとしております。また、地域の元気づくり事業費につきましては、地方交付税により措置し、その算定に当たっては、各地方団体のこれまでの人件費削減努力を反映させるとしております。
 次に、1)地方交付税削減額の計算式と金額についてでございますが、計算式は、平成24年度の地方交付税算定時に算出しました基準財政需要額155億7,400万円に、自治体の規模による一定の係数1.2%を乗じて求めることとなっております。この計算式によりますと、当市の場合、金額は1億8,600万円になります。これはあくまでも現時点での算定でございまして、8月までに行われます地方交付税の本算定におきまして、係数等の変化によって変動するとされております。
 次に、2)緊急課題への対応策と金額についてでございますが、全国防災事業費につきましては、当市では該当がございません。緊急防災・減災事業につきましては、起債事業で対応したときに措置される金額で、計算上は1億800万円になります。有利な起債事業でございますので、緊急に対処しなければならない事業等に活用してまいりたいと考えております。地域の元気づくり事業費につきましては、使途を制限されない普通交付税による措置となっており、7,800万円でございます。この趣旨に沿った事業といたしましては、企業誘致や商店街の活性化、人口減少に対する経費、観光客誘致のための観光施設の整備などがございます。合計金額は、計算上、削減額と同額の1億8,600万円でございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 3点目のご質問にご答弁申し上げます。初めに、市職員の給与を引き下げた場合の影響でございますが、国と同様な削減方法とする場合は、市長、副市長、教育長はじめ、市全職員の652人の給与に影響が及びます。次に、ご質問いただきました市と関連する一部事務組合などの団体でございますが、当市の給与情報の提供はいたしますが、給与の取り扱いについては、それぞれの団体において判断することになるものと考えてございます。また、地域経済の影響として市内に与える状況につきましては、給与所得減に伴う税収への影響は想定できますが、直接的な影響があるとは判断がつきかねるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ご答弁申し上げます。ただいま財務部長のほうからるる説明があったわけでございますけれども、そういった事柄を踏まえまして、現在、慎重に対応を検討しているところでございます。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 今回の問題を私は考えるに、正式な地方自治体の財源である地方交付税を、有無を言わせずに一方的に削減し、その分は地方公務員の給与を引き下げよというのは、あまりにも短絡的で納得のいかないことです。
 先ほどの答弁では、石岡市における地方交付税の削減額は1億8,600万円ということでございます。しかし私は、この国のやり方は非常に不当ですけれども、もしこの金額が削減されたとしても、ぜひ、やりくりはできるはずだと。といいますのは、昨年度の最終補正予算では、いろいろ1年間やりくりして、総額14億1,100万9,000円の剰余金を生み出し、財政調整企画費に3億7,608万7,000円、公共施設整備基金費に5億3,342万8,000円、駅周辺整備基金費に149万3,000円、庁舎整備基金費として5億円を積み増ししているからであります。1年間で1億8,600万円のやりくりは、十分にできるはずです。また、これまで積み増しした基金もあります。そういう点も、市長は慎重に考えるということですけれども、その中にも、こういう私のような意見もあるということも、ぜひお考えをいただきたいと思います。
 やりくりはできるというふうに思いますけれども、この点について市長の見解はいかがでしょうか。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) 再度申し上げますが、現在、慎重に対応を検討しておるところでございます。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 3回目の質問ですけれども、安倍内閣が、国の社会保障関連予算を大幅に削減するということのために、生活保護基準の引き下げと生活保護法の改悪、それから地方公務員の給与引き下げを突破口としようとしております。私ども日本共産党は、このようなやり方、政策に強く反対をいたします。そして、憲法を守り、憲法を暮らしに生かしていくために、国民の皆さん、市民の皆さん、働く労働者の皆さんと協働を広めて、奮闘する決意であります。このことを最後に表明して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) 15番・岡野孝男です。通告に従いまして、4項目にわたり質問いたします。
 最初に、地域福祉の充実についてお尋ねをいたします。
 このほど地域別将来推計人口が、国立社会保障・人口問題研究所──多分これは厚労省の関係だと思います──から発表されました。それによると、本市の人口は、2010年、7万9,687人であったものが、2030年には6万6,591人、2040年には5万8,471人と推計されております。
 その中で、人口に占める65歳以上の高齢化率は、2010年、25.5%であったものが、2030年には37.0%、2040年には41.7%になると推計されております。さらに、75歳以上の後期高齢者の割合はというと、2010年12.9%であったものが、2030年には23.2%に、2040年には25.6%になるとのことであります。
 また、ゼロ歳から14歳までの子供の数ですが、2010年、9,996人であったものが、2030年には5,716人に、2040年には4,772人と半減されていきます。まさに超少子高齢・人口減少時代を迎えそうであるということでございます。それらを踏まえまして質問いたします。
 1点目は、要援護者の把握と支援体制づくりであります。
 災害時に自力での避難が難しい要援護者の名簿づくりを市町村に義務付ける災害基本法改正案が、4月12日に閣議決定されました。災害時に効率よく助けるには、所在や障害の状態を把握しておく名簿が必要で、新潟県柏崎市の北条地域では、登録者1人に支援者2人を割り当て、07年の地震では、自宅トイレに閉じ込められた車椅子の女性を、支援者が発生から約15分で救出、安否確認も2時間でほぼできたとのことであります。地元防災会長さんは、担当を決めれば、要援護者とふだんから触れ合う関係もでき、救助につながると言っているそうであります。そこで、本市の要援護者の把握と支援体制づくりはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 2点目は、小地域福祉活動の基盤づくりについてです。
 本市は、現在ひとり暮らしの高齢者や障害のある人、子育てに不安がある人など、地域でさまざまな生活課題を抱えて困っている方々を対象に、地域ケアシステム推進事業に取り組んでいます。また、高齢者等の相談窓口として、地域包括支援センターや石岡市社会福祉協議会が設置され、悩みや困り事の解決に当たっている現状です。しかしながら、超高齢社会を迎え、それらだけでは限界があると思います。もっと地域に密着して、地域の福祉力を高める必要があります。
 そこで、牛久市が推進している地区社協基盤づくり事業などを、本市も取り組んでみてはどうかとの提案であります。これは、概ね小学校区単位に地区社協を設置し、地域の福祉課題をみんなで協議、それぞれが役割を分担し、協力体制を整える。問題解決のために自主的な福祉活動に取り組もうというものです。地区社協設置の背景は、少子超高齢社会、核家族化の急速な進行、ひとり暮らし高齢者、日中独居など孤独な人の増加、近所づき合いや地域のつながりの希薄化、引きこもりや虐待といった新たな社会的課題の増加であります。地域のさまざまな課題を、地域包括ケアの理念に基づき、地域の実情に合った解決策を検討する、つまり、市民、行政、社協による協働のまちづくりを目指そうとするものであります。
 以上で1回目の質問といたします。


◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) 地域福祉の充実について、1点目の、要援護者の把握と援護体制についてご答弁申し上げます。
 今後、予定されている災害対策基本法の一部改正に関し閣議決定された内容によりますと、避難行動要支援者名簿の作成等という項目で、市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害発生時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者の把握に努めるとともに、避難行動要支援者についての避難支援等を実施するための基礎となる名簿を作成しておかなければならないものとすることとされております。
 本市における災害時に支援が必要な方の名簿の作成状況でございますが、石岡市民生委員児童委員協議会連合会の活動として、対象者を把握し、ご本人の同意を得て、平成19年度から災害時要援護者登録を行っております。対象者はひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯、障害者、要介護者などで、災害時に自力での避難が困難な方でございます。登録事項は、本人の情報として緊急時の連絡先、かかりつけの病院名、世帯の構成、関連情報として近隣の避難所、安否確認や避難支援をする近所の方の情報で、現在の登録者数は1,449名でございます。
 今後の対応といたしましては、台帳記載内容に変化があった場合に随時更新するなど、台帳の管理を確実にすること、災害時に避難支援をしてもらえる支援者が見つからない方への対応の検討と実施、消防や社会福祉協議会との情報共有と連携などを進めてまいります。
 次に、2点目の、小地域福祉活動の基盤づくりでございますが、現在当市では、高齢者の安否確認のため、昼食を届ける配食サービス事業及び乳製品を配達する愛の定期便事業を行っております。また、地域の見守り活動にご協力いただける企業等と協定を結び、高齢者や子供などの異常に気付いた場合に通報していただける協力体制をとっております。さらに、高齢者への生活支援の窓口である地域包括支援センターにおいて各種相談に対応しており、社会福祉協議会においては、地域ケアシステム推進事業によりまして、高齢者や障害者などが住みなれた家庭や地域の中で生き生きと安心して暮らせるよう、援助を必要とする方一人一人に保健、医療、福祉の関係者がケアチームを編成し、地域全体で総合的に支援するため、各種の在宅サービスを提供しているところでございます。
 平成24年3月には、市と石岡市社会福祉協議会が一体となって、行政による地域福祉計画と、社会福祉協議会が中心となって取り組む地域福祉活動計画を策定いたしました。この計画の中で、手助けや支援を必要としている人たちが抱える生活上のさまざまな課題を、住民一人一人の努力である自助、住民同士の相互扶助である共助、公的な支援制度である公助の連携によって解決していく取り組みが必要であるとしております。今後、この計画を推進するに当たり、地域福祉活動の基盤づくりのため、関係機関や地域の方々と連携を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) 今の1つの要援護者の把握でありますが、今の部長の答弁では、把握はしているでしょうよ。だけど、この名簿で把握していることが、果たして実情に合うのか。民生委員とか、そういう方から上がってきた名簿はたしかなものかもしれませんが、ただ……、つまり私が言いたいのは、あした要援護者になるかもしれない。あるいは、半年前は健康だった人が、急に要援護者になってくると、そういうことが、果たして民生委員から上がってきた名簿で十分なのかというような不安が、私はあるわけです。要援護者は、必ず変化が起きてくるというふうに思うんですよ。つまり、実情に合った要援護者の名簿づくりが必要になってくるのではないかというふうに思うわけであります。この件についてどういうふうに考えているのか、お尋ねをいたします。
 それから、現在のいわゆる地域福祉のあり方、現在行っているものについて、今、部長は2番目の私の質問に対して答えましたが、それで果たして十分なのかということなんですよ。つまり組織づくりをしていかないと……、つまり行政はこういうことをやりましたよ、ああいうことをやりましたよというような形で、行政が主体となって、あるいは福祉協議会が主体となって地域の福祉力を向上させるのには、限界があるというふうに私は思うんです。
 つまり、向こう三軒両隣とは言いませんが、地域のコミュニティづくりをして、その中で弱者といいますか、高齢者といいますか、そういう方々の手助けをしていく。これが、地区社協を創設した牛久市の考え方でありまして、最初はモデル地区を設定して、そして全地域に最近、地区社協を立ち上げたと。私は、行政が中心になって今からの福祉政策をしていくのには、限界があると。やはり協働のまちづくりではないですけれども、地域の方々の力をかりて、そして、一緒に高齢者、あるいは障害者等について解決策を見出していく。そのためには、地区で関係者、該当者を把握して、そして対応策をとっていくということをしていかないと、今、部長が言ったようなことは、確かにそれは大事ですよ。しかし、それだけで対応できるんですかということです。行政が旗振りをして、行政の責任において隅々まで福祉の充実ができるんですかということを私は言いたい。それに、将来に向けて、多分、牛久市は地区社協を立ち上げたというふうに思っているわけであります。
 地域ケアシステムだとはいっても、1年間に200くらいの困った人に対するケアができないと。しかしそれは、私はそんな数ではないと思いますよ、実際には。本当に顕在化してどうにもならない方を地域ケアシステムで取り上げて、そして、その方たちを何とかしようとするのが地域ケアシステムであって、しかし200人程度の手助けを、救助といいますか、その方々の困ったこと、あるいは生活、そういったものを助ける。果たしてそれで十分なのかということですよ。私は、行政だけでは限界があると。幾ら人数を増やしても限界があると。やはり地域の方々との連携、あるいは地域の方、市民と連携をして、超高齢社会に対応していく、これが私は理想の形ではないかというふうに思っているところでございます。
 2回目の質問といたします。


◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) ただいまご質問いただいた2点のうち、まず2点目のほうでございますが、これから、ご指摘のように西暦2040年で高齢化率が40%を超えると、これは恐らく、その後20年間は続くというふうに私も聞いております。そういう中で、行政だけで、従来型のサービス提供で、そういった方々を支えることができるかというと、大変これは大きな課題であると理解しております。そうしたことから、ご提言いただきました事例を含めまして、本市の地域特性に適した取り組みについて、社会福祉協議会などとも連携し、検討してまいります。
 それから、1点目の要援護者の把握でございますが、例えばでございますが、介護認定の際にご自宅にお伺いしたり、私ども行政として何らかの、そういう要援護になり得る方の情報を察知することがございますので、そういうものを含めて、よりきめ細かに把握ができる方法を、具体的に検討してまいります。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) この件について、市長のさらに考え方をお聞きしたいんですが、市長が言っている誰もが安心して暮らせるまちづくり、それには、やはり行政だけでは限度があると私は思っています。協働のまちづくりをやっぱり進めるべきであると。昔の地域の密着というか、そういったものが薄れてきている。それを何とか復活して、やはり近所に困った人があればみんなで助けていく、相談に乗る、あるいは買い物ができなければ買い物をしていってやる、そういう助け合いの制度を今後つくっていかないと、やはり超高齢社会を迎え1年1年要援護者が増えていくといいますか、いくら行政だけで頑張っても、事業を増やしても限界があると。やはり地域の方の手助けになるのは、基本的にはその近くの、近所の方々が中心になって助け合いをしていくと。そういう組織を、ぜひ私は行政主導でつくっていただきたいと。
 これは、なかなか時間はかかります。一気にやるものではないです。モデル地区をつくって、それから1地区、2地区と増やしていくということが、じゃあ私どもの地域でもつくっていきましょうよ、あそこであんないいことをやっているんだからと、そういう形でモデル地区をつくり、そして少しずつ輪を広げていく。これが、私は本当の協働のまちづくりではないかというふうに思っているところであります。市長の見解をお伺いいたしたいと思います。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) まず、1点目のご質問でございますが、いわゆる災害時の要支援者の把握につきましては、愛の定期便とかもろもろ、高齢者、またひとり暮らしの方々の状況というものは、確認できておるということでございますので、そういった方々の報告を聞きながら、要支援者の把握に努めてまいりたいと考えております。
 また、2点目の、いわゆる小地域福祉活動と申しますか、牛久市において、先進事例としてそういった例があるという岡野議員のご指摘でございます。私は、その根底には、やはりいわゆる新興住宅街といいますか、そういった住宅街の中で、いわゆる新陳代謝といいますか、高齢者からその次の世代にスムーズに移行できておらない地域といいますか、他市のことで大変失礼でございますが、そういった地域が増えてきた中で、その地区に住む人たちそれぞれが、いわゆる危機感といいますか、このままでは我々は安心して暮らせないというような、そういう思いがこういった行動に走らせたといいますか、こういった考えが生み出されたのかなと、そんな感じを持っておるわけでございまして、石岡におきましても、やはり住宅街の中においてもいわゆる高齢化が進んでおって、なかなか若い人たちが帰ってこない、住宅だけが古くなっていって、新しい住宅が建たないというような状況もございます。
 そういった中にあっては、やはり皆さんが、その地域に住んでおられる方々、危機感を持っておられるんだろうと私は推測するわけでございまして、そういった地域をまず調査いたしまして、どういった意識でもって日々の生活をしておられるのか、まず確認をしまして、その地区において、当然に小規模の社会福祉活動といったものが必要であるというようなことが出てくるんだろうと思うんですね。そういった地区をモデルケースとしまして、よき前例というような形でその組織を組み立てていくということで、検討をしていかなければならないと。私も行政だけでこれからの高齢化社会に対応できるとは思っておりません。そういう意味で協働と、私もビジョンの中に、協働というのをベースに考えていこうということで考えております。そういった意味でも合致する部分かと思いますので、その方向は私も十分検討に値すると思っております。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) 次に、2項目目の質問に移ります。
 つくばエクスプレスは、秋葉原駅とつくば駅の約58キロメートルを結び、2005年の開業以来、乗客数が増え続け、1日当たり30万人が利用しております。会社は黒字経営であります、踏切ゼロ、全駅ホームドア設置、防音壁設置などで、ダイヤどおりの運転を確保している点も評価されております。
 そのエクスプレスの延伸に向け議論が必要との新聞報道がありました。1つは、石原慎太郎都知事時代に4年間副知事を務めたという青山さんは、都心部における延伸、これは秋葉原駅止まりではなく東京駅乗り入れのことでございますが、多額の建設コストを必要とする割に運賃収入の増加は小さい。これに対し筑波山方面への延伸は、場合によっては、コストの割にはより多くの運賃収入を見込むことができると言っています。
 また、茨城県内では、県議の間で、関係首長や市議会を団結して、つくば市沼田の旧筑波駅までの延伸を実現するための議員連盟を立ち上げる、具体的な動きも出ているとのことであります。これに対し、政策研究所勤務で公共交通に詳しい男性の意見として、つくば駅からJR常磐線石岡駅に接続し、さらに茨城空港のターミナルに直結、最終的には鹿島臨海鉄道の新鉾田駅に延伸させたらどうかとのことを紹介しています。
 私は、この意見が具現化すれば、石岡市の発展に大いに貢献すると思っています。しかも地理的に見れば、石岡市長が旗振り役になって、関係市や県、国に働きかけていく、そのような立場になるわけであります。
 以上、つくばエクスプレスの延伸について、新聞報道をもとに取り上げました。このことについて市の考え方、見解をお伺いいたします。


