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茨城県 石岡市

平成21年第1回定例会(第3日目) 本文




2009.03.03 : 平成21年第1回定例会(第3日目) 本文


                平成21年3月3日(火曜日)
                  午前 9時00分開議
◯議長(久保田健一郎君) おはようございます。
 ただいまの出席議員数は23名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
 これより議事日程に入ります。
           ───────────────────────
 日程第1 一般質問


◯議長(久保田健一郎君) 日程第1、一般質問。これより前回に引き続き市政一般に関する質問を行います。
 2番・関口忠男君。
                 〔2番・関口忠男君登壇〕


◯2番(関口忠男君) おはようございます。2番・関口忠男でございます。通告に従い質問をいたします。
 合併しましてから3年半が経過し、合併時に合併協議会で決定されたことも、実際に新しい市となって業務がスタートした中で、その決定時点とは社会情勢、財政事情、市民の考え方、それらが大きく変わってきているものと思います。それを証明するように、先の全員協議会におきまして市長、企画部長から合併特例債の優先順位がAランク、Bランクと示されたわけであります。合併特例債は、合併市町村が借り入れすることができる有利な起債であるわけです。合併した市町村は、この有利な起債によって今までの懸案事業、例えば合併前の長年の夢であった朝日トンネルの整備事業など、計画があってもその具体化はとても無理だと思っていたことが、まさに夢が現実となって進められているわけであります。
 また、学校の建て替え、私の住んでいる旧八郷町で言うんであれば柿岡中学校の建て替え、統合保育所の建設といったことも、この合併特例債があったからこそ、この財政難の時代においても計画が進められ、地域の願いがやっと実現するものと、多くの市民が期待を持っております。
 これは市長が重要な施策をAランクという位置付けをし、このことは確実に進めるという約束を私ども議会に示されたものと認識をしております。私は市長に協力できるものは最大限実現のために協力してまいりたいと思います。ぜひ長年の願いをかなえていきたいと思います。
 しかしながら、喜んでばかりいられないのもあるわけであります。今回Bランクとされた事業、これらへの対応はやらないのではなく、財政状況を判断して進めていくというようなお話でありました。このBランクに位置付けられた事業も、やはり地域にとって、また新しいまちづくりにとっても重要な事業であることに変わりないことであります。
 合併特例債は有利な起債であっても借金であるわけです。財政状況を考えた場合、やはり石岡市の家計を借金ばかり増やすことは、私たちの子供や孫に負担を回すようなことになるわけであります。その辺の程度、つまり事業を進めることと借金のころ合いといいますか、適切な財政状況の判断が求められるわけです。攻めの姿勢と守りの姿勢の配分の問題です。市長、企画部長、関係者が悩みに悩んだ末、Bランクという位置付けにされたものと思います。
 そこでお伺いいたしますが、このBランクに位置付けられた事業、特に道路関係でありますが、5つの路線があります。これを部分的に実施することはできないものかお伺いいたします。
 道路において計画の全線を対象として合併特例債の活用が考えられていると思いますが、部分的に合併特例債を活用せずに対応ができないものか、市長、企画部長に答弁を求めます。


◯議長(久保田健一郎君) 企画部長・田口君。
                〔企画部長・田口賢寿君登壇〕


◯企画部長(田口賢寿君) 今般の合併特例債活用事業の見直しにつきまして、ご答弁申し上げます。
 今般の見直しにつきましては、議員ご指摘のとおり、AとBに区分して進めることでご説明をさせていただきました。この区分Aの事業を優先して取り組むという中で、区分Bにつきましても財政状況に合わせて取り組んでまいりますが、合併特例債事業としての期間が終了するまでにすべて完了しない場合につきましては、財源を新たに確保しつつ事業を継続する方針でございます。今後、これは財政状況等の、あるいは事業の進捗状況の変化によりまして、改めて議会にご説明する機会をいただくことがあろうかと存じますので、よろしくお願いいたします。
 こうした観点から、B区分の事業につきましても、事業の実施状況等を踏まえまして、先にお示ししました6つの観点、すなわち事業の効果、他事業への影響、緊急性等6項目の観点から見直しをいたしまして、区分を変更してまいりたいというふうに基本的に考えてございます。
 そういう中で、特例債を使わないで通常の建設の起債を充当して、実施するということの可能性といいますか、考え方につきましては、全線を起債あるいはここに充当しようとして考えております国の補助金、それらとの兼ね合いもございます。実際に効果の上がる路線、区間の問題等もあろうと思いますので、十分に検討して結論づける必要があろうかというふうに考えております。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 合併特例債事業の見直しに伴う当初予定事業の対応に関してでございます。私といたしましても、特例債事業として位置付けられた事業をすべて実行したいと、そういう思いがございます。したがいまして、状況が許す限り努力をいたしますが、健全な財政運営が不可欠でございますので、経済情勢を勘案しながら、今後とも慎重に対応してまいりたいと思っております。


◯議長(久保田健一郎君) 2番・関口忠男君。
                 〔2番・関口忠男君登壇〕


◯2番(関口忠男君) 答弁いただきましてありがとうございます。
 私が今回このような質問をしているのは、同僚議員、先輩議員からもお尋ねがあると思いますが、合併特例債の予定事業ができなくなることを心配してのことであります。私の心配は、地域住民の不安であります。財政状況、社会状況の変化に合わせ、事業の見直しは当然していくことは理解しております。ただ、地域にとって必要な部分、その対応が図れないものかお尋ねしているわけであります。
 具体的に一例を申し上げますと、上林・上曽線であります。特に柿岡中学校の裏側を通るわけでありますが、柿岡中学校の、この鴻巣の台地にはきちんとした整備した排水路がございません。柿岡中学校は、現在手前に校舎がありまして、奥にグラウンドがあります。ここの雨水は流末がないため、雨量が多い場合、グラウンドから下の田んぼにあふれているようでございます。また、前の部分は下の道路に流末を持っていった場合、あふれてしまうようなことが予想されます。それ以外は自然浸透ということになりますが、これには限度があるわけであります。
 上林・上曽線は、上曽トンネルの絡みもありまして、トンネル化が進まなければ、そのアクセス道路の優先順位はBランクとなってしまうというのはわかります。わかりますが、地域にとっては重要な必要な道路であって、先ほど申し上げましたように、部分的にも整備を行う必要のある箇所もあるわけであります。
 その点、特例債を待っていたのであれば、その見通しはいつになるのかわかりません。ですので、Bランクと位置付けられた事業であっても、緊急性、必要性、重要度といった観点から部分的な整備はできないものか、お尋ねしたわけであります。
 例えば部分的に柿岡中学校のグラウンド先、テニスコート付近までの道路の整備を行うことは、雨水による排水機能の整備はもちろんのことですが、教育委員会で進めている学校統廃合において、仮にでありますが、有明中学校が柿岡中学校に統廃合されるといった場合、有明中学校方面の生徒の通学手段はスクールバスになるかどうかわかりませんが、スクールバスが乗り入れる際、重要なアクセス道路となってまいります。あとの通学手段の整備とも大きく関連してまいります。向こう側からの進入路は当然必要となってまいります。学校を統廃合するということは、校舎だけをなくすことではございません。いろいろなことを考え、準備し、総合的にその対応を図っていく必要があります。
 ですから、それらを見越しまして、統廃合の問題、現状の雨水排水の問題、これらを解決するために、延長として100メートルぐらいと思いますが、これができないか、もう一度答えをいただきたいと思います。これは副市長、教育長、都市建設部長の答弁を求めたいと思います。
 以上です。


◯議長(久保田健一郎君) 都市建設部長・吉川君。
               〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕


◯都市建設部長(吉川安延君) お答えいたします。
 特例債事業の上林・上曽線の柿岡中学校付近を部分的に先行して整備をできないかということでございますが、先ほど企画部長から答弁がございましたように、特例債事業、特に上林・上曽線は県の合併支援事業並びに国の道整備交付金事業で実施することになっております。道整備交付金事業で整備を進めてございます。道整備交付金事業は5年の時限立法でございますが、そういったことで国の採択を得る必要があります。その採択に必要な大事な条件として、整備効果が上がるということが求められておりますので、部分的に改良を進めるということは現実的には不可能でございます。
 それから、流末排水路の件につきましては、今後十分教育委員会とも検討を重ねながら、協議をしながら、流末排水路として別事業で、別の起債を見込んで整備できないかどうか検討してまいりたいと。道路部分につきましても教育委員会と綿密に協議を重ねて、合併特例債から切り離した部分で整備ができないかどうか検討してまいりたいと考えております。


◯議長(久保田健一郎君) 教育次長・土師君。
                〔教育次長・土師照夫君登壇〕


◯教育次長(土師照夫君) 私からは柿岡中学校のグラウンドからの排水についてご説明させていただきます。
 柿岡中学校のグラウンドの雨水排水の件につきましては、敷地北側の水路に排水いたしております。大雨の際にはグラウンド、テニスコートからの排水が一気に流れるために、十分な排水ができてないという状況になっているのが現状でございます。グラウンドからの排水につきましては改築を予定いたしておりますので、その中で対応してまいりたいと考えております。
 なお、流末等については建設部長よりただいまご説明ありましたように、対応を図りながら、協議を図りながら進めてまいりたいと、連携を図りながら進めてまいりたいということでございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 副市長・菊地君。
                 〔副市長・菊地武雄君登壇〕


◯副市長(菊地武雄君) お答え申し上げます。
 ただいま建設部長、教育次長から答弁があったところでございますが、このBに区分された事業につきましても、引き続き実施に向けて努力をするということが基本でございますので、各種補助制度や起債の活用等を探って、実現に向けて努力をしてまいりたいと。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 2番・関口忠男君。
                 〔2番・関口忠男君登壇〕


◯2番(関口忠男君) 前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
 まず、市民は合併してよかったと思えるのには、やはり目に見える成果、これが今までできなかったのに新しい市になったらできるようになったと、このようなことが大切でないかと思っております。
 今、社会情勢は景気低迷が世界的規模で起こっております。それは当市においてもさまざまな面で影響が出ているわけであります。ですから、本当に必要な事業、全体ができないのであれば部分的、合併特例債がだめならそれにかわる有利な財源はないのか、それらをきちんと見きわめ、まちづくりを進めていっていただきたいと思います。
 都市建設部長におかれましては、今期定例会をもって退職されるわけでございますが、私は所管の委員としていろいろ申し上げてまいりました。部長には本当に精一杯努力され、本当にご苦労さまでございました。本当にありがとうございました。(拍手) あとは、どなたが部長になるかわかりませんが、よろしく引き継ぎをしていただきたいと思います。
 最後に都市建設部長の見解を伺いまして、私の質問とさせていただきます。


◯議長(久保田健一郎君) 都市建設部長・吉川君。
               〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕


◯都市建設部長(吉川安延君) 非常に厳しい財政状況の中で、ただいま副市長の答弁の中にもございましたが、Bランクに指定されている合併特例債事業についても、できるだけやる方向で進めて努力してまいりたいということでございますので、今後、4月以降の新しい部長さんにもよくお願い、引き継ぎまして、実現できる方策を副市長あるいは市長、執行部の方々と協議しながら進められるよう、十分引き継いでまいりたいと思っています。(拍手)


◯2番(関口忠男君) どうもありがとうございました。


◯議長(久保田健一郎君) 18番・徳増千尋君。
                 〔18番・徳増千尋君登壇〕


◯18番(徳増千尋君) 18番、徳増千尋でございます。今、建設部長の答弁を聞いておりますと、大変元気がない声を出しておられましたので、私の質問に対してはもっと元気をもって答弁を願いたいと思います。通告の順番に従って質問をしてまいりたいと思います。
 まず1番目、最重要課題の石岡駅周辺整備事業について。これのことでございますが、昨日ちょっと小耳に挟んだんですけれども、JRのほうでは石岡駅、もう老朽化しているので、何か調査に入るということでございます。少し手直しをするようでございます。私はどの程度まで手直しをするのかわかりませんけれども、常識的に考えてもお金をつぎ込めば次の一歩を踏み出すのを考えてしまうのではないかなと、大変心配になりました。これはもし耐震でも調査されると、石岡市が今考えております駅の橋上化になるのか、駅を移動するとか、駅周辺整備のことに大変大きな影響がございますので、そのことも念頭に置いてご答弁を願いたいと思います。
 この質問するに当たり、時系列でちょっと考えていきたいと思います。平成14年に、市長は市長の答弁で、事業化に向けて平成17年度以降に「実施の予定」というご答弁をいただいております。私はこの答弁をいただいたときに、大変駅前が一歩進むなと、力強い答弁であったと覚えております。そして、今のは14年です。平成15年には新年度、平成16年には基本構想の策定に入るので、ここが重要なんです、「専任職員の配置をし組織体制を図る」という答弁をいただいております。
 ちょうどこのころ、このちょっと後ですね、私たち会派で京都府の長岡京市に勉強にまいりました。そのときにやはり長岡京市でも大変時間はかかりまして、途中でとんざするときもあったけれども、駅のすぐ近くに事務所を置いて、そこで住民の方を巻き込んで事業を進めたということでございました。石岡市も住民を巻き込んでやっていかなければ、住民とのコンセンサスが得られないと思います。後からあんなことじゃなかったというような市民からの苦情が来ないように、石岡市も駅近くに事務所を置いてやっていただきたいと思います。
 このときに市長が答弁していただいた、15年、この16年のときに、もう既に事務所を置いていればですよ、今年退職される建設部長、テープカットができたかもしれないんですよね。これは本当に職員としては残念だと思いますよ。建設部ではスタートラインに職員は立っているんですよ。市長の一言があればすぐ飛び出すつもりでスタートラインに立っているにもかかわらず、まだそれがなされていないという、本当に残念だと思います。
 余談になりますけれども、駅周辺ですから、西友の跡地も先輩議員が毎回どうするんだ、どうするんだということで質問してまいりました。その中で8年間建設部長と今の課長は相手方のほうに交渉に行き、最初は10億と言われていたのを2億まで交渉して下げてまいりました。それも買うのか買わないのかわからず、この2人の努力は徒労に終わってしまったという。じゃあ、部長に対する評価は何なんだと。部長を評価するのは副市長と市長でございます。評価の問題は後でやりますけれども、一体何だったんでしょうね。部長が建設部に籍を置いたもう10年近く、一生懸命されてきたことの評価は全くないということでございます。それを一言申し上げてから質問に入ります。
 市民の念願であり、一番要望が多いにもかかわらず、過去20年以上全く手がつけられませんでした。これは横田市長には大変申し訳ないんですけれども、負の遺産を引き継がれて大変なお立場だと思います。計画倒れであった石岡駅周辺整備事業に今年、少し予算がつけられ、やっと実施の方向に向かい始めたと解釈を、一部ではいたしました。今後幾多の困難を乗り越えて推進するためには、過去に市長が答弁されていたように、石岡駅周辺に準備室のようなもの、これは推進室でも整備室でも何でも結構です。そういう専門の部署を設ける必要があると思いますが、市長の現在のお考えをお聞きしたいと思います。
 もう1点は、21年度どういう工程表でするのか、タイムテーブルと、それからこれは、タイムテーブルのほうは部長の答弁で結構でございます。何が何でもこの事業を推進するのだ、実施するのだという市長の情熱をお示しいただきたいと思います。今までの市長の答弁をずっと追ってまいりますと、もうやる、やるとおっしゃっているんですね。建設部のほうはもうスタンバイできております。ですから、市長がここでやるのだよということになれば、すぐに飛び出すことができるわけでございますので、市長の情熱をお聞きしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 都市建設部長・吉川君。
               〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕


◯都市建設部長(吉川安延君) お答えいたします。
 駅周辺整備事業の中心となりますJR東日本の石岡駅舎及び人道跨線橋の再築を行うため、本年1月21日に、JR東日本水戸支社と来年度以降行う協議内容及び今後のスケジュールを協議しております。来年度中に駅舎及び人道跨線橋の位置や整備内容などを具体的に決定するための石岡駅整備基本計画を策定し、JR東日本と基本合意を取り交わしたいと考えております。また、人道跨線橋や西側駅前広場の都市計画決定準備作業を進め、平成22年度には計画決定をしてまいりたいと考えております。平成22年度には駅や人道跨線橋の基本設計、実施設計を終え、JR東日本と再整備に関する協定を結び、平成23年度からは本格整備に入りたいと考えております。
 当初、ご質問の冒頭で駅舎が、石岡駅が調査に入るというようなお話がございましたが、JR東日本で石岡駅は耐震化の調査を始めたいということで21年度から予定しているようでございます。今答弁いたしましたスケジュールについては、あくまで市側のスケジュールでございまして、相手も予算を計上していかなければならないということでございますので、これがこのとおり、国はできるだけ早く石岡市が意思表示をすることが最善のことではないかと思っています。それにより石岡駅JR側もスケジュールを立てられるということになります。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 石岡駅周辺整備事業に関連してのお尋ねでございます。市民満足度調査によれば、石岡駅周辺の現状に対する不満度が大変高い状況になっております。この要望に応えるため、石岡駅周辺整備事業の中核部分でございます石岡駅駅前広場、人道跨線橋の再整備に向けましての準備を進めてまいりたいと思っております。来年度は引き続きJR東日本と石岡駅整備のための基本計画策定を進めるとともに、各関係機関との調整及び財源確保に努めてまいります。
 また、駅周辺整備準備室、推進室等のことでございますが、準備室を設けてはとご意見でございますが、適切な時期に検討してまいりたいと思っております。


◯議長(久保田健一郎君) 18番・徳増千尋君。
                 〔18番・徳増千尋君登壇〕


◯18番(徳増千尋君) 大変前向きなご答弁をいただきましてありがとうございますと申し上げたいところでございますが、ちょっと今「適切な時期に」とかひっかかるところがございましたので、2回目にその辺のところをもう一度確認をとりたいと思います。
 昨日、私ちょっと聞いてまいりました石岡駅の改修整備のことでございますけれども、今、部長のほうから耐震に向けてということだと。ちょっと石岡が急がないと大変なことになるのではないかなと思います。耐震のための工事をされてしまったら、恐らくJRのほうで手はつけないと思います。このことを念頭に置いて2回目の答弁をお願いしたいと思います。
 今、建設部長は「今年度中にJR東日本と石岡駅整備基本計画を策定し、基本合意を取り交わしたい」というご答弁いただきました。この石岡駅整備基本計画の中では、石岡駅の位置とか、それから整備内容、これは石岡駅に求められている機能、例えばエレベーターがあるとかないとか、そういう機能や人道跨線橋の関係、それと駅前広場、それと一番重要である事業にかかわる負担金の割合などを決めていく作業になるのではないかなと思います。そうすると、駅前広場を拡張するためには、駅の横にある交番を少々動かさなければならないのではないかなと思います。あのままでは拡張できないわけですから。そうすると、JR東日本だけとの調整では済まないのではないかと考えます。交番との交渉もあるでしょう。いろいろな問題が出てくると思うんですね。駅のところにはパン屋さんもあります。パン屋さんとの交渉も出てくるのではないかなと思います。
 このように大変膨大な、また重要な整理をこの1年間の間に行うとなると、やはり専門の能力を有した者、技術者とか、専従する職員が必要ではないかなと思います。ですから、先ほどから聞いているんですけれども、私はこの4月から必要だと思うんですが、石岡駅の耐震のこともありますのでね。でも市長の今の答弁からは、この専従の、専属の職員のことに関しては、適当な時期、適時に検討するという答弁でございました。まさかJR東日本とこの基本合意を得た後に設置するなんてことじゃないでしょうね。それまでが大切なんですからね。適切な時期とはいつなのか、これを市長に答弁を願いたいと思います。
 それから、市長は毎回財源確保、財源確保とおっしゃっております。財源確保に努めてまいりたいということを。昨年の12月議会のときに、私は部長のほうに基金の積み増しのことをお聞きしましたところ、建設部長は基金の積み立てをお願いしているということを答弁いただいております。部長は一刻も早い整備が待たれるので、積み増しが必要だという答弁をいただいております。
 今度の私どもに配られましたこの補正予算書を拝見しますと、毎年定例的に行っている駐車場の特別会計から、これからの剰余金を駅周辺整備に積み立てているだけです。じゃあ、平成19年度予算からの決算剰余金の一部でも駅周辺整備に積み立てているなら市長のやる気が伺えるんですけれども、この剰余金はこの繰越金として減債基金とか、ふるさとづくり基金の穴埋めにしているように、この補正予算書からは読み取れます。全く手当をしてないという、してないということはやる気がないというように私は解釈いたします。12月に部長が積み増しをお願いしていると言っているわけですよね。積み増しをしなければできないから、積み増しをしたいと言っているわけでございます。これでは市長がおっしゃっている財源の確保になっているのかどうか、私はなっていないと思いますよ。
 どう考えたってこの補正予算書に納得いきませんよ。それで最重要課題の一つ? これじゃあね、この予算書、補正予算に通るのに反対しなきゃなりませんね。言っていることとやっていること、全然違うじゃないですか。こういうところにやる気が見えてないんですよ。
 聞くところによりますと、笠間市は10億円を積み立てて友部駅をまた整備するそうでございます。何をもって財源の確保と市長は言っておられるのか。ここで財源の確保をしてないわけですから、何をもって財源の確保に努力をしているとおっしゃるのか、お伺いしたいと思います。これが2点目です。
 それと、これはちょっと確認なんですけれども、先日の全員協議会の特例債、合併特例債事業の説明の中で、一部を駅周辺整備事業に充当することも視野に入れているという説明がありました。これは具体化される可能性について、3点目、市長にお伺いいたします。
 市長はいろいろ財源確保しているとおっしゃっておりますが、どのような補助金を財源と考えているのか。そして、どのくらいの自己財源を積んでいこうと考えておられるのかお聞きしたいと思います。これ、4点目です。細かく市長には、今日はお聞きしたいと思いますので。
 今、中心市街地活性化基本計画のパブリックコメント、これをやっておりますよね。この中で、事業主体を石岡市として、駅改築や自由通路、それから西側の広場、駅前広場ですね、の整備を平成21年度からとありました。21年4月からですよね。中心市街地活性化計画がこの21年早々に国に申請されるとのことですけれども、これ、採択になればまちづくり交付金をいただく、ものすごくいい条件になるわけですよね。これも財源確保の一つと私は見ております。ここで一つ、まちづくり交付金というのを確保できたわけです。
 それから、部長の答弁の中で、平成23年度から本格的な整備に入りたいということでございますが、市長は石岡駅や人道跨線橋、そして駅前広場など駅周辺整備に対して準備を進めていくという答弁でございました。では、いつ、どの時期をもって正式に事業を実施するのかを市長の口で表明するのか。市長が表明しなければ建設部は実施に入れません。表明するのか。まさかJR東日本や、交番があるわけですから警察などとの関係機関とのいろいろな事業の調整が終わって、補助金申請が確定するまでこの事業を実施すると表明しないのではないかなと、ちょっと危惧されますので、市長が事業実施を表明する時期、その時期はいつなのかお伺いいたしたいと思います。これは5点目です。
 それから、また、ちょっとこれは部長のほうにお聞きしたいと思います。
 まちづくり交付金のほかにも補助事業はたくさんあるのではないかなと思います。駅周辺整備の補助の申請をいつから始めようと考えておられるのか。これは次の部長にも引き継がなければならない大切なことでございますので、お聞きしたいと思います。補助の申請をいつから始めようとしているのか、またその時期はいつまでなら十分に間に合うのか。いつだったら十分に間に合うのか、建設部長にお聞きしたいと思います。
 市長には5点ほどお聞きいたします。部長には1点ほど、最後、交付金のほかに補助事業があるということで、いつまでに申請したら間に合うのか、これは建設部長にお聞きいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 都市建設部長・吉川君。
               〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕


