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茨城県 石岡市

平成18年第1回定例会(第4日目) 本文




2006.03.08 : 平成18年第1回定例会(第4日目) 本文


                平成18年3月8日(水曜日)
                  午前10時00分開議
◯議長(鈴木行雄君) おはようございます。ただいまの出席議員数は36名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付をいたしました議事日程表のとおりであります。
 これより議事日程に入ります。
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 日程第1 一般質問


◯議長(鈴木行雄君) これより、前回に引き続き市政一般に関する質問を行います。
 17番・磯部延久君。
                 〔17番・磯部延久君登壇〕


◯17番(磯部延久君) おはようございます。17番の磯部でございます。
 今回、2項目ほど大きくは通告してございます。通告に準じ質問をさせていただきます。なお、通告趣旨書においては、事前に執行部に提出済みでございますので、質問の趣旨は十分ご理解をいただいておるものと認識をいたしておりますので、1回目、単刀直入に質問をさせていただきます。
 なお、通告書において、1項目目の答弁者が市長、教育長、また部長となっておりますが、私が提出したのは市長、教育長ということで、事務局でご配慮をいただいたのかなと思いますが、部長が入っておりますが、部長の答弁は結構でございますので、お願いしたいと思います。
 それでは、まず1点目、市長が平成18年度を迎えるに当たりまして所信表明をされました。また、予算案の提示もされました。その中で8つの基本理念に基づく柱を立てられまして、18年度を運営していくという決意でございます。その市長の政策、施策の中で具体的対応について、主要事業より何点かお伺いしたいと思います。なお、通告書に大まかなる詳細を記載してございますので、あえてこれはお話しせず、まず、単刀直入に、1点目、市長は、中核都市の基盤確立へ向けて平成18年度は進むということの表明でございますが、基盤確立における核となる政策について決意とお考えのほどをお聞かせいただきたいと思います。
 また、1項目目の2点、高齢者支援及び高齢者の福祉政策について、今、非常に高齢化が進んでおる中で、この施策は重要課題であると認識するわけでございます。特に市長は県庁時代、福祉部長も務められ、市長になれば福祉の横田と言われてまいりました。この辺については、市長独特の感覚と、また政策方針がおありのことと考えてますので、この辺について具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 1項目目、3点目は少子化対策への具体的対応でございます。年々加速されております少子化時代、今、1人の女性が一生のうちに生む子供の数は1.29人と言われております。そういった中で、ますます少子化が進む中でいかにして少子化対策に当市としての独自の案を持って対応を図られるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、4点目の問題は教育長にお尋ねをいたします。児童の登下校時及び放課後の安全対策でございます。ご案内のように、連日のように子供を巻き込む犯罪といったものが続発しております。非常に悲しい事案がたくさんあるわけでございます。当市の場合、現在のところ、さほど大きな事件、事故といったものは起きていないわけでありますが、そういった面において、起きてからの対応では間に合わない。そういった意味において、教育長として、教育現場にも長く在籍されておった経験からして、子供の安全対策についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、項目2でございます。市営住宅の家賃滞納についてであります。私も十数年、市営住宅の入居者審議委員をしてまいりました。その都度、家賃滞納については、各委員からいろいろな意見が提案されてまいりました。しかし、委員会の中での提案でございますので、その声が市長、あるいは執行部に届いていなかったのかなと。年々、滞納の累計額は増大しておる現実があるわけでございます。そこで、現在の滞納累計総額はどのくらいあるのか。また、滞納者に対する対応といったものはどのような対策を講じられておるのか。また、どうしても取れない、滞納時効とは申しませんが、不納欠損的処理といったものはこれまで対応されたのか。あるいはされたとするならば、どのくらいの額があるのか。また、市営住宅入居の場合には連帯保証人をつけることになっております。この辺も非常に曖昧な部分があるように感じられます。そこで、連帯保証人に対する対応はどのようにされておるのか。これは担当部長からご答弁をいただきたいと思います。
 また、2項目目の5点、滞納者への問題で、市営住宅に入る方は公営住宅法に基づき、石岡市市営住宅入居管理条例に基づいて入居できるわけでございます。しかしながら、この管理条例を見てみますと、若干不備の部分もあるのかなというような感じがするわけでございます。
 そこで、滞納対策と同時に、条例改正を含めた上での対応について、市長よりご答弁をいただきたいと思います。
 以上で1回目を終わります。


◯議長(鈴木行雄君) 都市建設部長・吉川安延君。
               〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕


◯都市建設部長(吉川安延君) お答えいたします。市営住宅の滞納につきまして、1から4番まで、私からご答弁申し上げたいと思います。
 まず、1項目目の滞納累計額でございます。平成16年度における家賃の滞納累計額は3,846万2,540円でございます。平成17年度は打ち切り決算ということで、今年度分を含めた滞納累計額は5,004万8,170円となっております。これは打ち切り決算の性質上、10月以降に収入となった9月分の家賃が滞納扱いとなったためで、実質上は4,200万円程度になります。非常に多くの滞納を出してしまいました。申し訳なく思っております。
 続きまして、2項目目の滞納対策でございます。滞納者に対しましては、督促状や催告状の送付に加え電話や訪問による納付指導を実施しております。また、連帯保証人に対しても文書により協力をお願いしているところでございます。さらなる改善のためにも、現在、高額滞納者に対しましては、分割納付誓約書の提出をしていただき、計画的な納付を指導しております。また、新規滞納発生を未然防止が重要でございますので、現年度分の家賃については適正に納付していただくよう一層努力してまいりたいと思っております。
 続きまして、3項目目の不納欠損処分の対応です。欠損額についてでございます。不納欠損処分については、過去10年以上にわたって行っておりませんが、退去後に所在不明となった場合等の徴収困難な滞納家賃については県等の例を参考に不納欠損処分を行いたいと考えております。また、悪質な滞納者に対しましては訴訟等の対応をするために、弁護士の費用を計上しているところでございます。
 それから、4項目目でございます。連帯保証人への対応について、連帯保証人には入居者の家賃等の債務、その他の義務を入居と連帯して履行することを入居の時点で誓約をしていただいているわけですが、実際の対応は滞納者への家賃支払いの指導依頼まででございます。今後は、誓約を提出する時点で、入居者と連帯保証人は一緒に市役所に来ていただき、誓約書に記載されているとおり、滞納家賃を連帯保証人に請求できることをその場ではっきりと伝えることにより連帯保証人の自覚を促す方法をとってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(鈴木行雄君) 教育長・石橋 凱君。
                 〔教育長・石橋 凱君登壇〕


◯教育長(石橋 凱君) お答えいたします。児童の登下校時及び放課後の安全対策について、お答えしたいと思います。
 昨年末に起きました下校時の広島、今市市の幼児殺傷事件、京都の学習塾での小学生殺害事件はいまだに記憶に新しいところでございます。石岡においては、今のところ、大事に至った事件は幸いありませんが、不審な人物による声かけや写真撮影、つきまとい等が昨年11月から十数件ありました。児童・生徒にとっては登下校に不安を感じるところが多いと思います。
 そこで、児童・生徒を守る防犯体制が必要だろうと考えております。防犯パトロールを実施したり、安全マップを子供たちとともに見直し、改善したり、学校職員の学区内巡視、危険箇所点検、防犯教室実施などが考えられております。そのほか自治会連合会を中心とした地域の方々や学区内の民間の方々、エンゼルパトロールの皆様、保護者の方々、さらにはボランティアでのパトロールをしてくださっています。大変ありがたいことで感謝にたえません。今後ともご協力をいただけることを切に願います。
 さらに、不審者問題ですが、学校や行政機関だけで防げるものではないので、先ほど申し上げました方々と連携をとりながら、情報収集に努め、防犯の取り組みを続けていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(鈴木行雄君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。まず、第1点目でございます。中核都市基盤確立への各政策をお尋ねでございます。新しい石岡市を魅力あるまちにするためには、まず市民の融和と協調、さらには市民と行政の協調、協働が不可欠であるという認識に立ちまして、最重要課題として位置付けてございます継続性の確保と新市の均衡ある発展と住民の一体感の醸成、これらを着実に進めていかねばならんと考えております。そのためには、合併協議会におきまして調整されました事項等をしっかりと踏まえまして、また、新市建設計画に基づく施策の具体化を計画的に行っていかなければなりません。
 議員ご指摘の中核都市を目指す核となる政策についてでございますが、平成18年度は石岡市の実質的なスタートの年でもございますので、継続性の確保と新市の均衡ある発展と住民の一体感の醸成を図るため、幹線道路の整備を中心とした都市基盤の整備を進めてまいります。
 2つ目でございますが、高齢者支援及び高齢者福祉施策についてのお尋ねでございます。17年4月1日時点で、本市におけます高齢化率が21.1%で、既に5人に1人以上が高齢者という状況にございます。今後ますます高齢者の割合が増加するものと見込まれ、ご案内と思いますが、平成26年には4人に1人を超えると予想されております。このような中で、まず介護保険制度は、制度導入後、6年が経過しております。制度の定着が進み、要介護認定者、介護保険サービスの利用量も大幅に増加して、今後も利用の増大が見込まれる一方で、膨張し続ける介護給付費、あるいは要支援、要介護1の軽度な方の急増、さらに増える、こういう問題もございます。
 石岡市老人保健福祉計画が第3期介護保険事業計画になるわけでございますが、これを現在、作成しているところでございます。この計画はこのような背景を踏まえまして、明るく活力ある超高齢社会の構築と高齢者の尊厳を支えるケア体制の確立、介護保険制度の持続可能性の確保を目指した基本的な政策目標を定めまして、その実現に向かって取り組むべき施策の方向を提示するものでございます。今回の介護保険制度見直しの中の柱としまして、新予防給付、予防に対する給付、介護予防に対する給付、そして、地域支援事業、また、地域密着型サービスの創設がございます。
 新予防給付は、現在の要支援及び要介護1の一部の方を対象に既存サービスの見直し、新たなサービスの導入、具体的には筋力の向上とか、栄養の改善とか、あるいは口腔機能──口です、口腔機能の向上等々、こういったサービスの効果的な検証を踏まえまして導入し、重度化の防止を図ってまいることになっているわけです。
 そして、地域支援事業は、要支援と要介護になるおそれのある方を対象に、転倒、転んで骨折する、その予防教室、あるいは栄養指導等の事業を実施しまして、要支援、要介護状態になることの防止を図ってまいることとしております。この新予防給付や地域支援事業を公平中立の立場から、高齢者保健福祉に係る総合相談、また、介護予防マネジメントなどを担う中核機関として地域包括支援センターを設置することにしております。また、地域包括支援センターの協力機関として、市内に在宅介護支援センターを配置し、身近な介護サービス、介護予防サービスの相談機関としてその活動の充実を図ってまいります。
 そして、地域密着型サービスは、被保険者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう24時間体制で支えるという観点から、日常生活圏内にサービスの拠点が確保されるようサービスを位置付けてまいりたいと考えております。それらの事業計画をもとにして、高齢者施策を展開してまいりたいと、かように考えております。
 次に、少子化対策への具体的な考えということでお尋ねでございますが、現在、旧市町、それぞれ策定してあります次世代育成支援地域行動計画を一本化しまして、新市の次世代育成支援地域行動計画を策定中でございます。少子化対策につきましては、この計画に基づきまして、地域協議会であります石岡市次世代育成支援対策委員会の意見をいただきながら、子供を安心して産みやすく、そして育てやすい環境づくりのために各種事業を推進してまいります。さらには、子供をお産みになる前の結婚に対するお手伝いもあわせて進めてまいろうと取り組んでいくところでございます。
 現在実施している主な事業といたしましては、保育事業、そして放課後児童対策事業、幼稚園就園奨励費支給、また、マル福制度、医療福祉ですが、また、パパとママの子育て学級、不妊に対する情報提供、さらには児童手当を18年度には小学6年生まで拡大し実施するなどを進めてまいることとしておりますが、今後もこの幅も、そして量も、質も充実させ、そして推進してまいりたいと考えております。
 次に、市営住宅家賃滞納についてでございます。市営住宅の滞納対策と住宅管理条例の改正の考えについてのお尋ねでございますが、ご質問の条例改正につきましては、県や近隣自治体の例なども収集しながら、比較検討いたし、そして、議員ご指摘のとおり、市営住宅は低額の所得者、所得の低い方などのために設置されている施設でございまして、改正には慎重な判断が必要だと考えております。
 一方、滞納対策につきましては、具体の対策は、担当部長が申し上げたとおりでございますが、家賃負担の公平性の観点からも、引き続き滞納対策に努力してまいりたいと考えております。