◯議長(磯部延久君) 市長公室長・佐々木君。


◯市長公室長(佐々木敏夫君) つくばエクスプレス延伸につきましてご答弁申し上げます。
 議員から新聞報道を提供いただきまして、私のほうも読ませていただきました。そういった中で、つくばエクスプレス、いわゆるTXでございますけれども、このTXのつくば駅から北方面への延伸につきましては、当市をはじめ、土浦市、また茨城空港までの延伸を望む意見が多く出ていることを認識しております。仮に石岡駅まで延伸されたならば、沿線開発による地域の活性化や、BRTを利用した茨城空港へのアクセスなど、当市にもたらす経済効果が期待されます。
 しかしながら、TXは東京、千葉、埼玉、茨城の1都3県が主に出資している共同事業であることから、つくば駅以遠につきましては、茨城県単独での巨額投資が難しいと見解が示されている非常に厳しい状況ではございますけれども、当市単独ではなかなか難しい状況がございますが、今後、関係自治体等に働きかけまして、ご協力が得られるのであれば、積極的に要望活動を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) 確かにすぐに実現できると私も思っておりませんが、ただ、やはりこれは、エクスプレスがもし石岡を通って茨城空港、あるいはその先に行くということが構想として持ち上がってくれば、非常に石岡市の発展に私はつながると。しかも、そうした場合に、中心となるのは石岡市の市長ではないかと、私はそういうふうに思っているわけです。今、非常に厳しいし、こういうことも1つの新聞記事の報道ではありますが、やはり火のないところに煙は立たないと言いますか、私は、何かの構想みたいなものがどこかにあるのかなというふうに思っているところであります。
 新聞報道のみでしか私も知り得ませんが、やはりこれは、活性化のためには非常に重要な構想なのかなというふうに思っておりまして、市長の考え方をお聞きしたいと思います。


◯議長(磯部延久君) 市長・久保田君。


◯市長(久保田健一郎君) ご答弁申し上げます。ただいま公室長から答弁させましたけれども、いずれにしましても、このTXの延伸が可能ということになりますと、その路線周辺の状況というものは一変するんだろうと思います。そういった意味では、どの市町村も、このTXの延伸というのは望んでおられると思います。そういった意味で、延伸には大変な努力が必要かと思いますので、延伸のために周辺自治体との連携、協力を図ってまいりたいと、このように思っております。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) ありがとうございました。
 次に、3点目に移ります。放課後児童対策事業の運営についてお伺いをいたします。
 この事業は、今年度から市内19小学校全部に設置をされました。子育て支援、女性の社会進出を推進する点からも、意義深い事業であります。
 そこで、事業運営に当たり、1つ、教育委員会生涯学習課と学童保育の教室はうまく機能しているのかということであります。と申しますのは、放課後児童に参加している児童数は660名でありまして、その対象者を120名の指導員で教室を運営しているわけでありまして、1教室当たり4人の指導員体制をとっていると。指導員の皆さんは全て嘱託職員でありまして、参加児童に対して安心・安全な学童保育に努め、健全育成に励んでおられる重要な職責にあります。
 これに対して、生涯学習課の担当職員はわずかに2名、担当職員が1教室1日行くとすれば、それだけで1か月が過ぎてしまうということになります。つまり、市の重点事業である学童保育が、現行の正規職員2名体制で各教室の指導員とうまく意思疎通を図れるのか、私としては不安を感じてしまいます。660名の児童を預かるには、もっとしっかりした組織体制をつくる必要があるのではないか。また、学童保育の教室の運営はどのような体制をとっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 2点目、事故やけがなどのときの連絡体制はどのようにしているのか。動きが激しい子供たちは、時としてけがをしたり、事故を起こしたり、急病になったりしますが、指導員だけで手に負えない場合、どのような体制をとっているのかお伺いいたします。
 3点目、学童保育に参加する場合、1人当たり月4,000円の負担金を納入することになっておりますが、平成20年度から24年度の5年間の未納は、手元の資料によると未納額138万9,000円、未納件数359件、対象者76名となっております。平成25年度の予算では、放課後児童対策事業に総額1億8,924万4,000円、そのうち学童保育指導員報酬9,714万円が計上されています。このように、多額の費用をかけて運営しているわけですから、児童クラブ保護者負担金は完納するように事務処理を行うべきであります。どのような収納方法と未納者への督促をしているのかお伺いをし、1回目の質問とします。