◯都市建設部長(吉川安延君) お答えしたいと思います。
 市全体的な財政運営との調整もございますが、現時点での今からやるという過程でございますが、今からやるということになれば、平成21年度の秋ごろから補助金枠の要望を行い、平成22年度からまちづくり交付金事業の申請をしていけば、スケジュール的にはそれでいいのかなということでございます。現時点でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 暫時休憩いたします。10分程度といたしたいと思います。
                  午前 9時50分休憩
           ───────────────────────
                  午前10時08分再開


◯議長(久保田健一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 5点、5つの側面からお尋ねでございますが、大きく2つに分けてご説明をしたいと思います。まだ詰めの十分でない面もあるわけでございますが、現段階における回答を申し上げます。
 まず、整備の時期でございますが、事業の時期につきましては施政方針の中でも述べてございますが、重点事業の中でもまた表明しております。今後JR東日本等々の協議を踏まえまして整備に入りたいと考えております。
 2つ目に財源の確保でございますが、特例債の活用も視野に入れながら、20年度決算を踏まえ、基金の充実にも努めてまいりたいと思っております。また、まちづくり交付金等の取り入れることも考えてまいりたいと、そういうふうに思っております。


◯議長(久保田健一郎君) 18番・徳増千尋君。
                 〔18番・徳増千尋君登壇〕


◯18番(徳増千尋君) 大変不満足な答弁をありがとうございます。やる気のなさが出ております。私は誠意をもって質問しております。誠意をもった答弁を願いたいと思います。これは石岡市民の願いなんですよ、悲願なんですよ。20年間ほっぽり放しにしていたのは横田市長の責任ではございませんが、在任期間の間の責任もございます。何て誠意のない答弁なんですか。市政をあずかる、市政を動かす者の気骨はないんですか。意地は? 誇りは? 市長としての信念はないんですか、市長。やる気はどうなんですか。建設部は、職員はスタンバイしているんですよ。市長がやると言えばすぐ飛び出す姿勢ができているんですよ。おかしいじゃないですか。
 商工会議所で今、まちづくりのことでいろいろと進めております。先ほども私、中心市街地活性化基本計画のことを申し上げました。この中で商工会議所とも手を携え、中心市街地とも手を携えてやっていかなければなりません。市長、なぜそれなら、やる気があまりにもないのであれば、最重要課題の一つに挙げるんですか。おかしいじゃないですか。経営本部会議で決めたことじゃないんですか。行政経営なんて言葉が泣きますよ。何ですか、これ。
 もう一回お聞きいたしますけれども、駅前に事務所を置くのかどうか。4月からですよ。今、部長の答弁を聞いていると、この21年の秋とか、平成22年度にはまちづくり交付金を申請すればぎりぎり間に合うという。23年から実施するのにどうするんですか。これ、絶対に町の中に役所の人間が入っていかなきゃだめ。後からいろいろな方面から、あれはおかしいじゃないかとか、こうだ、ああだということを言わせないためにも町中に入っていかなきゃだめなんですよ。
 先ほど申し上げた長岡京、ここには大変力のある政治家がいらっしゃいます。私ども地元にも9期ですか、大臣を3回もされた方がいらっしゃいます。やはりそういう方がいらっしゃるところなのに、玄関口としての石岡駅があんなでは恥ずかしいですよ。
 それと自衛隊の観艦式。あのときにはシャトルバスが50台ですか、行ったり来たりするそうでございます。そのときに東京から乗ってくる人たち、目指す駅は、常磐線の中で一番寂れた駅と思っておりてくるそうでございます。何と情けないことでしょう。東口をせっかくあのとおり整備したにもかかわらず、東口が生かされないんですよ。東口を整備しても、あそこに車を止める方はほとんどおりません。ラッシュ時には99%の方が西口に車を回してまいります。駐車違反で止めて、家族をおろし、また家族を迎えに来ております。ですから、悪循環で西口はどんどん込んでいくんですね。これを何とかしなかったら、どうにもならないと思いますよ。
 本当に情けない答弁で、2つに集約しているんです。私は5つ質問したんです。一つずつ答弁をいただきたかったんです。もう一度質問いたしますが、この準備室を置くのかどうか。そしてまた、4月1日から置くのか。これを置かなかったらもうやらないという意思表示ですからね。財源確保と言ったって、定例どおりのものだけじゃないですか。
 あのね、建設部の中ではこんなことじゃやる気がなくなっちゃいますよ。市長のゴーサインが出ればできるんですからね。もう一度お聞きしますけれども、4月1日から準備室を置くのかどうか。そしてその準備室の中には何人ぐらい専任の職員を置くのか、お聞きしたいと思います。
 これで3回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 駅周辺整備に係る準備室の設置についてのお尋ねでございますが、現時点でまだ総合的に詰めてないところがございまして、4月から設置するかどうか考えることができない状態でございますので、ご了承賜りたいと思います。


◯議長(久保田健一郎君) 18番・徳増千尋君。
                 〔18番・徳増千尋君登壇〕


◯18番(徳増千尋君) 調整するのは市長の役目でございます。よろしくお願いいたします。
 2番目の質問に入ります。
 PFIで新庁舎建設をという題目を挙げております。この1項目目に、本庁舎耐震補修にどのくらいの経費がかかるのかと挙げておりますが、これは同僚の議員のときにご答弁をいただいているので結構でございます。
 あれほどの金額を使うのであれば、私は前にも、12月議会だったと思いますけれども、新しく、これは中心市街地活性化のためにもなることでございますので、イベント広場に考えてはどうかということでございます。イベント広場も、あれは銀行のほうの支払いも終了して遊んでいる状態でございます。ほかに土地を求めるのではなく、あの場でできると思います。そして、そのときも申し上げましたけれども、コンパクトな建物。コンパクトな建物ということは、今年この3月の末日をもって46名ですか、職員の方が退職されます。具体的に言うと、建設部1つの人数がいなくなるわけです。そうなると、毎年ここ二、三年はまだまだ職員の数が減ってまいります。
 今、答弁いただいていたように、全く事業をやる気がないとなると、職員はますます勧奨退職でやめてまいります。ですからコンパクトな建物でいいのではないかなと思います。私は職員が減ることは好ましくないと思っているんですよ。できれば立派なものが欲しいけれども、もうそういう時代ではないので、あの神栄の跡地に市民が使える会議室のようなものを併設して、コンパクトな新庁舎をと考えております。
 このときに、12月にその新庁舎に対して基金を積んでほしいと申し上げましたところ、今回の予算書を見ると新しい基金はございません。ということは、ほかの方法でやらなければならない。今、一番建てる側にとって一遍に経費がかからない、多額のお金が出なくて済むという方法はPFIでしかないと思われます。今までのPFIですとゼネコンにお願いするのがほとんどでございましたけれども、こういうご時勢でございます。自治体は一番信用があるわけですから、私は金融機関にこのPFIで話を持っていったらどうかなと思います。
 いかがなものでしょうかね。私は毎年この庁舎に補修が1,000万単位でかかっております。それプラス耐震となると、耐震だけでなく空調や何かももちろん直さなきゃならない、電気の問題もある。総合的に考えると10億にはなるのではないかなと思うんですね。そうであれば、その10億をどぶに捨てるのであれば、ここ二、三年待ってもPFIで手を挙げてくださるところを持ちかけたらどうかなと思います。そのPFIの手法でイベント広場に新庁舎を建てるということ、そのようなお考えがあるかどうかを市長にお伺いしたいと思います。
 これは基金を積まないで済みますので、大家と店子の関係でございます。市にとっては大変リスクも少なく、有利な方法ではないかなと考えますので、市長はどのようなお考えをお持ちかご答弁願いたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 PFIで新庁舎建設をというような観点からのお尋ねでございます。ご質問のPFI事業でございますが、民間の資金と経営能力、そして技術力を活用しまして、財政負担の平準化が図られるメリットがございます。今後耐震方策の方向性を検討する際、ご提案の事項につきましても、貴重な提案として視野に入れて検討してまいりたいと考えております。


◯議長(久保田健一郎君) 18番・徳増千尋君。
                 〔18番・徳増千尋君登壇〕


◯18番(徳増千尋君) ぜひとも実現の運びとなるよう、よろしくお願いしたいと思います。
 3点目に入ります。3点目の質問なんでございますが、少々市議会議員として品格を欠くような表現があると思いますけれども、この人事評価と目標管理に対しての私の情熱の発露とご理解いただきまして、ご容赦願いたいと思います。
 人事評価と目標管理。まず第1番目に、逆評価を導入する必要性があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。これは10年もやっておりますけれども、まだ実現の運びとなりません。いつも評価制度が定着してから。定着するものではありません。毎年毎年変えていかなければ、この評価制度はいいものになってまいりません。一方的な評価ではなくて、この逆評価を導入する必要性があると思いますけれども、いかがでしょうか。この質問の陰にはいろいろあるからこういうことを聞いてるんですからね。いい答弁をお願いいたします。
 2つ目、逆評価を導入したくないのであれば、若い職員が納得する理由を具体的に説明をお願いいたします。今まで何回言ってもなかなか導入の運びにはなりませんでした。一方的です。その中には全く感情が入っているような評価がございます。10年前に逆戻りしたような人事評価でございます。若い職員が納得する理由を具体的に説明願います。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 まず第1点目の逆評価の導入に関してでございます。現在全職員を対象として人事評価の試行を行うとともに、評価の平準化、適正化に向けまして、評価する者、また評価される者、双方の研修を繰り返し行っているところでございます。
 人事評価は単なる査定ではなくて、人材育成のカルテづくりでもあると。そういうことを基本といたしまして、評価者、被評価者相互の共通認識と理解を深めながら、人材育成と業務レベルの向上を図ってまいりたいと考えておりますが、目標管理の導入や面談の実施など新たな取り組みを進めてきている中で、職員の認識不足とあわせまして、取り組み上の課題が生じていることもまた聞いております。
 このような状況を見ますると、評価者、被評価者ともに人事評価の制度的な理解と、実践力がいまだ伴っていない段階であると思っておりまして、今、逆評価というより評価の理解と制度の定着を図ることが喫緊の課題であると考えているところでございます。そのようなことから、21年度におきましては評価の通年試行を行いながら、一般職、消防職ともに、階層ごとの評価研修やマニュアル説明会を行うなどの取り組みを進めていきたいと考えております。
 次に、若い職員が納得する理由を具体的に説明というような観点からのお尋ねでございます。若い職員が納得する理由でございますが、人事評価の試行に取り組んで、人事評価を職員がどのようにとらえているのか、また制度に対する意見などを把握するため、現在アンケートを実施しておりますので、その集計により評価者、被評価者の意識が図られるものと考えております。
 人事評価は定められた基準や水準により職員を絶対評価するものでございますが、評価に対する理解と納得を得るためには、上司・部下の信頼関係、意思の疎通、日常的なコミュニケーションを高めていくことが最も重要であろうと思っております。そのためには、評価者が人事評価の目的が職員の人材育成と業務レベルの向上にあることを深く認識し、業務にかかる目標の提示や業務の執行状況の点検、スケジュール管理などを通して、職員と話し合う場を日常的に設けていくことが必要であると思っております。
 失礼しました。具体的には業務を通しまして褒めたり、あるいは注意する、こういったことなどの育成指導を日常的に行っていくこと。また、それらの行為をきちんと記録していくことが必要でありまして、職員の業務実績とこうした行動記録に基づいて、このような評価結果になったということを職員に提示していくことが、評価に対する納得性を高めていくことになると考えるものであります。
 一方、被評価者におきましては、チャレンジ性がある目標設定、また評価者と同じ基準、方法で自分の業務や行動を評価できる、いわゆる客観的に自分を評価できるような力、知識を高めさせていきたいと考えております。


◯議長(久保田健一郎君) 18番・徳増千尋君。
                 〔18番・徳増千尋君登壇〕


◯18番(徳増千尋君) 人事評価のマニュアルどおりのご答弁ありがとうございます。
 私はこれを毎回毎回のように、年に1回ぐらい人事のことを質問しております。全く改善されてきていないからでございます。幾ら評価者に研修させても、資質のない人間に研修させたって無駄なんですよ。言いたくないですけどね、私は1年間調べてきて、職員がいろいろなものを出される中で、自分の本来の業務以外のことを書かされて嫌だという意見がたくさんございました。その中には、嫌な原因の大きな原因の一つに、上司が自分の自己評価を書き直させている。言いたくなかったんですけどね、こういう答弁をいただくのでは言わざるを得ません。議長におかれましては、本当に品格のない質問で大変申し訳ございませんけれども、これを言わないと次に進めませんので、そのような上司がいるのは事実でございます。そうなりますと、この目標管理、目標設定も低いところに持ってくるんですね。
 何のための枠配分になっているのか。部の目標があって、課の目標があり、係の目標があって、個人の目標がある。その中での自分の目標に対しての評価、それを自己評価、自分の評価ですからね。それを書き直させる上司がいるって何事ですか。どうやって指導しているんですか、総務部は。
 それを総務部に言いに行ったとき、どういう指導しているんですかと私は聞きに行ったときに、人事のほうの答弁が被評価者、評価される側ですよ、被評価者に対していろいろと研修を行ったりしておりますとか、にこにこしてそんなこと言っていました。ああ、これじゃ、言ってもだめだなと思って、一般質問で市長にぶつけたまででございます。人事がその程度しか考えてないんですよ。若い職員はたまったもんじゃないですよ。若い職員は報復的な考えじゃないんですよ。もう素直に逆評価をやってほしいよと言っておりますよ。なぜできないのか不思議でならないんですよ。一方的なことというのはよくないですよ。
 そして、透明性をもたせるためにも本人たちに開示しないとだめですね。こういう評価だよということ。なぜ自己評価を書き直させるのか。一次評価、二次評価があって、そこで上司と話し合って、その一次評価者の考えを、評価を書くわけじゃないですか。それなのになぜ書き直させるのか。やる気がなくなるのは当たり前でしょう、そんなことをやっていたら。
 職員はどんどんやめていく、給料は減らされる、仕事は増える、自己評価は書き直させられる。これで仕事をやる気がなくなるのは当たり前。市民にとりまして職員は大切な、大切な財産なんですよ。その財産を福利運用するも何も、その上司の考えですからね。ということは、上のほうが人事評価に対してよくわかってないということじゃないんですか。
 1例を挙げますと、具体的に言って申し訳ないんですけれども、建設部は部長がこの試験制度が始まったときに、受けなさい、受けなさいって、建設部だけだったんですよ。受けなさい、受けなさいって。そうしたらどんどん受けて、今年なんか随分受けていると思いますよ。そして部長の偉いところは、部の中では部下に対して叱責するときもあると思います。いろいろな時期があると思いますけれども、外に対して、うちの部下はこれだけやってくれているんだよ。そして合併した後も、旧八郷、旧石岡の壁を乗り越えて、公平に右腕となっておれの仕事をやってくれているんだと、外に対して言っているんですよね。そう言われたら、職員はやはりうれしくなりますよ。職員の耳に入っているかどうかわかりませんけれども、建設部長は、部の中ではどうか知りませんけれど、外に出ると自分の部の職員のことを褒めて回っていますよ。これは褒め過ぎじゃないかなと思うくらい褒めています。そうなると子供と同じで、人間だれしも褒められればやる気が起きるんですよ。そういう部もあると思えば、片方では上司が書き直せ。おかしいと思いませんか。
 それでやる気を起こせだの、モチベーション、ほんとおかしくなりますよ。やっていることが全然違う。ですから今の管理職に、管理職全員じゃないですけれども、管理職に問題があるということなんですよ。目が行き届いていない。そういう部に行くと部の中の雰囲気が違うんですよ。明るさがない。訪ねていって、私の心臓の鼓動が聞こえるかのように、しーんとして暗いんですよ。これはもう少し前向きに考えてやっていかないと、職員の数が減って、職員はますますやる気がなくなってきますよ。
 私はきのうの質問の中で、いろいろな意見があっていいと思うんですね。アウトソーシングしないで職員に残業してもやらせろという意見がございました。私はそれには反対なんです。これだけ人数が少なくなっていくと、1人に対する負担が大変多くなってまいります。ですから、アウトソーシングしないとできないと思っております。
 人事評価と目標管理ということで出しておりますので、目標管理のことにもちょっと触れたいと思います。今、行財政改革推進室で評価表を回しているのと、それからあと総務部で回している。どうも二重に重なる部分があるんですね。私はもうこの辺でこの評価の方法を、目標管理の方法を変えていったらいいのではないかなと思います。来年あたりから。せっかく経営本部会議があって、そこから枠配分ということになったわけですから、今度は業務の棚卸表、この中で目標も設定するし、管理もできるわけですから、もう来年あたりからはその方向に行ったほうが職員の負担も少ないし、適正な公平な評価ができるのではないかなと思います。
 業務の棚卸表にすることによって、その評価と、それから処遇に結びついてくるものと思います。今は嫌な評価だけされて、処遇に結びついていないわけですよね。私ども、総務企画委員会のほうで前に決議を出したことがございます。附帯決議。この中で、附帯決議の中で、職員がビジョン、目標を共有し、主体的にチャレンジを行い、その結果を公正に評価、処遇されることによって、組織に対する帰属意識とさらに高いビジョン、目標にチャレンジするといったやる気を導き出す仕組みづくりが必要であるという附帯決議を出しております。
 議会の決議というのは、議員の私が言うのもおかしいものでございますが、大変重いものと思っております。これを無視したやり方じゃないんですか。全くこれ、重きを置いてないじゃないですか。決議文なんて、たった一枚の紙切れだ、それぐらいにしか思ってないんじゃないですか。これは重大なことですよ。議会を軽視するのもいいかげんにしろと言いたいですよ。
 とにかくこの逆評価、こういう事実があるからやったらどうですかと伺っているんです。この事実を私が言った上で、市長、お考えが変わらないかどうか、市長の一言で若い職員はやる気を起こすかどうかの瀬戸際でございます。誠意あるご答弁をお願いいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 総務部長・海東君。


◯18番(徳増千尋君) 部長の答弁は要りませんよ。
                〔総務部長・海東慎行君登壇〕


◯総務部長(海東慎行君) 現在執行中の人事評価について、ただいまのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
 自己評価につきましては、評価を気にするあまりよい評価ポイントをつけることや、逆に一つでも至ってない点があれば低い評価ポイントをつけてしまうなど、極端な例が出ないよう、客観的に自分を評価することが大切になってございます。また、評価する側におきましても、自己評価に惑わされることなく、事実と資料に基づいて適正に評価することが重要でございまして、相互の見解に違いがあれば面談などによって話し合うことが必要であることを、評価時の研修において説明してございます。ただいまの問題につきまして、職務級ごとに定められた評価要素、行動水準に基づいた自己評価がなされていない、また評価者、そして評価を受ける側ともに自分の評価を説明できる資料が不足している。そして、面談による話し合い、いわゆるコミュニケーションが不十分であるなどの背景がございますので、今後さらに研修等で問題提起してまいりたいと考えております。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 逆評価制度の導入に関してでございますが、ただいま総務部長から子細、説明したところではありますが、導入に当たりましてはさらに評価者、そして評価される者が研修ばかりでなくて、実際の業務、日ごろの業務の中でもさらに自己啓発といいますか、そういう観点から研修をしていく、スキルアップを図るというようなことをしながら、検討してまいりたいと思っております。