◯議長(鈴木行雄君) 17番・磯部延久君。
                 〔17番・磯部延久君登壇〕


◯17番(磯部延久君) 2回目の質問をいたしますが、私の通告が悪かったのか、どうも質問と答弁がかみ合わない。まず、核となる政策でございますが、先ほど市長の答弁、確かにこういう事業をやっていくよというビジョンに聞こえてくるんです。新市、石岡市を魅力あるまちにするのには、石岡市の特性をどのように持っていくか、これが、私は市長の責務であると認識いたします。いわゆる横田カラーといいますか、そういう独自の対案を進めていく。その核を中心とした施策が今の道路の整備であったり、市民との協調、融和であったりということになると思うんです。
 現在のままですと、石岡市も将来、単なる無名の、どこへ行っても、石岡市と言ってもわからないような市になってしまうのか、石岡市と言ったらば、なるほどこういうことをやっている市ですねというようなまちにするのか、それが市長の言われている人が集うまちとか、活性化に生きるまちとか、そういうものにつながるのではないかなと。恐らくあと数年後にはまた大きな合併があると聞いております。そういうときでも、石岡市としてのきちんとしたアイデンティティーを示しておけば、合併になったときも、また石岡市という名前をそのまま取り入れることも可能になるわけです。ですから、その辺はひとつ市長も、私の質問の仕方が悪かったのかどうかわかりませんが、市長独自の案をつくり上げていただきたい。
 参考のために申し上げますと、歴代の当市の市長、O市長は、これから産業の時代だということで工業団地誘致を図りました。また、Y市長においては、歴史・文化だということで、結果は別としましても、風土記の丘、こういうものをきちんと手がけてまいりました。また、S市長においては、これからは福祉の時代だということで、福祉会館を設立されました。また、K市長においては、何といっても体が資本、体力増強を図るんだというようなところから体育館。一つの指針を持っておられたのが歴代の市長です。横田市長が何年か後にすばらしい市長がおったなと言われるようになるのには、こういうような独自の政策を確立していくことが大事なのではないかなと思うわけでございます。
 この2日間の一般質問において、同僚議員、先輩議員から多くの対案が出され、また、質疑も活発にされたわけでございます。そういった中で、市長の答弁は一応の認識による答弁と私自身は受け止めてまいりましたが、例えば市長は、八郷地区においてはすばらしい観光資源があるということであるならば、私はそういうのも一本の柱にしてもよろしいんじゃないかと。今、観光に限らず、農業というものはビジネス農業というものが非常に。2004年から2005年までには、農業従事者が増えているんです。これは後継者じゃないんです。新しい方が増えているんです。参考のために事例を申し上げますと、群馬県のグリンリーフ、ここは従業員13名、平均年齢31歳、今年度の売り上げが8億3,500万円、目標達成率98.2%。週休2日制、初任給20万円、勤務時間帯午前8時から午後5時30分まで、こういうところがあるんです。それで採算が合っているんです。ですから、一つの事例でございますが、そういったものも含めて対応を図っていただければと。18年度はもう所信も出たようでございますので、残された期間のうちにそういう対応を図っていただきたいと、ぜひ市長には要望をさせていただきます。
 それから、高齢者に対する支援、福祉施策でございますが、冒頭にも申し上げましたように、高齢化がますます進む、特にこの3年間で団塊の世代と言われる方が600万人から700万人、離職されます。5年後、7年後には65歳、いわゆる高齢者の仲間入りをするわけでございます。先ほど市長の答弁、時間が30分でございますので、はしょらせていただきますが、市長の先ほどの答弁を聞いておりますと、すべてが、いわゆる支援にしても、福祉施策にしても、治療、介護、そういうところに力点を置いているんじゃないかなと。私は、市長、これからは治療より予防の時代だと思うんです。ですから、治療をしなくても済むような施策を打ち出すのが本当の意味での高齢者対策であり、支援であるのではないかなと考えております。それは個人的考えですから、市長と力点が違えば、また別でございます。
 そのように、高齢者が増える中で、人それぞれの個性や特技を生かしながら、生きがいを見出せるような行政施策、政治の方針、こういったものがこれから望まれる時代でなろうかなと思うわけでございます。先ほど市長からも、5人に1人が高齢化、21.1%ということでございましたが、政府の試算によりますと、2020年にはひとり暮らしが全体の25.1%になるそうでございます。また、夫婦のみも21%になると、非常に核家族化が進行するわけでございます。同時に、こういった支援も単なる介護であるとか、あるいはセンター支援であるとかということだけになりますと、福祉というのはますますこれから増大なるお金がかかるわけです。来年度、18年度の予算を見ましても、老人福祉で8億3,000万円、医療給付で5億5,600万円、こういう計上がされておるわけでございます。
 それともう一つ、懸念しなければいけないことは、現在、国が進めております市場経済原理主義が進めば進むほど、2極化がはっきりと分かれ、勝ち組、負け組、そういう構図が歴然と出てくるのではないか。勝ち組が多ければいいんですが、逆に、勝ち組が少なく、そういう傾向になりやしないか。また、ご案内のように、今後、医療費も、70歳以上は2割から3割個人負担、74歳以上は1割から2割の負担になってしまうということでございますので、ますます厳しい状態に追いやられるのが高齢者。病気になっても医者にかかれない人が出てきてしまう。また、生活保護世帯等においても、間もなく100万世帯を超すだろうと言われておるわけでございます。
 そういった面で、これも参考までに事例として申し上げますが、国の高齢化比率は2割なんですが、北海道の瀬棚町は3割あるそうでございます。医療改革と予防対策に力点を置いたんです。ところが、そういうことを推進することによって、5年間において、1人当たりのこれまでの医療負担金143万円が73万円になっているんです。個人負担がそれだけ減るということは、行政の負担も大幅に減額になるわけです。また、茨城県の東町は健康施設をつくられました。筑波大からインストラクターを招き、個人個人、まず入るときに体力測定をします。その体力に合わせて、1カ月間は自転車を50回しか踏んではいけません。水泳は、25メートル以上は泳いではいけませんよとやって、また1カ月後に体力測定をして次のステップに上がる。この地域も、医療負担金の歳出が3割減額になったそうです。この地域は、実年齢より肉体年齢が平均して10歳から15歳若いということを言われております。これからの福祉支援、福祉施策はそういうところに力点を置かないと、治療とか、あるいは介護の充実とかいう前に、介護にかからない、介護されなくて済む人が増えれば介護の充実なんか必要ないんです。ですから、そういう面で対応を必要とするのではないかなと。現に瀬棚町では、食事療法であるとか、運動の仕方とか、あるいはまた量のアドバイス、そういうことをしているそうです。コストをかけても、削減額が上回れば、それはプラスである。また同時に高齢社会になっても、病気になる人がいなく、健康であればそれでよい、そういうような方針を持ってやったそうでございますので、その辺も治療に力点を置くのではなく、予防政策を充実していただければと。
 次に、少子化対策でございます。るる、いろいろな市長のお考えをお聞きいたしましたが、今、少子化対策は確かに大きな社会問題ですが、それよりも大きなことは、15歳から49歳までの、いわゆる赤ちゃんを産める年代の層が減っているんです。単に子供さんを産まないだけじゃないんです。そういうところも含めたときには、抜本的な少子化対策に大きなウエートを置かないとだめなのではないかなと。単に保育事業であるとか、放課後児童対策とか、そういう面からいくと、過日、猪口邦子少子化担当大臣が出産費用を全額、国で持ちます。ところが、これも予算の関係上、中止しました。この案が出たときに、さすが女性の力点で見ているなと思いましたが、取り下げたというので、しょせん小泉チルドレンかなという気がしないでもなかったわけでございます。出産費用を持つぐらいではどうにもならないんです。国は今度、検討している問題は、第2子については20歳まで特別優遇措置をする、あるいは第2子は3カ年の育児休暇をとらせる、本給を保証する、あるいは大家族に対しては特別税制優遇措置をとるというようなことを検討しているわけですが、こんなことは、イタリアでは10年前からやっているんです。
 ですから、大きな問題ですのでなかなか一自治体だけでは対処、対応のできない問題がたくさんあるかと思いますが、これから地方分権の時代、独自の条例といったものを作成して、石岡独自の対応、対処を図ってもよろしいのではないか。玉里村では、いろいろな角度から、小学校に入学するときに、ランドセルを無料で配布しているようでございます。ほかの地域でも、そういう傾向がたくさんございます。そういったことも一つの対案になるのかなと。ランドセル、本年度、石岡で小学校に入学されるのは約770人ですか。1万円のものを配っても770万円です。ですから、そういう施策面での支援、対応が大事かなと思いますので、その辺も十二分に対応を図っていただきたいと思います。
 医療費の全面負担であるとか、一番大事なのは、今、小児科が非常に少なくなっています。これも3年前から比べますと55%の減。臨床研修医が小児科に進む数は、2003年度が502人おったのが7年度は276人。ですから、こういうところへも対応を目途に図るべきであるかなと思います。
 次に、児童の安全対策についてでございます。ただいま教育長から、いろいろ形どおりのご答弁をちょうだいしました。確かにこういう問題はなかなかこういう方法でしかないのかなという気もいたしますが、教育長もなられたばかりですが、現場に長いことおられたので内容もわかっているかと思います。
 1点だけ、この中で対案として出させていただきたいと思うんですが、私もこの問題を質問するに当たり、石岡、八郷の小学校を何校か、校長先生といろいろなお話をしてきました。校長先生に、行政に何か要請することはないかと言ったんですが、議員に言ったなんて言われて怒られるといけないと思っているんでしょう。具体的なことは申しません。しかしながら、まず、そういった中で何点か気になったことは、集団下校しても、最後は1人になるということです。
 それから、子供たちがぴりぴりして、大人への信頼感が薄れてきている。また、同時に、子供110番、これは前に草間次長にも質問させていただいた経緯がございますが、現在の子供110番、学校側にしてみると、非常に看板が小さい、また、見にくいところに掲示してある、こういうことを指摘されました。また、放課後対策も、子供たちが家に帰ってからのことが心配であるという先生もいらっしゃいました。ですから、そういう面も、遊び場の確保であるとか、平成17年度遊び場整備ということで20万8,000円なりの予算を計上されておるようでございますが、そういうところにも力点を置いて。
 教育長、子供110番の家は、子供自身が自分の通学路のどこに子供110番の家があるかさっぱりわかっていないんです。父兄もわからないです。これは、私は学校の校長先生に言いました。地域ごとに、自分の通学路で何かあったら、あなたはどこへ飛び込みなさいよ、ここの方が守ってくれますからねということをやれないのか。現状においては難しいようなニュアンスでした。しかし、これをやらなきゃ何もならないんです。親がわかっていても、実際、その場に直面するのは子供ですから。防犯ベルをつけても、山の中、田んぼの中で防犯ベルを鳴らしたところで、だれも聞いていないですね。それから、幼い子供が腕をつかまれる、追いかけられたときに、防犯ベルを押すほどの余裕があるか。これはないより、あった方がいいです。ですから、そういう面で、子供110番の家がどこにあるか知っているか、子供たちにも聞いてみたら、おじさん、知らないよと言うんです。
 それから、もう一つは、この110番の家に指定した家の連携、協議が一向になされていない。同時に、子供110番の家の地域の父兄すらも現実にわからない。それがあるんです。ですから、この辺は早急に対応しないと大変なことになりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 時間がありません。飛ばしていきます。
 先ほど今市市の話もありましたが、ここも学校と地域の連携ということで、ただ、ここも、付き添い当番になったときに職場を早退しなきゃならないので仕事をやめざるを得ないとか、そういうデメリットもあるわけでございます。ひとつその辺も十二分に考慮していただいて、不審者の情報も、これを見てみますと、十何年、ちょっと取り寄せてみました。みんな自宅まで逃げ帰った。近くの子供の110番の家に駆け込んだなんていうのは1件もないんです。これはわからないから行かないんです。ですから、その辺の対応も十二分に図っていただきたいと思います。
 最後に、市営住宅の問題でございます。市長にお尋ねしますが、先ほど市長は、県の動向等を見て条例の改正もと。もうそういう時代じゃないんです。県は県、石岡市営住宅ですから、石岡市の条例をつくればいいんです。入居者管理条例の中に、連帯保証人に対する責任とか務めというのは一切載っていないんです。先ほど部長から、同行させて連帯保証人の対応を求めるということでありましたが、その辺について、市長、改正を含めた対応について、もう一度、ご答弁いただきたいと思います。
 2回目、終わります。


◯議長(鈴木行雄君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。市営住宅の管理条例の改正の取り組みに対しまして具体的なご提言がございまして、連帯保証人のあり方を含めた条例の改正はいかがかというご提言でございますが、検討してみたいと思っております。


◯議長(鈴木行雄君) 17番・磯部延久君。
                 〔17番・磯部延久君登壇〕


◯17番(磯部延久君) 最後、要望を込め、お話しします。参考までに申し上げますと、水戸市の累計滞納額は4億7,000万円だそうです。土浦が約9,500万円、水戸市は不納欠損処理をまだやっていない。土浦市は5年を契機に、また、とれないものは不納欠損として計上しているというようなお話がございました。
 この執行部にお座りになっている方は、市長を除いては、ほとんどが戦後生まれの方であろうかと思います。そういった中で、こういう言葉を知っているかと思いますが、あえて上司になる者、部下に対する対応について一言だけ、山本五十六の言葉に「やってみせ、言って聞かして、やらせてみる。褒めてやらねば、部下は育たず」という名言がございます。どうぞ執行部の各位の皆様、自ら汗を流していただいて、それを部下にやらせる、そういうことをぜひやっていただいて、市長はじめそういう対応を十二分に図っていただきまして、ひとつ市民から喜ばれる石岡市に、そして、また、信頼のある石岡市に、また、横田市長として後世に名の残る市長になっていただきますよう、あえて強く要望を申し上げまして、私の質問を終わります。


◯議長(鈴木行雄君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午前10時46分休憩
           ───────────────────────
                  午前11時00分再開


◯議長(鈴木行雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番・前島孝元君。
                 〔7番・前島孝元君登壇〕


◯7番(前島孝元君) 7番、前島でございます。
 それでは、通告に従いまして、3項目ほど質問をさせていただきます。
 1項目目、行財政改革大綱と実施項目が現在、未策定でございます。そういった中で、今年度、18年度の予算が策定されておりますので、その内容等について伺いたいと思います。
 国においては、地方分権や住民ニーズの高度化、多様化等に適切に対処するために、徹底した行財政改革に取り組むことを各地方自治体に求めているわけでございます。その内容を、具体的に例を幾つか項目を挙げてみますと、事務事業の見直しとか、あるいは組織機構の簡素・効率化、さらには外郭団体の統廃合、定員管理、給与の適正化、民間委託の推進等々でございます。また、行政改革を進める際に数値目標を設定するなど、目標を具体的に示すことや住民への積極的な広報も必要になってくるわけでございます。執行部はこれらの改革を推進するために、平成17年、昨年の3月に第4次石岡市行財政改革大綱を策定をし、同年7月には第1次石岡市財政健全化計画、同じく9月には、これらを実践していくための具体的な第4次実施計画が公表されました。これは合併前の石岡市の取り組みの内容でございます。
 しかし、残念ながら、この実施計画等につきましては、既に17年度が過ぎてしまっておりましたので、公表時期が遅く、17年度の予算審議には間に合いませんでした。しかも実施計画においては、合併間際の9月に公表をしたわけでございますので、何のためにこれらを作成したのか甚だ疑問が残っております。私は、自治体の役目、役割、執行部と議会それぞれの立場は違うにしても、目的は、行き着くところは同じであると思っております。その目的とは、市民の皆様からお預かりをしたお金を最大限に利活用をして、市民の福祉向上を目指すことではないかと思っております。そのために、合併を進めたのも選択肢の一つであると認識をしております。
 また、合併をした要因の一つには、これは先日、前日とも質問等で出ておりましたけれども、3年で財政破綻をするということでありました。さらには、国の三位一体の改革の推進から、交付金の削減とか、補助金の一般財源化等の影響もあったことと思います。10月1日に合併をした最初の本格予算が今回、提案され、これから審議されることになっております。前年度の反省点を踏まえるならば、18年度の予算審議に間に合うように、新しい市の行財政改革大綱、それから財政健全化計画、そして、具体的に展開していく実施項目、この3つがセットで策定されて、私たちの議会に公表されるべきものであると思っております。
 予算を策定するにしても、議会でそれらを審査するにしても、これらのよりどころがなければ、3年で財政破綻しないための執行部の基本となる政策や施策の内容が審査できません。あるいはそれらを理解して予算にどのように反映されているのか、審議のしようがないと思います。私たち議会議員は、合併後の新市の方向性、そして、総合計画の早期立案、新市建設計画の中身等々を軌道に乗せ、見届けるために1年7カ月の在任となったことを忘れてはならないと思います。何のために議員は残ったのか。見届ける責任があるんです。あるいは軌道に乗せる責任があるから、法律で2年以内は残ってもいいということになっているわけでございます。その在任期間の中で最も重要な18年度の予算作成において、この3点セットがまだ議会に提出されていないわけであります。
 市長は合併後、10月1日ですけれども、職務執行者が専決処分をしましたけれども、組織を見直して、去年の10月1日ですよ、市長公室、行財政改革推進室、それから政策推進室等を新設をしたわけでございます。これで体制整備したにもかかわらず、合併して5カ月、もう6カ月目に入っております。厳しい言い方をすれば、この10月1日に組織化した公室をはじめもろもろの体制整備が機能していないんじゃないですか。半年たって、3点セットが出てきていないんですから、何のために市長公室、行財政改革推進室、政策推進室をつくったのでしょうか。甚だ納得がいきません。解散したらどうですか、これ、4月に。私たち議会は何をよりどころに今回の予算を審議すればいいんですか。
 市長は昨日の答弁の中で、財政再建を基本としますとか、市政運営の中では行財政改革の推進を積極的にやる、このように述べていらっしゃいました。これらを推進していくための具体的な目標、実施項目がなければ口先だけの行財政改革になってしまいます。
 そこで伺いますが、なぜこの3点セットが5カ月を過ぎてもでき上がっていないのか、なぜ公表できなかったのか、この理由についてお答えを願いたいと思います。できないならば、4月に解散したらどうですか。もう1回、組織を見直して、また別な組織をつくると、できる組織ですよ。
 それから、この3点セットについては、どれが欠けても意味がありませんので、公表時期はいつになるのか。これは施策の中で3月末、今月末を目途につくっているようでございますが、遅いでしょうよ。予算審議に間に合いませんよ、今月の末では。
 さらに質問しますけれども、3年で財政破綻しないための対策、方策、これは今回の予算の中にどのように反映がされているのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、落札率について伺います。資料請求によりまして、16年度、17年度の落札率の実績を事務局からいただいております。この資料によりますと、きのうは、たしか同僚議員が八郷町の入札制度について質問をされておりますので、旧八郷町さんの落札率、入札制度は、私はきのう聞いていてある程度理解をしております。その中で旧石岡市の16年度の落札率は93.65%でございます。17年度合併前では95.52%です。10月1日、合併をいたしまして、2月ぐらいになるんでしょうか、これは、落札率は93.21%でございます。落札率が合併前と合併後で若干違っていますが、これは平均です。条件付き一般競争入札と指名競争入札を、発注をかけた60件とか80件とかあるんですが、その平均落札率でございます。当然合併前と合併後では若干違っていますが、これは希望価格をくじで引くんですが、その幅があります。合併前は96%でした。合併後は、これを1%下げまして95%にしていますので、落札率は若干合併後の方が低くなっているのは理解しております。
 この落札率の実績を見ましても、当然談合を疑わざるを得ません。なぜなら、入札に参加して、仕事が欲しい方は、当然仕事が欲しいんですから、損をしないまで、70%なり75%なり下げて仕事をとろうとします。それが、平均落札率が93%とか、95%というのは談合していると一言で言わざるを得ないじゃないですか。ほかの入札した方がそれより高い数字で入れておいて、本命の方がこれで落とす。そうすれば高い数字で落とせるんです、高い金額で。談合がなければ、本当に競争させれば85%なり、80%なり。今はいろいろな品物を買いに行って1割、2割値引きは当たり前なんです。私は、落札率50%とか、60%がいいとは言っていません。これは心配です。
 今度は、仕事をやっていただくのに、安全管理とか、品質管理とか、そういう問題を含めれば何割が妥当かというのはわかりませんが、一般的に土木工事、建築工事、これは一概には比較になりませんが、土木工事については、水と土との戦いですから、利益の幅が結構あるんです。私も若干こういう仕事にかかわったのでわかっていますけれども、また、この予算の中には直接工事費と間接工事費というのがありまして、直接工事費というのは実際に工事にかかる費用です、材料代とか、手間賃とか、労務費。間接費というのは、建設省で出している建設物価の条件にも載っているように、例えば1,000万円の直接工事費が設計して出れば、間接費はその工事内容等によって28%〜45%ぐらいに見てもいいことになっています。その間接費の中には、工事を推進していくための安全会議とか、職員の研修とか、業務に直接かかわらないいろいろな問題が入っているから直接工事費の何%は間接工事費で見る。これを上回乗せして、1,000万円の工事であれば1,400万円にして設計書をつくるわけです。ですから、この落札率の2%、あるいは5%を下げたとしても、そんなに影響はないと、私はこのように判断をしています。
 現在の行財政改革の観点からして、この落札率、この現状をどのように受け止めているのか、お伺いをしたいと思います。また、18年度における入札制度見直しをいつまでに、どのような内容で検討されているのか、お伺いをしたいと思います。
 また、合併後、10月1日以降、入札に参加する方の経営審査事項評点は750点以上に現在なっております。これは石岡市のホームページで見るとだれでも見られるようになっています。合併前は、石岡市においては700点以上でございましたが、合併後は750点以上になっています。この750点以上にした理由をお聞かせ願いたいと思います。
 また、石岡市のホームページで執行部が告示をした条件付き一般競争入札、これらの指名競争入札の内容を見てみますと、告示日が17年10月25日、番号27号ですけれども、これ以降は現在も見られますが、それ以前の、すなわち合併前の16年度もそうです。すべてホームページから消されております。これは故意的に消したのか、あるいは合併して、ホストコンピュータの能力を超えるので、必要ないものはどんどん削除しようということで、いろいろな部門で削除をかけたのか、わかりませんが、なぜ削除したのか、理由をお聞かせ願いたいと思います。
 次、2項目目に移ります。合併特例債事業の進め方について伺います。これは市長、教育次長、担当部長に伺います。まず、予算関係ですが、合併特例債事業費を、これは総事業費で170億700万円ございます。そのうち特例債として、129億7,300万円が後で交付金として国から支援されるわけでありますが、これらはいずれも時限立法で、10年間の期間限定で完成をさせなければなりません。この事業を各担当部ごとに見てみますと、都市建設部が4路線で72億6,000万円、全体の42.3%、教育委員会が5カ所で88億9,500万円、52.3%、福祉部が1カ所で8億5,200万円、5%という、都市建設部と教育委員会がほとんどであります。
 今回の予算を見てみますと、それぞれの部が個々に立てておりますが、これでは総事業費が見えないのと、各部局の進捗状況も把握することが大変であります。そこで、合併特例債事業につきましては項目別に、10項目あるんですが、10年間の計画を早急に立てていただいて、この工事は何年度に何を幾ら使ってやるのか、予算と工事工程がわかるようにした事業計画表をつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。単年度で来た場合には、全体の進捗状況、予算状況がわかりません。
 また、市民サービスを低下させないためにも、一般業務と特例債事業というものを推進していくためのプロジェクトチームを発足させて対応すべきと思いますが、執行部のお考えを伺いたいと思います。
 それから、時間がないので、再質問でもお話ししますが、私はこの特例債事業については、間違っても茨城県に委託をするようなこと、また、特許を持っている方でなければできない事業があるんだとすれば、それ以外の工事はすべて石岡市内に本店のある会社に発注をかけてもらいたいと思っています。規模によってはジョイントベンチャー、JVを組ませるとか、一本の路線でも工区を分けるとか、合併の最大のメリットを利用して地元業者への発注をぜひしてほしいと思います。また、発注後の工事管理でございますが、これもぜひ県の委託会社に発注をかけるのでなく、直営でぜひやってほしい、このように思いますが、執行部のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 最後に、職員の職級と役職名についてお伺いします。これで、私は3回目の質問になりますが、今回、地方自治法の改正と人事院勧告に伴い職員の給与改正が議案として出されております。その行政職給料表職別職務分担表を見てみましても、職給と職務の内容がこの中に載っております。今回の改正により、従来の1級から9級までの職給が7ランクにしまして1級から7級職に分類をされております。これは反対する余地もありませんから、結構なことだと思います。
 しかし、中身が問題です。私は以前から申し上げておりますように、執行部がAさんは3級だ、あるいはBさんは7級だと、そういう職給を認めて給料を支払っておるんであれば、職務の内容の名称を統一してほしいんです。例えば例を挙げますと、同じ職給の中に、これは今、議案第69号の3ページくらいを見ていますが、例えば3級の中に主任、主任技師、主任保育士、主任栄養士、係長、主査、3級をもらっている人がこのように、職名が皆さん違うんです。もちろん主任保育士とか、主任保健師とかというのは統合できませんから、結構だと思うんですが、一般職の中に主任と係長と主査という職務がございます。それから4級の中には課長補佐、主任係長、主任主査と3つあるんです。同じ級で給料を支払っているんですから、この職務名は一本化すべきであると私は前から言っているわけでございます。また、5級職の中には課長、副参事となっています。
 しかし、10月1日の発令の名簿を見ますと、市の職員の中に副参事という名称はだれもいません。いたら、答弁の中で何部の何課に何人いると答えてください。5級職には、副参事はいないんです。もらっている方、いるんですか。辞令上は、私が見た限りではありません。ないのだったら、これは削除すべき、統一すべきだと思います。5級職の方は全部、課長、副参事という名称は使わない。それから6級職には次長と参事、監査委員事務局長、農業委員会事務局長とありますが、この次長、参事、まだ11時半ですけれども、参事ですよ。これも同じく6級職を発令したのであれば、参事という名称は削除して、次長に統一すべきである、このように思っております。
 そういうことで、執行部の考え方を伺いたいと思います。1回目の質問を終わります。