◯議長(磯部延久君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 放課後児童対策事業の運営についてということで、私のほうは第1点目の、教育委員会生涯学習課と学童保育の教室はうまく連携しているのかということについてお答えいたします。
 放課後児童対策は、昼間、保護者のいない家庭の児童を対象に、児童の健全育成を目的として、保育事業を実施しているところでございます。現在、市内の小学校19校に25教室を開設いたしまして、事業を行っております。また、生涯学習課が所管課となりまして、課長、課長補佐、そして専任の職員2名が管理運営及び指導業務に当たっております。また各施設には、議員ご指摘のとおり約120名の指導員を配置いたしております。
 施設の運営に当たりましては、リーダー指導員、サブリーダー指導員を定め、指導員ミーティングを実施し、指導員相互の連携を図り、児童に対応しているところでございます。また、毎月1日と15日には、生涯学習課員による巡回指導を実施して、指導員及び生涯学習課職員との連携を深めているところでございます。さらには、年4回程度でございますが、全指導員を対象にした指導員研修会を兼ねた会議を開催し、連携を図っているところでございます。
 次に、事故やけがのときの連絡体制はどのようになっているかについてでございます。児童クラブの運営に当たり、事故がないよう指導員及び担当課の職員も細心の注意を図っているところでございますが、突発的に事故が起こったときのために、けが、事故等の発生の対応、それから緊急時の救急車やタクシーの利用、110番、119番への通報要領を定め、対応を図っているところでございます。また、自然災害時の対応マニュアル、不審者への対応マニュアル等を定め、緊急時の対応を図っているところでございます。
 それから、3番目の、児童クラブの保護者負担金の収納はどのようになっているのかということでございます。児童クラブでは、保護者負担金として児童1人当たり月額4,000円をいただいております。負担金につきましては、指導員の報酬の一部に充当させていただいております。納入方法といたしましては、銀行口座引き落としをお願いしております。残高不足などにより引き落とせないものについては、再度、納付書により納付をお願いしているところでございます。
 平成24年度の収納状況でございますが、6,405件、2,298万5,200円となっております。未納者への対応でございますけれども、毎月月末に銀行振り込みがない場合、納付依頼通知を再度出しまして、その間、また電話連絡による納付をお願いしているところでございます。もし収納がない場合、3か月後には保護者への説明後退所というような措置もとらせていただいております。その後も訪問を行って、全額納入を依頼するようにしております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) 今、答弁をもらいましたが、私が情報を得るという中には、どうも生涯学習課と現場の教室がうまくいっていないところも見受けられるというふうに聞き及んでいるところであります。人手が不足しているのか、あるいは指導員との関係がぎくしゃくしているのかわかりませんが、いずれにしても、教室は嘱託職員だけで運営をしているということからすれば、生涯学習課の正職員は十分に意思の疎通を図っていくべきであるというふうに思っています。
 それから、教室の体制として、今、部長の答弁がありました。リーダーやサブリーダーを配置して充実を図っているということですが、リーダーやサブリーダーと普通の指導員は、待遇が同じのようであります。つまり、責任を、あなたはリーダーですよと、リーダーにお願いしますと言っていて、待遇は同じだと。これはちょっと、私は納得ができないわけであります。同じ嘱託職員でも、保育所の保育士さんは、学級を担任する、子供たちを担任する場合には時給が違いますよね。つまり同じ嘱託職員であっても、責任の重さによって時給が違うんですよ。やはり学童保育の教室の、あなたはリーダーでお願いしますよと言えば、当然、待遇は、やはり普通の指導員よりもよくしなければならないというふうに思うんですよ。どういうふうにするかは、教育委員会なり、あるいは市が考えることですが、いずれにしても、同じ待遇で、あなたはリーダーですよ、サブリーダーでお願いしますよということは、ちょっと私は無理があると、その辺からも、1つはぎくしゃくしている要因ではないのかなというふうに思うんです。
 先ほど話しましたように、25の教室を開いておいて、担当職員の量的な面もしかりですが、もっと充実をさせるというか、そういうことも考えていかないと、何か1年生から6年生まで、しかも土曜日もやっているところも随分あります。それはいいことだと思います。しかし、多くなれば多くなるほど、教育委員会の対応といいますか、そういったものはしっかりしたものにしていかないと、いろいろ運営に支障が出てくる、私はそういう心配があります。その点について、もう1回答弁をいただきたいと思います。
 それから、児童クラブの保護者負担金の未納については、やっぱりしっかり対応していっていただかないと、多額な費用を出して市は学童保育をやっているわけですから、その負担金は完納するように、なお一層の努力をしていただきたいということでございます。教育部長、それから教育長の答弁を求めます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) ただいまのご質問の中で、職員の体制が少し不備ではないかというようなことと、またその待遇について、少し考えるべきではないかというご質問だと思いますが、指導員は、県の補助基準に従いまして、児童クラブ定員35名までを2人で運用しております。また、35人を超える場合には、3人体制となっております。また障害児が入所している場合は、加配として指導員をまた増員しているところでございます。
 しかし、高学年の児童から低学年の児童までおりますので、野外での活動時など、女性の指導員だけでは対応し切れないというようなことなども、課題となっております。また、学年差のある児童35人を2人の指導員で対応しているというのは非常に大変であるとも感じており、事故があった場合などを考慮すると、改善の余地があると考えられます。
 予算の関係もございますので、今後研究をさせていただきたいのと、児童クラブ職員の負担軽減の中で、報酬についても差を設けて責任体制をはっきりさせるべきではないかということにつきましては、報酬を上げるのも1つの方法と考えられますが、関係部署等にも理解をいただいてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 教育長・石橋君。


◯教育長(石橋 凱君) 放課後児童対策事業の運営につきましてですが、今、担当部長からお答えしたとおりですが、今月より2校増えて、19校25学級で大変多くなりましたので、今後、各クラブの運営状況、活動状況の的確な把握に努めながら、生涯学習課、保護者、指導員とも密な連絡をとりながら、運営してまいりたいと考えております。
 また、事故やけがの対応についても、預かっている学校との連絡、それから対応マニュアル等もございますので、周知徹底を図って対応してまいりたいと思っています。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) よろしくお願いをいたします。
 次に、4項目目の、地方公務員(石岡市職員)給与の臨時特例についてお尋ねをいたします。
 本市職員の給与は、これまで、財政健全化計画に基づき引き下げが実施されております。加えて、退職手当が削減されることとなり、職員の仕事に対するモチベーションも下がり気味であるというふうに思われます。さらに今回、国家公務員給与の臨時特例に基づく平均給与7.8%の削減に準じた地方公務員給与削減の影響が懸念されるところであります。国は、にわかに新年度の地方交付税と給与削減問題が直結するかのような意向を表明しました。地方交付税算定と地方公務員給与削減は別個のことであり、絡めて論ずべきではないというふうに思っているところであります。このことについて本市の考え方と対応をお伺いしたいというふうに思っております。
 地財計画ベースでは、2000年代に入り、給与関係経費が減少の一途をたどっておりまして、この結果、給与単価もほぼ連動して減少傾向にあります。これまで地方自治体は、個別の行政努力を実施する一方で、財源保障レベルでも抑制されてきたわけであります。既に地方自治体は、三位一体改革、集中改革プラン、市町村合併などで、給与水準、職員数とも相当な行革努力をしており、これ以上の削減を求めること自体、いわば乾いた雑巾をさらに絞れと言わんばかりであります。そのような中にあって、今回の給与の引き下げは、とても飲めるものではないというふうに思っております。
 しかも、この7.8%という根拠は、地方自治体にあってははっきりしたものがないと、根拠がないと。地方交付税とは何ぞやということがあります。基準財政需要額から基準財政収入額を引いた額が地方交付税なわけであります。その中で決定されていく。しかも、7月、あるいは8月の上旬に地方交付税の額は決定をされるわけでありますので、総枠で削減が決まったということにはならない。8月上旬にならないと、はっきりした地方交付税の算定の額というのは決まってこないというようなシステムがあるわけです。それと絡めた給与削減というのは、私は納得できないということでございます。
 これについて答弁を求めまして、1回の質問といたします。