◯議長(久保田健一郎君) 18番・徳増千尋君。
                 〔18番・徳増千尋君登壇〕


◯18番(徳増千尋君) 答弁を求めていなかったにもかかわらず、部長からご答弁いただきましてありがとうございます。上司と部下の信頼関係は、ある一部の部では完全に崩れております。それをよく考えていただきたいんです。崩したのはだれか。上司ですからね。言いたいくらいですよ。本当に何やってんのかと思いますよ。客観的ではないんですよ。とんでもない上司がごろごろしているから、1人、2人じゃないんですよ。
 犯人探しじゃないのでこの辺にしておきますけれども、よく肝に銘じてください。ここの議場にいらっしゃる中にそういう方がいらしたら、肝に銘じて次のときからお願いいたします。今度同じようなことをしたら、人事で名前を申し上げますからね。
 4点目に移ります。市営住宅の建設についてでございます。これは今すぐということではございません。十分市の財政もわかっている上でのお願いでございます。質問だからお願いというのもおかしなもんなのでございますが、中長期的に考えて、計画だけは立てておいていただきたい。
 今回も市営住宅、毎回そうなんですけれども、希望者大変多ございます。特に単身者とか、少数の家族、4人以下の家族ですね。そういう家族の方が市営住宅を希望する方、大変多くなってきております。でも石岡市の中では今建て替えるもちろん財源がないのと、いろいろな事情はあると思いますけれども、現状維持でやっているところ、そして単身者が出た後は老朽化していくところはどんどん取り壊していくということでございます。
 ここで、私は提案したいのは、石岡市の財政がピークを過ぎるころ、恐らく平成25年か26年だと思うんですけど、それを目途に計画だけは立てておいていただきたいんです。今回、公的賃貸住宅制度というので、ストック活用、賃貸住宅とか優良賃貸住宅、そして特定優良賃貸住宅、何だかこれ、難しいんですよね、どう違うのかと。すみ分けのところが非常に難しいんですけれども、端的に言って、市営住宅を求めている大変収入の少ない方が応募できるような住宅ではないんですね、これの内容を見ますと。ですから、完全にこういうところから漏れてしまう方々が市営住宅を求めているわけですから、そのピークを過ぎたころ、実施に入れるように計画を立てていただきたいと思います。
 私はこの「二人用住宅」と書いたんですけれども、単身者と少人数の住宅が、2人でも3人でも入れるような住宅を考えていただきたいんです。石岡市は県内でも市営住宅の戸数は決して低いほうではないんですけれども、このまま老朽化したものを取り壊していくと、要望があってもなかなか入ることができません。このような計画を立てる準備があるかどうか、担当部長にお聞きしたいと思います。これは、財源は別として計画だけでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(久保田健一郎君) 都市建設部長・吉川君。
               〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕


◯都市建設部長(吉川安延君) お答えいたします。
 単身者の市営住宅の入居につきましては、市営住宅管理条例により資格要件が定められておりまして、そのうち入居できる住宅希望は50平方メートル以下の住戸となっております。昨年末現在613戸の市営住宅を管理しておりますが、これらの希望要件に該当する住戸は、募集停止をしております木造住宅を除いて82戸あります。これらの住戸の入居者が長期化しており、なかなか空きが出ないという状況になっております。また核家族化、少子高齢化の進展や家族環境の変化などにより、近年単身者または母子家庭等の少人数世帯の方の市営住宅の入居応募が増加している現状もあります。
 このような状況を踏まえまして、平成17年に策定いたしました市営住宅ストック総合活用計画の見直しを行うこととし、昭和30年代に建設されました木造住宅103戸の建て替えを行う際には、単身者や二人家族等の少人数世帯向けといたしまして、2DKタイプの住戸を含めることで今後対応してまいりたいと考えております。
 しかしながら、市の財政が逼迫している現状においての市営住宅の建て替えは困難でありますが、今後財政状況を見きわめまして、事業実施に向けた具体案について検討してまいりたいと思っています。


◯議長(久保田健一郎君) 18番・徳増千尋君。
                 〔18番・徳増千尋君登壇〕


◯18番(徳増千尋君) どうもありがとうございます。
 財源はピークを超えたころ考えていただけばいいと思います。ストック活用賃貸住宅の中身を見ますと、収入のところなんですけれども、今後収入の上昇の見込みのある者が入れるとなっております。そうなると、単身者とか少人数の人は大変難しいとなると思いますので、この計画だけでもつくっておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 どうもありがとうございました。


◯議長(久保田健一郎君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午前10時54分休憩
           ───────────────────────
                  午前11時09分再開


◯議長(久保田健一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番・川村良一君。
                 〔7番・川村良一君登壇〕


◯7番(川村良一君) はい、川村でございます。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
 地域包括支援センターの本来の役割とはと問いかけをさせていただきました。地域包括支援センターというものは、2006年の4月から人口1万5,000から3万人の県内に1か所ずつ全国的区、市、町、村により設置されたわけですということなんですが、当市に至っては、前に基幹型在宅介護支援センターというものがありまして6名で従事したわけでございますが、今現在は地域包括支援センターとして9名の職員において業務を行っているわけです。
 一くくりでは言えませんけれども、1万5,000人から3万人の県内に1か所ずつということで考えますと、今の当市にとっては、3か所前後はなければいけないのかなと。ただ、これも数があればいいんではなく、それに本来の業務というものが何なのかと。これは私が考えるのにはいろいろな業務がありますが、その中で一番大事なのが介護予防の観点からいくその業務ではないかなと。要するに特定高齢者というものをどういうふうにして把握していくか。それをどういうふうにして取り組みながら、その後の介護保険を、使わないというとおかしいんですが、介護保険に要介護にならないように、しかも健康でいつまでもその場所にいられるような、やはり指導をしていくというのが本来の役割ではないかなと思っているわけなんでございますが、私はいかんせん配置職員9名というものが、本当にそれでいいのかどうか。それから1か所のところでいいのかどうか、その辺のところをお伺いしたいわけでございます。
 大体今のところですと、毎月20件前後が要支援の認定を受けているわけでございますけれども、要支援と要介護、これは基本的にいいますと、ケアマネジャーがケアプランをつくるときでも実際において差が出てくるわけです。どういう差が出るかというと、これ意外と知らない人が多いんですが、大体要支援1、要支援2の場合ですと月々が、ケアプランが4,000円。一番最初のやつが最初の掛かりですと2,500円。初期加算というんですか、それがありまして約5万円前後がそのケアマネジャーのほうに入るわけでございます。
 ただし、要介護は39件まで単独でできるんでございますが、その要支援というものを入れますと8件入りますので、35件プラス8件。要するにこの8件というものを4件に見立てますので、半分ですから、で、基本的にいうとやはり同じ39件がケアマネジャーの持ち分なんです。それで、要介護にいきますと1件当たり1万円。要介護の1と2で。要介護3、4、5ですと1万3,000円のケアプラン料が入るわけです。ですから、なかなか普通の場合ですと、同じですと半額のもののケアプランを立てるよりは、1人の方で倍もらえるほうの要介護のほうのケアプランを立てたほうがいいと。
 しかも、このケアマネジャーというものに関してきちんとしている方もいらっしゃいますけれども、ただ単に1か月に一遍、ケアプランを立てましたから承認してくださいということで印鑑をもらいに来るだけの人もいるわけです。
 ただこれ、利用者には見えないために、自治体のほうからその事業所にいきますので、利用している方がこれだけの金額を払っているんだというのもわからないわけです。そのために意外と介護とかというものは「やっていただいているんだ」という、何か引け目を感じていらっしゃる利用者の方が多いのかなと。そんなことはとんでもないのでありまして、これは本当に施設側からすれば立派なお客様になっているわけでございますよ、これは。ですから、もっと利用者のほうとやはりその施設側、それからケアマネジャー等がきちんとした対応をしていただかないといけないと。さっき言いましたように、要介護の場合ですと8件が限度ですから、普通のケアマネジャーですと幾らあったって足らないわけです。そのためにこういう地域包括支援センターがあって、要支援はまずそこにということなんですよね。
 その特定高齢者というものを把握事業ということで、特定高齢者把握事業というものがありまして、その特定高齢者というものは何だというと、結局、要支援1、2または要介護1前後になってしまうような、例えば予備軍と言ったらいいんでしょうかね。そういう方を予備軍のままでいさせるか、またはもっと健康体になっていただいて、介護保険をなるべく使わないように。そうすると自治体としても支出が少なくなるわけです。しかも、本人にとってはお世話されるよりは健康なままの状態でそれを謳歌するというか、そのほうがいいんではないかなと。そのための地域包括支援センターだと思っておりますので、もっともっとこれを、やはり人員配置または拠点をプラスしていかないといけないのかなということで、私はお伺いをしているわけでございます。
 まず、そういうことで説明は多分部長のほうからあると思うんですが、このままでいいのかどうかということは市長のほうにお伺いをしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 保健福祉部長・金子君。
               〔保健福祉部長・金子重夫君登壇〕


◯保健福祉部長(金子重夫君) お答えをさせていただきます。
 地域包括支援センターにつきましては、平成19年の1月に厚生労働省老健局計画課長通知によりまして、地域包括支援センターの設置に関しては最も効果的、効率的に業務を行えるよう、担当圏域を設定し、適正な人員を配置することとされております。
 地域包括支援センターは、当初石岡保健センター内に開設をいたしましたが、平成19年5月に当面1か所で、市民の利便性を考慮して「ひまわりの館」に移転することとし、地域包括支援センター運営協議会に諮りまして、平成20年3月からふれあいの里「ひまわりの館」において運営しているところでございます。
 現在の職員の体制でございますが、保健師3名、社会福祉士1名、主任介護支援専門医1名、社会福祉主事1名、事務職2名、嘱託職員1名の9名で業務を行っておりますが、本年度当センターの職員が介護支援専門医1名と社会福祉主事1名の資格取得を予定されておりますので、さらに業務の充実が図れるものと考えております。今後においても職員の配置・運営方法等について、他市の運営状況なども参考にしながら、当面1か所で介護予防事業の充実に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 地域包括支援センターについてのお尋ねでございます。今後高齢者の増加など動向を見ながら、職員の配置・運営方法等についても検討しまして、介護予防の充実に努めてまいりたいと思っております。


◯議長(久保田健一郎君) 7番・川村良一君。
                 〔7番・川村良一君登壇〕


◯7番(川村良一君) 動向を見てということなんでございますが、それでは特定高齢者というものが大体どのぐらいいるのかと。予想ということになりますけれども、基本的にいいますと65歳以上の方が石岡ですと1万9,144名いらっしゃいます。通常ですとこの5%が特定高齢者になるんではなかろうかという推測が、普通の場合ですとされるわけです。これですと900人を超えるわけでございます。
 先ほど言いましたように、普通の事業所ではなかなかケアマネジャーが受けてくれないと。でも、今現在それじゃどうしているかというと、ケアマネジャーが3人しかいませんから、今現在は。どう考えたって間に合うはずがないんです。それで今現在は何やっているかというと、ほかの事業所に、要するに何人かを委託しているわけです。しかもそれを丸投げでやってもらっているわけですよ。本来、地域包括支援センターでやらなければいけない業務自体も民間に投げている。
 来年度からは、さっき言ったように、月々4,000円ですね。それはそのままお支払いになるみたいですが、今現在ですとそこからも、ピンはねというといけないかもしれませんが、若干の手数料というものをとっているはずでございます。そういう状況に置かれているにもかかわらず、このままでいいと思うのはおかしいんではないかなと思っております。
 しかも今要介護の認定者の中で、要支援1、要支援2の方が112名、329名の441名いるわけです。要支援1、2で。既にこれは認定されている方でございます。その方が、その方だけでもケアマネジャー3人では追いつくのかなと。追いつくはずがないんです。しかも、それから今後の特定高齢者に対してどういうふうなアプローチをしていくのかと。
 私この間行って見てきましたところ、このパンフレットがあります。「地域包括支援センターです」ということで、「こんにちは」と書いてありますけれども、石岡市地域包括支援センターと書いてあって、電話番号が書いてあります。これは従来のカタログのところに石岡市がここだけを、電話番号と名前を入れさせてもらったカタログだと思います。
 それで、この中で見てみますと「何でもご相談ください」と。さまざまな方面から皆さんを支えますとか、自立して生活できるよう支援しますとか、皆さんの今の状態に合わせた介護の予防の支援をしますと書いてあるわけです。いろいろなこと書いてあるんです。こんなときはこうだとか、やりたいことできるようになりたいのはありませんかとか、書いてあります。
 ただし、この中でも私、思ったのは、まず電話で相談という文字が一言もないんです。やはり特定高齢者と認定されるような方ですと、当然足が弱い方もいらっしゃいます。それで、車に乗ってない方もいらっしゃいます。しかもですね、前はひまわりのところまでワンコインバスが行ってましたけれども、今はそれもございません。そうなってくると、特定高齢者を把握するためのこともちょっとおろそかではないのかなと思っているわけなんでございますが、このパンフレット一つにしましても、まず電話をしていただいて、それで基本的にいいますと電話での相談を受けながら、その方の状況に合わせてまず、これこれ、こうだったら私どもからお伺いしますよとか、出前はしてないというか、してないとは書いてありませんけれども、行きますというのがないんですね。
 ですから、もっともっと介護を受けたい、それから支援を受けたい方々の目線に立った上でやるべきなのかなと。そうは思いませんか。横田さんはやはり「福祉の横田」と言われているんですから、やはりそこら辺のところを重要視していただいて、別にお金がかかるわけでもない。金がかからないからいいということじゃなくて、もっと効率的なやり方があるんではなかろうかなと思っているんでございますが、その辺のところはどういうふうにお考えなのか、福祉のプロとしてお伺いをしたいと思います。
 2回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 福祉機関、地域包括支援センターでございますが、住民あるいは利用者との接点の問題でございます。ご指摘のとおり、利用者の立場に立った住民の目線でという観点からの処遇あるいは配慮、サービスが必要であるし、そういうふうに対応してまいるべきであると思っておりますので、そのように今後してまいりたいと思っております。


◯議長(久保田健一郎君) 7番・川村良一君。
                 〔7番・川村良一君登壇〕


◯7番(川村良一君) はい。思っていただけるのはありがたいんですが、それじゃ、具体策として人数を増やすのか、拠点を増やしていただけるのか。それともどういうふうな指示をしていただけるのか。市長はこういうふうにやりなさいよと指示をすれば、先ほどの方の、前の先輩議員のあれじゃありませんけれども、もう今度は建設部が飛び出すんじゃなくて、保健の部から多分飛び出していただけるんじゃないかなと思っているんでございますが、問題はそこですよ。
 なるべくやりたい、やりたくないということよりも、本当に検討していただいて、この間こういうのがあったんです。I新聞の2月の23日の「デスク日誌」というのがあったんです。ここに書いてあるのが市長のことが書いてあったんです。ご披露しますと、お役所用語で「検討します」は大概「やらない」の意味が込められていると。何事にも慎重で大口をたたかない石岡市の横田凱夫市長は、その役人用語を議会で多用する一人。ところが、昨年暮れの議会で珍事が起きた。後期高齢者医療制度導入に伴い、同市が中止した75歳以上の人間ドック助成金問題。再三の質問に「十分検討します」と答えたからだ。検討の上に「十分」をつけただけだが、それが「やります」のサイン、云々とはございますけれども、ぜひ十分に検討しますと、私のところも言っていただければいいのかなと思っているんでございますが、本当にどういうふうな指示を今からしていくのか、なさっていくのかお伺いをしたいと思います。
 その後は私、また議案質疑でやらせてもらいますので、この辺で。とりあえず3回目の質問は終わりますが、ぜひ今後どういうふうな指示をなさるのか、お答えをいただきたいと思います。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 先ほどもお答えしたところではありますが、いずれにしましても実態をよくとらえまして、その実態を踏まえた対策・対応、包括支援センターの場合は処遇面からの取り組みが重要だと思います。いずれにしましても、その充実に努めてまいりたいと。そして具体的な指示ですが、十分に努めるように指示してまいりたいと思います。


◯議長(久保田健一郎君) 7番・川村良一君。
                 〔7番・川村良一君登壇〕


◯7番(川村良一君) ありがとうございます。幾らかのリップサービスが入っていたとしても、うれしい答えでございます。私がうれしいよりも、やはりそれを利用される方々がやはりうれしいなと、やはり「福祉の横田」だなと思っていただけるんではないかなと思っております。
 2つ目の項目に入らせていただきます。
 石岡市の地域において、当市の受けるべきサービスが受けられない地域があるのはなぜですかという問いかけでございます。私、なぜか問いかけが好きなものですから、そういう答えを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 現実に市報が届かない。ごみが集積所に置くことができない等々の困っている住民の方がいるのが事実でございます。これは当局でもわかっているはずだと思います。ただ、それに関してどういうふうにするのか、どうしたらいいのかが多分戸惑ってらっしゃるのかなと思っておりますので、この辺のところで指針をお示しいただければ非常にありがたいかなと思っております。
 そういう方々とお話をさせていただいたときに、市報等においては八郷町の場合ですと、八郷町の場合ですよ、前の。一番最初のころは職員の方が各戸に届けていたと。そうすると、この職員というのが職員らしき人といったらいいのかな、何か本当は職員じゃなくて嘱託だったとか、そういうのはありますけれども、住民にとっては要するに町の役場の人が届けてくれたんだよという認識はお持ちだったと思います。それから、その後は、合併の二、三年前は郵送で無料でされてきたと。それが合併時において郵送もされてこないし、それから職員風というか、職員の方が各戸に届けもしてないと。今に至っては、多分コンビニ、それから公共施設、それから公共性のある場所に置いてありますので、そこにまで取りに来てほしいということらしいんですね。そういう話を承っております。
 それからごみの場合ですと、ごみも今年の1月からは有料になったそうですが、それ以前は無料であったと。無料であったというのは、これはあくまでも新治広域のところに自分で持っていっての話だそうです。これも聞きましたところ、担当では10件以上まとまれば新しい集積所として認めるけれども、それを一人一人、一つ一つを認めたのでは規則があることですのでということで、そういう答えは承っておりますけれども、でもやはり生活するのには、幾らごみゼロ、何ていうんですか、ごみゼロ作戦とかいうのがありますけれども、個人の家でISOを取るわけでもありませんし、それから生活する上で必ず出ると思うんです。そういうものに関してどういうふうに対応していただけるのか。
 それから、前回の議会なんかでも出ていましたけれども、地デジの共同アンテナ。今現在も共同アンテナの組織には入れずに映りが非常に悪いと。ですから、それが、テレビが見られれば文化的な生活と言えるかどうかわかりませんけれども、逆にそういうのを嫌って山のほうに来た方もいらっしゃるかもしれませんが、やはり普通の方が通常受けられるサービスが受けられないと。そういうものに関しての不便性は感じていると訴えておりましたので、ぜひこれに関してのお答えをしていただければいいなと思っていました。
 この間の3月の1日号の市報によりますと、8ページに書いてあるんです。「区自治会に加入しましょう」と。区自治会未加入の方へということで加入の訴えをしているわけです。加入の訴えをしているんだけれども、逆に加入できない方、それから加入しない方、二通りあると思うんです。条件的に合わなくて加入ができない方、それから私はそういう仲間に入りたくないという加入しない方、それから、もうはなからその枠から外れてしまっていて入れないんだよと。もう定数じゃないけれども、いっぱいだからという、全くはしにも棒にもかからないような、そういう三通りぐらいあるかなと思っているんですが、それにつきまして石岡市がどういうふうにお考えになってらっしゃるのか。また、今後これを解消するためにどのような方法をとっていただけるのか、お伺いをしたいと思います。
 まず1回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 総務部長・海東君。
                〔総務部長・海東慎行君登壇〕


◯総務部長(海東慎行君) 市の地域におきまして市報が届かないといったサービスが受けられない地域であるとのご質問にお答えいたします。
 現在、ご質問のように、市の広報紙の配布につきましては、主に石岡市区長及び協力員条例に基づく区域の代表者でございます区長さん、または協力員さんを通じまして、当該区域の各家庭の配布を行ってございます。しかしながら、それぞれの区の地域性、これまでの慣習なども含めた何らかのご事情により、区や自治会等へ加入してない方もおられることも現実でございます。このような場合には、公共施設、公共機関あるいはコンビニ等において広報紙を置き、保管する措置を講じてございます。また、今後区への入会、市報の配布などにつきましては、石岡市区長自治会連合会などの皆さんとも十分協議して対応してまいりたいと存じます。
 区に加入できない、あるいはしないというような、市としましても地域の慣習あるいは問題もございますので、ただいま申しましたような区長自治会連合会とも協議して対応してまいる考えでございます。


◯議長(久保田健一郎君) 生活環境部長・大野君。
               〔生活環境部長・大野静夫君登壇〕


◯生活環境部長(大野静夫君) ご答弁申し上げます。
 私のほうからはごみ集積所を利用できないことについてのご質問にお答えさせていただきます。ごみの集積所の設置や廃止については、地域の代表者またはアパートの管理者などからの申請に基づき行っておりますが、地域の総意のもとに申請がなされているかも確認をさせていただいているところでございます。新しくごみ集積所を利用される方につきましては、地域におけます自治活動についてそれぞれご事情があることでしょうから、地域の中でよくコミュニケーションをとっていただきご利用いただきたいと、そのように考えてございます。
 なお、何らかの事情により地区の集積所を利用できないことがありましたら、個別にごみ処理施設に搬入することも可能でございます。通常、個別搬入に対しましては利用料金がかかります。10キロ当たり100円となっておりますが、地区の集積所が利用できないという理由の場合には、減免申請をすることにより料金が免除されるところでございます。これは今年の1月からというようなことではなく、通年ずっと同じような形で行っております。ご利用いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(久保田健一郎君) 7番・川村良一君。
                 〔7番・川村良一君登壇〕