◯議長(鈴木行雄君) 市長公室長・高木君。
               〔市長公室長・高木直之君登壇〕


◯市長公室長(高木直之君) 議員のご質問にお答えしたいと思います。行財政改革大綱、それから実施計画等の策定されたものが今議会に提出されていない、なぜかということでございます。新市合併後の第1回の平成17年の定例議会のときに他の議員さんからも質問されましたように、そのできる状況から申し上げたときに、私は3月中に策定してまいりますということでお示ししました。そういう中で、本来、早ければ、議員がご指摘のように、今議会にお示しできるわけですけれども、現在、まだ策定されておりません。現在、石岡市行財政改革大綱、それから集中改革プランを交えました実施計画につきましては、行財政改革推進本部幹事会においてその取りまとめを行った後、推進本部において検討された後に、それぞれ案を行財政改革懇談会に、今、意見をいただくために諮問をしております。現在、3回ほど実施しておりますけれども、この後、もう一度開く必要がございまして、3月中旬には、懇談会から答申を得られる予定でございますので、3月中には策定を図ってまいりたいと思います。そのうち議会の皆さんにご提示していけると思っておりますので、おくれましたことについては私どもの不手際もございますので、よろしくお願いしたいと思います。申し訳ありませんでした。〔「それは言いわけだっぺ」と呼ぶ者あり〕


◯議長(鈴木行雄君) 企画部長・中村君。
               〔企画部長・中村 栄君君登壇〕


◯企画部長(中村 栄君) 一番目の点につきまして、答弁いたします。行財政改革大綱につきましては、ただいま市長公室長が述べたとおりでございますけれども、そのような中で、財源的に合併をしないと破綻するといっていたと、そういう中で18年度予算をどのようにつくったのかということでございますけれども、平成17年の10月に合併いたしました新石岡市にとりましては、実質的には最初の予算編成となった次第でございます。予算編成に当たりましては、国において進めております三位一体の改革によりまして、地方交付税などの減額は避けられず、半面、扶助費の増大と相まって、財源不足が予想される大変厳しい予算編成になる中で、予算の編成方針が示されたところでございます。
 1つとしまして、これまでの合併協議会での調査や事務事業の一元化対応などを踏まえ、継続性の確保と新市の均衡ある発展と住民の一体感の醸成を最重大課題とするというのが1点目でございます。
 2点目には、一般行政経費、経常的な事務施策、あるいは施設の運営に要する経費については、より一層の発想の転換、あるいは見直し、改善に努め、平成17年度当初予算額に対しまして、原則として97%以下となるよう予算編成に努める。
 3点目につきましては、投資的経費についても、事業の緊急度、あるいは優先度を精査し、計画的事業については、平成17年度当初予算額に対し95%以下となるよう予算編成に努める。それから、人件費につきましては、総人件費を厳しく抑制する。これらを基本といたしまして予算編成を行ってきたところでございます。合併をいたしますとそのスケジュールメリットが生じまして経費の節減につながってまいりますが、合併の初年度でございますので、大きくあらわれてこないのが現状でございます。
 こういう中で、財政調整基金の取り崩しにつきましては、旧市町の当初予算額の合計額に比較いたしまして約60%、7億5,000万円を減額することができた点でございます。いずれにいたしましても、先ほど市長公室長が述べられておりますように、行政改革大綱とその実施計画が策定されてまいると思います。そして、平成18年度を初年度といたしまして、具体な取り組みを全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えてございます。このような中で、行財政基盤の強化を一層推進してまいりたいと考えているところでございます。
 それから、入札関係で2点ほどご質問がございます。1つは、旧石岡市において、Aクラスと申しますか、それが700点以上であったのが新市において750点以上になった理由でございますけれども、これにつきましては1,000点を、基準につきましては、旧石岡市と旧八郷町の基準について事務調整をしてきたところでございます。内容的には、土木工事については、旧石岡市はAクラス700点以上で、A、B、Cという4つのクラスに分かれてございました。旧八郷町は、Aクラスで800点以上、A、B、Cの3クラスに分かれてございました。クラスについては、約80社弱の業者が登録されておりますので、これを4つのクラスに分けたところでございます。
 点数の配分につきましては、これが理由でございますけれども、概ね均等にいくように配分したところでございます。各社の点数につきましては、毎年、県の審査を受け変わりますので、配分に格差が生じた場合には今後十分に検討していきたいと考えているところでございます。
 それから、ホームページの入札コーナーの一時閉鎖でございます。これにつきましては、ホームページのレイアウトの変更をかけるために、一時的に閉鎖をしたものでございまして、早急に掲載をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(鈴木行雄君) 教育次長・草間君。
                〔教育次長・草間 暁君登壇〕


◯教育次長(草間 暁君) 教育委員会所管の合併特例債事業についてお答え申し上げます。事業の執行につきましては、基本的には担当所管課で実施しなければならないと考えております。特に学校建築に関しましては、年次計画により、建設年次が重ならないよう実施してまいりたいと考えております。
 しかし、設計や工程管理などにおいては、建築士や建築施行管理技士など資格のある職員がこれらの事業に携わることが望ましいと考えますので、できれば一級建築士などの資格のある職員を配置してもらえるよう要望してまいりたいと思います。また、当面は、現教育委員会の体制の中で建設を進める考えでおりますが、事業を進める上では、建設部などの助言を得ることも必要になってくるときもあろうかと思います。
 以上です。


◯議長(鈴木行雄君) 都市建設部長・吉川君。
               〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕


◯都市建設部長(吉川安延君) お答えいたします。合併特例債事業の進め方についての答弁をいたします。都市建設部署からの合併特例債事業は都市計画道路を含む4路線でございます。村上・六軒線、貝地・高浜線、上林・上曽線、美野里・八郷線が計画されております。予算の管理及び事業の工程管理につきましては、事業期間が10年となっておりますので、各路線ごとの整備計画を立ててスケジュール管理を実施してまいります。実施体制については、合併後、新設されました都市整備課──課長を入れまして9名ございます──において進めていくことになります。また、事業実施に当たっては、整備計画をもとに地元説明会を実施し、地元関係者の同意を得て現地調査を行い、用地測量、取得、工事へと進んでいきたいと思っております。
 それから、工事の発注でございますが、議員ご指摘のとおり、県は検査委託してほしいというようなことで採算にわたりお願いに来ております。しかしながら、私どもは市長、助役とも相談して、具体的な相談はまだしておりませんが、基本的には、工事が大型になるというようなことだけで、そんなに特別難しい工事があるとは考えてございませんので、できる限り、金額が多くなれば工区を割って、受注機会を多くしてあげたり、そういった工夫をしながら地元の業者に発注をしていくような方向で進めていきたいと思っております。これにつきましては、市長と十分協議を重ねて結果を出していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(鈴木行雄君) 保健福祉部長・久保田君。
              〔保健福祉部長・久保田哲夫君登壇〕


◯保健福祉部長(久保田哲夫君) 合併特例債での事業を予定しているもので保育所建設がございます。この施工に係る概要そのものは今からということになりますが、担当部署であるこども福祉課、あるいは保健福祉部で、児童福祉施設というのを踏まえて進めていきたいと思っております。また、業者等、市内にもかかわる業者があることを視野に入れて、これから進めていきたいと思っております。


◯議長(鈴木行雄君) 総務部長・海東君。
                〔総務部長・海東慎行君登壇〕


◯総務部長(海東慎行君) お答えをいたします。職員の職給と役職名についてのご質問ですが、職員は職務級の原則により、職務の内容、責任の度合いにより、それぞれの級に格付されておりまして、その原則に基づき次長から順に、課長、課長補佐、係長となっております。同じ8級には、次長のほかに参事職、7級課長には副参事職、6級の課長補佐には主任係長が位置付けされております。お尋ねの職級の位置付け、役職名の件でございますが、次長は部長の補佐であり、参事は担任の事務を行うこと、また、部の連絡調整を行う幹事的課長としております。いずれも職務内容からおのおの格付されているものでございます。7級職課長と同じ級の副参事ですが、上司の命を受け担任の事務を行うものとしております。6級課長補佐は、課長補佐であり、同じ級の主任係長は相当の経験を有する者としております。
 確かに10月1日付の発令通知では、副参事は設けておりません。しかし、この職務級は固定するものではなく、行財政改革や事務事業の多様化による組織の改編に合わせ柔軟に対応していくものと考えております。また、今回の人事院勧告により、18年度から職務給の再編を含む給与制度の改正が行われますが、年功重視から職務重視、給料表構造が変わってまいります。簡単に言えば、今後は選考、試験等の人事評価を得なければ昇格できないことになります。今後、年々退職者が増えてまいりますので、この改正により、ご指摘の同じ級内に2つの職が存在することは徐々に解消されるものと思っております。


◯議長(鈴木行雄君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。行革大綱等の予算への反映はどのように実施したのかというお尋ねでございますが、部長から詳しくご説明したところでございますが、確かに18年度の予算編成、17年10月に合併しました新市長にとりまして初めての年間予算の編成となったところでございます。18年度の予算編成に当たりましては、引き続き交付税、あるいは臨時財政対策債が減少しまして、その半面、扶助費、医療給付費などの社会保障費を中心に歳出が増加することなど極めて厳しい財政状況のもとでございますが、国及び地方財政の動向を踏まえまして、経常経費の節減を図ることなど将来の財政健全化を念頭に予算編成を行った次第でございます。
 一方、新市建設計画に掲げる「活力と生きがいに満ちた協働によるまちづくり」を目指しまして、両市町の一体性の速やかな確立、そして、市民福祉の向上と地域の均衡ある発展に資する社会資本の整備に可能な限りの予算配分を行いまして編成いたしたものでございます。
 公室長からも答弁したところですが、行財政改革大綱が3月いっぱいで策定されることになっておりますので、さらにそういったことを踏まえて、財政運営には、健全財政を目指して努めてまいりたいと考えております。
 次に、特例債事業の進め方についてでございますが、特に工程管理、組織体制等につきまして、当市におきましては、合併に際しまして、合併特例債事業の実施を考慮に入れて新たな課を設置してございます。合併特例債事業を含めました新市建設計画の進行管理、あるいは合併に伴ういろいろな事務の調整等を所管する企画部に地域計画課を配置いたしてございます。また、合併特例債事業の道路整備を担当する都市建設部に都市整備課を、また、施設整備の大半を担う教育委員会、建物でございますが、学校管理課を配置いたしてございます。合併特例債の事業の実施につきましては、現在、この体制により準備を進めているところでございます。都市建設部、教育委員会、企画部が連携をとりながら、事業推進に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
 なお、工程管理につきましては、精査しまして、今準備しておりますが、まとめてまいりたいと考えてございます。
 次に、職員の職給と役職名に関してのお尋ねでございますが、これに関しても、子細は総務部長からお答えしたところでございますが、職員の職務給と役職名につきましては、基本的には、職務給と役職名及び職務が1つのものになるわけでございますが、現在の職務体系では、人員配置が困難でございまして、また、組織を拡大しますと仕事が細分化されてしまうという状況になるわけでございます。現時点では、急激なスリム化が難しい、こういう問題があります。今後、何年かで退職者が増えていった場合には予想されるわけでございますが、組織的及び職務分類の見直しを行わざるを得ません。その時点で、ご指摘の職務、役職名が整理できてくるものと思っております。