◯議長(磯部延久君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 市職員給与の臨時特例についてご答弁申し上げます。
 議員ご承知のように、今般、国に準じる給与の減額措置を要請されておりまして、具体的には、当市においては、これまでの行財政改革への取り組みとして、職員数の削減などを行い、またラスパイレス指数については、国の減額措置がなかったと仮定した数値は96.9であり、今回、国の減額措置により当市のラスパイレス指数が104.8となったため、100まで引き下げるための給与減額措置を要請されております。
 今般、国に対する全国市長会の緊急アピールの要請や、茨城県市長会の要望などにおいても、市町村がこれまで行ってきた人件費抑制等の行財政改革への反映がなされていないことを指摘されておりますので、これらの点なども踏まえながら、市職員給与の臨時特例の取り扱いを考慮していきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 財務部長・大村君。


◯財務部長(大村義夫君) 地方交付税についての考え方についてのご質問にお答えいたします。
 地方交付税制度の目的は、地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡を図り、かつ必要な財源の確保を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することにあるとされております。また、地方交付税の原資には国税の一定割合が充てられており、国が便宜的に一括徴収する間接徴収形態の地方税というべきものでございまして、性格的には地方公共団体共有の独立財源でございます。また、その使途について何らの制限も受けない、いわゆる一般財源でございます。
 地方交付税の大部分を占める普通交付税は、地方公共団体が等しくその行うべき事務を遂行することができるよう、合理的基準によって算定したあるべき一般財源所要額としての基準財政需要額が、同じくあるべき税収入としての基準財政収入額を超える額、すなわち財源不足額を基礎として交付されます。普通交付税の額は、毎年度4月1日現在により算定するとされておりまして、具体的なスケジュールは7月に交付税算出資料で算定し、8月末までに決定されることになっております。
 また、市の財政計画におきましては、3月の予算特別委員会で財政推計に基づきご説明いたしましたとおり、人件費は平成25年度は53億8,000万円でございますが、毎年減少するものと見込んでおりまして、平成26年度は、25年度に比べ9,000万円、平成27年度もさらに9,000万円の減を見込んでおります。これは、主に退職者と新採職員の給与の差によるものでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) 今、答弁にありましたように、やはり自治体の財政につきましては、7月ごろに行われる各自治体の普通交付税の算定結果を見た上で、自治体財政全体の状況を勘案して、給与だけでなく、歳出全般のあり方を検討するというのが、私は筋であるというふうに思っております。それから、各自治体の一般財源の最終的な状況が明らかになった時点で、本格的な財政運営の方針を決定すべきであるというふうに思います。いたずらに地方交付税の減額と職員の給与の削減をあわせて考えるということは、地方自治体の本来の姿からは違っているのかなというふうに思っているところであります。
 先ほど、ラスパイレス指数が部長のほうからありましたが、私どもの手元の資料に、平均給与月額は、国家公務員が7.8%減額した場合の平均給与月額、国が37万2,906円、石岡市は34万1,633円で、マイナス3万1,273円が、国の平均給与と石岡市の平均給与を比較した場合に、もう既に3万1,000円下がっているんです。3万1,273円。こういうことも現実上、起きているわけですから、下げればいいというものでは私はないと。公務員の人件費を削減するということが、何か国民の評価を受けるような形で、公務員バッシングがどうも続いておるわけですが、やはりそうであってはならない。地方自治体は地方自治体で、財政全体を考えた上で職員の給与がどうあるべきか。
 先ほど部長が言ったように、長期的に、もう市は合併をし、そして独自に取り組んでいるわけですから、人件費削減は。しかもそれは、実を結んでいるというか、そういうこともずっと計画的にしてきているわけですから、国が交付税の削減と絡めて給与の削減をするというようなことは、私は納得ができないというふうに思います。
 同僚議員から市長の考え方をお聞きしましたので、もう1回部長の考え方をお聞きしたいと思います。


◯議長(磯部延久君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 考え方ということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、議員ご指摘のように、本来ですと、当市のラスパイレス指数は96.9、国のほうが平成24年度、25年度と、平均7.8%の削減を行ったことにより104.8と、今年度上回ってしまったということでございますので、これまでの当市の職員数の削減や、また、これまで合併以降ずっと90%台、100を超えたことがないラスパイレス指数でございますので、こういうことを考慮して、これから取り組んでまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) 今、部長がラスパイレス指数を言いましたが、ラスパイレス指数が上がったのは、7.8%、国が減額したと。しかしそれは、恒久的なものではなくて臨時的なものですから、復元すれば、また96.9に戻るわけですよね。そういう臨時的な国の削減に乗じてラスが高くなったと。それで、やはり右往左往するべきではないと。地方自治体は地方自治体なりのしっかりした地方財政計画があるわけですから、それに基づいて、やはり対応していただきたいというのが私の意見であります。
 以上で私の質問を終わります。


◯議長(磯部延久君) 暫時休憩といたします。10分程度といたします。
                  午後 3時59分休憩
           ───────────────────────
                  午後 4時14分再開


◯議長(磯部延久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 11番・関口忠男君。


◯11番(関口忠男君) 11番・関口忠男です。
 まず最初に、歯科検診の充実について質問いたします。ちょうど今、6月4日から10日まで、今日まで、歯と口の健康週間という時期でありまして、歯科検診についての質問で、合っているかなと思いまして質問させていただきます。
 この質問ですが、まず、厚生労働省のデータをもとに質問をさせていただきます。厚生労働省が昭和32年から6年ごとに実施している歯科疾病実態調査、最近ですが、平成23年に行われまして、結果が発表されました。これによると、8020運動の展開により、80歳時点で20本以上の歯を有する者の割合は、6年前の平成17年の調査結果24.1%から12.2ポイントアップして、38.3%となっています。やはりそういう運動の成果が出ているのかなと思っております。そして、歯を大事にする意識も年々高まっているというデータが出ております。
 それと、その一方、子供たちの健診の状況でありますが、石岡市が実施している健診というのは、乳幼児健診・相談、4か月児健診、1歳児健康相談、1歳6か月児健診、2歳児母子歯科健診、3歳児健診の5つのメニューを持っております。歯の生えていない4か月児健診以外、4回のメニューで歯磨き指導、歯科検診が行われているようであります。
 厚生労働省の歯科疾病実態調査によると、3歳児健診時における未治療の虫歯のある幼児は25%ですが、5歳児では約倍の47%に達しております。1歳から15歳未満の中で、この5歳児の割合が最も高いわけであります。そういうデータが出ております。6歳児以降は、就学前健診等もあり、未治療の虫歯を持つ子供の数値は下がってきております。しかし、この調査のサンプル数が4,253と少ないデータですが、石岡市は、この国の統計とあわせて、石岡の歯科検診がどのように行われているのか、そして、今後、子供たちにとって大切な歯をどのように守っていくのか、4点ほど質問をさせていただきます。
 まず最初に、石岡市における歯科検診の内容について伺います。
 2つ目には、石岡市の歯科検診データから読み取れる傾向について伺います。
 3つ目には、虫歯予防、虫歯の早期発見と治療について市の対応状況を伺います。
 4つ目には、歯科検診を児童虐待発見対策につなげている市がありますが、石岡市の考えを伺いたいと思います。
 1回目、終わります。


◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) ご質問の歯科検診の充実についてお答えいたします。
 国は、21世紀における国民健康づくり運動として、満80歳で20本以上の歯を残し、食べ物をかむ力を維持することによって健康な生活が送れるよう、8020運動を推進しております。そうした観点から、議員ご指摘のとおり、歯の健康を保つことは、健やかな人生を過ごす上で重要なことでございます。
 ご質問の1項目目、石岡市における歯科検診の内容についてお答えいたします。本市では、1歳6か月児、2歳児及び3歳児に対して歯科検診を実施するとともに、就学までの幼児に対し、フッ化物塗布や効果的な歯の磨き方の相談を行いまして、希望する方に対してピカピカ歯みがき教室を実施しております。この際、フッ化物塗布を行っておりますけれども、ピカピカ歯みがき教室だけでなくて、2歳児母子歯科健診でも実施しております。また、成人を対象とした口腔がん検診や歯周病検診も行い、子供から大人まで、幅広く歯科検診を実施しているところでございます。
 次に、2項目目の、石岡市の歯科検診データから読み取れる傾向でございますが、石岡市と茨城県の各健診での虫歯罹患状況について申し上げますと、平成22年度、23年度、24年度の統計データがございます。あらましを申し上げますと、石岡市におきましては、1歳6か月児では1ないし3%程度、2歳児では7%程度、3歳児が18から29%程度、一方、茨城県全体の平均といたしましては、1歳6か月児が2.4%、3歳児では20から25%程度でございます。また、本市では、茨城県と同様、虫歯が減少傾向にございます。また、3歳までに4人から5人に1人が虫歯にかかってしまう傾向がございます。
 続いて、3番目の、虫歯予防、虫歯の早期発見と治療について市の対応状況でございます。石岡市では、乳歯が生えそろって、食生活が離乳食から普通食に変わる時期である1歳6か月のころ、その後の2歳児、3歳児の各健診時に、ブラッシング指導や虫歯予防に関する教育を行っております。特に2歳児母子歯科健診ではフッ化物塗布を行い、希望するお子さんには、それ以降も就学時までピカピカ歯みがき教室でフッ化物塗布を行い、虫歯予防に取り組んでおります。また、要治療となったお子さんには歯科受診をお勧めし、早期の治療につなげているところでございます。
 4項目目の、歯科検診を児童虐待発見につなげている市があるが、石岡市の考えについてお答えいたします。虫歯を治療しないことや歯磨きをしないことなどが、児童虐待である育児放棄を疑わせる要因ではございますが、全てが虐待であるとは言いがたいことでございますので、虫歯が多いお子さんへ受診を勧奨するとともに、虐待も視野に入れ、家庭環境の把握と受診状況の確認を行っております。なお、児童虐待防止法の第5条に基づき、新生児訪問や乳幼児健康診査を通じて児童虐待の発見に努めるとともに、関係機関や関係部署と連携し、対応しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 11番・関口忠男君。


◯11番(関口忠男君) 今、部長から答弁をいただきました中で、石岡市では、1歳6か月と2歳と3歳と、歯科検診をしていると。いろいろ、ピカピカ歯みがき教室とかフッ化物の塗布を行って、虫歯予防に努めているということでございますが、先ほど私が質問した中で、厚生労働省の調査で、5歳児が非常に多いよと、虫歯が。ちょうど谷間ですね。学校に入る前の健診までに2年間あるわけですよね。その間が、どうしても永久歯が生える時期でもあると。大事な時期であるので、できれば5歳児健診をしていくべきかなと私は思っているんですけど、部長にも新聞のこれを見せたと思うんですけど、中野区では……、東京のほうなんですけど、東京はかなり5歳児健診をやっています。やっぱり5歳児でやることによって、児童虐待の兆候も見えると。
 そういった中で、日本歯科医師会の常務理事ですか、5歳で健診をする意義は大きいよと、こういうふうに言っております。いろんな自治体でやっていただきたいと、こういうことも述べておりますので、できれば石岡市でも、来年度あたりから取り入れていただきたいと思います。考えをお聞きいたします。


◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・佐藤君。


◯保健福祉部長(佐藤敏明君) 私のほうで調査をしましたところ、先ほど申し上げたとおり、3歳児健診の後は、保育園、幼稚園に通っていらっしゃるお子さんが大変多いわけですが、保育園においては1年に2度、それから、幼稚園では1年に1度、歯科検診をやっているということでございます。
 一方、私どもでピカピカ歯みがき教室というのは、これはどなたでも参加できますので、例えばそういった保育園、幼稚園に対して、私どもがそういう機会を設けていることを十分に周知して、そして、虫歯があるお子さん、状態がよくないお子さんがいれば、私どもの保健センターのほうに誘導していただけるように情報提供すると。例えばそういう方法で充実をさせ、5歳歯科検診に……、そのものではありませんが、それにかわるような充実をした方法が考えられるというふうに思っております。
 いずれにしても、一生にわたって使う歯が生え変わる時期でございますので、ご指摘の趣旨を踏まえ、充実に取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 11番・関口忠男君。