◯7番(川村良一君) それでは、私にしてみればちょっと答弁をいただきたかった項目があるんですが、それは何かといいますと、この市報において区自治会に加入しましょうと。この訴えたのは石岡市が訴えているわけですよね。市報に書いてあるわけですから。これの責任というか、これをもとにして入ろうと思ったのが入れなかった、条件が違ったという場合に、これはどなたが責任をお持ちになるというかね。これはちょっと本当はお伺いをしておきたいと思うんですよ。こういうふうにきちんと書いてあるわけですよ。それで、地域の代表者をどこで確認できますかと、石岡の総務課で、それから八郷総合支所の総務課で確認してくださいと、その後に地域代表者の確認が済んだらというクエスチョンマークの後に、その代表者に連絡して、加入方法や地域の活動内容について確認してくださいと、確かに確認してくださいと書いてありますけれども、要するにこれにおいても、例えば金額と、それからいろいろな協力等のガイドラインというか、このぐらいまでは普通なんではないかなと。これは普通ではないんじゃないかなというところまで、これは考えてこれを書いていただいているのかどうかということだと私は思っているんです。
 そうじゃないとね、これ見てやったら、ただ単に困るだけじゃないですか。
 だって書いてあるんです、「ぜひ住んでいる地域の区や自治会に加入し、地域の活動に参加してください」と書いてあるんですよ。だったらやはりある程度のガイドラインをやはり市なら市のほうで、やはりこれぐらいは認めるけれども、それ以上は無理なんじゃないですかみたいなことがないと、それじゃないと基準がないじゃないですか。私どもの駅前のほうですと何もなくて、ただ単の年間の区費だけで入ってもらっているわけです。あとは聞くところによりますと、区には入れなくても、ごみ等、あとは市報等は配ってあげるよと言っているようなところもあるわけですよね。
 その辺なんですよ。ただ単にそれは区でやっているものだから我々は間入しませんよというか、全然それは知らんふりだよと。そっちはそっちでやっててくれ。だったらこんなこと書かなければいいんですよ。書いてあるんだからそれぐらいの責任は持ってほしいと私は思っているんです。最後に、区とか何とかでみんな違いますから、それを確認してくださいとか、そんなものではないと思うんですよね。と思うんですが、いかがなものなのでございましょう。今後、そういうものに関してそういうガイドラインをつくっていただけるか、またはそういう何ていうんですか、いろいろな区があると思うんですよ。
 まず、どんな条件がこの区にはあるというのを、あなた方というか、これは書いた方が確認をなさっているんですかということです。お伺いしますが、その区の名前は出さなくても結構でございますけれども、こんな区がありますよと、こんな区がありますよと、そういうのをできましたらばご披露していただければありがたいなと思っております。
 これは多分、今質問してもわかんないでしょう。答えは出ないと思いますが、それじゃ、一覧表にしていただいて、後でいただいてよろしいですか。これは、調べるということは自分もそれに関して、え、こういうことがあったんだという確認のためもあると思いますので、やはりそれはそちらの総務課または広報のほうで調べていただければありがたいなと思っておりますが、よろしいですか、それで。そのお答えもいただきたいと思います。


◯議長(久保田健一郎君) 総務部長・海東君。
                〔総務部長・海東慎行君登壇〕


◯総務部長(海東慎行君) 区あるいは自治会等への加入につきましては、ただいまお答えしましたような自治会連合会との協議して対応してまいりたいということでございますけれども、その中で、区へ、あるいは自治会への入る場合の負担金、これはもろもろ地域の問題となっている部分がございます。単純にこの市報等の配布のみの自治会、地域によっては地域の神社あるいは自治消防、自主防災組織、もろもろの組織も一本になっている場合がございまして、地域の集会施設の負担等もございます。そういうことによって地域のコミュニティが醸成されて、しっかりとした地域の運営がなされているところが多くなってございます。当然それにつきましては、それなりの負担を伴うものであると考えてございます。そういうことから、今までも加入に当たりまして、もろもろの入る場合の問題点もございまして、負担があるならば入られないという方々への市報の配布ということで、コンビニ等あるいは公共施設等へ広報紙を置いて、取りに来ていただくような措置をされてきているところでございます。
 今後これらの、ただいまご質問ありましたような調査につきまして進めてまいりたいと思ってございます。


◯議長(久保田健一郎君) 生活環境部長・大野君。
               〔生活環境部長・大野静夫君登壇〕


◯生活環境部長(大野静夫君) 私のほうからは、ごみの集積所を利用できない方がないよう、地域に対してどのように市がかかわっていくかという点について、お答えをさせていただきます。
 地域の皆様が地方自治を推進していくためには、それぞれの地域においていろいろな課題や問題に対処する検討がなされているものと考えております。考えられますことは、例えば新たに地域に加入なされる方には、地区集会所の建設負担金の積み立て、または地区の行事のための準備金の負担などを求めることや、ごみ集積所、地区集会施設などを交代で清掃し、気持ちのよい地域づくりを実施していくことなどが挙げられます。そうした地域の皆様の総意に基づく地域自治のあり方の問題に踏み込んでまで、個別にごみ集積所は使用させるべきであるとの、自治会に対して市がそこまでの申し入れをすることは適当ではないと考えるところであります。
 しかしながら、生活をしていく中でごみは当然に発生するものであり、その際、ごみ集積所にごみを出すことは生活を送る上で基本的な事項であると考えますので、集積所の利用につきましては、地域の方が等しく利用できますよう、自治会連合会などに要請をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 7番・川村良一君。
                 〔7番・川村良一君登壇〕


◯7番(川村良一君) 私は条件って申しましたけれども、皆さんそろってほとんどがお金の話になって、負担金、負担金ということなんですが、別に負担金だけが条件ではないと思っていますから、ただ申し上げたいのは、負担金と申しましても例えば神社を直した、例えば集積所を直した、公民館を、集会所ですか、等を建てたといっても、それは20年前、10年前に建てたものが、その当時のお金をそのままそこからとるんじゃなくて、あくまでも受益者負担ですから。そうなった場合に10年なら10年、20年なら20年、その方々は使っていてそこの利益を受けたわけじゃないですか。そうしたら、それなりにきちんとした計算をされながら、私は同じ負担金をとるんであれば納得がいくような負担金っていうんですか。もう聞くところによると、けたが超えているような、100万単位の、100万ぐらいもらえればななんていう笑い話になってしまうんですよという話もされています。
 でも、10何万とかというのはざらですよね。それが本当にそこの住民にとっていいのかどうなのか。まして今度は8万人を切って、少しでも多くの住民を受け入れようという気持ちが石岡市にはあるわけですから、そしたら、それもそこの住民の方々にもご理解をいただいて、なるべくその負担金もきちんとした負担金の算出をしながら、できれば安価なほうがいいでしょうけれどもね。安い金額でそれを入らせてもらうとか、その辺のこちらの自治体というか、役所のほうの対応もしてあげて、緩衝役になってあげればいいんではないかなと思うんですが、そのためにも先ほど言いましたように、どういう条件があるのか、条件なしなのか、その辺を聞いて調査するのも一つかなと思っておりますので、ぜひそれはお願いしたいと思います。
 それを実際にやっていただけるか、やっていただけないか、それだけで結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。


◯議長(久保田健一郎君) 総務部長・海東君。
                〔総務部長・海東慎行君登壇〕


◯総務部長(海東慎行君) 自治会加入等の条件につきましての調査でございますが、先ほどお答えしましたように、区長自治会連合会と協議して対応してまいりたいと思います。


◯7番(川村良一君) 私が聞いているのは協議してじゃなくて、その協議した結果でも何でもいいから、それを一覧でくれますかということです。それをやってほしいということです。


◯総務部長(海東慎行君) 再度お答え申し上げます。
 区への入会、自治会の入会につきまして、それぞれの地域の事情というものも十分あると私ども思ってございますので、区長自治会連合会と協議して対応して……。


◯7番(川村良一君) 対応というのはどういうこと?


◯総務部長(海東慎行君) 調査について対応してまいりたいということでございます。


◯議長(久保田健一郎君) 発言は指名によって発言願いたいと思います。
 7番・川村良一君。
                 〔7番・川村良一君登壇〕


◯7番(川村良一君) はい、3項目目の質問に移らせていただきます。もうそろそろお昼時でございます。おなかもすいてきたところでございますが、当市において給食センターが2か所ございます。八郷給食センターと石岡給食センターとございます。なぜか米食、米飯ですか、米飯1食につき単価の違いがあると。しかもそれが10円の差があるということでございます。
 先日の、これも新聞のあれなんですが、2月の28日、これはJA新聞なんですが、「市町村に増加経費の一部助成」ということで、県予算の中で今後学校給食で米食費を拡大していっていきなさいよと。国のやつでも、前の新聞等ではやはり米食を、今、週3回を4回前後の3点以上の、3食以上にやりなさいよという指示があったはずだと思うんですが、なぜかその差額が1食につき10円あったと。
 これは私はびっくりしたのは、なぜこれがわかったかと言いますと、去年の6月の13日の常任委員会の中で、あのときに値段が上がっていまして、学校給食の実施回数の変更についての報告をさせていただきたいということで、食材が急激に値上がりしている状況だから、1学期の終業式と2学期の始業式の給食は、本年度はとりやめるという報告だったんです。そういうのがあったんです。
 それが新聞等に書かれまして、急遽変わったんです、また。やはり出すことになりまして、そのときのまた報告が7月の17日にあったわけです。そのときにあったのが、最終的に一生懸命頑張ったから、経費を削減しながらやったために、要するにそれを大丈夫になったんだと。例えばパンの切り込みを入れなかったりとか、パンにサンドイッチするために切り込みを入れるためにも幾らかかかるんですね、私も知らなかったんですが。それから、あとは食材の中の一部で区分けしたもの、トッピング用のケチャップまたはマヨネーズが1人分のやつを大瓶にしたと。それで浮かした金額で大丈夫になったんですよという話だったんです。
 それで私、そのときに前からちらっと、八郷給食センターのほうの給食のほうがおいしいんだと。味がいいんだよと。それで何かお米も何か安いみたいだよという話がありましたので、そのときに私、そういう話をちらっと聞いていますけれども、幾らぐらい差があるんですかと言ったところ、学校給食課長が約10円の差があると。1人当たり、1食当たり10円の差です。私もえっと思ったんですが、1食当たり10円の差ということは、これは給食が何食あるかといいますと、石岡だけで4,866食と、この事務に関する説明書には書いてあります。
 そうすると幾ら違うかということ。年間で幾ら違うと思います? これ、私、間違ったんですよ。年間すると500万円以上に、以上には間違いないんですが、52週でやって週3回、それですと156回ですから、759万960円という金額になるんです。これはやはりちょっととんでもない金額かなと。それを私は、本当はできれば常任委員会が教育福祉委員会ですから、なるべくならばこういうことはやらないで、再三にわたって何とかならないんですかという話はさせていただいてたんですが、どうしてもそれが答えがはっきりしませんでしたので、それでは判断を別なところに仰ごうかなということで、これを、なぜ違いがあるということをお伺いして、なぜこれが縮まらないのかということでございます。
 まず1回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 教育次長・土師君。
                〔教育次長・土師照夫君登壇〕


◯教育次長(土師照夫君) 学校給食における炊飯単価、違いについてご答弁申し上げます。
 単価の違いにつきましては炊飯方法の違いによるものでございます。石岡給食センターでは児童生徒一人一人に配食できる、いわゆる弁当方式。八郷給食センターでは、学級単位で配食する飯缶方式を採用しており、両センターとも市内の業者に炊飯業務を委託しております。
 炊飯費用につきましては、飯缶方式より弁当方式のほうが、今ご質問にもありましたように児童生徒1人当たり平均で約10円ほど高くなります。このことの解消のために、石岡給食センターを飯缶方式にするというようなことも考えてみたわけでございますが、石岡給食センターを、弁当方式を飯缶方式に移行する場合に経費を計算しますと、設備改修費、また食器の購入、洗浄機の購入、消毒保管器の改修など約1億円。また、継続費用として食器が増になりますので、配送車の増車と作業員の増をしなければなりません。こういう継続的な費用が年間約800万円程度必要となってまいります。
 また、県内の市町村の給食実施状況をご説明させていただきますと、44市町村中32市町村がこの石岡の給食センターが採用しております弁当方式を行っております。5市が飯缶方式、7市が両方の方法をもって行っております。合併した市におきましては、常陸大宮市、常陸太田市、行方市、筑西市などがこの弁当方式と飯缶方式の両方を行っておりましたが、弁当方式に統一されているという状況もございます。今後この飯缶方式と弁当方式の炊飯費用の差額につきまして、あり方につきましては検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 7番・川村良一君。
                 〔7番・川村良一君登壇〕


◯7番(川村良一君) 1億円かかって年間経費が800万かかるということですが、私はやるべきだと思います。なぜかと申しますと、同じような方式でやれば10円安くなるわけですから、これは石岡市が損する、得するの問題ではないんです。保護者の方々がどうするかということなんです。財布が別なんですよ。1億円かかってもこれは石岡市が1億円かけるべきです。
 でも、1食当たり10円を負担するということは、これは材料費に入るはずですから、コストに入りますから。ですから生徒たちは10円高いお米を食べているんです。週に30円違うと、3回あって、1食にプリンが1個つくか、イチゴが3つつくのかわかりませんが、何らかのプラスが出るはずです。まして1億円がかかるとか、それから配送費に800万がかかる。これはこれで仕方のないことです。大体つくるときに、これは私も常任委員会にいながらチェックできなかったのかと思いますけれども、これ一個一個まではわかりませんでしたから。
 でも、これは合併した後につくっているわけですから、八郷の給食センターは合併する前にできているわけですから。やはりいいところはいい方法で、悪いところはやはり直すべきだと私は思うんです。ですから、これは給食センターに1億円かかろうと、石岡市が1億円を出して、その1億円の食べている方々にそれに近いものを負担させることはないと思うんです。基本的にいうと750万、市民の方々から黙ってとっていることですから、基本的に言うと。同じものを。
 ですから、要するに30年、40年かかるわけですから、この間建てたばかりですから。30年ですと2億2,500万、40年ですと3億円がどこかに消えちゃうんです。40年間で3億円もおいしいものを食べられたはずなんです。それを我慢させることはいいことなんですか。
 ということで、市長のご決断をお願いしたいと思うんです。これ、別なんですよ。石岡市が出す金と父兄の方が出すお金は。父兄の方々は1食10円高いご飯を食べさせられているわけですから。選べないんですから。ということは、この今、給食費が小学校で3,800円。中学校と先生方が4,400円。1食当たりにしますと小学校で209円。中学校ですと242円です。ですから209円のうち10円が消えてるんですよ。10円ということは、そこから石岡で10円違ってますから、私はかなり違っていると思いますよ。これをそのまま続けることは、市民にとってどうなのかなと。私は市民にこの、何ていうんですかね、我慢を強いることは絶対にいけないと思うんです。
 どうお考えになりますか。
 何かしーんとしちゃいましたけど、ということで、2回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 教育次長・土師君。
                〔教育次長・土師照夫君登壇〕


◯教育次長(土師照夫君) 学校給食の炊飯方法の単価の問題につきまして、ただいま統一すべきではないかというようなご質問かと思います。飯缶方式のほうにというようなご意見かと思いますが、石岡給食センターはご案内のように、平成19年に合併特例債をもって改築された施設でございます。どのような飯缶方式に移行する場合にそういう制約等があるのか、ちょっと検討させていただきたいということでお答えさせていただきます。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 炊飯費用等の課題でございます。よりよいあり方について検討するように指示します。


◯議長(久保田健一郎君) 7番・川村良一君。
                 〔7番・川村良一君登壇〕


◯7番(川村良一君) はい、残念ながら今のように「十分」というのがつかなかったような気がしたんですが、基本的にいいますと、給食費がその10円分石岡市が負担してやればいいんですよ。だったら同じなんですよ。10円分安くしてやればいいんです。石岡市の給食を食べている方は。そうすれば同じですから。それで簡単にいうと年間760万違っちゃうんですよ。
 これはあくまでもコストにかかるわけですから。それで、コストの分だけを負担するわけですから。ですから運送費という、配送費というのは関係ないんです。先ほど年間800万円かかるといったって。そうしたら簡単にいうと、食材費だけしかもらってないはずですから、そこでやっている光熱費、それから人件費、そういうのは入ってないはずですから。ですから、それはもうちょっと、もう一回お考えになっていただいて、コストが違っているんですよ、これは。ですから、石岡市の給食費を1食当たり10円分安くするのが筋ですよ、同じものですから。でなければ同じ方式の同じ金額を出して、石岡市が1億円を出して改修をして、配送費をそのまま負担してあげれば、これでペイですよ。これは当たり前ですよ、わかっているはずだと思うんですよ。ですから次長も、ちょっとその辺のところをもう一回考えていただければわかるかなと思うんです。あくまでもコスト分ですから。
 それで、市長、よろしいですか。市長、市長、本当によろしいですね、本当に10円の差というのが、石岡市が逆に、住民の方々というか、お金を払っている方々に負担してあげればいいでしょう。だから年間760万円の予算をとって、それを常にやってやればいいんですよ。そのおできになれますか、そうやりませんか? それとも改修して、同じような形でやりますかということです。それが住民に対する、それこそ本当に公平なサービスだと思うんですが、片方では損しているんですよ。
             〔「教育委員会に話せばいい」と呼ぶ者あり〕


◯7番(川村良一君) これは教育委員会に出たって、結果出ないもんだって、これはあくまでも金額が伴うし、予算が伴うし。
              〔「質問は前向いて」と呼ぶ者あり〕


◯7番(川村良一君) あ、そうですね、すいません、前向いて。
 ということで、私が期待するところは十分に検討していただければうれしいかなと思っておりますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。よく考えて答弁をしていただければありがたいと思います。
 それでは、これで3回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


◯議長(久保田健一郎君) 教育次長・土師君。
                〔教育次長・土師照夫君登壇〕


◯教育次長(土師照夫君) 給食費につきましては、ただいまご質問の中にもありましたように、食材費を給食費ということでいただいている状況でございます。年間760万円のコスト分といいますか、その点についてどのように対応するのかということでございますが、先ほどご説明いたしましたように、まだ両方式で7市町村が現在、県内で実施しております。そういうところをちょっと参考にさせていただいて、今後検討させていただきたいと存じます。
 以上です。


◯議長(久保田健一郎君) 答弁は同じですから、変わりようがありませんから。


◯7番(川村良一君) いや、わからないですよ。次長がそうおっしゃるから……。


◯議長(久保田健一郎君) ランプがついてませんので。答弁しますか?
 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 よりよいやり方について十分検討するように指示を出します。


◯7番(川村良一君) ありがとうございます。


◯議長(久保田健一郎君) 暫時休憩いたします。午後1時30分から会議を開きます。
                  午後 0時16分休憩
           ───────────────────────
                  午後 1時33分再開


◯議長(久保田健一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 5番・菱沼和幸君。
                 〔5番・菱沼和幸君登壇〕


◯5番(菱沼和幸君) 5番、公明党の菱沼和幸でございます。第1回定例会で、通告に従って8項目15点にわたり一般質問をさせていただきます。毎回言いますが、わかりやすく市民の方にも理解できるような明快なるご答弁をよろしくお願いをしたいと存じます。
 質問に入る前に、今月1日から7日までの春の火災予防運動となっております。秋は11月9日から15日でございます。この運動は火災が発生しやすい気候となる時節を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、高齢者等を中心とする死者の発生を減少させ、財産の損失を防ぐとともに、広く山火事予防意識の啓発を図り、予防対策を強化し、森林の保全と地域の安全に資することを目的としております。市内においても、先月火災により高齢者の方が亡くなったということがあり、心からご冥福をお祈りいたします。二度とこのようなことの、悲惨なことのないように、今回3月1日号の市報に住宅防火、命を守る7つのポイントが掲載されております。しっかりと実践してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと存じます。
 本題に入り、まず最初に、平成20年度の総括、並びに第1次総合計画に基づく平成21年度からの実施計画についてお尋ねをしたいと存じます。
 1点目、新市が誕生しはや3年5か月が経過。20年度も残すところ28日であり、まだ終わっているわけではございませんが、平成20年度の事業全体を振り返って、まず厳しい経済情勢の中、市長として手腕をどのように発揮されたのか、お尋ねをしたいと存じます。
 2点目、第1次総合計画が平成19年3月に策定され、はや2年が経過します。新市のまちづくりの将来像を「風と時が輝く“和”のまち いしおか」と定め、スタートをし、毎年度経営方針に基づいて見直すローリング方式によって作成され、当時私も審議会委員で参画しておりましたので、すべて大事な事業であると認識しております。
 先日、議会開会冒頭に市長の市政運営に関する所信と施策概要で、2つの全庁的な重点テーマと5つの優先施策が示されたところでございますが、当市として財源不足の解消と、将来にわたる健全な財政運営の指針としての石岡市財政健全化プランが策定されており、また市民の満足度を高め、市民本位の行政を目指す行財政システム改革のための石岡市行財政改革大綱、集中改革プラン平成20年7月見直し版があり、これらを総合かつ計画的に推進することが求められているわけでございます。財政的に本年もますます税収減が見込まれる中で、市長として平成21年度最重要施策事業運営に当たり、機構改革を含め、どのように進められるのかお尋ねをしたいと存じます。また、平成20年の「市長へのたより」254件の主な内容についてお尋ねをしたいと存じます。
 3点目、当市としても直面している課題や問題が山積しております。そのような状況下の中、10月には市長選が行われる予定になっているわけでございますが、出馬を考えておられるのか、胸の内をお聞かせ願いたいと存じます。
 以上で、最初の1回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 ご質問の平成20年度の総括、並びに第1次石岡市総合計画に基づく平成21年度からの実施計画等についてのうちでございますが、1点目、平成20年度の事業を振り返ってのご質問にお答え申し上げます。
 昨年の第1回定例会において申し述べた平成20年度の市政運営に対する所信と主要施策にありますとおり、行政経営の基礎となる財政運営を、徹底した行財政改革の推進を基本としまして、総合計画に基づく主要施策ごとに重点事業を予算化しまして、事業を行ってまいりました。当然個々の事業の軽重や進捗状況に違いがございますが、いずれも市民の現在と将来の生活に必要なものばかりでございます。
 そうした中、私は一つ一つの事務事業が市民生活にとって直接・間接に関係していることを踏まえまして、誠意をもってその執行を指揮監督してまいりました。そうした中で、将来の布石となるスマートインターチェンジや朝日トンネルなどの都市基盤の整備を進めてまいりました。また、本市が永続的に発展するため、人づくりの観点から市民との協働によるまちづくりを目指した条例の制定に向け、具体的な検討を開始したところでございます。
 同様に、市民ニーズを踏まえまして、ほかの分野におきましても鋭意努力をしてまいりました。これが私の市長としてのスタイルでございますが、その評価は自らが行うべきものではございませんので、差し控えさせていただきたいと存じます。今後とも精一杯取り組んでまいる所存でございますので、ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
 次に、平成21年度の最重要施策についてお答え申し上げます。
 今般お示しいたしました市政運営に対する所信と主要施策にあるとおり、行政経営システムによりまして本市が取り組むべき事業の重点化を行うとともに、全庁的な重点テーマを2つ掲げるとともに、5つの優先施策を明らかにいたしました。これらで掲げられた事業が最重要施策事業でございますが、平成21年度はそれらの事業の下支えとなる財政運営の健全化もあわせて進めてまいります。今後ますます厳しい状況が予想されますので、なお一層行政経営に取り組んでまいります。
 次に、3点目でございますが、10月に予定される市長選が行われる予定ですが、出馬を考えているのかというお尋ねでございます。多くの市民の皆様のご理解とご協力をちょうだいし、おかげさまで地域の一体化に向けて進んでおりますが、合併4年目を迎えました今、都市基盤と教育環境の整備が大きな課題となってございます。平成21年度に当たっては厳しい財政状況を踏まえながら、これらの重要施策を中長期的なビジョンに立って、着実に取り組んでいくことが私に与えられた使命だと考えております。そのようなことから、目の前に山積する課題の解決に向けて、専心職責を全うする所存でございます。
 失礼しました。「市長へのたより」についてのお尋ねでございますが、資料を持ち合わせておりませんので、後ほどまたお答えさせていただきます。