◯議長(鈴木行雄君) 7番・前島孝元君。
                 〔7番・前島孝元君登壇〕


◯7番(前島孝元君) 時間がありませんので、答弁の中で、特に再度、何点か選んで再質問をいたします。最初に、3点セットの話ですが、3月中に策定して公表できるという答弁がありましたが、これは確認しておきますが、3点一緒に出てくるんですか。もう1回、ご答弁をお願いします。
 大綱と実施項目と、それから財政健全化計画です。これについて、3月下旬に出てくるのは、この3点が同時に出せるのかどうかをお聞きします。もう1回、ご答弁をお願いします。
 それから、合併特例債の事業の組織の問題ですが、各部にそれぞれの課をつくったということですが、では、ぜひともこの予算の中に10年間の工事工程、工事計画表、それから決算のときには進捗状況、これらを10項目についてぜひ添付をしていただきたい、このように思います。
 最後に、入札ですが、これはホームページから、私はとりました。合併してから7件出ているんですが、これでいきますと全部条件付き一般競争入札分です。750点以上、それから1,050点。1,050点というのは、こういう業者は石岡市にありません。これはしようがないです、これは農業集落排水事業の機械の設置ですから。そのほか700点以上、650点以上というのがあるんですね、同じ金額で。ですから、どうもその辺が私には理解できないんです。下げるのであれば、どの工事も入札に業者さんを参加させてあげる、そこで競争をさせる、安いところに落とす、これは基本ですから、その都度650点、500点、700点、750点では明らかに業者選定をしているようなものでしょう。その辺を改善していただきたいんです。これは最後に、助役、答弁してください。17年度に入札率の改定をするということで、実施項目の中に約束事で載っているんです。最後に答弁お願いします。
 以上で終わります。


◯議長(鈴木行雄君) 市長公室長・高木君。
               〔市長公室長・高木直之君登壇〕


◯市長公室長(高木直之君) 私から2回目のご質問に対してお答えします。お尋ねの件でございますけれども、3月末にお示しできるのは行財政改革大綱と集中改革プランを含みました実施計画だけでございます。
 以上です。〔「2つ? もう1回、2つですか」と呼ぶ者あり〕はい。〔「じゃ、実施項目がなければ、職員は仕事をどうやってやるの」と呼ぶ者あり〕集中改革プランを含みました実施計画と、もちろん大綱です。この2つでございます。〔「了解しました」と呼ぶ者あり〕


◯議長(鈴木行雄君) 助役・菊地君。
                 〔助役・菊地武雄君登壇〕


◯助役(菊地武雄君) 入札制度についてのお尋ねでございますが、昨日、市長答弁の中で、入札制度については、電子入札等も研究して検討するという答弁をいたしております。
 それから、入札の点数がその都度違うということでございますが、石岡市では工事の金額によって、この金額はこの点数からこの点数まで、そういうものがございまして、その都度、それに見合う発表をしております。〔「それはうそですよ。これを見れば違いますよ。これ、見せますか、じゃ。金額が同じだから言っているんです。それから、電子入札はこれから検討していくところですから、私の質問は18年度にどういうふうにやっていくのか、聞いているんです」と呼ぶ者あり〕


◯議長(鈴木行雄君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午前11時55分休憩
           ───────────────────────
                  午前11時57分再開


◯議長(鈴木行雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。入札制度について、18年度改正するのか否かというお尋ねでございますが、現行実施している制度は新市になった10月から若干の改正をして実施しているところでありますが、さらに18年度、その制度により実施しまして、状況などをよく見きわめながら、改正については常に検討をすることとしております。


◯議長(鈴木行雄君) 暫時休憩いたします。午後1時30分より会議を開きます。
                  午前11時59分休憩
           ───────────────────────
                  午後 1時30分再開


◯議長(鈴木行雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 27番・中村茂夫君。
                 〔27番・中村茂夫君登壇〕


◯27番(中村茂夫君) 27番、中村です。
 本日は一般質問の3日目ということで、執行部におかれましては多少お疲れのようでございますが、ひとつ明解な答弁をお願いします。
 同僚議員より、市営住宅の滞納について質問がありましたが、私からは、通告に従いまして、各種滞納状況と不納欠損処分について、お伺いをいたします。平成16年度の決算書によりますと各種滞納額は、平成17年末現在で旧石岡市の市民税が3億5,894万円、旧八郷町の町民税が1億7,048万円、合わせて5億2,943万円です。国民健康保険税は、旧石岡市が7億7,380万円、旧八郷町が2億7,755万円、合わせて10億5,135万円です。固定資産税は、旧石岡市が6億5,641万円、旧八郷町が3億604万円、合わせて9億6,245万円です。軽自動車税は、旧石岡市が1,539万円、旧八郷町が798万円、合わせて2,337万円です。ほかに、特別土地保有税、新市計画税の滞納額を合わせると、税の滞納額全体で28億1,675万円となります。水道料金、下水道事業負担金、保育料、住宅使用料などを合わせますと優に30億円を超えることになります。この額は一般会計予算額266億3,500万円の10%を超える額ということになり、市にいたしましては大変困った事態であります。
 そこで、まず、関係部長の皆さんに、滞納率を向上させるためにどのような対策を立てて努力をしているのか、お尋ねをいたします。収納率、大変失礼しました。さらに、それぞれの税金や料金の滞納者の中で最も滞納している個人、法人の滞納額と、それぞれの滞納者をお尋ねいたします。
 続いて市税、町税、国民健康保険税の不納欠損処分のケース、処分額、そして、処分した理由をお伺いいたします。私の調べたところによると、収納率の高い市町村では、口座振替を希望する方が増えているので、より以上の収納率を高めるためにも、これを積極的に進めていることであります。
 そこで、石岡市では口座振替のPRをどのようにしているのか、さらに、今後どのように推進するのか、お伺いをいたします。また、収納窓口を拡大する意味から、コンビニエンスストアでの収納について、実施に向けた内容、スケジュールをどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 税金、料金、負担金の徴収を担当する部課では可能な限り努力を重ねて、滞納対策を立てていかないと正直者がばかを見るということになります。
 以上で1回目です。


◯議長(鈴木行雄君) 総務部長・海東君。
                〔総務部長・海東慎行君登壇〕


◯総務部長(海東慎行君) お答えをいたします。まず、初めに、収納率のアップについてでございますが、これまで収納に大きく貢献してきました納税組合が旧八郷町では平成16年度に、旧石岡市では合併に伴い納税組合が廃止になりました。また、八郷町では平成17年度をもって全納報奨金が廃止になっております。そういった中で、平日・夜間納税相談、休日納税相談、県との合同滞納整理、管理職による特別滞納整理、県外滞納整理、軽自動車税の実態調査等を実施しております。市税での滞納額ということでのご質問がございましたが、滞納者についての個人情報保護のために、個人名、法人名は申し上げられませんけれども、市税におきまして、法人の現在の本税金額の最高額の滞納額は8,600万円、個人では3,900万円となってございます。
 次に、口座振替のPRですけれども、市報に掲載しております。また、納付書にチラシを同封してございます。それから納税通知書に預金口座振替依頼書を印刷しまして、各銀行、郵便局等に置いて、申し込みができるようになってございます。
 今後とも定期的に、市報等を活用しまして口座振替の推進を図ってまいりたいと思ってございます。さらに、今まで郵便局での納付につきましては、振込納付の取り扱いをしてございましたが、平成18年度より納付書納付ができるように準備を進めてございます。納税者の利便性を高め、自主納付の推進を図っているところでございます。コンビニ収納につきましては、取り扱い金額等の制約もございますので、税目等を考慮しながら、今後とも検討しているところでございます。
 不納欠損処分でございますが、平成16年度の欠損額、旧石岡市が税で6,924万9,000円、旧八郷町が2,704万9,000円ということで、トータルしますと9,629万8,000円の不納欠損処分を行ってございます。これらの納期別件数でございますが、石岡市で884件、旧八郷町では828件となってございます。
 不納欠損処分の理由でございますが、地方税法第15条関係に基づく生活困窮者、居所不明者などの生活実態調査等により、滞納処分の執行停止を実施、納付が困難と思われるものにつきまして、不納欠損の処理を行っております。また、消滅事項が完成しているものについては事実関係を調査し、地方税法第18条に基づきまして不納欠損処理を行ってございます。
 今後とも実態調査、事実関係の調査を含めまして、適正な欠損処分を行ってきたいと思ってございます。
 以上でございます。


◯議長(鈴木行雄君) 保健福祉部長・久保田君。
              〔保健福祉部長・久保田哲夫君登壇〕


◯保健福祉部長(久保田哲夫君) 国民健康保険税の滞納対策といたしましては、4名の徴収嘱託員による訪問徴収、それから職員による滞納整理、これらを行い、収納に努力しているところでございます。また、随時、納税相談を行っており、事情により全額納付の大変な世帯には分納誓約をしてもらい、計画的に納めてもらうように努めているところでございます。
 さらに、滞納者には、国民健康保険法と関係法規に基づき短期保険証の交付、あるいは生活が困難など特別な事情がないのに滞納している世帯、あるいは納税相談に応じない、こういう約束事項を守らない悪質な滞納者に対しましては、被保険者証のかわりに、一旦全額負担となる資格証明書の交付を進めてまいりたいと存じます。
 居所不明の実態調査の検討や、厚生年金の加入データ、市税の申告等の確認による社会保険等二重加入の調査、また、家族で社会保険加入の扶養認定など資格の得喪確認についても国保運営上の対策であると思いまして、この適用適正についても進めてまいりたい、このように思っております。
 高額滞納者につきましては現在、累計で565万310円の滞納者がおりますが、氏名につきましては控えさせていただきます。引き続き督促してまいります。
 次に、欠損処分についてですが、処分した金額につきましては、平成16年度、4,462万9,599円となっております。この理由は、生活苦により納付困難な方、滞納者が死亡し、相続を放棄したもの、処分できる財産のないもの、居所が不明で請求できないなどであります。
 国保税の口座振替納付につきましては、納付書の送付のときに毎回、口座振替申込書を同封しまして、推進しているところでございます。ほかに納税相談、税の納付、あるいは保険証交付などの時期には便利さを強調しまして、より進めてまいりたいと思います。
 今後とも滞納対策の強化を進めまして、滞納額、不納欠損額、処分の減少、こういうものに努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


◯議長(鈴木行雄君) 生活環境部長・吉田隆重君。
               〔生活環境部長・吉田隆重君登壇〕


◯生活環境部長(吉田隆重君) 私からは水道事業関係でお答えをさせていただきます。水道料金の滞納者の中で最も滞納している額でございますが、個人では213万4,400円、法人では194万3,035円でございます。また、収納率を向上させるためにどのような対策を立てているのかとのご質問でございますが、滞納者の方々には通知文を出したり、また、職員が訪問徴収などを実施し、滞納率アップに努めているところでございます。
 なお、支払い能力があるにもかかわらず、長期にわたり支払っていただけない方につきましては、給水停止の措置をとらせていただいております。参考までに申し上げますと、平成16年度につきましては3回、平成17年度、現在でございますが、3回ほど実施してございます。
 以上でございます。


◯議長(鈴木行雄君) 都市建設部長・吉川君。
               〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕


◯都市建設部長(吉川安延君) 私から、市営住宅の収納率のアップにつきまして答弁いたします。滞納家賃の収納の状況につきましては、過去5年間の過年度分の収納率で申し上げますと、旧石岡市が平成12年度の25.72%から、平成16年度の18.64%へと下がっているのが現状です。旧八郷町は、6.79%から8.6%の状況でございます。このような状況を改善するためにも、現在、高額滞納者等には分割納付誓約書の提出をしていただき、計画的な納付を指導してまいっております。また、新規滞納者の発生を未然に防止することが重要でございますので、現年度分の家賃については、適正に納付していただくよう一層努力してまいります。
 なお、収納は、月に2回ほど、課長をはじめ担当者が訪問徴収をしている状況でございます。また、高額の滞納者に対しまして、悪質な場合は法的手段に訴えるよう準備をしております。
 それから、滞納者の最大の滞納額でございますが、1人の方でございます。平成10年から15年にかけまして213万800円滞納しておりましたが、昨年度呼び出しに応じまして、現在、分納中で、支払いを受けております。
 それから、下水道の収納のアップについてでございます。下水道使用料の石岡地区の収納状況は、16年度現年度収納率で94.1%、過年度5.12%で、八郷地区においては、16年度現年度分98.29%、過年度分44.91%でございます。石岡地区においては近年、現年度収納率94%、過年度分5%台で推移しております。
 受益者負担金の収納状況でございますが、石岡地区では、16年現年度収納率が93.57%、過年度分が8.91%、八郷地区では、16年度現年度収納率が82.3%、過年度分13.54%でございます。収納率アップの対策でございますが、下水道の未納対策につきましては、督促、催促、電話による納付依頼、訪問徴収等を行ってございます。
 それから、かねてから、上水道との一元化により収納率を上げていきたいということで、湖北水道企業団との話し合いを続けてきております。
 今年の10月分以降につきましては、石岡地区で下水道料金のコンビニ収納を10月より実施して、収納率のアップに寄与できればと、アップ対策となればと考えてございます。納付しやすい環境を提供し、使用者の利便性を考慮した納付方法を今後とも検討してまいりたいと思っております。
 それから、口座振替につきましては、個々の住宅が下水道へ接続する場合、排水設備の検査時にその都度、口座振替の依頼をお願いしてございます。
 以上です。


◯議長(鈴木行雄君) 保健福祉部長・久保田君。
              〔保健福祉部長・久保田哲夫君登壇〕


◯保健福祉部長(久保田哲夫君) 先ほどのお答えの中で訂正箇所がございますので、ご訂正させていただきます。
 徴収嘱託員、先ほど4名と言いましたけれども、現在は2名で、18年度、4名を希望したい旨の数字を掲げてしまいました。訂正させていただきます。


◯議長(鈴木行雄君) 27番・中村茂夫君。
                 〔27番・中村茂夫君登壇〕


◯27番(中村茂夫君) 収納率アップにはいろいろと努力はされておるようでございますが、現実的には、個人で3,900万円、法人で8,600万円という数字の大きさに驚いているところでございます。ひとつ今後も努力を願うところでございます。
 それでは、再質問に入ります。平成16年度の県内市町村の平均徴収率は88.3%と全国でも最低の水準に低迷しております。その中で、旧石岡市が62市町村中49位、84.2%、旧八郷町が47位で85.1%でありました。徴収率低迷の背景には、1つとして、町税職員数が不足、2つ、職員の税務知識がやや欠け、差し押さえなどの滞納処分が不十分とされており、具体的な対応策として、徴収担当課や専門職員の配置、2つ、差し押さえや公売などを含む滞納処分の積極化などを挙げておりますが、石岡市ではこれらの対応策について、とれる考えはあるかないか、市長及び総務部長の見解を求めます。
 また、2月19日の茨城新聞によりますと、県は市町村税の徴収率アップに向け、18年度から県税職員を期限限定で市町村に派遣する。派遣先からは併任辞令が交付され、派遣中は市町村の身分で徴収業務に当たるとあります。石岡市では、このような制度を取り入れ、徴収力強化に努める考えがあるのか、重ねてお伺いをいたします。
 次に、不納欠損処分についてですが、欠損額は平成12年度から16年度までの累計で、町民税、固定資産税、軽自動車税などの税関係が、旧石岡市は3億391万円、旧八郷町は2億8,925万円、合わせますと5億9,316万円、国保税が旧石岡市は1億7,083万円、旧八郷町は9,267万円、合わせますと2億6,351万円になり、総計で8億5,667万円と、一般税、国保税のみで膨大な額になります。このような多額の税額を不納欠損処分としてしまうということは、我々一納税者として非常に残念に思うわけであります。
 私は、不納欠損処分の理由を法律の条文によるのではなく、1件1件、どのような努力をして、どんな具体的な内容で処分したのかとお聞きをしているところであります。もっとわかりやすく、しかもこれこれの理由でという答弁をお願いいたします。
 また、滞納対策として石岡市独自に行っている取り組み、それによる成果があれば、説明を願います。例えば旧八郷町では、国保税を中心とした夜間滞納整理で一定の成果を上げてきたことがあります。そして、水道課では、滞納者に対して先ほど給水停止の説明もありましたが、八郷地区では給水停止を実施、厳しい姿勢で対応してまいりました。ひとつ明解な答弁をお願いいたします。
 2回目の質問を終わります。