◯11番(関口忠男君) 十分理解を得たと思っております。あとは、もう1回検討していただきまして、行政として取り組むかどうか、検討をしていただきたいと思います。
 2つ目の質問に入ります。これは仮称なんですけど、青丘学院つくば、何と読むのかちょっと最初は戸惑ったんですが、いろいろ調べまして「セイキュウ学院」。仮称ですから変わることもあると思うんですけど、今、現時点で青丘学院つくばと言われております。
 私もホームページで調べるぐらいしかなかったものですから、あまり内容もよくわからないんですけど、私以上にわからない人が、この石岡市内にはかなりおります。八郷高校の跡地を小美玉の病院の、法人で買ったのか、取得したのかわからないんですけど、病院が県有地を買ったということで、病院ができるのではないかと、そういうことを言っている市民もいるんですよね。そういった中で、私もわかる範囲で情報を出していきたいなと思いまして、質問をいたしたいと思います。
 わかっている人もいると思うんですけど、柿岡にあった八郷高校跡地ですね、そこに中高一貫制で全寮制の青丘学院つくばが、来年、平成26年4月1日に開校すると、このように聞いております。学校の規模は、中学校1学年100名で、高校のほうも1学年100名、3年目には300、300が集まって600人、大きい規模の学校になると聞いております。
 一部、柿岡の人は、区長さんから聞いて、学校ができるんだよと、そういうふうにわかっている人もいるんですけど、先ほど言ったように、病院の理事長が買ったから病院ができるんだと、大きい病院ができてよかったよと、そういうことを言っている人もいたものですから、議会から発信していきたいと思いまして、質問をいたします。
 質問の趣旨は、やはり最初はなじめないと思うんですよね、新しい学校ということで。今ある公立の石岡市の学校と、交流事業ということをして、打ち解けていければいいのかなと思って、そういう考えがあるのか、これをお伺いいたします。
 2番目には、先ほど言いましたように、3年後には600人という規模の生徒が入るわけですが、全寮制ということで、地元の食材とか、いろんなものを地元で買っていただきますと、経済効果もかなりあると思うんですよ。たしか県のほうに承認の申請の中に、地元の食材を使って経済効果に努めると、そういったことも書いてあったんですね。これはいいことかなと。柿岡も、かなり商店街も衰退しておりますので、経済効果になるのかなと。あと、学校で働く人もできるのかなと思います。そういったことで、市として経済効果はどのように考えているのか、これもお聞きしたいと思います。
 それと、3番目に、市の防災計画に、生徒、教員をどのように受け入れていくのか、これもお伺いいたします。
 それと、教育委員会と(仮称)青丘学院つくばは、学校教育法上どのような関係になるのか、これらについて答弁を求めます。


◯議長(磯部延久君) 教育部長・鈴木君。


◯教育部長(鈴木信充君) 私から関口議員にお答えいたしますのは、青丘学院つくばについての1番、2番、4番についてご答弁させていただきます。
 交流事業の質問についてご答弁申し上げます。同じ地域にある学校として、お互いの理解を深めるためには、スポーツ、文化などの交流事業を行うことは重要なことと考えております。青丘学院つくばとしては、段階的に入学を進めていく予定のため、全学年の生徒がそろい、学校の運営が軌道に乗った後に、地域との交流事業に取り組みたいとの意向であると聞いておりますので、すぐに交流事業を始めることは難しいのではと考えておりますが、交流事業が行えるような環境づくりに、今後は努めていきたいというふうに考えております。
 2つ目の、経済効果のご質問でございますけれども、(仮称)青丘学院つくばが計画どおりの規模になれば、寮での地元食材の活用や、学生による地域での購買など、ある程度の経済効果は見込むことができると考えております。地元食材を活用するかどうかは、学校の意向や価格競争など不透明な部分はありますので、どの程度の経済効果が出るかは未知数と考えております。
 4番目の、学校教育法上どのような関係にあるのかということについてご答弁申し上げます。(仮称)青丘学院つくばは、学校教育法第1条に基づく学校で、教育基本法第6条に規定されている「法律に定める学校」に該当し、国立学校、公立学校、私立学校の別を問わず、公の性質を持つ学校とされています。また、学校教育法の中で、(仮称)青丘学院つくばの設置の認可や運営に対する指導は茨城県が行うことになっていますので、石岡市の教育委員会が直接的に指導する立場にはなっておりません。教育委員会との関係としては、部活動や生徒指導面での協力等が考えられます。なお、今後とも、進捗状況などの把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 総務部長・鈴木君。


◯総務部長(鈴木幸治君) 3点目のご質問にご答弁申し上げます。現在、市の防災計画においては、個別の学校施設についての定めはございません。地震等により被災を受けて避難する場合は、市の防災計画に基づき、最寄りの避難所へ避難していただくことになるものと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 11番・関口忠男君。


◯11番(関口忠男君) 市の防災計画と、こういうふうに言ったんですが、生徒とか教員、これは火災とか、あと病気、けが、そういったことでこの学校から要請があった場合、行政としてはどういう対応をしていく……。当然、窓口がまだない状態なのでわからないとは思うんですけど、私も調べたら、窓口が小美玉になっているんですよね。まだ学校のほうに窓口がない。そういう状況で、何もわからなくて、本当にこれは今後、開校してから窓口がこちらにできれば、もっと学校のこともわかるし、もう1回いろんな質問もできるのかなと思っていますが、消防長に聞きたいんですけど、これ、今現時点で、そういう火災とか病気、けが、来年開校して、当然、同じに対応すると思うんですが、その辺の見解をいただきたいと思います。


◯議長(磯部延久君) 消防長・高木君。


◯消防長(高木信一君) 今の関口議員からの質問にご答弁申し上げます。今現在、八郷高校の跡地ということで、ご質問にもありますし、これから寄宿舎等も建設されると思うんですけれども、当然、その場所から119番通報があり、救急事案、それから、建設中の作業員のけが等の事案が発生した通報があれば、出場して、それなりの車両で対応したいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 11番・関口忠男君。


◯11番(関口忠男君) 冒頭、八郷高校の跡地が、市民は何ができるのかな、それがわからない人がかなりいるということで、この質問をさせていただきました。そして、来年開校しまして窓口ができた段階で、もう1回質問することがありましたときには、答弁をいただきたいと思っております。
 今日はこれで終わりにいたします。


◯議長(磯部延久君) 本日の一般質問はこの程度としたいと思います。
 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会といたします。
 次回は、明6月11日定刻午前10時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。
 長時間ご苦労さまでした。
                  午後 4時39分散会