◯議長(久保田健一郎君) 5番・菱沼和幸君。
                 〔5番・菱沼和幸君登壇〕


◯5番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございました。
 まず最初に、確認の意味で質問させていただきたいと存じます。
 まず1点目は、市長のほうからは誠意をもって取り組んでまいったと。また精一杯努力をしてまいったということでご答弁をいただいたとおりでございます。
 そういう中、確かにいろいろな状況が変化、変化で激動している経済情勢でございます。そういう中では非常に手腕を振るうという分においては大変な部分かなと感じはいたしておりますが、何といってもやはり行政のトップである、この石岡市のトップである石岡市長がこういうふうにやっていくというふうな気持ちがなければ、何事も前に進んでいきません。常に私も言っておりますが、やる気、勇気、元気ということで、これは常にやはり大事なことだと思いますので、市長も特に21年度は大きくやはり財政が厳しくなると。過日の新聞報道でも、石岡市は5億円税収が確保できないという状況であります。そういう中では非常に厳しい状況が目前に迫ってきているわけでございます。
 そういう中で市長の答弁としては、財政の健全化を含み、また行政経営に取り組んでいきたいという部分で答弁があったわけですけども、しっかりと実際今年の3月で退職される方が、やはり部長級ですね、たくさんの方がいらっしゃるわけであります。そういう中で、また新たな人事体制をひいていかなくていけないという分においては、市長の大変な部分かなと感じはしております。
 そういう中で、石岡市の市民ニーズに各隔てがあってはいけないし、また格差があってはいけないし、また市民ニーズの利便性を考えたときにはきちんとした対応をとっていかなければいけないと考えております。そういう中で市長としてはしっかりと取り組んでもらいたいなと思います。
 市長の好きな言葉に「至誠一貫」ということで、市長のホームページを見させてもらったときに、石岡市のホームページの見たときに、市長のところに「好きな言葉、至誠一貫」ということが載っているわけです。そういう中で、私どもそれを調べさせてもらって、「至誠天に通ず」という言葉があるんですね。やはりそういう分においては、その誠の分が天に通ずるんだと、そういう分においては市長の思いが天に通ずると私は思うんです。だから、午前中、また昨日も一般質問で市長をただすような分が多々あったかと思うんですけど、すべてやはり市長の認識、また市長がこれから石岡市をこういうふうにあるべきだという思いがあって、皆さんそういうふうな質問をされている思います。
 私もこの「至誠天に通ずる」という部分を命に刻んでまいりたいな。また、21年度もしっかりと頑張っていきたいなと考えております。そういう中で、市長も特に財政が厳しい折の部分で、この集中改革プランの中に平成21年度に新たな財源の推進ということで書いてあるわけですけれども、この「新たな財源の推進」ということについてご答弁いただければなと思います。
 今までの分においては新たな財源の調査という部分が平成20年度で終了しまして、21年度から新たな財源の推進ということで、企業誘致を含めましてあるわけですけども、その新たな財源の推進についてお尋ねをしたいなと存じます。
 それから3点目の部分において、まずは職責を全うするという部分で、10月の市長選に向けての出馬の部分においては明確なご答弁はいただけなかったわけでありますけども、そういう中で今、市長が言われたように、山積する課題はたくさんあります。そういう中の一つ一つをまずはクリアにしなくちゃいけない。また、市長がこの市政運営に関する所信と施策概要の分で述べられたとおり、全庁的な部分2つ、あと5つのやはり重点テーマがあるわけです。その部分においてはやはりしっかりと、10月市長選があるわけですけれども、そういう分においては、市長もここに述べた以上、またこれを全うしなくちゃいけないという部分もあるんじゃないかなと思います。そういう分においては、この後きっと突っ込みはいたしませんが、市長として、この10月までの任期の分においてしっかりと取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 その1点だけ、財政的な部分の1点だけお尋ねしておきたいと思います。2回目終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 企画部長・田口君。
                〔企画部長・田口賢寿君登壇〕


◯企画部長(田口賢寿君) 私のほうから新たな財源につきましての今後の取り組みについて、ご説明させていただきます。
 この集中改革プランの中でも記載させていただいておりますけれども、これまでの税収率のアップに加えまして、企業誘致にもさらに力を入れてまいりたいというようなことと、さらに未利用地の処分、あるいはいろいろご意見をいただいておりますように、広告料あるいは看板等への掲載とか、そういうところについても、できるだけ収入の道があるものは積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) 先ほど失礼しました。「市長へのたより」254件に関してでございます。市民個人にかかわるものから市政全般に及ぶものまで、さまざまなご意見をいただいております。比較的多い課題としましては、ごみの問題、また道路の拡幅に関する課題、あるいは側溝、さらには道路の流木、草などの整理の問題、あるいはデマンドタクシー等々でございます。一つ一つ大事な声として対応させていただいております。
 かなり大ざっぱでございますが、以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 5番・菱沼和幸君。
                 〔5番・菱沼和幸君登壇〕


◯5番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございます。
 3回目の質問なんですが、1回目の質問のときに機構改革ということで話をさせていただきました。そういう中で、特に、今回先ほどお話ししたとおり、部長級がやめられる部分において、本格的な機構改革という部分がやはり非常に大事になってくるかなと思っております。
 そういう中で、機構改革に対する市長の思いといいますか、その部分についてちょっと述べていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
 以上で3回目を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) 機構組織等の改革に関してのお尋ねでございますが、21年度に向けましては、大きな改革というものは考えてございませんで、現在のまま進めていきたいと思っております。


◯議長(久保田健一郎君) 5番・菱沼和幸君。
                 〔5番・菱沼和幸君登壇〕


◯5番(菱沼和幸君) ありがとうございます。
 2項目目に入ります。景気対策及び雇用環境対策について何点かお尋ねをしたいと存じます。
 まず1点目、厳しい経済情勢の中、当市でも景気回復対策を講じなければならないと思いますが、どのような事業、施策を考えておられるのかお尋ねしたいと存じます。
 2点目の1つ。若者の未来が経済危機で深刻さを増しております。急速な少子化による人口減少に加え、低投票率、低消費の影響で、政治や経済社会の関心は若者に向かいにくいようにあると思います。また、世界的な景気後退の影響で、さらなる雇用環境の悪化も見込まれております。15歳から29歳の青少年労働力人口は年々減少を続けており、2002年の1,488万人から2007年には1,277万人にまで落ち込んでおります。当市ではどのような状況下にあるのか、企業分析結果をお尋ねしたいと存じます。また、今後企業誘致等を含めて、対応施策についてお尋ねをしたいと存じます。
 2つ目の、製造業で働く派遣社員の2009年問題が深刻化になっております。相次ぐ規制緩和の結果、製造業は2006年に大量の派遣社員を受け入れたが、その3年間の契約期間が今年一斉に切れてしまいます。世界的な景気低迷が各メーカーは減産を進めており、契約期間が切れた派遣社員の大量失業が懸念されております。過日の新聞報道で派遣切りと言われる人員整理が始まりました。厚労省は昨年12月26日に、雇い止めや中途解除、解雇で職を失う非正規労働者が2008年10月から今年の3月までの半年間で8万5,000人にのぼると調査発表がなされておりました。このうち派遣社員は5万7,000人と7割近くにのぼり、業種別では製造業が96%を占めておりました。市内の企業の現況分析はどのようになっているのか、担当部長にお尋ねをしたいと存じます。また、1点目、2点目について市長の見解を賜りたいと存じます。
 3点目、単刀直入に雇用不安に万全の対策が必要であると考えますが、当市としての取り組み状況をお伺いしたいと存じます。アとしまして、居住対策についてはどのようになっているのか。イとしまして、再就職支援体制はどのようになっているのか。ウとしまして、職業訓練中の生活保障費についてはどのようになっておられるのか。エとしまして、雇用維持の支援についてはどのようにされているのか。オとしまして、採用内定取り消し対策についてはどうなっているのかについて、2項目に対する1回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 総務部長・海東君。
                〔総務部長・海東慎行君登壇〕


◯総務部長(海東慎行君) 私から1点目の景気回復対策につきましてご説明いたします。
 経済情勢が厳しさを増す中で、金融機関の貸し渋りなどによる資金繰りの悪化等に対処するため、茨城県経済対策本部の方針に連携しまして、請負契約に係る前払い率の引き上げ、及び対象額の引き下げを行うものでございます。
 具体的な内容といたしまして、現在、契約対象額が1,000万円以上につきましては前払い率30%、ただし工期が61日以上となってございますが、前払い金を支払っておりますが、これを対象額については1,000万円から500万円に引き下げ、かつ前払い率を30%から40%に引き上げるものでございます。これにより契約金額の40%を前払い金として受けられますので、中小企業の多い建設業界にとっては、資材等の購入資金や各種の準備工などに充当することが可能となります。
 なお、この制度は対象金額が500万円以上5,000万円未満の公共事業に適応するものでございまして、本年4月1日以降の契約から適用するため、ただいま規定等の改正準備を進めているところでございます。


◯議長(久保田健一郎君) 企画部長・田口君。
                〔企画部長・田口賢寿君登壇〕


◯企画部長(田口賢寿君) 当市におけます雇用対策について、制度面からお答え申し上げます。
 国は現在の厳しい雇用情勢の対策といたしまして、緊急に雇用対策を講じたところでございます。1つ目は、ふるさと雇用再生特別基金事業でございまして、地域における継続的な雇用機会の創出を図るため、法人等に対する委託により行う事業でございます。この事業で新規雇用する労働者の雇用期間は原則1年以上とされており、更新できるものとされてございます。
 2つ目は、緊急雇用創出事業でございます。失業者に対する短期の雇用、就業機会の創出、提供のために、市町村が実施する事業等でございます。この事業で新規雇用する労働者の雇用、就業期間は6か月未満とされております。この国の政策を受け、茨城県においても今般ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業に係る2つの補助金実施要綱が制定されたところでございます。これら2つの制度は平成23年度まで支援する制度で、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の失業者に対し、雇用機会を創出するための制度となっております。こうした制度を十分活用しながら、当市における雇用対策に努めてまいります。


◯議長(久保田健一郎君) 経済部長・市村君。
                〔経済部長・市村章二君登壇〕


◯経済部長(市村章二君) 景気対策につきましてご答弁申し上げます。
 当市の景気回復対策でございますが、既に景気の悪化が伴い、国レベルでの対策が講じられているところでございます。当市におきましては、市内商店の活性化を図るため、プレミアムつき商品券等の発行を行う予定でございます。この商品券の発行が少しでも消費拡大に結びつき、景気回復に効果があればと期待しているところでございます。また、産業祭、八郷ふれあい祭り、商工祭、柿岡城祭りなども今年度も予定されておりますので、これらのイベントにつきましても消費拡大に結びつけていきたいと考えております。
 続きまして、1)ですか、15歳から29歳の青少年労働の関係につきましてご答弁申し上げます。当市の15歳から29歳までの青少年労働力は、平成12年と平成20年の10月1日の年齢別人口を見ますと、1万5,167人から1万3,258人へと1,909人減少しております。厳しい経済情勢の中ではございますが、青少年労働力の安定した雇用の場を確保するため、ハローワーク等との連携によります情報の提供や、柏原工業団地企業等への地元雇用の働きかけを行っていきたいと考えております。
 続きまして、調査等の関係でございます。2)でのご質問でございますが、当市で概ね100名以上を雇用している企業14社を対象に、1月に雇用状況の調査を行っております。調査の中で、食品関連企業につきましては横ばいか若干雇用を増やし、新規採用も数名ではありますが、予定している状況でございます。一方、自動車、住宅関連企業におきましてはかなり厳しい状況にありまして、従業員については大幅な削減は行わず、労働時間の調整や役員報酬カット等で対応している状況でございます。
 また、派遣社員につきましては、契約期間までは雇用するが継続はしないという企業もございますが、現時点での大幅な解雇はないということで確認をしております。しかし、この不景気が長引くことによりどのような状況になるかはわかりませんので、ハローワークとの連携を図りながら、状況の把握に努めていきたいと考えております。
 また、雇用につきましては、国におきまして緊急雇用対策として住宅対策や、再就職支援などさまざまな制度がございます。雇用等についての問い合わせ等につきましては、やはりハローワーク、県等との連携を図りながら今後対応していくことになるかと思います。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 雇用環境問題についてのお尋ねでございます。雇用につきましては、現在の雇用情勢、失業情勢は大変厳しいものであり、特に離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の失業者対策の問題は、大変重要な課題であると認識しております。そのような中、国においても雇用政策が講じられまして、これを受けて、県においても今般失業者対策として、ふるさと雇用再生特別基金事業、そして緊急雇用創出事業、この2つの事業が創設されました。
 当市としましても、こうした制度を十分活用するとともに、柏原工業団地をはじめとする優良企業等への地元雇用の要請を図り、雇用対策に努めてまいりたいと考えております。


◯議長(久保田健一郎君) 5番・菱沼和幸君。
                 〔5番・菱沼和幸君登壇〕


◯5番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございます。
 再質問させていただきたいと存じます。まず1点目の景気回復対策ということで、総務部長のほうとまた企画部長と、また経済部長のほうからご答弁いただきましてありがとうございます。本年度も今までにない部分のいろいろな事業の中で、景気対策を担っていくという部分があると思いますが、そういう中で非常に厳しい状況の中で、本当に大変な執行部としても、どういうふうな分をしていけば景気回復ができるのかという分においては、非常に大変な部分だと私も存じ上げております。私も一応企業人の一人といたしまして、非常に厳しい状況はかんがみております。
 そういう中で、本当にいろいろな世界情勢、また国の動向、また県の動向をかんがみながら進めていかないと厳しい状況をクリアできないのかなと思います。そういう中でしっかりと雇用対策という分においても、しっかりと景気対策等を含めて取り組んでもらいたいなと思います。
 景気対策の部分においては先日同僚議員からも質問がありました。「がんばる商店街支援事業」の部分においてもるる質問があったわけでございます。私も、この定額給付金をあわせた部分で商工会とタイアップしてプレミアム商品券が出されるわけでございますが、そういう中で今日の新聞でも、つくばみらい市が20%をプレミアムつきということで新聞報道されておりました。が、当市においては、厳しい財政の折10%という状況でありますけど、そういう部分においては消費拡大、生活者の下支えという部分もあるわけですけども、そういう中で最終的に、せっかく国から出される定額給付金をしまっておいたのでは何の意味もなくなってくるのかなと思います。そういう分においては経済効果を高めるために使っていただいて、どんどん普及してもらえば、そうするとおのずとやはり活性化につながっていくのかなと思います。
 そういう分においては、定額給付金の後にしっかりとその商品券のプレミアムの部分においても周知をしていただいて、一人でも多くの方に買っていただいて使っていただければと思いますので、しっかりとそこの景気回復対策をお願いしたいなと存じます。
 2点目の状況でありますが、この15歳から29歳の状況ということでありますけど、12年のときには1万5,167人の方が雇用されていたわけですけども、現状20年になると1万3,258名、1,909人が減しているという状況であります。そういう中で非常に少子化という観点もあるわけでございますが、非常に厳しいのが現実でございます。
 ただ、私がこの質問させてもらったのは、これからやはり少子化ではあるがゆえに、若者の世代が今後石岡市、また茨城県、日本を背負って立つ、やはり若い人が非常に大事だねと私はそう思っております。そういう中で若い人の力というのは大事だと思いますので、特に、確かに今の現状、少子高齢社会の中で非常に目まぐるしい状況が多々あるわけございますが、特にやはり今後の将来を考えたときには、特に今の若者、青年がやはり大事になってくると思います。そういう観点から、しっかりと青年の青少年育成を含めた上で、しっかりと雇用対策の部分においても臨んでもらいたいというふうに思います。これはちょっと要望させてもらいます。
 それから、国からの新しい事業の部分においては2つの事業が創設されてくるわけでございます。そういう部分は最大限利用しながら臨んでもらいたいなと思いますので、これもちょっと要望させていただきたいと存じます。
 それから、2点目の中の2)の部分においては資料をいただいておりますが、実際市内の企業雇用状況調査ということで、2009年1月に調査された部分が、先ほど経済部長のほうから100人以上を雇用している14社の対象にした聞き取り調査ということで、それに対しての資料をいただいているわけでございますが、実際この100名以上の会社の部分と、また100人以下の部分において50人の部分、また30人の部分、20人の部分、10人の部分、全部違うんです。実際、会社的な部分の企業形態が。そうすると、おのずとその雇用は、確かに今言われるように、製造業だけは、先ほど私も述べさせてもらいましたが、96%という状況でありますけど、その業種業態でまるっきりまた違ってくる。人数によっても変わってくるのが今の現況であります。
 そういう中で確かに100名という状況はありますけど、常にこの市内の企業的な部分というのは基本的に父ちゃん、母ちゃんで事業をやっている方もいらっしゃいます。そういう部分から含めて、石岡に企業という部分が、旧石岡の商工会にも加盟している部分が約2,000社あるわけですけども、また八郷を含めますと約3,000社からあると思うんですけども、3,000社以上あると思うんですが、そういう中の一つ一つ分析していくことがやはり大事になってくると思います。これが今後のやはり一つの課題になるかなと思いますので、そういう分においてはしっかりとこの調査的な部分を随時していただいて、今、石岡市がどういう状況にあるのか、今の企業はどういうふうになっているのかという部分を常に分析することがやはり大事になってくるかなと。そうすることによって、石岡市としては県とか国に今、石岡市はこういう状況になっている、こういう部分をこういうふうに打開したいんだという部分で要望することによって、すぐにできるかできないかわかりませんが、その創設基金とかという部分がおりる可能性だってあるわけです。
 そういう部分をかんがみまして、どんどんやはり石岡市からいろいろな意味で発信をしてもらいたいなと思います。石岡市は茨城県のへそでもございます。中心地でもございます。そういう中でしっかりとそこら辺も踏まえた上でお願いしたいなと存じます。
 雇用対策の部分においてもいろいろな事例集があります。事例の中には介護、子育て、医療、農林水産業、環境、低炭素、教育、若者支援、観光振興、地場産業、放送、情報通信、定住外国人への日常生活支援、防犯・防火、文書等電子化、調査等行政事務、情報提供と、またその他ということで、いろいろな雇用対策事業例というのがたくさんあります。そういう中で、多分経済部長もお持ちになっているかと思うんですが、そういう中でいろいろな部分が今、厳しい中で、いろいろなことを、こういうことをすることによって雇用ができるんです。いろいろな雇用の仕方があるわけです。そういう部分において、どんどん企業といろいろ話をしていきながら、どんどんやはり雇用対策という部分も取り組んでもらいたいなと思いますので、その点について経済部長の答弁ということでお願いしたいなと。こういう雇用対策事業例について、そういう部分も参考にしながら、調査研究をしながら進めていくことが可能なのかどうか、お尋ねしたいと存じます。
 以上、2回目終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 経済部長・市村君。
                〔経済部長・市村章二君登壇〕


◯経済部長(市村章二君) ただいま2回目のご質問でございますが、雇用対策につきましては、取り組めるものはまず調査等が一番大事かなということで考えております。調査等取り組みまして、その後に県等とのまた協議をしながら、いろいろの事業を取り組んでいきたいということで考えております。