◯議長(鈴木行雄君) 総務部長・海東君。
                〔総務部長・海東慎行君登壇〕


◯総務部長(海東慎行君) お答えをいたします。専門職員の配置、差し押さえ等の考えがあるとのことでございますが、現在、石岡市には、茨城県租税債権管理機構に派遣した職員が収税課に配属になっております。その職員を中心に、管理機構で養ったノウハウを生かし、差し押さえを中心とした滞納処分を行っております。公売については、今管理機構に移管した案件のみ実施してもらっているのが現状でございます。
 これからの新たな必要な対策として、ただいまご質問がありましたように、県の職員の派遣がございます。18年度より実施したいと準備を進めているところでございます。この内容は、県の徴収職員の実践経験に基づいた滞納整理の手法を市町村に提供し、市町村の徴税力向上を図るため派遣されるものでございます。石岡市でも非常駐派遣を申し込んでございます。これは市町村、市の職員とともに実施する滞納整理、財産の調査、納税交渉、国税徴収法に基づく捜索、差し押さえ、また滞納案件の整理による管理機構への移管促進等の内容となってございます。派遣は、茨城県の税務課特別徴収班、または県税収税課より2名派遣される予定となってございます。
 不納欠損処分の具体的な内容でございますが、不納欠損処分につきましては、差し押さえる財産がない場合、財産はあるが、差し押さえができない場合、これは、財産が滞納処分費及び優先債権を超える見込みである場合でございます。
 次に、解散または廃業した法人で、将来、事業再開の見込みのない場合、解散した法人で既に清算している場合、外国人におきまして、既に外国に出国し、帰国の見込みのない場合、滞納、または滞納者が死亡し、相続人がいない場合、滞納処分をすることによりまして、滞納者の生活を著しく困窮させるおそれがある場合、滞納者の所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときなどによりまして、生活実態調査、事実関係調査等により、滞納処分の執行停止を実施しまして、不納欠損処理を行ってございます。
 それから、石岡市独自の収納対策としての成果でございますが、2月に管理職による特別滞納整理を行ってございます。実績としまして、一般税、国保税合わせまして1,000万円ほど税を徴収してございます。
 以上でございます。


◯議長(鈴木行雄君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。まず、収納状況と今後の収納率アップに関しましてのお尋ねでございます。とりわけ専門、その対策、収納率アップのために専門職の配置などが必要ではないかというお尋ねでございますが、部長からも答弁は申し上げたところでございますが、収税課には茨城県租税管理機構で収納を実践してきた職員がおります。また、現在、1名の職員を債権機構に派遣しており、平成19年度には戻ってまいりますので、収税の強化が図られると考えております。また、一方、一部市においては、専門的にノウハウを持った国税局のOB、あるいは県税のOB職員等々についても、雇用して、徴収率の向上を図っているところもございます。今後、当市においても検討してまいりたい課題としております。
 さらには、議員ご指摘のとおり、18年度事業で県の税務課の職員の派遣事業が出ておりますので、早速、既に県に要請をしているところでございます。いずれにしましても、市税に限らず、使用料等においても滞納が年々、ご指摘のとおり累積しているのが現状でございます。滞納額を減らして、住民の公平性を確保しなければならないと思っております。行財政改革の中で十分に検討を重ね、収納率の向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 また、不納欠損処分につきましては、具体には部長答弁申し上げたところでございますが、不納欠損処分につきましては、安易に欠損することなく、実態調査、あるいは事実関係をよく調査しまして、欠損を行ってまいりたいと思っております。


◯議長(鈴木行雄君) 27番・中村茂夫君。
                 〔27番・中村茂夫君登壇〕


◯27番(中村茂夫君) 不納欠損処分については、先ほども申し上げましたけれども、法律の条文で、法律の枠内でそれを私はお願いしているわけじゃございません。取れる方と取れない方、いわゆる会社が倒産したので、その後で行って、取ってこいと言ったって、取れるわけございません。収納のできる方から取っていただきたい。いや、滞納者の中でそういう方からは取らないでも結構ですので、ひとつやっていただきたいと思います。
 それから、2月3日に管理者で滞納整理をしたところが1,000万円収納があった。やればできるのです。上がるのです。今後もひとつその線に沿って努力をしていただきたいと思います。
 3月1日、横田市長の施政方針によりますと、増収に関して、本市における平成18年度財政状況について、税制改正等による市税の一定の増収は期待できるとありますが、我々納税者としては、税率が引き上げられることにより、市の歳入増が期待できるというのは余りにも消極的な方針ではないかと思います。税制改正による増収とあわせて、徴収率アップ、滞納対策強化に向けた取り組みに力を入れるべきであると考えております。
 先ほど申し上げましたように、税金、料金の滞納総額は30億円を超えますが、元金に補助事業をすれば、約100億円の事業ができる可能性があります。滞納対策に関し、鋭意努力をお願いいたします。
 また、国保税については、施政方針の中で国保税の収納率向上を図り、国民健康保健財政の健全化に努めますとあります。高齢社会の中で年々、医療費が増加の一途をたどっていますが、国民健康保険事業では、歳出が多くなれば必ず税率アップにつながることになります。このような観点から、短期証、資格証の適正な交付を含みまして、滞納対策をしっかり強化すべきであります。福祉部長の明解な答弁を求めます。
 三位一体の改革で、今後国から税源を移譲されても、十分な税収が確保できなくては、せっかく紆余曲折において合併した新生石岡市に水を差すような事態になりかねません。今回の合併は、財源不足が行う大きな要因の一つでもあります。正直者が負担増になるような納税方法では、社会が成り立っていきません。石岡市が全力で徴収率の向上を図ることを念願いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(鈴木行雄君) 保健福祉部長・久保田君。
              〔保健福祉部長・久保田哲夫君登壇〕


◯保健福祉部長(久保田哲夫君) 医療費に係る財源として、国庫補助金の補助制度はありますが、半分は保険税から賄われております。これらが徴収率によりまして、個人負担の割合が変わってくるというようなことになりますので、適切に運営するためには、国保税の安定確保は必至なものと思います。滞納のなくなるように努力を進めていきたいと思います。


◯議長(鈴木行雄君) 26番・山口 晟君。
                 〔26番・山口 晟君登壇〕


◯26番(山口 晟君) 26番、心実会、山口晟でございます。
 今回は新市のまちづくり構想についてということで1点、通告してあります。内容的には、霞ヶ浦と筑波山の自然に恵まれている石岡市の歴史と文化の活力をあるまちづくりをするに当たり、現在、取り組む事業、または将来の石岡市を考えたまちづくりについてということで、道路行政、文化行政、観光対策、そして、今回、同僚議員もいろいろと質問にあります平成18年度市政運営に対する所信と主要施策の中より具体的な問題、具体的にお伺いしたいということで市長にお伺いするわけでございます。
 これまで、私は今、14番目の質問でありますが、主要施策については、いろいろな話が飛んでおります。私も聞いておりまして、市長が新市の市長になる選挙においての公約、マニフェストといいますが、それと所信表明と今の主要施策を見ますと、これは全部同じ人が考えてつくっているかなと思うと、これはちょっとバランスがとれない。でも、これも仕方がないなと思うのは、まず、まちづくりとなりますと今、国会でも、県でも行財政改革大綱とか、構造改革とかということを急ピッチというか、テレビでもやっております。きのうだったか、朝にも、片山さんが総理大臣に質問していましたけど、これから中央から地方に行政を持っていく場合には、合併ということで、これからの合併、将来を考えたときには道州制、例えば北海道とか、そういう形で、将来は青森あたりが一つとか、九州とか、四国とか、そういう形に最終的にはなっていくんじゃないか。それも急にはできなくても、将来はそのようなことも考えていかなければならないということを言っておりました。
 石岡市のまちづくりを考えたときには、今ここで八郷と石岡が合併したからということで、神栄跡地をどうするのか、また、道路問題はどうするのかとここで論議しても、考え方は十人十色であります。横田市長の考えと私の考えも違うし、ここにいる議員の方々もそれぞれ考え方が違うと思います。でありますから、今日の質問は、私の考えはこうだということで質問しますので、市長のお考え等も具体的にお聞かせ願いたいと思います。
 このまちづくりするに当たって、合併問題を振り返ってみますと、最初は、市長が初めて市長になられまして、市長の所信表明の中で合併問題に、同僚議員の質問に対しての合併問題も話がありまして、その当時は、土浦、石岡社会教育センターでありますが、最初はこのくらいの合併に取り組んだわけです。ですけれども、その前に小美玉が進んでしまった。そのために、最初から小美玉が外れて、八郷が入って、今まで千代田、霞ヶ浦、そして土浦、新治という形で始まったわけです。ところが、それがいつの間にか崩れてしまった。これは、横田市長が市長になったばかりでもあるし、全体のまちづくり、10市町村をまとめていくのにはちょっと無理があったのか、それとも時期的にまだ早いということもあると思いますが、そういうことがありまして、現在、その後、小川を入れた5市町村ということで、これは県でも考えていた合併でございます。その5市町村に取り組んでいこうと思ったときに、八郷と、これは言っていいかどうかわからないんですが、八郷と小川との相性が悪かったというか、そういう意味で小川が抜けてしまった。そして、4つの合併が進んできた。ところが、13回目の協議会で原点に戻ってしまった。そして、玉里と八郷と3つの合併を進めたが、最終的には八郷と2つということになってしまったわけです。そういう今の現実であります。
 今、石岡がここで、まちづくりで一番大事なのは、将来については、現在のことは市長の今回の18年度の市政運営に対する所信等の主要施策の中にいろいろと述べられております。ただ、この中で漠然としている問題、これから除くべき問題、または足さなくてはならない問題とか、私なりに考えるとあります。後で具体的に、私は聞きますが、まず、私はこれからの石岡市の将来ということもまず考えてもらって、将来のまちづくりから、今現在するものとできないものとがあるわけです。そして、私の将来というか、石岡市のことを考えた場合に、平成の大合併、今、将来は道州制にということも考えられますが、今現在、取り組んで、できなくないというのは、私は石岡市を中心としたまちづくりをする。これは市長が公約にも述べておりますが、霞ヶ浦と筑波山、その自然を生かした歴史と文化のまち、これは私と同じ考えでございます。それをやるか、やらないか、取り組むか、取り組まないかにこの問題があるわけでございます。
 私の一つの案としては、石岡市が八郷と一緒になって、8万3,500の新石岡市が誕生したわけです。そして、今回は2回目の質問になりますが、1回目のときには、市長の政治姿勢ということで、リーダーシップのことについて質問したわけですが、今年4月に小美玉市、新市ができます。そのときに、この前みたいな合併に失敗しないように、石岡市がリーダーシップをとって、小美玉市、かすみがうら市、土浦市、最終的にはつくば市、桜川市、笠間市ぐらいまで入れた、でかい合併、これが日本の中心となって、茨城県の中で、石岡市は昔、国府が置かれたところでございます。でありますから、石岡市が中心になってこれからのまちづくり、県・国づくりをしていくのがやりようによっては、リーダーによってはできると思います。
 ここを見ますと、今、つくば未来都市というのがつくばの庁内にありますが、これは未来、将来、つくば市ということを願っていることと思います。ですから、その前に、同僚議員の中で、今度はつくば市と吸収されちゃうよ、石岡市はと言っていましたが、私は、それではなくて、石岡市が小美玉、かすみがうら、土浦市を一つに、10市町村の社会教育センターを一つにしたならば、つくば、桜川、笠間も入れた、石岡市が真ん中、中心となった石岡市ができます。私は、将来は、茨城県は7つぐらいの市、もうそれが一番これからの地方行政として力づけるのには、総理大臣は多分、私は総理大臣じゃないから、あれなんだけど、私はそのような考えを持っていると思います。
 東京から地方と言ったときには、茨城県が一番近いし、八郷も広いところが今度は手に入った。今度は一緒になりました。そして、今度は筑波山、山がある。そして、小川には今度、民間の飛行場がある。そして、笠間には笠間神社という有名なあれがあります。石岡の総社宮のお祭りがあります。これが一つになったらば、茨城県の中核都市、そして国の中心になるのは間違いありません。このくらいのことを考えて、道路行政、また文化行政を進めなきゃならないんじゃないかなと。将来はこうなると思います。ですから、私は、今の段階ですぐ取り組まなければならない問題、これを失敗したならば、また無駄なことになりますから、6号バイパスみたいなことになりますから、私がお聞きしたいのは、今度の合併特例債を利用します道路問題、文化行政問題、これについて市長にお聞きしたいんですが、あと観光問題、3つ。
 道路問題でありますが、高浜貝地線、この問題は、私は見直す必要があると思います。というのは、これは以前から反対があって、あそこには遺跡があるということでやっています。今回、調査費もついております。でありますから、早くその問題を取り組めとか、絶対、移譲を合併前に決めたんだから、それをやれというような意見もあります、これは。でありますが、今すぐできることということは、10年以内に合併特例債の事業でございますので、そのことを考えたときには、10年の中ではあの路線は無理かと私なりに考えております。でありますから、そのかわりに霞ヶ浦湖岸観光道路、こちらへ予算を持っていくということが、これからのかすみがうら市、向こうとの合併も考えなきゃならないし、そうしたときには、その問題から、かすみがうら市との話し合いもできるし、将来の合併に向けたときには、この道路を先に、まず特例債で見直してもらいたいと思います。
 また、これは道路問題ですけれども、あと、文化行政については、今、同僚議員がハコモノばかりが能じゃないということで、八郷の観光ということでやっていましたが、私は、将来を考えたときには、小美玉とか、これが一緒になってきた場合には、文化センターがありますから。ちょっと失礼します。文化センターは必要であります。というのは、市長が最後に述べておりますように、まちづくりは市民の要望、市民とともにまちづくりをしていかなきゃならないんですね。そうすると、石岡市で合併の前に神栄跡地の問題をアンケートをとりましたところが、60%近くも、市民は文化センターを中心とした複合施設が一番になっています。これを今外して、図書館、博物館ということを言っていますが、頭だけでも、文化センターを中心とした複合施設という形で見直してもらいたいです。その問題が今、多くのOBの方々があそこにそんなものをということで、民間的なものを持ってきて、人が集まるものということを言っている方もありますが、あそこは今、住んでいますから、やるとしたならば、文化センターを中心とした複合施設と名前を変えていただきたい。
 あとは、それがもしも今からの合併を考えて大きな文化センター、千五、六百人入る文化センターが必要だと思います。中央から、東京から歌舞伎を持ってくるとか、NHKのど自慢を持ってくるとか、そうした場合には石岡の市民会館ではだめです。今度の神栄跡地につくるという1,200人か、そのくらいの中途半端な文化センターをつくってもらいたくありません。つくるからには千五、六百人入る文化センター。
 この間、私、静岡の沼津の駅前開発を見てきたんですが、そこにすばらしい体育館ではないんですけれども、市民が3,000人ぐらい入るものがつくってあります、ドーム的なもの。こういうものがあります。そういうことを考えたときには、アルコール会社跡地、あそこを将来、国、県の予算で、あそこに、今の小川にない、小美玉、9市町村、7つ、今は5つですけれども、このくらいは合併したいと思いますから、そのくらいのときにあそこを生かせるような文化的なものをあそこにするか、神栄跡地がだめなら、あそこ、そのくらいの大きな考えでまちづくりをしていただきたいと思います。
 文化センターについては、私はあきらめておりません。これは市民が求めているわけですから。観光道路についてもそうですから、皆さんが求めているものを私はやるのが市長だと思います。それでいろいろな反対があるけど、自分の夢を貫き通す信念、これは必要なんです。ですから、その問題も取り組んでもらいたい。
 それと、観光対策でありますが、これは今、風土記の丘、これはテレビでも宣伝しております。お客様がだんだん増えてきました。ただ、今の段階では宿泊施設もございません。そうしたときには国民宿舎。八郷と今度、合併したからね。国民宿舎を観光対策の一つと考えたときには、この間も冗談で、冗談ということはないけど、トイレのきれいな、だれもが来てすばらしいなといった宿泊施設をつくるべきだと私は言っていますが、あそこを、宴会場はあれでいいと思うんですが、これからよそに文化センターとか、そういうものができてきますから、今度、ゆりの郷も開設するということでありますから、国民宿舎、あそこは宿泊施設をもっと増やして、それをすぐ取り組むべきだと思います。
 観光対策の一つとしましては、一番大事なのは、道路問題と観光と一緒になっているんですが、舟塚山古墳、これは、私は、石岡市がこの5つ、それから桜川市、笠間まで入れた合併をした場合には、舟塚山古墳群というのは、あくまでも世界的な財産に、日本としても、茨城として、石岡としての財産でありますから、これを復元するような形で、それには今の6号バイパスを早期実現するためにも、早く中津川の方々と話し合いをして、あそこの調査を進め、そして、遺跡は必ず出ますから、出たときには県の付帯意見がついておりますから、少し修正する。そうすればできます。そうすれば石岡もいいし、県もいいし、国もいい。そして、中津川の路線変更を求める方々の立場もいい。そして、石岡市の観光の目玉になります、これは。そういうことを考えたときには、あそこの復元、そのようなものも、市長、考えてみてください。
 以上、今の合併、新市まちづくり構想でありますが、そのくらいの考えを持っていただきたい。市長は、今までの考えは、最初はでかい合併と言っていたのがだんだん小さくなった。これは市長の考えではないと思いますが、本当の市長の夢を語っていただきたいと思います。
 これで1回目の質問を終わります。


◯議長(鈴木行雄君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午後 2時31分休憩
           ───────────────────────
                  午後 2時46分再開


◯議長(鈴木行雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。このたびの八郷町との合併により、石岡市は多くの発展の可能性を秘めた地域になっておるわけでございます。そういった中で、議員ご指摘のとおり、それぞれの持つ地域特性、歴史性、あるいは史跡、遺跡、また、恵まれた自然、あるいはまた多くの資源、こういったものを活用して、その発展の一つに観光振興が位置付けられると思っております。そういった観点から、また、まちづくりの大きな取り組みが必要であると思っております。


◯議長(鈴木行雄君) 26番・山口 晟君。
                 〔26番・山口 晟君登壇〕


◯26番(山口 晟君) 市長の今の答弁をいただきましたんですが、具体的なものは今から聞きますが、これから、まちづくりというのは、今までは、私も石岡市だけのときには観光道路と文化センターということでやってきましたが、今のところでは中途半端な文化施設、文化センターでは困りますので、これからの合併、先行きを考えたときには、アルコール会社のところ、あそこは、同僚議員も、後では、あれと、昔はよく草刈りとかありましたので、朝草刈りというのがありまして、あそこに草があったから、あした刈ろうと思ったときにはなくなっちゃうんですね。そういうことを考えたときには、今どんな大きな合併になろうとも、今のままであっても、今のまちづくりの構想の中にはアルコール会社の跡、あそこを石岡市として、金額が問題ですが、買うべきだと思います、将来。そして、石岡の駅東から道路ができましたので、あとは6号国道からも近いし、だから、中途半端な新跡地で文化センターができないならば、あそこを文化センターの敷地として考える必要もある。これは国と県の予算で持ってきて、例えば水戸には文化センターがありますが、あれ以上のものをつくって、石岡市が昔、国府が置かれていたところ、東文化の酒どころと歌にもありますが、都々逸坊もあります。ですから、石岡というのはそういう歴史の深いところですから、茨城県を石岡に持ってくるくらいのつもりで、石岡市が水戸の文化センター以上のものをつくるくらいの、それにはそういう合併をしなくちゃならないんです。
 私はそういう意味から、先ほどの合併、これはもう1回言いますけど、石岡市が中心です。石岡市を中心として小美玉、かすみがうら、土浦、これの長のまず、つくば、この5つ、今は、市原市長は市長になったときに、土浦市を合併、巻き込むと言ってはなんですけど、土浦さを向こうさ、つくばの方さ、合併したいというような意見を言っていました。ですから、この前に、石岡市がつくばに呼びかけて、そして桜川と笠間と、このくらいの7つの市長の会議をやってください。これは合併についてのことです。これは必要です。これは要望ですけれども、絶対、これは、将来は7つの、私は茨城県が市になると思います。なぜなるかと言っているかというと、今、国会でも、衆議院の選挙になりますと7区です。今度も、石岡市と八郷が合併しても、県会議員が石岡から1人出る、八郷、新治郡からと分かれていますけれども、これだって、これは将来の合併があるからそうなのかもしれないですけれども、本当ならば石岡市から2人、県会議員が出れば、これは競争になって、とにかくどっちもみんな一生懸命やるようになるんです。無競争では、この間も農業委員の問題もありましたが、無競争、それは選挙というのは予算を組んで、それは必要なんですからね。私も、これは余計なことになりますが、そういうことを考えたときには、何でもかんでも7つの市町の集まりをやってください。これ、要望です。
 あとは、文化センターの問題はそういうわけで、神栄跡地がそういう、もう1度言いますけど、図書館を中心としたではなくて、文化センターを中心とした形でつくるならば、千五、六百人入る文化センター、こういうことでございます。
 あとは、観光的には霞ヶ浦干拓、水生植物園をあそこにつくることによって、私が霞ヶ浦湖岸観光道路と言っていますが、この道路は必ず橋をかけて、これは必要なんです。だから、貝地・高浜線よりはこっちが一番優先ですから、こっちを優先にしてもらいたい。これは今、市長は答弁難しいと思うので、私の要望としておきます。絶対これは10年以内にはできません。6号バイパスと同じになります。無駄遣いはしないでもらいたい。
 あと、この間、私、四国・松山……。


◯議長(鈴木行雄君) 山口議員に申し上げます。質問か要望か確認できませんので、質問を明確にしていただきたいと思います。


◯26番(山口 晟君) はい。質問を、じゃ、最後で、今、駅前の整備ということで、とにかく西友跡地が問題になっているんですが、これから将来を考えたときには、今、四国の松山、これは松山駅付近連続立体交差事業ということで取り組んでおります。そして、この間、あそこの静岡県の沼津へ行ってまいりました。沼津は高架で事業に取り組んでおります。あと、沼津の駅周辺総合整備事業ということで、16年度に始まって20年に完成するんです。それだけしっかりとした事業を取り組んでおります。
 石岡市は、計画しても途中で壊れ、だめになってしまう。これは市長がかわってしまうというのもありますけど、市のしっかりした職員があれば、私は、農業委員の問題もあります。議会の問題もあります。これは市民が望んでいることですけど、議員だって25人ぐらいでいいと思います。また、農業委員だって推薦両方入れて25名でいいと思います。あと、市の職員も、採用するときにはこれからのまちづくりをするために能力のある者、大学をきちん出た、そういう人を採用する。それから、人数もこれからは減らしていかなければならないのであって、行財政改革ですか、これをきちんとやってもらいたいです。とにかく石岡市の赤字を減らさないことには、これからでかい合併しようと思ったときにはどこからも相手にされませんから、その点も、私はこれからまちづくりをするためには大事なことでございます。
 高浜駅前、これから、私はこの間、長野県の駅前の開発を見てまいりましたが、ここは駅をおりたら、すぐ渡って、市民館というのができていまして、そこはすぐ入れることができました。これも石岡市のこれからを考えるときには、石岡駅前もそういう形ですぐ、活性化を図るためにも真剣に取り組んでもらいたいと思います。これは要望です。
 でありますから、最終的には、あとは貝地・高浜線の問題ね。これ、市長、取り組んじゃってからじゃ何ですから、その見直しですか、霞ヶ浦観光道路に切り替えることができるかどうか、その1点、聞きます。
 あとは、神栄跡地の問題も、文化センターを中心とした複合施設に変えることができるか、また、高浜駅の観光施設として水生植物園を考えていく考えがあるか、新川整備を含めて、その点、3つをお聞きしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。よろしくお願いします。すいません。今、2回で、あと1つあります。お聞かせ願いたいと思います。


◯議長(鈴木行雄君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。まず、第1点でございますが、貝地・高浜線をやめて、霞ヶ浦湖岸道路を新たに整備したらいかがかというご質問でございますが、都市計画道路、貝地・高浜線の整備につきましては、合併特例債及び合併市町村幹線道路研究整備支援事業、この承認を受けて行う事業としてございます。先般、高浜地区住民の多くの方々が署名した早期整備の陳情をお受けしております。新年度になりましたら、早々に地元説明会を開催して、整備に着手してまいりたいと考えているところでございます。議員ご指摘の道路につきましては、新市建設計画の中の整備予定個所に示されてございません。
 第2点目でございますが、文化行政、とりわけ神栄跡地の複合文化施設を文化センターを核にした、中心としたものに変更をするべきだというお尋ねでございますが、これにつきましては、既に図書館を核として複合文化施設として進めております。また、特例債事業としても位置付けておるところでございますので、その方向で進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 答弁漏れがございました。水生植物園への取り組みについてのお尋ねが漏れましたので、答弁させていただきます。現在のところ、水生植物園について、具体的な構想、考えも持ってございません。いずれ、そのようなものは、また状況を見ながら取り組んでいくものと思っております。


◯議長(鈴木行雄君) 26番・山口 晟君。
                 〔26番・山口 晟君登壇〕


◯26番(山口 晟君) 3回目の質問をいたします。質問というか、要望になりますけれども、今、市長からはそれだけの答弁しか今の段階ではできないと思うんですが、将来のことを考えたり、今の合併問題を考えたり、道路問題、いろいろ考えたときには、あくまでも市民の立場、市民の要望することを先にやるのが石岡市行政であるし、市長だと思います。でありますから、神栄跡地は、石岡市民の要望は文化センターというのが一番多かったんです。そして、高浜の貝地・高浜線は前から反対があって、今も反対署名と早期実現しろというのと2つあります。この争いになります。これは絶対に10年以内ではできません、私の考えでは。
 ですから、これはよくこれから皆さんで、議員の皆さんもそうですが、いろいろな考えがあります、十人十色。ですけど、自分のイスも捨てる、そういう気持ちでまちづくりは取り組まなきゃならないんです。だから、我欲を捨てて、市民のためのまちづくりをするためには、私は今の貝地・高浜線を10年以内には難しいので、湖岸観光道路が先だと思います。また、6号バイパスについては、早期に調査して、付帯意見によってできるような形が必要だと思います。
 あと、今、時間がなくなりましたけど、これからのまちづくりをするためには、最初に話しましたように、小美玉とかすみがうらとつくば、このくらいのをやらなきゃならないと思います。あとは今の社協センターの議会、この一つぐらいはまとめてください。これは要望で終わります。ありがとうございました。


◯議長(鈴木行雄君) 36番・入江貞一君。
                 〔36番・入江貞一君登壇〕


◯36番(入江貞一君) 36番の入江でございます。初めて対面式の壇上に立ちますので、甚だ失礼ではございますが、緊張をしております。たまたまこの緊張感を、敬老会で見た川柳で、「この動悸今は病で昔恋」、そんな緊張でございます。
 それでは、通告に基づきまして順次一般質問をさせていただきます。市長、関係部局長におかれましては、的確に、わかりやすい答弁をまずお願い申し上げます。
 1点目でありますが、少子化対策については、かつて世界的にも例を見たことのないと言われております出生率低下、1.3人を割る現実、これを直視するとき、これからの日本を支えていく生産人口に歯止めをかける上で、国、県を挙げてさまざま支援策を講じているのが、施政方針でもこれといった施策が見当たらないで、当市でも独自の支援や環境づくりをする考えをただしたいと思います。
 団塊の世代が2010年には一層の高齢化に拍車をかけて、少子高齢化が進み、社会福祉等に大きな財政負担を余儀なくされ、その財源確保がいやが上にも増税とする形で私たち市民に大きくのしかかってまいります。新石岡市が誕生し、事実的な新市づくりがいよいよ4月からスタートするわけでありますが、平成18年度第1回定例会は、その予算審議と合併によって膨大になった条例改正案、市長が冒頭に大枠で8つの項目を挙げて、それぞれさまざまな施策を目指しております。で、「むすび」に、大切なことは、市民生活の視点から市政を考えることであります、市政推進にあたっては、何よりも行政と市民との対話と協働が不可欠なものと考えます、まさにそのとおりであります。
 我々議員も合併により、在任特例を受けて19カ月、平成19年の4月までとなりました。新市づくりは地域間の格差の是正を図り、一日も早く軌道に乗せて、市民が安全安心してまちづくりをしていくことが必要であり、合併してよかったと言われるようなまちに、市長もこれは、言葉をかりるわけではございませんが、たびたび申しております。その使命を果たす義務を再認識して、ことに当たらねばなりません。
 以上の観点から、1点目の件が少子化に対する主なポイント、市町村が実施する小中学校の全児童を対象とした放課後の居場所づくりに対する助成、いばらき出会いサポートセンターを設置し、県や市町村、関係団体、企業、ボランティアの連携による全県的な結婚支援活動の展開、育児のため離婚した女性が再就職するため、受講する年間教育訓練機関指定講座の一部助成、このように主なポイントとして挙げております。この中で、これは視察手帳でありますが、目標は最低でも倍増、少子化対策の一貫で、新年度からいばらき出会いサポートセンターを設置し、本格的な若者の結婚支援に乗り出す県、橋本昌知事はセンターの会員登録について、現在よりも倍増の1,500人を打ち上げた。猪口邦子少子化対策担当相との会合でも、少子化には就任以来、特に出会いの場の提供も、当初はマスコミに批判されたが、今となってみれば、ますます重要になっていると主張。出産費用の無料化とその後に言われております。
 この3つのポイントの中にある全県的な結婚支援活動の展開に呼応する考えと、出生、育児に対する祝い金や保険料、保育の無料化などの考えを市長にお聞きいたしますと同時に、局長が出会いの農業委員会でやった結果が22番議員にお答えを申しておりますが、さらなる充実を図るための方策などがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、2点目の財源確保に関してでお伺いをいたします。去る17年第1回定例会最終日に人事案件、固定資産税評価委員6人が選任されました。新市の中で、固定資産の評価替えがなされると思います。聞くところによると、公平公正を期すために、見落としのないように航空写真などを撮り、その賦課課税の原点とするやにも聞いております。今、課税に向けてどのような方向で進めているのか。例えば土地に対しては、不動産鑑定士や県が示す路線価などを事前に行えるものか、対象年度を18年度とするのかなど、また、17年度旧八郷、旧石岡の住宅に対する戸数課税額などを総務部長にお伺いをいたし、最初の質問を終わります。


◯議長(鈴木行雄君) 保健福祉部長・久保田君。
              〔保健福祉部長・久保田哲夫君登壇〕


◯保健福祉部長(久保田哲夫君) いばらき出会いサポートセンター事業につきまして、お答え申し上げます。平成18年度、来年度に、県と県労働者福祉協議会で組織立てをしまして、市町村、経済・労働・農業関係の団体、あるいはボランティアなどで運営会を組織して、県レベルでの結婚相手の紹介をする事業、こういうふうに周知しているところでございます。県サイドで行う事業であり、市町村へも協力を求めておりますので、市の農業委員会で行う事業、市民生活課で行う事業、これらとあわせまして、子育てのための施策として応援していきたいと思っております。


◯議長(鈴木行雄君) 農業委員会事務局長・西村君。
             〔農業委員会事務局長・西村幸徳君登壇〕


◯農業委員会事務局長(西村幸徳君) 出会いの今後のあり方ということでご説明申し上げます。さきに申し上げましたとおり、私どもでカップリングパーティー事業を行っておりますけれども、この成果につきましては、さきに申し上げたとおりでございます。この事業に関しましては、従来から一緒に実施してまいりました玉里村さんが今回の町村合併で合併します。その結果、これまでの形をとることはちょっと期待は薄くなっております。しかしながら、配偶者確保のための出会いの場の提供は少子化対策にもつながる大事なことと思っております。
 今後の構想ということですけれども、改めまして、周辺自治体と協議をし、広域な方法をとるなどをはじめとして、より効果の上がる方法について、結果を相談員とか、今度の生活環境部などの意見などを拝聴しながら、委員会の中で協議をしていただきまして、進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(鈴木行雄君) 総務部長・海東君。
                〔総務部長・海東慎行君登壇〕