◯議長(久保田健一郎君) 5番・菱沼和幸君。
                 〔5番・菱沼和幸君登壇〕


◯5番(菱沼和幸君) ありがとうございます。
 先ほどちょっと漏れちゃいましてあれなんですが、最後の3点目の部分においてはア、イ、ウ、エ、オということで5つの項目を質問させてもらった段階で、厳密にはハローワークが主体となりまして、いろいろな住宅対策についてとか、この分においてすべてハローワークが対応していくという状況に国からなっているわけでございます。そういう中で、今後その雇用に対する不安というものが今後出てくる可能性も非常に高いわけであります。
 そういう中で、常にハローワークとの連携をとっていただいて、しっかりと雇用対策に当たっていただきたいと。また、不安を解消できるような体制を確立してもらいたいことを要望しまして、2項目目終わります。
 次に、3項目、食料自給率向上に向けた取り組みについてお伺いしたいと存じます。
 1点目、昨年末、農林水産省は農業などに関する施策の基本事項を定める、食料・農業・農村基本計画を見直すことを表明しました。当省は、見直しに当たっては、たたき台としておよそ10年後の食料自給率目標を50%、カロリーベースとした場合の取り組みのイメージを工程表として初めて提示しました。このように食料自給率の強化のための取り組みと食料自給率50%のイメージということで、こういうふうな部分が農林水産省から出ております。
 世界的な食料危機から国民生活を守るために、安全な食料の安定的な確保と農業の立て直しが急務であると思いますが、当市での自給率アップへの取り組み状況と現況課題、今後の対応施策についてお尋ねしたいと存じます。
 2点目、国内の農地面積は1961年の609万ヘクタールをピークに、2007年には465万ヘクタールと144万ヘクタールも減少。1985年から20年間の耕作放棄地面積は13.5万ヘクタールから38.6万ヘクタールに増加、埼玉県とほぼ同じ大きさまで拡大しております。このうち営農せずに土地だけを持つ、土地持ち非農家の割合は4割強で、耕作面積に対する作付の延べ面積の割合である耕地利用率は減少しているそうでございます。一方、耕作放棄地の発生要因については、約5割が高齢者による労働力不足で、そのほかに生産性が低かったり、農地の受け手がいない、土地条件が悪いなどが挙げられているそうでございます。
 そこで、当市での農地面積は、現在と10年前、30年前、50年前、数字的な部分においては状況がわかる範囲の部分でお示ししていただきたいと存じます。また、加速する耕作放棄地と言われておりますが、当市での現状分析について、あわせて今後の対応施策をお伺いします。さらに、市長に現況をどのように認識されているのか、またどのように手を打たれるのかお尋ねをいたします。
 以上で、3項目目に対する1回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 経済部長・市村君。
                〔経済部長・市村章二君登壇〕


◯経済部長(市村章二君) 食料自給率向上に向けた取り組みにつきましてご答弁申し上げます。
 当市の自給率アップの取り組みの状況と課題でございますが、当市におきましては米の生産調整とあわせまして、麦、大豆、飼料作物の栽培拡大等を推進しているところでございます。特に今年度におきましては、新たな自給飼料生産の取り組みといたしまして、八郷地区の水田約500ヘクタールに、一般農家と畜産農家との契約によります飼料用稲の栽培をモデル的に実施したところでございます。平成21年度におきましてはさらに拡大をいたしまして、八郷地区水田の約20ヘクタールに飼料稲及び飼料用米の栽培を推進していく予定でございます。さらに石岡地区におきましては、水田約15ヘクタールに、養鶏農家との連携によります飼料用米の栽培を推進していく予定でございます。
 以上が現在当市として取り組んでおります、この自給飼料生産の推進につきましては、食料自給率の向上、そして安心・安全な農産物の供給などの面から極めて重要な事業であると認識をしております。また、これらの事業を推進していく上での課題でございますが、1つには生産物の販路の拡大。2つには、農産物栽培における連作障害という課題が挙げられます。これらを回避していくためには、さらなる一般農家と畜産農家との連携によります販路の拡大や、栽培品種、方法などを検討するとともに、土地所有者の理解をはじめ栽培農家の技術面での対応、どの課題もかかわってまいりますので、行政、農協、また集荷・販売業者等の関係者による連携した取り組みを必要になってくると考えております。
 次に農地に関してですが、農業地の推移ということで農林水産統計年報データでございます。平成19年は田畑の合計が6,650ヘクタール、平成11年、10年前ですが、合計が6,870ヘクタール。30年前の昭和54年の田畑の合計は8,260ヘクタール、50年前の昭和37年の田畑の合計は7,880ヘクタールでございます。
 また、耕作放棄地の現状につきまして、国が我が国の自給率の向上等を目指した取り組みを今後どのように展開していくかという観点から、今年度耕作放棄地の実態調査を実施したところでございます。この調査の中で当市の耕作放棄地の面積は、田が約5ヘクタール、畑が約76ヘクタール、合計で約81ヘクタールという調査結果となっております。
 当市として今後の対応施策でございますが、この調査結果を踏まえまして、農業委員会や農協団体等との連携を密にしまして、食料自給率の向上や耕作放棄地の有効利用に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 耕作放棄地に関しましてのお尋ねでございます。ただいま担当部長から答弁いたしましたところでありますが、当市としての耕作放棄地の現状等につきましては、今回国の実態調査を実施したところでございますので、この状況を十分に認識した上で、今後農業委員会や農協等との連携を図りながら、食料自給率の向上や耕作放棄地の有効活用に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。


◯議長(久保田健一郎君) 5番・菱沼和幸君。
                 〔5番・菱沼和幸君登壇〕


◯5番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございます。再質問させていただきたいと存じます。
 まず、自給率アップの部分において今、経済部長のほうからるる説明があったわけでございます。そういう中でいろいろ課題的な部分も、販路の拡大とか、連作障害があったりとかという部分があるということであります。そういうふうな部分においては、本当に自給率アップさせていくのには非常に大変な部分だと思います。ただ、自給率を逆にアップさせていかないと、今後の日本、またこの地域な部分が非常に淘汰されていくのかなと感じします。
 そういう中で、今できるときにしっかりとこの自給率アップをしていくことがやはり大事であると思います。国も今回50%、イメージ的な部分でカロリー的な部分では50%ということで言われているわけですけども、そういう中で、国もこういうふうな部分で始めた以上、しっかりと当市としても自給率アップのために、しっかりと取り組んでもらいたいなと考えておりますので、この分においてはしっかりと要望していきたいと思います。
 それから、特に私が言いたいのは耕作放棄地の状況でありますけれども、実際今回予算が可決されれば、大きく支援的な部分が受けられる部分があるわけでございます。今回の耕作放棄地等に再生利用緊急対策とか、いろいろな支援事業があります。そういう中をしっかりと有効、通った場合の状況でありますけど、そういう中でいろいろな事業が新規事業で盛り込まれております。そういう部分は通達として多分国、県の部分から通達はされてきていると思います。そういう中で、どんどん国の事業の基金をいろいろな事業の部分を取り入れて、しっかりと、特に石岡市の住んでよかったまちづくりも含めた部分で、最終的には自給率アップという部分においても石岡市にとって大事な部分だと思いますので、しっかりとその分において自給率アップの部分でとらえてもらいたいと思います。
 私のほうからは……。
         〔「声がだんだん小さくなって聞こえにくい」と呼ぶ者あり〕


◯5番(菱沼和幸君) ああ、そうですか。失礼しました。
 先ほどの石岡市の耕作放棄地の部分において、81ヘクタールということで先ほど経済部長の答弁がったわけです。そしてこの81ヘクタールという部分においてはかなりの状況だと思います。そういう部分において、今、この81ヘクタールの部分の現況はどのように分析すると、実は先ほど田と畑の部分においてはあったわけですけど、その所有者の部分が今どういうふうな現況なのか、ちょっとお尋ねをしたいなと思います。
 それで一応、2回目終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 経済部長・市村君。
                〔経済部長・市村章二君登壇〕


◯経済部長(市村章二君) 耕作放棄地の現況でございます。水田等の5ヘクタール、これにつきましては一筆ごとに調査をいたしました結果、休耕関係がほぼ80%、そのほか山林等になっている部分もございます。そういうことで、耕作放棄地ということでありますが、水田として利用できないという状況がございます。また畑地につきましては、山林・原野がやはり主な部分ということで認識しております。


◯議長(久保田健一郎君) 経済部長・市村君。
                〔経済部長・市村章二君登壇〕


◯経済部長(市村章二君) すいません、失礼いたしました。
 耕作者の現況ということでございますが、やはり高齢化されまして、後継者のいない方がほとんどということになります。


◯議長(久保田健一郎君) 5番・菱沼和幸君。
                 〔5番・菱沼和幸君登壇〕


◯5番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございます。
 最後の質問になります。これも資料をいただいたわけですけども、今回石岡市において平成18年度から20年度の面積ということで資料をいただいております。
 そういう中で、実際毎年少しずつ減しているわけでございます。国内の食料自給率向上にかかる作物作付状況ということで資料をいただいているわけですけども、そういう中で減している主な理由というのが、先ほど。
               〔「聞こえません」と呼ぶ者あり〕


◯5番(菱沼和幸君) 主な理由というのが、実際状況的な部分で減しているわけでありますけど、その減している部分の理由についてお尋ねをして、3回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 経済部長・市村君。
                〔経済部長・市村章二君登壇〕


◯経済部長(市村章二君) 自給率向上におきます作物の作付状況の減、18から20年度におきます減のしている理由ということでございますが、麦、大豆等につきましてやはり連作障害ということで、水田への作付を転作で進めているという状況でございます。そういうこともございまして、連作障害におきます田地が減ったという状況もございますので、その分の面積が減っております。また、飼料用稲につきましては新たに取り組んでおりますので、増えているという状況でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午後 2時32分休憩
           ───────────────────────
                  午後 2時47分再開


◯議長(久保田健一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 5番・菱沼和幸君。
                 〔5番・菱沼和幸君登壇〕


◯5番(菱沼和幸君) 次に4項目、災害時要援護者の避難支援対策への取り組みについてをお尋ねしたいと存じます。かなりボリュームも上がってきまして、なかなか盛り上がってくる感じでございます。
 昨年9月の一般質問で災害時に自らの身を守ることが困難である高齢者や、障害を抱える方など要援護者を適切に避難させる体制を整備することが近々の課題として自治体に求められているということで、昨年の9月に5点にわたり質問させていただきました。
 その中で、総務部長は、情報伝達体制の整備や庁内における防災体制充実のための会議、関係機関等の防災訓練、日ごろからの地域におけるコミュニティの活動を活用しながら、迅速で確実な情報伝達体制を整備していきたいと存じますと答弁されておりました。その後、国は自然災害の犠牲者ゼロを目指すため、総合プランについての中で市町村において要援護者情報の収集、共有等を円滑に進めるための避難支援プランの全体計画が策定されるように促進し、災害時要援護者が安全に避難するための支援体制を確立すると定められました。
 現在、全体計画が作成されている市町村は13.2%と1割強にとどまっておりますが、当市においての進捗状況をお伺いします。
 以上で、4項目に対する1回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 総務部長・海東君。
                〔総務部長・海東慎行君登壇〕


◯総務部長(海東慎行君) 自然災害による危険から市民を守るためには、行政による高度の取り組みだけでは十分ではなく、市民自らの日常的な備えとして、自助や共助という形で多様な期待がそれぞれの役割に応じて取り組むことが重要でございます。自助や共助の取り組みをより一層促進していくためには、市民一人一人が防災に向けた取り組みを自ら、あるいはともに進めていく必要性を認識し、行動できる環境整備を進めることが重要でございます。
 ということが基本的な考え方であり、その中で地域のきずなでお年寄りや障害を持った方を守る、災害時要援護者対策の推進がプランとして取り組むこととされてございます。市といたしましても、このプランに基づき、自助地域の共助による避難支援の取り組みについて、区長自治防災組織あるいは地元を担当する民生委員等の関係者と協議をし、また相互応援協定を結んでおります文京区の例なども参考にしながら、安心して暮らせる地域づくりのために努めてまいりたいと考えております。


◯議長(久保田健一郎君) 5番・菱沼和幸君。
                 〔5番・菱沼和幸君登壇〕


◯5番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございます。再質問させてもらいます。
 今後の見通しについては、同調査で平成21年度までに策定を予定と、現在策定について検討中を合わせますと56.1%と半数を超える状況でございます。先進的な取り組みといたしまして、この災害時要援護者対策の普及啓発推進を目的とする全国キャラバンが、昨年、平成20年11月4日から11月25日の間、全国8か所で開催されました。そこでは、関係省庁より災害時要援護者対策についての説明をされたそうでございます。
 そういう中で、災害時要援護者情報の収集、共有の方法、災害時要援護者名簿リスト等を作成するための情報収集の手段として、また行政外の関係機関等を含めた情報共有により、個別計画を策定するための手段として、関係機関共有方式、同意方式、手挙げ方式の3方式がありますが、当市としてはどのように考えておられるのかお尋ねします。
 また、先ほど計画については21年度中に策定ということで、国から言われていると思うんですが、その分においてどのような見解をお持ちなのかお尋ねをします。
 以上で2回目、終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 総務部長・海東君。
                〔総務部長・海東慎行君登壇〕


◯総務部長(海東慎行君) お答えいたします。
 対象者の名簿等の情報の共有でございますが、これにつきましては先進地、あるいは先日文京区等にも視察に行ってまいりました。その方法として、文京区では手挙げ方式というもので情報を共有しているということでございます。この理由につきましては、いわゆる災害時のお年寄り、ひとり暮らし等の情報でございますが、連絡先とか家族、そういう関係者への電話、そういう個人情報が含まれているということで、手挙げ方式をとっているということでございます。
 市としましてもそういうことを参考に、ただいま申しましたようなことで情報の共有に当たっていきたいと考えております。これらの総合的なプランでございますが、できるだけ早く、できれば21年度、新年度に入りまして、速やかに関係者と協議しながら進めてまいりたいと考えてございます。


◯議長(久保田健一郎君) 5番・菱沼和幸君。
                 〔5番・菱沼和幸君登壇〕


◯5番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございます。
 平成21年度に部長のほうから速やかに関係機関と連携をとって進めていきたいということでありますので、その意味においてはしっかりとプランに基づいて、災害時の要援護者の方を守ってもらいたいと思います。
 確認の意味で、災害時要援護者というのは高齢者や障害者などが災害から自らを守るために、安全な場所に避難するなどの災害時の行動に支援を要するものでございます。そういう中で、今、部長から言われたとおり、しっかりとその速やかなプランに基づいて、しっかりと災害時要援護の方々を守ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと存じます。
 次に入ります。
 次に5項目、小規模公園における防災拠点、整備の推進についてお尋ねをしたいと存じます。国土交通省は都市公園の防災機能の向上等を図るため、緊急に行う必要がある安全・安心対策を一括して総合的に支援する都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を創設し、公園の安全とともに、地震、災害時の避難所となる防災公園の整備を進めていくことになったそうでございます。
 具体的には、平成21年度から小規模な公園、2ヘクタール未満のすべての公園を防災拠点として整備する自治体への補助制度を新設し、財政面で支援をしてまいります。5か年が期限でございます。補助率は用地3分の1、施設2分の1になる予定でございます。当市では防災公園として位置付けはされているのかどうか、またされているのであれば、今の公園の設備また設置内容をお伺いしたいと存じます。
 さらに国の補助金を活用し、身近な小規模公園における防災拠点の整備を推進してはどうかと思いますが、所見を賜りたいと存じます。担当部長と、また市長にもお尋ねしたいと存じます。
 以上で、5項目に対する1回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 都市建設部長・吉川君。
               〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕


◯都市建設部長(吉川安延君) お答えいたします。
 現在石岡市の都市公園は、柏原野球公園ほか23か所、その他の公園といたしまして井関農村公園ほか1か所、広場緑地といたしまして木比提子どもの遊び場ほか10か所がございます。いずれもお尋ねの防災公園としての位置付けはなされておりません。


◯議長(久保田健一郎君) 総務部長・海東君。
                〔総務部長・海東慎行君登壇〕


◯総務部長(海東慎行君) お答えいたします。
 防災公園の位置付けはただいま都市建設部長から答弁があったとおりでございまして、位置付けはされていないため設備等もございません。さらに今後の事業でございますけれども、大震災時における国民の生命、財産を守るため、大都市地域等において都市の防災構造を強化し、避難地・避難路として機能する都市公園、いわゆる防災公園を緊急かつ重点的に整備するという内容で補助事業がございます。防災公園につきましては、広域防災拠点の機能を有する都市公園で、面積が概ね50ヘクタール、広域避難地の機能を有する都市公園で、面積が概ね10ヘクタール、地域防災拠点の機能を有する都市公園で、面積が概ね10ヘクタール、一時避難地の機能を有する都市公園で、面積が概ね2ヘクタール、そして避難路の機能を有する都市公園、以上が防災公園として認められているところでございます。
 石岡としましての都市公園の防災公園としての位置付けを含め、今後関係部局と協議してまいりたいと思います。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 小規模公園における防災拠点整備の推進につきましては、ただいま関係部長から答弁があったとおりでございますが、災害時における避難所の位置付けも含めまして、総合的に検討してまいりたいと思っております。


◯議長(久保田健一郎君) 5番・菱沼和幸君。
                 〔5番・菱沼和幸君登壇〕


◯5番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございます。再質問させてもらいます。
 この防災公園ということで、当市においては位置付けがされてないという状況でございます。今後においては、先ほど総務部長、また市長のほうからも総合的に検討してまいりたいと、また関係部局と協議してまいりたいということで答弁をいただいたわけでございます。
 そういう中で、今回も国としては2ヘクタール以下の小規模公園における防災拠点の整備ということで、国としては新たな部分が創設されるわけでございます。そういう中で、当市としても、公園をたくさん、先ほど建設部長のほうから都市公園の分においてはたくさんあるという中でも、住民が密集している地域とか、いろいろな状況があると思います。そういう密集している地域の中の一つの防災拠点として、実際防災拠点の部分においては学校とか地域のコミュニティセンターとか、いろいろな状況が避難所においてはあるわけでございます。そういう中で、その地域に学校とか何かが遠い場合、そこに小規模な公園があった場合に、それに整備することも私は大事なことかなと。
 で、こういう国からの創設があるわけですから、そういう部分において私は必要性がものすごく高いというふうに認識をしているわけでございます。そういう中で、ちょっと読ませてもらいますと、目的といたしまして、「生活者の視点に立った安心で質の高い暮らしを実現するため、大規模地震に備えた市街地の防災性の向上や、公園施設の戦略的な機能保全・向上対策による安全性の確保と、都市公園における総合的な安全・安心対策事業を、緊急かつ計画的に実施し、子供や高齢者をはじめだれもが安全で、安心して利用できる都市公園を整備することを目的としております。」そういうことから、当市としてもこの事業は取り組められると認識しているわけでございますが、実際、今の都市公園の現況をかんがみますと、先ほどお話しさせてもらったとおり、地域住民がかなり密集している地域のところの公園もあるわけです。そういう分においては、そういう状況をしっかりと分析した上で整備をしてもらいたいと考えているわけですけど、その分において、それと、あとこのように書かれております。
 公園は全国に約9万5,000か所あり、16か所が国営公園、以外は自治体で管理となっているわけでございます。全国に約8万か所ある小規模公園については、防災整備がほとんど進んでない状況でございます。災害対策基本法に基づき、一時避難地と指定されている約2,500の公園でも、2007年度末時点の貯水槽の設置率は13%しかない。食料や毛布などの備蓄倉庫では約5%という状況でございます。まだまだ防災拠点としての機能が十分果たしてない公園が多いという状況でございます。
 今後の特に地震関係なんですが、特に地震発生後3日間、食料が各地に届かない状況があったりとかするわけでございます。そういう中をかんがみますと、非常にこの防災公園もやはり重要な施設になってくるとかんがみます。そういうことをかんがみまして、しっかりと国の動向、また関係部局と協議をしていただいて、しっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でこの点については終わります。
 次に6項目目に入ります。
 学校等地デジテレビの整備についてお尋ねをしたいと存じます。昨年12月に地上デジタルテレビについて一般質問させていただきました。今回は学校関係についてお尋ねをしたいと存じます。
 現在、学校の公立学校に設置されているテレビ受像機約60万台のうち、地上デジタル放送に対応しているテレビは約1%しかありません。学校の地デジ化への取り組みを強化することが近々の課題となっているそうでございますが、当市としては学校等への整備状況はどのようになっているのか、また、今後の整備計画についてはどのようにされていくのか。2011年7月24日まででございますので、日にちがあるから大丈夫だという部分じゃなくて、あくまでも予算的な部分も講じていかなくちゃならないわけでございます。そういう中をかんがみまして、どのような整備計画をお持ちなのかお尋ねしたいと存じます。
 以上で、6項目に対する1回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 教育次長・土師君。
                〔教育次長・土師照夫君登壇〕


◯教育次長(土師照夫君) 学校における地上デジタルテレビの整備計画についてお答え申し上げます。現在、小中学校等には474台のアナログテレビが設置されております。今後学校のテレビのデジタル化につきましては、市の整備計画にあわせ、補助金等を活用しながら対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 5番・菱沼和幸君。
                 〔5番・菱沼和幸君登壇〕


◯5番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございます。再質問させてもらいます。
 当市での学校のテレビ状況ということで、474台という状況が設置されているわけでございます。そういう中で、今、地デジ的な部分をかんがみますと、昨年も質問したわけでございますが、実際このチューナーといいますかね、地デジを受けられる部分がありまして、その機械が約5,000円から1万円ぐらいする機械の部分において、実際474台を整備していくとなると、かなりの費用もかかってくるという状況であります。
 今、文部科学省の部分においてはこのように書かれております。文部科学省は学校等で地デジ、地上デジタルテレビですね、放送を視聴できる環境を整備する地方公共団体に対し、地デジ化に必要な経費を公立学校施設整備費、安全・安心な学校づくり交付金及び地方債として措置する方向を示しました。文部科学省は、平成21年度予算案に公立学校施設整備費、安全・安心な学校づくり交付金を計上、公立学校小中学校、特別支援学校のアンテナ工事費、校内の配線工事、分配器、ブースター等を含む、その他電気工事など、受信のために必要となる工事の経費について2分の1を補助します。
 一方、アンテナ等工事及び当該工事とあわせて、一体化に整備するデジタルテレビ、デジタルチューナーの整備費については、地方債充当率75%、元利償還金の30%について事業費補正方式で処理するとしておりますが、厳密に今回の予算案が通った段階で進められると思いますが、そういう中で補助金という部分も2分の1補助されるわけでございますので、そういう部分を踏まえまして、しっかりと取り組んでもらいたいと思います。
 それで質問といたしましては、この474台のうち廃棄しなくちゃいけないテレビもあるわけでございます。そういう中で、廃棄される台数的な部分というのはどのくらい教育委員会として今、把握されているのか。また、今後この474台にかかる部分において、予算措置をどのくらいの金額を見込んでおられるのかお尋ねして、2回目を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 教育次長・土師君。
                〔教育次長・土師照夫君登壇〕