◯総務部長(海東慎行君) お答えをいたします。安定した税源確保の中で、評価替えのお尋ねがございました。評価替えにつきましては、固定資産税が平成18年度は3年ごとの評価替えの年に当たってございます。建物につきましては、減価償却というようなことでなりますが、土地につきましても、3年ごとの評価替えということで、不動産鑑定等を踏まえまして、県等の値段、それと今回、旧石岡市と八郷町の合併がございました。新市での旧の行政界等の不均衡のないような一体感のある評価ということで行ってございます。旧石岡市におきましては路線価、それから、旧八郷町におきましては基準値からの評価というようなことで、不公平な評価のないように事務を進めているところでございます。


◯議長(鈴木行雄君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。少子化対策についてでございます。前にもお答えしているところではありますが、現在、作成中の次世代育成支援地域行動計画で方向付けをいたしまして、施策を講じたいと思っております。保育所、学童保育、児童館、児童センターなどを充実させ、そして、また、地域での保育環境づくり、保健相談、食育の推進、健康教育を通じての子供の健やかな心身発達の支援、学校、家庭、地域の教育力の向上、また、さらには企業なども協力を求めて、子育てしやすい環境づくりなどを織り込み、市内全域で子供の成長を願うような計画を作成し、さらにこの計画を効率的に実行し、取り組んでまいりたいと存じております。また、生まれた子供を健全に育てることにあわせまして、子供を産みやすい環境づくりも必要であり、そのためのまた結婚対策も講じていくことが必要とされております。
 ただいま部長、あるいは局長からも答弁しているところでございますが、農家の後継者対策、あるいはまた来年から市で行うことになります広域での結婚相談、あるいは後継者対策、また、議員ご指摘の県で行われる出会いサポートセンターへも全面的に協力をしてまいりたいと思っております。結婚祝い金のお尋ねでございますが、課題として検討させていただきたいと思っております。


◯議長(鈴木行雄君) 36番・入江貞一君。
                 〔36番・入江貞一君登壇〕


◯36番(入江貞一君) 再質問をいたします。
 少子化対策、県内の実態などをお知らせいたしていきたいと思います。阿見町、不妊治療5万円、2年間、県内では1自治体でございます。ひたちなか市出産祝い、第3子から出産祝い5万円。坂東市、出産祝い、第3子、10万円、第4子は倍増の20万円。結城市、第3子、金券で5万円。常陸大宮市、出産祝い3万円。大洗町、入学祝い、3子以降が10万円。水戸市、保育料、第3子以降が無料。筑西市ではそれぞれ旧市町村で差があるので調整中ということでございます。隣のかすみがうら市におきましては、満3歳未満、第3子以降は月額2万円、旧霞ヶ浦、保険料は3人目は無料、旧千代田町は、3人目は徴収額の10分の1、母子世帯は優遇、このようになっております。我が石岡市はまことに心もとない少子化対策であると言わざるを得ません。まず、少子化対策では、何と申しましても、結婚することが前提であります。出会いがあって、初めてゴールに着くものでございます。早く子供をつくってほしいと願っても、子は宝だと言っても、昨今の世情を見ますと子供に対する虐待などで幼い命が奪われ、報道を目の当たりにするとき、まことに少子化対策を叫んでいるときに、心のすさむ思いをし、目頭が熱くなる思いがいたします。
 半面、子供を生むために、不妊治療助成については、県内でもかなりの高い評判を得ている産婦人科病院の年間の症例件数は400件以上だそうです。内容的には体外受精、顕微受精、症例で、費用は30万円から32万円の話でありました。最近、結婚して、計画的な子づくりもありまして、妊娠、いわゆる子供が欲しくても受胎のできないカップルが多いようであります。ちなみに、私が立花隆の『環境ホルモン入門』の本のページを開いてみますと、化学物質が生活の周りにあり、その処分に出るダイオキシンの濃度が高くなり、環境ホルモンのバランスの影響ではとしたような中に、テレビがやっていた将来を奪う環境ホルモンはこういう、すごくおもしろいといって初めてぴんときましたと、このように申している中で、この環境ホルモンの中には、結論は、この20年間で精子の数が確かに減少している。性機能の低下はなかったが、平均精子濃度が減少してきた。もしこの減少傾向が続くとするならば、2005年に30歳になる男性、つまり1975年生まれの男性の平均精子数は、精液1ミリリットル当たりおよそ3,200万個となる。この値は1925年生まれ男性の精子の数のほぼ4分の1だ。また、この研究と同じころに発表されたフランスの集められた精液サンプルによる研究では精子の減少が見られないため、精子の減少が環境原因によるものと考えることができる。ということは、1975年以前に生まれた人には減少がないということでございます。たとえその数が多くても、正常な働きができなければ卵子にたどり着けない。また、正常な形をしていなければ、たとえたどり着いたとしても、受精することができない。つまり正常な動き、形をしていない精子ということになるわけでございます。
 今、国会でもガセネタということで問題になっておりますが、私はガセネタではございません。このような本のもとに、先ほど来休憩の間に新潮社の読者係に電話をしました。これは1998年の出版で、8年目を迎えておりますが、この数字には特に変わっていないのかなと。そうしたら、それは再版はしていませんから、わかりませんという答えでしたが、その辺のことはまさに事実でございます。
 これは前段に読むつもりでしたが、後段になりました。未来を憂う環境ホルモンはこういう内容で、すごくおもしろい。あの番組の中で、レポーターが学生を引き連れて五反田にある不妊治療専門クリニックの飯塚理八先生のところに行く場面があるじゃないですか。実際に精子検査をすると数が少ない、動きが悪い、形も不全と見てすぐわかっちゃうわけで、あれは本当に百聞は一見にしかず、テレビの威力を感じましたね。それでその学生たちも、僕らの学生時代には平均1cc中1億二、三千万あった精子が今や六、七万になっているんだと、おまえらも行って調べてこいと言ったんですよ。(笑)世界的に減っているんだから、君らだって減っているに違いない。自分の数を調べたら、君らだってショックを受けるはずだ。このようなことも書いてありました。
 環境ホルモンとは、人間が広範に使用した環境に蓄積させてしまった物質と、こういうことでございます。その中にはプラスチック、DDT、PCB、ダイオキシン、カドミウムなどがあるそうでございます。
 以上のような観点から、国、県も不妊治療に対する助成金を出して、出生率アップを図るための施策であると思います。不妊治療助成金は10万円、国が2分の1、県が2分の1で、平成16、17年の2年間であります。県は18年度より5年間、実施方向でありますが、今、県会も開会中であり、予算が可決されなくては決定とは申せません。
 県の少子化対策の話であります。県の予算の中では、413件の16年度の実証例がありますが、予算補正で415件を予算しておるようでございます。その不妊治療の中で確認されたのが97件、23.5%とあります。ちなみに、私どもの管轄の土浦保健所の症例を申し上げますと、石岡が98件、八郷が4件、旧千代田2件、かすみがうら市が2件、土浦市が26件、阿見が10件、美浦が5件、玉里が1件であります。不妊治療で妊娠をした人が19.6%であり、実は私も助成金補助事業で不妊治療が出るのを初めて知ったのでありますが、知らなかったことを県の少子化対策室の担当、カネコさんに申し上げましたところ、啓蒙、啓発が足りないのだと申しましたらば、その後、少子化対策室に電話をかけましら、石岡でも1月に不妊治療を出しているという掲載をしてもらいましたと、こうありました。これは広報が出したか、出さないか、わかっていましょうが、別に、これに対しては、答えは要りません。
 以上のようなことから、保育料、あるいは出産祝い、不妊治療に対するそれぞれ担当部、課長、あるいは市長の考えをお聞きをいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。


◯議長(鈴木行雄君) 保健福祉部長・久保田君。
              〔保健福祉部長・久保田哲夫君登壇〕


◯保健福祉部長(久保田哲夫君) 少子化対策について、具体的な対策についてお答えいたします。議員がおっしゃる、事業についていろいろご紹介がございました。ここ3年、わずかではありますが、出生率が減っているところでございます。市長が先ほど答弁しましたように、産んでもらう対策という必要になります。子供の誕生を願ってはいるが、いずれかの理由によりまして妊娠できない方がいます。この願いに対応するため、県の制度で不妊治療の助成金を交付する制度があります。妊娠を願いまして、指定された医療機関で体外受精、顕微受精の治療を受けた場合、2年を限度に10万円まで助成しようというもので、近くの指定医療機関では玉里村にあります。
 そして、めでたく誕生した子供には祝い金を支給している市町村があります。先ほど議員がおっしゃられた市町村などがあります。また、変わった形で、金券を第3子あるいは第4子以降に送っている市町村、あるいは入学時にお祝い金を支出している市町村など種々祝い金を出している市町があるところでございます。これにつきましては課題という形で、検討事項とさせていただきたいと思います。
 それから、保育所の無料化という話もございました。国で基準徴収金を決めておりまして、納税額により負担金を定めておりますが、2人目は半額、3人目以上には10分の1というような定めがあり、これを基本としていきたいと思います。
 それから、県の出会いサポートセンター事業のPRにつきましては、直近の2月1日付の市報でPRをしているところでございます。
 以上です。


◯議長(鈴木行雄君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。少子化対策に係る具体的なご提言でございます。一部、ただいま担当部長からもご答弁申し上げたところでございますが、保育所、保育料の無料化、あるいは出産祝い金、また、不妊治療に対する助成等でございましたが、いずれの方につきましても、その出し方の問題などもございますので、今後、検討の課題として取り組んでいきたいと思っております。


◯議長(鈴木行雄君) 36番・入江貞一君。
                 〔36番・入江貞一君登壇〕


◯36番(入江貞一君) 36番。福祉部長には、答弁漏れと申しますか、これからの課題だと申しておりましたけれども、私が実例を申し上げたのは、こういう自治体もあるので、やろうとする気が如実に出るのかなと思いましたが、期待外れと申しましょうか、そんなところでございます。
 それでは、3回目の質問に入ります。先ほど2回目に質問をする予定でございましたが、税源の確保についてでありますが、これは先ほど航空写真なども撮って、見落としのないような公平公正な課税というような観点から申し上げましたけれども、風力発電は航空写真を撮らなくても見えております。これに一応、償却資産課税に対しては自主申告というようなことで、1月31日ということになっておるようでございますが、場所の確認をいたしましたら、1機は旧真壁町長岡樺山です。1機は大塚這坂2,054番地の1。きのう、これは小松崎土地開発でございますが、電話したならば、桜川市に書類が届いていますよと、こういうことでございますので、早急に自主申告ができるように促していただきたい、私はこのように財源の確保も申し上げて、少子化対策に新しい事業を盛り込めと、このように声を大にして叫びたいところであります。
 ここで申し上げたくはございませんけれども、去る市長選挙には、私も声を大にして、合併後のかじ取り役は、横田市長ではなくてはだめなんだと声を大にして叫んできました。これは17番議員もおわかりのとおりでございます。そういう中で、人質をとるという言葉はございませんが、少なからず、このような考えがあれば、この財源のもとに出会いサポートセンター、あるいは不妊治療に幾らかでも充てて、専決処分、あるいは補正予算が出るのを次期の第2回定例会を期待しながら、以上で質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


◯議長(鈴木行雄君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午後 3時39分休憩
           ───────────────────────
                  午後 3時54分再開


◯議長(鈴木行雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 1番・池田正文君。
                 〔1番・池田正文君登壇〕


◯1番(池田正文君) 1番、池田正文でございます。
 平成18年第1回定例会に当たりまして、通告に従い質問をさせていただくわけですが、今定例会は、新石岡市が産声を上げてから早5カ月が経過し、平成18年度当初予算を審議する大変重要な定例会でもございます。2項目、5点ほど通告しておりますが、その中には新市建設計画に登載されております問題も含まれておりますので、執行部におかれましては、明解かつ前向きなご答弁をお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。
 まず、市民との協働によるまちづくりについてお伺いをいたします。合併後の新市のまちづくりに当たって基本となる考え方、すべての政策実現のための総合目標を明文化したものが基本理念であります。この基本理念のうち、標題として「活力と生きがいに満ちた協働によるまちづくり」、さらに副題として「自然と歴史・文化が融合した中核都市」でございます。新市建設計画の位置付けでありますが、平成18年度末までに策定されるであろう本市の最上位計画である石岡市第1次総合計画が決定されるまでの間、まちづくりの指針をなすものであり、総合計画の策定に当たっては、新市建設計画を尊重し、その趣旨・内容を十分配慮した形で審議されるものとあります。つまり、新市建設計画を含みつくり上げられていく最上位計画である総合計画にもこの基本理念が登載されていくわけであります。
 お題目のように、「活力と生きがいに満ちた協働によるまちづくり」と言ってはいるものの、具体に市民との協働とはいかなるものなのか、また、それらのものを事業・施策にどのように練り込んでいくのかをお伺いをいたします。
 確かに、今日の社会構造の変化に伴い市民の価値観も多様化し、今までは、住民サービスはもとより、さまざまな面で市民は受け身であったと思います。しかし、市民の間においても、自分たちのまちは自分たちでつくるという新しい芽吹き、新しい取り組みが生まれてきているのもまた事実であります。市民と行政が同じ価値観や目標を持ち、初めて実行できることであり、足りないところを補い合う補完の関係の構築でもあるわけであります。
 地方分権とは、まさに中央集権から権限移譲されることであり、自治体は自己決定と自己責任が求められ、市民参画がますます重要になってくるわけであります。
 それでは、本市において、まちづくりの基本理念として市民との協働を掲げているものの、余り実感として見えてはまいりませんし、現在、一部行われている各種委員会、審議会等々の公募によって、その委員を市民から募る、そのようなことで果たして協働だと言えるのかどうか、いささか疑問に突き当たるわけであります。それであるならば、行政と市民との関係を明確にし、さらには役割までも明確化することによって、計画や政策の立案の段階から市民の声というものを反映できるのではないでしょうか。ひいては、その事業や施策の達成度も検証できる仕組みをつくり上げる必要もあると考えております。
 全国各地に目を向けますと、成熟した自治体と言われているところにおいて、先進事例として、自治基本条例を制定し、市民とともにまちづくりを進めているところもございます。本市のまちづくりの基本理念が協働ということであれば、行政と市民の役割を明確にした協働推進条例を制定すべきであると考えますが、お考えをお伺いいたします。
 次に、資金調達についてお伺いいたします。行財政改革が声高に叫ばれている国はもとより、全国の地方自治体も慢性的に財源が不足しております。一部、都市部や大企業等においては、景気の回復が見られるとはいえ、地方においてはいまだ厳しい状態で、一向に税収の改善が見込めない、そういったのが今日の現状であります。今回の合併でも言われていたように、その危機的状況の回避という側面も合併には一部あったように思われます。市民の関心事も、自治体の借金の残高ばかりに目を向けられている状況も、これまた事実でございます。
 そこで、現在の石岡市における市債の種類や残高、その受け入れ先について明らかにしていただきたいと思います。私が持っております手元の資料によりますと、平成16年度末において、旧石岡市、旧八郷町の合計で普通会計289億8,006万9,000円、あわせまして企業会計262億2,380万円、それらを合算いたしますと552億386万9,000円にものぼるわけでございます。この市債の種類、受け入れ先はどのようになっておるのか、お伺いをいたします。
 次に、合併特例債活用の考え方についてお伺いをいたします。今回の合併特例債の活用につきましては、先ほども申し述べましたとおり、税収が落ち込んでいる中、後年度の負担の軽減を視野に入れ、限度額の65%を活用するもので、総額につきましては129億7,300万円であります。新市のまちづくり事業として、1つに、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備として道路建設事業4件、それと複合文化施設建設事業1件の計5件、2つ目に、合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備として、給食センター以下、学校等の建設5件が特例債活用事業でございます。期限内合併を目指し、非常にタイトなスケジュールの中、膨大な事務事業のすり合わせをし、合併にこぎ着けたことに対しては心から敬意を表するところであります。
 しかし、日程的に非常に厳しかったゆえに、合併協議会の中において、この特例債の事業につきましては、十分な議論がされたか、いささか疑問が残るわけであります。ただ、合併協議会での決定事項は何よりも尊重されるべきものと認識をしております。合併特例債事業につきましては、事業そのものの議論は別として、その活用を見込む金額について、再度、時間をかけて精査をすべきであると思われます。例えば私自身、文教委員会に所属いたしておりますが、その所管であります複合文化施設でありますが、その総事業費として20億円、うち特例債で19億円の活用を予定しているところでございます。
 それでは、実際に総事業費で建設ができるかというと、これまたいささか疑問が残るものであります。その他、総額の変動をせずに、項目間の見直し、整理をする必要があると提言をしておきたいと思います。
 次に、住民参加型ミニ市場公募債というものの発行が本格化してきております。本市におきましても、平成17年度に、茨城県と7市町の共同で35億円を個人向けに公募地方債として発行し、うち1億は本市の道路整備に充てるということでありますが、大変に人気があり、即日完売の盛況ぶりだったということであります。
 これにあわせて、私は、本市単独による住民参加型ミニ市場公募債の発行について、その検討とあわせお伺いをいたします。全国的に見て、ミニ公募債の発行に参入している自治体が増えてきており、総務省によると、平成16年の実績で総額3,300億円にものぼるとの報道がございました。このミニ公募債は、地方債の個人消化を進めるねらいから、2001年度に創設を見たわけであります。調達した資金の使い道が明確である、そういった点が個人投資家の人気を呼んでいるものであります。1億円弱の小口からも発行できるため、自治体の参入が徐々に拡大し、発行第1号となった群馬県から数えて、発行実績のある自治体は2004年度末で93自治体に広がったわけであります。ただ、一団体当たりの発行規模が小さいことから、今後の伸びは比較的小幅にとどまる見通しということでありますが、総務省がまとめた来年度の発行予定額は3,500億円で、本年度に比べると6%程度の増になるということであります。期間5年の固定利付きで発行する例が多く、市場金利等の上昇局面などによりますと、ほかの金融商品との競争力も問われるとは思いますが、個人が一旦買うと、満期前に換金するために売ろうとしても、なかなか流通市場がないため、他の金融商品との競争力が問われるということであります。
 さらに総務省は、市場公募債の投資家向けの広報にPRをしていくなど発行実績のある自治体中心に、市場で浸透していくよう支援をしていくということでございますので、本市におきましても、資金調達という観点から導入を図られた方が私はいいかと思います。
 ご見解をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


◯議長(鈴木行雄君) 都市建設部長・吉川君。
               〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕


◯都市建設部長(吉川安延君) まず、第1点目の市民との協働によるまちづくりについて、私ども都市建設部で18年度より実施いたします都市公園等の里親制度についてご説明したいと思います。
 現在、公共施設の管理が行政の課題となる中で、市民の公共施設に対する愛着心と地域意識の高揚から、既に地域のボランティアによる清掃やまちづくり事業が展開されています。
 そこで、これらの事業をより進展させ、継続的な美化推進を図るために、市民、行政のそれぞれの役割、連携の方法、行政支援のあり方等を定めた里親制度を創設し、行政と市民、企業、事業者が一体となったまちづくりを推進することを目的にして里親制度の導入をしてまいりたいと考えております。
 当市で行います里親制度の概要でございますが、里親制度とは、市などが管理する公園、今回は公園のみでございますが、道路、河川、空き地などの公共の場所を子供に見立て、里親となってくれるボランティアとの間で契約をし、自主的に美化活動をしていただく制度でございます。アメリカで発達した美化活動だそうでございます。一方で、自治体がそういった活動の安全のための保険加入や清掃用具の貸し出しなど清掃活動に必要な支援を行ってまいります。
 当市においても、行政改革、行財政改革大綱の第4次実施計画の中で進めてきました公園等の里親制度の推進に基づき石岡市公園里親制度実施要綱を作成し、この3月、過日、市報等におきまして公募等をしてございます。現在のところ、数件の問い合わせがあったようでございます。もう少し増えてくるものと期待をしております。これが軌道に乗り、状況を見きわめながら、道路等にもこういった制度を導入していきたいと考えております。ちなみに、近隣の状況でございますが、既に取手市、龍ヶ崎市、守谷市、つくば市、日立市等が自治体では実施に入ってございます。また、県におきましては、公園街路課で、つくばにございます洞峰公園、あるいは県の道路維持課では、国道355号バイパスを石岡北クラブに里親としてボランティアで現在、美化活動を実施していると聞いております。今後、道路、その他の公園等にも広げていきたいと考えております。


◯議長(鈴木行雄君) 企画部長・中村君。
                〔企画部長・中村 栄君登壇〕


◯企画部長(中村 栄君) 私からは、1点目の市民と協働によるまちづくりについてというようなことで、具体に市民との協働とは何かというお尋ねでございます。私からは具体な例を挙げまして、答弁とさせていただきたいと思います。
 一般的に、協働とは、複数の主体が目標を共有しまして、ともに力を合わせて活動すること、これを言ってございます。短所を担い合えば、より質の高い市民サービスを生み出すことができると考えてございます。協働の取り組みを分類するとすれば、概ね次の5つの形態に分類できると思っております。
 その1つに、行政の施策事業について、委員会、審議会、意見聴取会、審査会などを設けまして、地域で活動する団体等の意見を生かします参画や提言に関しまして、具体例としましては出前講座の開催、あるいは提言箱の設置、委員会委員の公募などが挙げられます。
 2つに、行政と地域で活動する団体等が協働して事業を行い、また、一方の事業に他方が協力します例としまして、実行委員会形式によるイベントの開催、あるいは地域住民等による道路や河川等の管理などが挙げられます。ただいま都市建設部長が答弁しました里親制度もこれに該当すると考えてございます。
 次に、3つ目としまして、行政の所管に係る事業を専門知識や、あるいは地域で活動する実践経験の豊富な団体等に委託して実施する例としまして、公の施設の管理運営への指定管理者制度の導入、あるいは講習会、研修会の開催、専門的な相談事業や調査研究事業などの実施が挙げられます。
 次に、4つ目としまして、地域の活動団体等が実施する先駆的な公益事業について、行政が事業費の一部を補助する例がございます。具体例としましては、各種団体の事業費の補助、あるいはコミュニティ支援事業などがございます。
 最後に、5つ目としまして、地域の活動団体等が事業を行う際に、行政が後援する例がございます。具体には後援名義の使用承認、あるいは広報への協力、場所や物資の提供などがございます。
 これらが協働の具体例と考えてございます。
 次に、2番目の資金調達について、ご答弁申し上げます。最初に、市債の種類や残高、受け入れ先についてでございます。合併する前の決算年度であります平成16年度末の旧石岡市と旧八郷町の合算額を申し上げます。平成16年度末の起債残高は、一般会計あるいは市道・都市区画整理事業、公共用地の先行取得事業、霊園事業を合わせました普通会計で289億8,000万円、下水道、農業集落排水、あるいは水道事業の企業会計で262億2,000万円、合わせまして552億円となってございます。
 この内訳の普通会計の主なものでございますけれども、1つとしまして、道路整備に充てた臨時地方道路整備事業債が約65億8,000万円、運動公園、あるいはふれあいの里、ゆりの郷などの整備事業に充てた地域総合整備事業債が約33億4,000万円、小中学校等の整備に充てた義務教育施設整備事業債が約28億3,000万円、市営住宅等の整備に充てた公営住宅建設事業債が約18億6,000万円などがございます。このほか建設事業に充当しない特例の起債といたしまして、1つに、地方交付税の身がわり財源として、国ではなく、地方が起債しまして財源を調達する臨時財政対策債が約40億8,000万円、2つ目としまして、国の進める恒久減税による財源不足を地方が起債で財源を調達します減税補填債が約25億1,000万円などとなってございます。
 次に、借入先の合算額の残高でございます。政府資金のうち、財政融資資金が──これは昔の大きな資金と申しますか、それでございます──この資金が約226億5,000万円、同じく政府資金の郵政公社資金が約94億1,000万円、この2つを合わせますと、政府資金が借り入れ残高の約58%を占めてございます。
 このほか公営企業の金融公庫が約137億9,000万円で25%、市中の銀行が約49億6,000万円で9%、そのほか信用金庫や農協の金融機関が30億2,000万円、大体5%ということになります。さらに、その他といたしまして、市場公募債や市町村の振興協会、あるいは茨城県などが約13億6,000万円で2%となってございます。
 次に、2番目の合併特例債活用の考え方についてご答弁いたします。合併特例債活用事業につきましては、合併前のそれぞれの市町において十分論議され、茨城県との適債性についての協議を経まして合併協議会に提案されたものと認識しております。これらにつきましては、両市町において財源確保が課題となっておりました事業でございます。また、事業費につきましては、あくまで概算でございます。今後、基本計画や実施計画等の結果を踏まえながら見直しをしていく必要があると考えております。適正な事業費の設定、執行に努めてまいりたいと考えてございます。
 次に、3番目の市民参加型のミニ公募債の導入についてでございます。平成17年度におきましても、茨城県と7つの市町の共同で35億円を個人向けに公募地方債を発行する予定でございます。当市は1億円を臨時地方道整備事業の資金に充てることとしてございます。昨年度の発行もありましたけれども、市民にとりましては、同じ期間の定期預金や国債などより率が高目、あるいは1万円程度から買える、さらに自治体が発行しており、安全性が高いなどを挙げられて、人気が高いようでございます。さらに対象事業などが明確なので、投資を通じまして、住民の行政参加意識も高まるというものがございます。
 一方、発行に当たりましては、一般の地方債と同様に、県知事の許可を必要としまして、建設事業などの地方団体の資産形成に充てられるものなどに制限されておりますので、現在、銀行等の縁故資金で借り入れているものの一部を借り替えるだけで、新たな財源確保にはならないところでございます。
 しかし、今現在、国が進めております骨太方針に基づき小さくて効率的な政府を実現するために、官から民への改革に沿いまして郵政の民営化や政策金融改革などが進められておりまして、市場公募債の拡大などにより、市場化の一層の推進と公的資金の縮減、重点化の方向が示されておりますので、民間資金の調達がますます必要になってきてございます。各種の調達手段を検討しなければならないと考えてございます。ちなみに、郵政公社資金は平成19年度で原則廃止ということでございます。さらには、平成20年度までに資本市場等を活用した新たな仕組みに移項しまして、公営企業の金融公庫につきましても廃止になる予定でございます。そうしますと、先ほど申し上げましたように、資金調達でいろいろな手段を検討していかなければならないということになってこようかと思います。
 今後、石岡市が単独で発行しまして、発行元の石岡市に住んでいるか、あるいは勤務している人が購入できるミニ公募債につきまして、県内での発行の実績もございますので十分に検討してまいりたいと、かように考えています。
 以上でございます。


◯議長(鈴木行雄君) 1番・池田正文君。
                 〔1番・池田正文君登壇〕


◯1番(池田正文君) ただいま担当部長より答弁をいただいたところであります。まず初めに、協働につきまして、具体例を挙げられながら、ご説明をいただいたわけでありますけれども、この基本理念というのは非常に重たいものであると認識しております。新市建設計画の中にも登載されまして、さらには先ほども申し述べましたけれども、第1次になります総合計画にも登載をされることであろうと思います。そこで、2回目は、住民基本条例、あるいは協働推進条例等の制定につきまして若干再質問させていただければと思います。
 確かに協働とは複数の主体が同じ目標を共有して、ともに力を合わせて活動することでございます。市民と行政の立場の明確化をするに当たって、それを条例に盛り込み、そして、役割までもつくる作業をしなければ、いつまでたっても絵にかいたもちで終わってしまう。本当にそれで協働によるまちづくりができるのかという疑問でございます。
 つまり、市民と行政との関係を補完し合うということにおきまして、先日、私どもの会派が三重県の伊賀市に行って自治基本条例を視察してきたわけであります。こちらの内容によりますと、パブリックコメントを主体としまして、市民のさまざまな意見を市政に反映させ、そして、議会の役割までも明文化をしておりました。非常にユニークな試みといたしまして、内部告発制度なんていうのも伊賀市の自治基本条例にはあったわけであります。議会の役割、そして、行政の役割の明文化は市民に対しまして、政策決定におきまして、非常にわかりやすく、説明責任という観点からも非常に重要ではないかと思うわけであります。2回目のこの件につきましては、市長からご答弁をいただきたいと思います。
 次に、資金調達につきまして、ここでは市民参加型ミニ公募債の導入につきまして、1点に絞りまして再質問させていただきます。先ほど先輩議員の質問の中にもございました。近い将来、2007年問題が必ず訪れるわけでございます。全国、それこそ600万人とも、700万人とも言われる団塊の世代の方々が長い間、お仕事をされていた一線から退かれ、リタイアをされるわけであります。このときに、ペイオフ制度をにらみ複数の金融機関に分割して預金をするなど非常に不確定な資金運用が求められることに相なろうかと思います。一部には、株式市場等々に資金が流れる場合もあろうかと思いますが、株式市場も非常に流動的なものでございまして、何か材料が出ると、がたっと落ちてしまうような非常に難しいことでもございます。
 そこで、住民参加型ミニ公募債の発行によりまして、例えばユニークな取り組みもなされております。鳥取県方城町がこの資金を使いまして、風力発電の施設に充当した例もございますし、近いところに目を向けますと、ひたちなか市においてもこの制度を利用し、学校の建設、あるいは橋梁の建設等々に活用をしているところであります。概ね0.8%程度の利回りということでございまして、金融機関に預けるよりははるかに有利な点もございますし、2007年問題が起こる前に、ぜひ当市においても運用の検討を始めていただければと、かように思うわけでございます。
 その2点につきまして、市長からご答弁をいただければと思います。


◯議長(鈴木行雄君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。まず、市民と協働によるまちづくりに関してのお尋ねでございます。具体的な意味なども含めて部長から、ただいま答弁したところでございますが、市民ニーズが多様化する中で、行政だけでこれらすべてに対することは、現行の制度のもとでは事務量的にも、また、財政的にも限界に来ているのではないかと思う面もあります。さらに、まちづくりに参加したい、また、愛されるまちをつくりたい、自分らしく生きていきたい、そういう市民意識の高揚が見られるようになっている状況もまた現実でございます。このようなことから、これからのまちづくりには、市民と行政が役割分担や協力関係を見直し、ともに考え、また、ともに協力しながら取り組み、成果と責任を共有し合う協働のまちづくりが必要と思っている次第でございます。
 このような中で、まちづくり条例の制定についてでございますが、全国で多くの条例が制定されておるわけでございます。まちづくり全体で包含している条例、また、緑豊かな自然を生かしたまちづくり推進、そのための条例、また、町並みや景観等々、いろいろなまちづくり条例の制定の例がございます。今後、その制定について十分な研究と検討を重ねてまいりたいと思っている次第でございます。
 第2点目の資金調達、財源確保の1つのあり方という点から、市民参加型のミニ公募債の発行についてのお尋ねでございます。これにつきましては、適債事業があれば導入を考えてまいりたいと思っております。


◯議長(鈴木行雄君) 1番・池田正文君。
                 〔1番・池田正文君登壇〕


◯1番(池田正文君) ただいま市長からお答えをちょうだいしたところであります。まず、住民との協働によるまちづくりについて、これから先は要望にとどめおきたいと思いますけれども、主な事業といたしまして、まず、組織、そして人材の育成について、まちづくり団体の育成でありますとか、あるいはまちづくりシステムの確立、人材バンクの活用など市民と行政との協働がうたわれておりますし、あるいはコミュニティ活動の支援、地域振興基金の創生などもございます。さらには、今回、条例制定議案が出ておりますけれども、男女共同参画社会というのは、今日におきましては非常に重要な問題でもございます。それらのことを行政が市民に協力を願う場合、条例化をして明確にお願いをする、そういう作業が必要でございますし、これはもとより、住民と行政の信頼関係の構築にもつながるものと思います。ぜひ前向きにご検討いただきたいと思いますし、あるいは私ども議会も立法府という側面もございますので、そういった点からも提言をしていきたい、そのように思うわけであります。
 次に、市民参加型ミニ公募債でございます。こちらにつきましては、行政も資金調達の面で非常に有効でございますし、先ほど申し上げましたように、団塊の世代の方々が資金運用する際に、非常に利率その他で有効、優遇をされるものでございますので、これにつきましては、どなたも損をすることがございません。そして、先ほど部長の答弁にもありましたように、例えば学校の建設に対して、これは適債事業だという判断がされたときに、この学校の建設に当たっては、我々のお金を出資してできた学校だと住民の同意付けにもなるわけであります。これも大きな観点から見れば住民との協働ということでありますので、以上、よくご検討されまして、事業施策に反映していただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(鈴木行雄君) 本日の一般質問はこの程度にいたしたいと思います。
 以上で、本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。次回は明3月9日定刻午前10時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。
                  午後 4時36分散会
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