◯教育次長(土師照夫君) 学校等のテレビの地デジ化についてご説明申し上げます。
 先ほどご説明しましたように、補助金等2分の1交付されるようでございます。これらを活用して、その対応に図ってまいりたいと考えております。
 また、廃棄される台数につきましては、地デジする方法等にもよると思います。ご質問にもありましたようにチューナーのみで対応するのか、テレビそのもので対応していくのか、この問題等もありますので、現在はその廃棄する台数等についての掌握はいたしておりませんので、後ほどご説明させていただきたいと思います。
 また、今後の費用につきましてですが、概算費用としましては、1台30万円程度のテレビをかえる場合にはそのぐらいかなというような試算はいたしております。正確なその金額等の算出をまだいたしておりません。今後そういう市の計画にあわせまして、対応してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保田健一郎君) 5番・菱沼和幸君。
                 〔5番・菱沼和幸君登壇〕


◯5番(菱沼和幸君) 再三のご答弁ありがとうございました。
 2分の1の補助ということがありますので、しっかりと利用していただいて、しっかりと整備のほうですね。2011年7月24日ということでありますけども、それまで待つんじゃなくて早めに、できればその関係部局としっかりと協議をしていただいて、地デジの状況の整備という部分においては、しっかりと庁舎の部分と、また庁舎の部分にもテレビが入っているわけでございますけど、その分においてはいろいろ協議をしていただいて、早めの整備をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。以上で、この6項目について終わります。
 次に、7項目目に入ります。
 次に7項目目に入りますが、都市宣言についてお伺いをします。この都市宣言という部分においては、ご案内のとおり、市民の幸せのまちづくりのため都市が行う宣言の総称でございます。私も以前に何回か質問をしており、副市長は概要版を、これは昨年ですけれども、市報9月1日号に折り込みまして、各戸配布をさせていただきますとともに、各種会議や会合時に総合計画に触れさせていただいておりますので、周知につきましてはなされたものととらえているところでございます。
 都市宣言は市民の意識の高揚につながるものであり、総合計画の基本理念の一つでもある「協働によるまちづくり」を目指す上で、また具体的な施策の推進にも活用できるものと認識しております。そういったことから、町民において各部署からそれぞれの所管における都市宣言をすべきものを求めるなど進めてまいったところでありますが、現在企画部において行っております市民満足度調査の集計結果を参考として検討を加えた上、新年度に定められるように取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと思いますと答弁がありましたが、その後各種都市宣言の協議内容等の進捗状況、そして今後の進め方をお伺いします。
 以上で、7項目に対する1回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 企画部長・田口君。
                〔企画部長・田口賢寿君登壇〕


◯企画部長(田口賢寿君) 都市宣言につきましてお答え申し上げます。
 本市の都市宣言は、本市が目指すべき姿を平易に、かつ明確に示すべきものでございます。また、現状においても将来においても、本市にとって重要な課題に関するものであることが条件になってございます。さらに、激しく変化する社会情勢の中で市民ニーズも多様化しておりますことから、都市宣言のテーマに十分な必然性が問われるところでございます。
 こうした観点から、合併後の石岡市にとって真に必要となる都市宣言とは何か。都市宣言の決定時期はいかにあるべきかについて検討を重ねてまいりましたけれども、第1次総合計画を推進する上での宣言すべき取り組みの絞り込みが十分でない状況にあると判断いたしまして、引き続き検討を進める必要があるというものと存じます。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 5番・菱沼和幸君。
                 〔5番・菱沼和幸君登壇〕


◯5番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございます。
 この都市宣言についても今、企画部長から答弁があったわけですけども、いろいろな時代のニーズによって変化する状況でございます。やはり必然性が大事になってくるかと思います。また、この部分においても、過日も資料いただきましたけども、茨城県内44市町村ありまして、6つの自治体が何の宣言もされてないという状況であります。ほかの38市町村はしっかりと都市宣言がされているという部分において、先ほど企画部長が、やはりこの都市宣言をすることによって明確化になると。現在もまた未来もしっかりと明確になっていくという状況のご答弁があったわけでございます。
 そういう中で、この都市宣言のあり方という部分は非常に私も大事になってくると思います。市長もそのように思っていると思うんですけど、市長には今の現況、44市町村の中の6市町村は都市宣言がされてない。そういう部分をどういうふうに市長は認識されているのか。また。都市宣言という部分においては、しっかりと、まだ先ほどの答弁では絞り込みができてないという状況でありましたけど、石岡市、八郷、旧石岡と旧八郷と合併して、平成17年の10月1日から合併してもう何年たっているんですか。それでまだできてないということ自体も、私はちょっと遺憾であると思います。
 そういう中で、いろいろな意味で確かに状況は変化しておりますが、ただこっちのリーダーシップ的な部分がしっかり決まらないと、市民たちが何が都市宣言されているのかわからない。厳密に庁舎内の部分においては宣言の看板が出ているわけです。でも、看板が出ててあっても宣言がされてない。これはおかしいんじゃないですか。私はそう思いますが。
 そうしたら、もし、まだ宣言がないんであれば、あの分を隠しておくとか、何とかしておかなければ私はおかしいんじゃないかと思います。あそこに掲げている以上、それが市民の方も、都市宣言は石岡市はこれなんだと思っていると思うんです。そこら辺はどういうふうに認識されているのか、お尋ねをしたいと思います。
 以上、2回目を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 都市宣言についてでございます。基本的な考え方は担当部長からお答えしたとおりでございます。合併までの道のりと合併後の歩みを振り返りますと、真に必要な都市宣言のあり方は十分に検討する必要があると存じているわけでございます。確かに遅れていることは否めません。石岡市の今後にとって最も重要なことは、新市としての一体感の醸成と人づくりでございます。そのため、この2つを新年度の重点テーマとしたところでございまして、現在と将来の石岡市のために、真に必要であって、市民が共有できる理念となる都市宣言を定めるということで進めてまいりたいと考えている次第でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 5番・菱沼和幸君。
                 〔5番・菱沼和幸君登壇〕


◯5番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございます。
 今、市長から今の現況を考えまして、やはり石岡市の一体感、また人づくりということでのお話があったわけですけども、まさにそうでありまして、今後の都市宣言というのは本当に石岡市を、この宣言することによって一人一人が命に刻んでいただける、この石岡市はこういう都市宣言を、今の世界情勢とか、今のいろいろなことをかんがみて、新しい宣言をこのようにつくる、それが私は大事になってくるのかと思います。
 この都市宣言を各自治体見ますと、今までやっていた交通安全の部分とかいろいろな部分があります。ただ、今多様化する中で、本当に石岡市民にとって最重要な宣言はこれである、また一つだけじゃなくて幾つかやはり必要性は高いと思います。前にも提案させてもらいました。健康都市宣言という部分にだって大事だと思います。やはり皆さんに長生きしていただいて、また少子化の観点から石岡に定住人口を増やすためにも、いい少子化の対策を講じていただいてしっかりと住んでもらう。それがおのずと都市宣言を軸として、大きく石岡市が変わっていけるんじゃないかなと私は思うんです。
 そういう中で、この都市宣言という分において一つのめどとして、検討検討という部分においては最終的にいつ一つの考えとして、いつごろまでに都市宣言のあり方といいますか、宣言を決めてもらえるのか、最後に質問したいと存じます。


◯議長(久保田健一郎君) 企画部長・田口君。
                〔企画部長・田口賢寿君登壇〕


◯企画部長(田口賢寿君) 都市宣言の時期ということでのお尋ねでございます。現在進めている、検討している中での状況をご説明させていただきますと、やはりこのような自治体に課せられている役割が重要性を増す中で、市民ニーズを的確にとらえていくということが非常に重要な状況にもございます。それらを踏まえますと、市民と行政の役割分担というものが非常に重要になってきているということでございまして、そうした取り組みというものは市民と一体となって進めるべきものであるというふうにも考えてございます。そうしたきっかけづくりというものも大事でございますので、そういう基盤もしっかりとつくりながら検討をしてまいりたいというふうに考えてございますので、今しばらくのお時間をいただきたいというふうに考えてございます。時期的には、21年度に具体化に向けての作業に入ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 5番・菱沼和幸君。
                 〔5番・菱沼和幸君登壇〕


◯5番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございました。
 最後に、地球温暖化対策についてお尋ねしたいと存じます。
 まず1点目、昨年も質問いたしましたが、地球温暖化対策及び環境対策における市の施策について、またこれまでの取り組み状況と今後の対策についてお尋ねをしたいと存じます。
 2点目、昨年、これはちょっと議長に取り計らいのお願いをしたいんですが、この通告書には6月ということで、「昨年6月の定例会ということで提言申し上げました」ということを書いてありますが、昨年の9月の誤りでしたので、大変恐縮でありますが、議長のほうで取り計らいのほうお願いしたいと存じます。
 2点目の質問なんですけども、昨年9月の定例会でご提言を申し上げました、仮称石岡クールアースデーに関しまして、市長は当市におけるクールアースデーの制定でございますが、現在実施しております地球温暖化対策に加えまして、国などの動向を踏まえ、今後クールアースデーの周知啓発及び企業などの連携を深めてまいりたいと考えておりますと答弁されました。公明党では、将来にわたる世界規模の温暖化防止運動の出発点としていくために、7月7日をクールアースデー、地球温暖化防止の日と宣言し、みんなで行動する日と定めたいと思いますが、本年は事業をなされるのかお尋ねをしたいと存じます。
 以上で8項目に対する1回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 生活環境部長・大野君。
               〔生活環境部長・大野静夫君登壇〕


◯生活環境部長(大野静夫君) ご答弁申し上げます。
 まず1点目、地球温暖化対策についてのご質問にお答えさせていただきます。議員ご指摘の地球温暖化対策に対する施策につきましては、昨年9月の議会におきましても答弁をさせていただいたところでございますが、公共施設における温暖化対策としましては、冷暖房時の温度の設定、節電の励行、業務用紙の枚数制限や両面印刷などを、また市民向けの温暖化対策としましては、ごみの分別化の徹底、環境家計簿の配布などの事業を継続しているところでございます。
 さらに3月1日より、市内の6事業者のご協力を得まして、食料品などを販売する10店舗で、協定書に基づきレジ袋の無料配布をやめさせていただいたところでございます。地球温暖化対策につきましては、1市町村で実施する事業のみならず、すべての住民と協働で推進しなければならないという認識に立ち、市が実施する各種イベントや広報などを利用し、その重要性について周知啓発を図ってまいりたいと思います。
 続きまして2番目でございますが、仮称石岡クールアースデーの提言についてお答えをさせていただきます。議員ご提案のクールアースデーの実施につきましては重要な課題でございます。また、国の環境庁でも7月7日というようなことで、新聞紙上あるいはマスコミ等を通じましても広告をしているところでございます。そういった中で、今年は公共施設におきまして7月7日に、業務の支障のない限り8時までに業務を終了し、執務室などの照明を消灯すること、また公用車の使用を自粛することなどを実施してまいりたいと考えているところでございます。
 また、子供たちが地球環境の保護について広く学ぶきっかけをつくるという意味でも、教育委員会の協力を得まして、各家庭の参加を呼びかけることや企業の参加も促してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 5番・菱沼和幸君。
                 〔5番・菱沼和幸君登壇〕


◯5番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございます。
 そういう意味では7月7日に今、庁舎のほうで8時までに仕事を終わらせて消灯。また車においてもそういうふうにするという状況であります。そういう意味においては、まずはそういう部分から、できるところから始めていくこともやはり大事だと思います。そういう中で、まず地球温暖化対策の部分において、以前に対策の一覧ということで、先ほど部長のほうから答弁があったとおり、その部分においては昨年と同じ、今回レジ袋の無料配布の中止がありましたので、そういう意味においては新たな部分の取り組みだと思いますが、実際、この京都議定書というのがあるわけでございますが、そういう中で、かなり分厚い本の中にいろいろと細かく地球温暖化対策が掲載されているんです。そういう中で、私としては思うのには、当市としても地球温暖化対策の計画を策定すべきじゃないかなと思うんです。
 実際、毎年大体地球温暖化対策の一覧というのはもらっておりますけど、実際、計画に基づいて、それで今年はどうだったのか。昔、環境のISOのときにはいろいろるるチェックをしてやってきた経緯があるわけですけども、そういう中で、私もこの地球温暖化対策というのは非常に大事である。過日の報道等にもよりますと、このようにあるわけです。そのようにこう書いてあります。
 地球温暖化の影響予測ということでありまして、海外から食料の60%を輸入している日本は、地球温暖化により世界の穀物生産が大幅に減少すると、深刻な食料難に襲われる恐れがありますと。海面が1メートル上昇するとどういうふうになるかというと、首都圏では東京東部の江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区のほぼ全域が影響を受けると。また、日本の年平均の気温ですけども、大幅に上昇していることでございます。日本の平均気温は、20世紀の100年間で約1度上昇しました。これは全世界の全体の気温が0.6度しか上昇していないのに比べて2倍近い大きな数字でございます。
 そういう中で、こういう地球温暖化という部分においては、まず当市の部分からできること、また関係、地域の部分においては近隣市町村も含めた部分の計画もあると思いますが、まずは当市としてしっかりと地球温暖化対策、また環境対策についての計画をしっかりと策定すべきであると思うんですが、この点についてお尋ねをしたいと存じます。策定する計画を持ってもらえるのかどうか、お尋ねをしたいと存じます。
 実際国のほうからは、実は計画は言われている部分においては、実はある程度大型市といいますか、政令都市とか、中型都市とか、中核都市ですね、あと特例市においては計画の策定が義務づけられているわけでございます。ただ、当市においては8万3,000未満の人口ということで、それが義務づけられているわけではないんですが、ただ私は、絶対この計画を策定すべきであると思うんですけど、それについての見解を賜りたいと存じます。
 以上で2回目を終わります。これは部長と、それから市長にもちょっとお伺いしたいと存じます。


◯議長(久保田健一郎君) 生活環境部長・大野君。
               〔生活環境部長・大野静夫君登壇〕


◯生活環境部長(大野静夫君) ご答弁申し上げます。
 地球温暖化対策についての実行計画の策定についてでございますが、昨年もご答弁させていただきましたが、そのときはまだ石岡市においては義務づけられておりませんので、調査研究を進めさせていただきますと答弁をさせていただきました。今年も同じような形で調査研究を進めさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 5番・菱沼和幸君。
                 〔5番・菱沼和幸君登壇〕


◯5番(菱沼和幸君) ご答弁ありがとうございます。
 最後にまた市長にお尋ねをしたいと存じますが、今、部長のほうから昨年も一応計画という意味においては調査研究をしてまいりたいということで答弁をいただいているわけですけども、実際私も、この分においてはしっかりとやはり、いろいろな京都議定書もありますけど、またほかの自治体でいろいろな地球温暖化対策の計画を策定している企業、自治体がたくさんあるわけです。そういう部分の先進地を参考にしていただきながら、早めの策定をお願いできればと思います。
 それはなぜかというと、市民の皆さんもしっかりとその地球温暖化という部分を周知徹底していかないと、この庁舎だけでやればいいという問題じゃないと思うんです。全市民、全国民がトライしていかなければ、私はいけないと思うんです。そういう中で、まずは石岡市から発信していくことが、やはり大事になってくると私は思いますので、その点お願いをしたいと存じます。
 3回目になりますけども、先ほどの仮称石岡クールアースデーということで、毎年7月7日は毎年恒例にしていきたいと私は考えております。そういう中で、またそのクールアースデーの1週間前後の部分においても、さらに日常化に向けた取り組みがしていくことによって、大きく市民の意識啓発にもつながっていくと思うんです。そういう部分がこのクールアースデーの部分において、毎年恒例で進めていくつもりがあるかどうか、ちょっと市長にお尋ねをしたいと思います。
 また、先ほどの都市宣言の部分においても、クールアースデーの地球温暖化防止の日と宣言する。これも一つの都市宣言にもなるわけです。そういう部分をかんがみまして、こういう部分を都市宣言に加えられないかどうかをお尋ねしたいと思います。
 今、いろいろな部分で今回も8項目15点にわたって質問と提言させていただきました。市長も今回の主要施策の中でもPDCAをしっかりと、サイクルを回しながらしっかりと取り組んでいくということでありました。そういう中で、私自身も平成21年度もしっかりと市民の皆さんといろいろ協議をしながら、また市民の皆さんの要望を、負託を得て、またしっかりと議会に対して一般質問していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 地球温暖化対策でございます。ただいま担当部長が答弁いたしましたが、地球温暖化の対応につきましては、議員ご指摘のとおり大変重要な課題と考えておりますので、市民の方々のご理解を得ながら、国や県が行う政策にあわせまして対応してまいりたいと考えております。


◯5番(菱沼和幸君) ありがとうございました。


◯議長(久保田健一郎君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午後 3時37分休憩
           ───────────────────────
                  午後 3時52分再開


◯議長(久保田健一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番・関 昭君。
                 〔3番・関  昭君登壇〕


◯3番(関  昭君) 3番の関 昭です。発言通告書に従いまして質問をいたします。
 まず、質問の第1項目でありますが、毎回質問しているとおり、川又地区における不法残土、埋め立てについてであります。
 昨日、先輩議員からも関連の質問がありましたので、ダブらないようにいたしたいというふうに思います。川又地区の不法に埋め立てられた残土は、前回の定例会以来同様に、全く改善の兆しは見られないという状況であります。一方、この埋め立てを実施しました廃棄処分会社の社長は、偽造有印公文書行使と詐欺の容疑で1月14日に逮捕されました。また、2月23日には有印私文書偽造同行使で再捕されております。
 このような状況を踏まえて、以下4点について質問をいたします。
 まず1点目であります。これまでの経過について伺います。前回の議会で、1月31日までに撤去命令に従わなければ刑事告発するという回答をいただいておりますが、刑事告発はなされたのかどうかお伺いいたします。
 もう一つ、農業委員会の警察または検察による事情聴取については、どのような内容だったのかということにつきましては、昨日の先輩議員の質問でわかりましたので、これは省略させていただきます。
 2番目に、今後の対策についてであります。土砂で埋められました水路の回復についてでありますが、前回の定例会で「対策本部で検討する」という回答でありました。その検討結果についてお伺いしたいと思います。
 それともう一つ、今後の水質検査及び土壌検査の実施について伺います。昨年11月に実施をいたしました土壌検査の結果でありますが、その中で、含有量検査というのがありまして、砒素が3メートル、7メートル、15メートルの深さの土を混ぜ合わせたときに、9.2ミリグラムという結果が出ております。すべては基準値内なのでありますが、この砒素につきましては基準値が15ミリグラムであります。この16.2メートルのところでは0.1ミリグラム以下なんです。一般的に考えれば、要するに通常の状態であるならば0.1ぐらいが通常の状態なのかなということから考えれば、9.2というのは非常に高いと言わざるを得ないんだろうと思うんです。こういう9.2という異常な高さの検査が出たということは、そのほかのところにもこれ以上の高い砒素の含有量があるんではないかという疑いを持たされるに十分な値なのであります。
 こういう点で、地元住民には大変な不安が広がっておりまして、来年度の予算の中に土壌検査という項目がありませんけれども、補正を立てていただいて、補正予算ででもぜひ、この場所を変えて土壌検査を実施していただきたいということであります。
 それから、第3番目でありますが、被害をこうむった被害者への保障についてということですが、きのう、先輩議員の質問でもいろいろ回答がありましたけれども、特に農業委員会事務局長の責任ということについて大分追及があったかと思うんですが、私はどうも、それはちょっと事務局長に対しては酷ではないかなという感じが、別に事務局長を褒めているわけではありませんので、喜ばないでほしいんですけれども。この届けられた土地改良届ですね、これの承認に当たっては3つの判が押してありますよね。地区の農業委員、それから事務局長、それから農業委員会の会長、この3つの判があるわけですけれども、一番最初に、要するに地区の農業委員というのは現地を確認し、かつ地権者との了解を得た上で本来は押されるべき判ではないかと。そういうふうに考えますと、事務局長の責任、事務局長というのは書式が整っていれば受けざるを得ないというのは、これはしようがないんだろうとは思うんですけども、それ以前の、地区の農業委員の責任というのはどういうものか、それについて事務局長、お答えをいただきたいというふうに思うんであります。
 それから、4番目の質問でありますが、昨年、前回の定例会でこの偽造文書について返却したという回答があるわけなんですけれども、きのうの先輩議員の質問に対して、警察あるいは検察の事情聴取の中で資料、届出をみんな提出したということなんですけれども、これ、返却しちゃったら提出できないですよね、偽造された文書を返却して。この前の返却したというのはうそなのかどうか、そこをまず1点。
 うそでなければ、だれに返却したのかねと。当然地権者は、自分は書いてないから地権者に返すわけないですよね。返したとするならだれに返したのかということについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 1回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 生活環境部長・大野君。
               〔生活環境部長・大野静夫君登壇〕


◯生活環境部長(大野静夫君) 生活環境部が所管する部分についてご答弁申し上げます。


◯3番(関  昭君) ちょっと大きい声でしゃべっていただけませんか。大きい声でしゃべっていただけませんか。


◯生活環境部長(大野静夫君) 生活環境部が所管する部分についてご答弁申し上げます。
 まず最初に、告発はなされたのかの点でございますが、刑事告発をする方針を決定し、現在顧問弁護士に告発書の作成を依頼しているところでございます。書類が整い次第、刑事告発の手続を進めます。
 続きまして、今後の水質検査及び土壌検査の実施についてでありますが、土壌調査につきましては昨年の11月17日、18日の2日間に実施をしたところであります。内容等は、ただいま議員さんがおっしゃられたとおり、汚染物質は一切検出されなかった、そのようなことであります。そして水質検査でございますが、これは本年度3回目の水質調査をこの2月2日に実施しました。こちらにつきましても有害物質は検出されませんでした。市の今までの考えからいきますと、土壌調査については平成20年度で終了、水質調査については引き続き21年度も実施をしていくと、そのようなことで計画を立てまして、地元でも土壌調査については今年度のみですというようなお話はしてきたところです。
 本日、議員のほうから土質調査につきまして新たなる提案がありました。こちらにつきましては検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 都市建設部長・吉川君。
               〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕


◯都市建設部長(吉川安延君) お答えいたします。
 不法盛土により埋め立てられた水路の回復についてのご質問でございます。前回のご質問にも答えておりますように、施工業者に対してこれまで土砂の撤去勧告や命令を行い、排水路の現状回復を求めてきたところでございますが、その施工業者が詐欺容疑で逮捕されたことを受け、石岡市不法盛土対策本部としては、この経緯を見守りながら今後の対策を検討していくことになるものと考えております。


◯議長(久保田健一郎君) 農業委員会事務局長・大和田君。
             〔農業委員会事務局長・大和田澄男君登壇〕


◯農業委員会事務局長(大和田澄男君) ご答弁申し上げます。
 農地改良届出の申請書の書類の中に3人の印鑑が押されている、その中の1つでございます地元農業委員の判はということでのお尋ねでございますけれども、本来、県の書式等には地元農業委員の印を押すということは要請されていないわけですけれども、石岡市の農業委員会として、農地改良行為が届出制であるというような観点の中で、地元の付近の皆さん方がそこに埋め立てがされた場合、どういうことで埋め立てがされるのか、農地転用の許可申請があったのかどうか、そういった点で心配をされること等もあるわけでございますので、そういった意味で、地元の農業委員さんに理解をしていただく、承知をしていただくというような意味を込めて、地元農業委員さんの判をもらっていただいていることになっているところでございます。
 それと3点目の偽造の届出文書はだれに返却したのかということでございますけれども、偽造かどうか不明な点がありますけれども、バイパス側に存在する地権者の届出書について、9月中旬になるわけですけれども、農業委員会に農地改良届出を持参してきた施工業者に返却をしてございます。それと、平成19年ですけれども8月9日に、地権者1名の方が農地改良届出書は、自分は作成していないとし、書類を取り下げたいとの上申書が提出されましたが、翌日の8月10日になりましてこの地権者が来庁されまして、昨日提出した上申書は取り下げたいと申し出がありまして、その上申書をお返ししてございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 3番・関 昭君。
                 〔3番・関  昭君登壇〕


◯3番(関  昭君) 1番目の刑事告発についてですが、これは準備されているということですが、時期がまた明確にはならないだろうと思う。大体いつごろということについて再度質問させていただきます。
 それから、建設部長の答えですけれども、これは今、道路から生活排水を含んだ水が流れ込んでいるんですよね。このまま、いろいろ検討はされていたとしても、それを解決するというのは容易ならざるというか、例えば代執行で水路だけを確保するといっても、この前建設部長が答えられたように簡単にはいかないわけです。上を除かなければ下も上げられないということであると、これは代執行にしても相当のお金が必要であるし、この逮捕された社長から代執行してその代金はもらえるかねということを考えると、それも不可能に近い。そうすると、市としては非常に代執行はできにくい環境なんだろうなということを思うわけです。
 その場合に、しかし現実にはこの生活排水を含む水が流れ込んでいるわけですから、何らか解決しないと、隣接する山の枯れ木がまだまだ進むという結果になるんだろうと思うんです。したがいまして、何らか現実的解決をやはり追及してほしいというふうに私は思うんですけども、いずれにしても水路回復ができなければ、現在流れている水をどう処理するかということで、検討、もちろん十分な検討をお願いいたしたいと思うんですけども、それについてもう一度よろしくお願いをします。
 次は、何か前後しますけど、土壌……、土壌検査についてはぜひとも補正を組んででも、来年度実施していただきたいということで、これも十分なご検討の結果、そういうことにしていただきたいというふうに思うんであります。
 次に、農業委員会の問題ですけれども、先ほど、私は地区の農業委員の方が判を押したというのは、基本的には農業委員会の中の内規がどうなっているか、私、存じ上げてないんですけれども、私が今まで聞いた限りでは、地区の委員というのは、その土地を確認し、かつ地権者に土地改良の意思を確認するということもあるというふうに聞いているんですけれども、ただ単に、先ほど事務局長が言われたように、地元の委員さんにも承知をしていただくために判をもらっているのかどうかというのは、私は大変疑問に思うのであります。
 それともう一つは、警察、検察の事情聴取というのは、この地区の委員さんにも及んでいるかどうかもお伺いをいたしたいというふうに思うんです。
 それから、偽造された文書を先ほど業者に返却したと申しましたよね。そうすると、今回検察か警察かわかりませんけれども、きのう、文書は提出しましたと言ったわけですよね。そうすると、本来容疑のかかっている偽造文書というのは、これは提出してないということですか。その点ももう一度確認します。
 2回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 生活環境部長・大野君。
               〔生活環境部長・大野静夫君登壇〕


◯生活環境部長(大野静夫君) ご答弁申し上げます。
 告発の目安日といいますか、一応私どもは3月10日ごろまでと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 都市建設部長・吉川君。
               〔都市建設部長・吉川安延君登壇〕


◯都市建設部長(吉川安延君) お答えしたいと思います。
 質問のとおりでございまして、近辺の生活排水が盛土された脇、そこに水路敷があるわけですが、それを通って流末排水路になっていたわけでございます。その流入している部分につきましては、道路がちょうどたわんだところでございまして、一番低くなっているところでございます。何度も現地を見まして、また地区の住民の方からせめて生活排水等が流れないようにしていただけないかというようなこともございましたので、何度か現地を視察して、そういう方法等も考えてきたわけでございますが、いずれにいたしましても多額の費用がかかる問題でございますので、今後対策本部の中で検討を重ねてまいることになると思います。


◯議長(久保田健一郎君) 農業委員会事務局長・大和田君。
             〔農業委員会事務局長・大和田澄男君登壇〕


◯農業委員会事務局長(大和田澄男君) ご答弁申し上げます。
 地元農業委員さんの印を押していただくという関係ですけれども、そういった農地改良届出がされ、今後そこに埋め立てをしますよというようなことを承知していただくために判をいただいてきてございます。そういった意味の中では、その後の正しくそういったものが実施されているかどうか、そういった協力もいただく、そういうようなことの意味も含まれているものというふうに思っております。
 それから、地元農業委員さんの警察の事情聴取の関係については、私ども承知をしておりません。
 以上です。
 大変申し訳ございません。警察への捜査協力ということで、私どもに届け出られております関係書類等について、捜査協力として警察のほうに提出してございますということでご答弁申し上げましたが、その中での返却した書類についてどうなっているかということでございますけれども、返却した書類についても私ども複写をしているものがございまして、それらあるものについては提出をしております。


◯議長(久保田健一郎君) 3番・関 昭君。
                 〔3番・関  昭君登壇〕


◯3番(関  昭君) 今の局長の2つの回答では、まず、地区の農業委員はただこういうのが出ているよということを承知するだけの判であるならば、農業委員って要らないよね。そうすると、だれもこの偽造された文書について確認することできないわけですよ、そんなことだったら。とにかく偽造して書式がそろっていれば全部通るわけですから、そんなばかな話があるわけがない。だから、あなたの言っているのは少しおかしい。もちろん、今後私も農業委員会の中の内規も含めて調べさせてもらいますけども、ちょっとおかしいんではないかなという感じを持っております。
 それから、偽造された文書は返却したって言っているんでも、それを複写して持っていたということなんですが、これは何か法にひっかからないですか。そんなこと簡単にできるんですか。私が、法律でまた調べてきますけど、そんな返却しちゃったよ、しかし複写を持ってますよという話が可能なのかどうか、ちょっとその辺もう一度聞かせてください。


◯議長(久保田健一郎君) 農業委員会事務局長・大和田君。
             〔農業委員会事務局長・大和田澄男君登壇〕


◯農業委員会事務局長(大和田澄男君) 農地改良届出に対します地元農業委員さんの確認をして、書類を提出していただいている関係ですけれども、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、県の要綱等の中にはないわけですけれども、石岡市の農業委員会として地元の農業委員さんに周知を図る、そういった意味も込めて、石岡市の農業委員会としては地元の農業委員さんの印を確認していただく、そういうようなことでの届出をさせていただいているところでございます。
 それと、届出書について返却したものを、複写して農業委員会が持っていることについて、法的に何らか問題があるのではないかというご質問ですけれども、今回の農地改良届出に関しまして、いろいろと、いろいろとといいますか、不法な盛土がされて地元の皆さん方にいろいろとご心配をおかけした事案でございました。返却したのもそれらの工事が、埋め立て等が終わった後の日時になるわけでございまして、そういった意味の中では、私ども複写して持っていること、そのことは決して違法なことではないというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 3番・関 昭君。
                 〔3番・関  昭君登壇〕


◯3番(関  昭君) 私も今後もっと勉強して、また続けて質問しますので、次の会もよろしくお願いします。
 それでは、項目第2の質問をさせていただきます。朝日里山学校の今後のあり方についてということで質問させていただきますが、昨年の11月24日に朝日里山学校が開設をいたしまして、3か月が過ぎました。この間、ピザやそばづくりと多くの行事が実施をされまして、それなりの効果を上げているというふうに思われます。しかし、今後のあり方については不明でありまして、現在は試行錯誤の段階であろうということで、無理もないかなとは思いますけれども、ある意味では思いつきの行事ばかりではないのかなという感じもするし、また22年度には市の管理からNPO法人に管理を移すというようなうわさもありまして、地元の住民は大変に不安に思っている状況であります。
 昨年の第2回の定例会においても私は質問をいたしましたけれども、まず基本構想について、再度市長にお伺いをいたしたいと思うんです。その3点でありますが、1つは地域の活性化について。2番目は朝日里山学校と連携した体育館の活用について。3番目にアクセス道路の整備及び駐車場の設置について、市長、よろしくお願いいたします。
 1回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 経済部長・市村君。
                〔経済部長・市村章二君登壇〕


◯経済部長(市村章二君) 市長ということでございますが、事務的なものにつきましては、私のほうからご説明させていただきます。地域の活性化につきましてでございますが、朝日里山学校は、さまざまな地域資源を活用しながら都市住民と交流促進等を図り、体験型観光により地域の活性化を推進する施設としてございます。平成21年度から進めます事業の柱の1つといたしまして農業体験を予定しておりますが、農業体験を行うためには、農地の確保や農業指導者、農地の管理などを行う人材などの確保が必要となります。過日、地域の方々に協力意向アンケートを実施いたしまして、この3月6日に説明会を行う予定になってございます。
 また、当地域につきましては、観光果樹も盛んなところでございますので、地域の方々のご協力をいただきながら、事業の推進と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 2つ目の朝日里山学校と連携した体育館の活用についてでございますが、朝日スポーツ交流施設につきましては、所管が現在教育委員会となっております。利用者の利便性を考えますと、利用申し込みや鍵の管理などにつきましては、朝日里山学校での対応が必要と考えております。教育委員会と連携をしながら、本年4月から利用者の利便性を図りたいということで考えております。
 また、3番目のアクセス道路の整備及び駐車場の設置でございますが、朝日里山学校への進入路につきましては、狭隘道路のため大型バスなどでの進入はしづらい状況でございます。駐車場につきましては、現在大きなイベント以外は現在駐車スペースでの不足を来たしておりませんので、今後の状況を見きわめながら判断していきたいと考えております。


◯議長(久保田健一郎君) 3番・関 昭君。
                 〔3番・関  昭君登壇〕


◯3番(関  昭君) 私は市長に生の声で回答をお願いしたんでありますけれども、要するに部下に書かせた文章ではなくて、市長独自の考え方をお伺いしたかったんですが、聞かせていただけなくて大変残念に思います。
 いずれにしても予想どおりの回答であったかという感じがするんですけれども、今、一番大事なこと、重要なことというのは、この里山学校というのは地域の活性化を目指して設立したということを明確にすることなんです。これはどういう形にせよ、考量あるいは検証等で明示すべき、要するに常に後世にも残すべき形だろうと。将来だれが管理しようが、この普遍の原則として後々まで守ってもらうべき事項ではないかと、そういうことを明示しなければいけないと。単になし崩し的にあれをやります、これをやりますという、今部長から説明がありましたけれども、それは何かやるのは大事かもしれないけれども、やはり原則は原則として明示をしてほしいというのが第1点であります。
 それから、その次の段階として、今、部長が説明されたような地域の活性化のための計画をどう立てるかということでありますけれども、今年の1月に我が会派では下田市に研修に行きまして、廃校の活用状況を研修してまいりました。1か所では地元住民による簡易な食堂、野菜、それからその加工品、そして工芸品等の販売を実施しておりまして、もう1か所では一般の法人が宿泊場所を提供して、バーベキューあるいは炭焼き体験等ができる施設というのを運営しておりました。これはいずれも指定管理料はゼロでございます。
 朝日里山学校でも多くのことが可能なんですよね。農業は優に、今、経済部長が農業のことを主にして言っておられましたけれども、農業のみならず林業等の振興の根拠基地として活用することは十分可能であります。また、せっかく立派な厨房をつくったんですから、将来的には校舎を改修して宿泊も可能な施設にしてほしいと思うんですけども、今でも体育館を使用すれば夜間、要するに夏の宿泊等は可能だろうと思うんです。この立派な厨房をどう活用するかということも、大変お金かけたんですから、これをしっかり考えてほしいなというふうに思うんであります。
 それから、地域活性化のアイデアというのは幾らでも、この農業振興あるいは林業でも、農業でいえば、例えば今ジャムづくり等もやっていただいておりますけれども、ブルーベリーを近傍の空いている農地に植えていただいて、それを採集してジャムをつくるというような継続的な、単に単発的な話ではなくて、継続的なやり方というのができるんだろうと思うんです。
 それから林業についても、ここを根拠基地にして近傍の荒れた山林を整備し、かつ外から呼んだお客さんに植林をしてもらうというような方法もあるわけでして、必要ならばその植林した人のオーナーになっていただいて、名前をつけて植林してもらうということも可能だろうと思う。そういういろいろなアイデアというのは幾らでもあるんだろうと思うんです。計画段階ではこういうことをまとめて、要するに市がやるんではなくて、こういうことをまとめて事業計画できるプランナーというか、コーディネーターというか、そういう有能な人を確保するということが次の段階では非常に重要なのではないかと。地元にも有能な方はたくさんおります。どうかそういう意味で、私の言ったことを参考にしていただいて、どうこの事業、地元の活性化を図って進めるかということについて、真剣に考えていただきたいというふうに思うのであります。
 それから、現在地域協議会というのがありまして、その中でいろいろ検討されているようでありますが、私、あのメンバーを見ただけで、これは何もならないなという感じがしたんですけれども、地元のこの協議会の会員に言わせると、石岡の要職にある会員が、「5年もすればなくなるんだからどうでもいいんだよ」ということを言われたそうであります。これを聞いて、非常に地元の協議会の役員、会員はがっくりきているという状況でもあります。どうか、この協議会の会員というのは単に何とかの団体の代表というよりは、むしろ朝日里山学校をこれから発展させていける有能な人を、職に関係なく協議会のメンバーにしてほしいと。単に何とかのあれだから入れたというようなことはやめてほしいというふうに、私は強く要望したいと思うんであります。
 次に体育館についてでありますが、これは何か、あるいは教育委員会の管理だからという話なんですが、今の状況ですと、全く連携した動きというのはないんです。これは今後十分に検討していただかないといけないんですけれども、一体的な運用というか、そういうことについて今後十分検討していただきたいというふうに思っております。
 それから、アクセス道路及び駐車場の件ですけども、これは私の地元、柴内で、経済部長から言われたのかどうか知りませんけれども、地区のみんなの意見も聞かずに道路の申請を出しておりますけども、この道路の申請のところには非常に貴重なホタルの生息地になっているんです。これを畑の真ん中は困るから川のへりにやってくれということで、そういうスケジュールで地権者の了解を得たようなんですけども、意外と本当の地元の人は知らないんですけれども、私は去年ホタルを見に行きまして、50匹ぐらいが非常に乱舞をしている。これは、本当にそこに住んでいる人たちはあまり関心がないんですけれども、よその人は結構見にきているんですよね。これはまた朝日里山学校の一つの目玉になるんだろうと思うんです。
 そういうことを含めて、地元の区長に指示してやらせるのは結構ですけども、少なくとも地元の区長は地元の意見を聞くということ、地元の意見を聞かせてもらうという役割にしてもらって、部下のように「おい、おまえ、あれ、ちょっと申請出せ」という話はないんだろうと思うんです。その辺のところはよろしくお願い……。
 特にこの前のそば祭りのときには、フラワーパークからピストン輸送ということで大変な不便な思いをさせているわけですけども、もともとはこういうのは里山学校を計画する以前の段階から、本来アクセス道路であるとか駐車場というのは計画されなきゃいけないんだろうと思うんですけども、遅ればせながらもそういうことが必要だということがおわかりいただければ、早急に計画を立てていただきたいというふうに思います。
 市長、お答えしていただかなければ結構でございますけれども、以上、2回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 経済部長・市村君。
                〔経済部長・市村章二君登壇〕


◯経済部長(市村章二君) 2回目のご質問にお答えいたします。
 地域の活性化を明確・明示しということでございます。これにつきましては、議員おっしゃるとおり、明確に明示をしていきたいということで考えております。また、いろいろの議員のほうから提案がございましたが、やはりこの地域におきましては農業・林業が主体になるということになると思います。そういうことで、議員提案されております事業につきましても、十分尊重しながら取り入れていきたいということで考えております。
 また、体育館の利用につきましては、現在、先ほど答弁いたしました教育委員会の所管ですということではございませんが、4月以降、一体的な運用を図っていきたいということで考えております。
 また、アクセス道路につきましては、私たちもホタルの発生、群生というか、発生している場所というのは知らない中で話を区長としていた経緯等もございます。これにつきましても、地区の皆様方と再度協議をしながら進めさせていただきたいということで考えております。


◯議長(久保田健一郎君) 3番・関 昭君。
                 〔3番・関  昭君登壇〕


◯3番(関  昭君) 市長、市長の任期はあと7か月余りであります。この里山学校というのは今、非常に大事な時期を迎えているわけでして、この市長の名を残せるかどうかの瀬戸際であります。里山学校の礎は横田市長がつくったという、後世まで残る名を、この里山学校で残りの7か月余りの期間に、どうか自分で考えて、部下に任せないで、自分で考えてどうか進めてほしいということをお願いして、この質問を終わります。
              〔「それは無理だよね」と呼ぶ者あり〕


◯3番(関  昭君) いや、無理じゃないです。
 3番目の質問にいきます。パスポートの発給についてであります。これは法律等の改正に伴いまして、18年3月以降、市町村においてパスポートの発給事務が可能となりました。この間の1日の新聞でも出ておりますけれども、県はパスポートの申請・発給権限を40市町村に移譲する条例案を現在開会中の県議会に提案したということであります。これ、40市町というのは既にもう自主計画は出されている市を除いているわけです。この40市町の中には当然石岡市も入っているんだろうと思うんです。
 小美玉市は6月から実施するというふうにも聞いております。石岡はBRTの開通というようなことも含めて、茨城空港の地元としての発展を期するところでありまして、石岡市の対応についてお伺いをいたしたいと思います。
 まず1点は、市が発給事務を実施した場合、住民にとってどのようなメリットがあり、またデメリットがあるのか。一部聞くところによると、土浦まで行かなくてもこの石岡の市役所でパスポートが申請し、受け取ることができるならばいいのかなというのが、メリットとしてはあるんでしょうけども、デメリットとしては、今の例えば土浦に行って申請をした場合に、即日パスポートができるわけですけども、市でやろうとすると何日間か必要なのかなというようなことで、ちょっとその辺はデメリットかなという感じもしておりますが、これについてその他いろいろあればお伺いしたいなと。
 それから、2番目に、石岡市はこれはやろうとしているのか。それともやめようとしているのか。やるとするならば、いつごろからこの発給事務を扱うのか。私、来年パスポート切れるんですけども、なるべく早く実施してほしいなというふうに思っています。
 1回目の質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 生活環境部長・大野君。
               〔生活環境部長・大野静夫君登壇〕


◯生活環境部長(大野静夫君) ご答弁申し上げます。
 最初に、市が発給事務を実施した場合の、住民にとってのメリット及びデメリットについてでありますが、メリットとしましては、ただいま議員さんがおっしゃったとおり、現在パスポート申請手続のためには県のパスポートセンターまで出向く必要がありますが、権限移譲の後には、市民は身近な市役所の窓口でパスポートの申請や受け取りができるようになります。また、申請時に必要な戸籍の謄本等、これも石岡市に本籍があれば同じフロアでとれます。それがメリットかなと考えております。
 デメリットでありますが、特に見当たりません。ただ、権限移譲を受けた後は、当該市町村以外での申請ができなくなってしまう。ですから、ある意味では土浦に勤務地があった方々が、土浦でとろうとしたときにとれなくなると、そういった意味ではデメリットにもなるのかなととらえております。
 次に、実施の可否についてでありますが、県南パスポートセンターが今年の12月末をもって閉鎖される予定でございます。当市としましては、それを受けまして、平成22年1月実施を予定しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(久保田健一郎君) 3番・関 昭君。
                 〔3番・関  昭君登壇〕


◯3番(関  昭君) ありがとうございます。質問を終わります。


◯議長(久保田健一郎君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。
                  午後 4時45分休憩
           ───────────────────────
                  午後 5時00分再開


◯副議長(磯部延久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 1番・金井一憲君。
                 〔1番・金井一憲君登壇〕


◯1番(金井一憲君) 1番の金井一憲でございます。本日最後になるとは思いますが、今日は「風と時が輝く“和”のまち いしおか」ということで、今日は一番手、新しい風・関口議員、それで最後、私と。それであしたの1番は同じく新しい風の池田議員と、そういった形で新しい風を吹かせていきたいと思います。
 それでは、通告どおり、1項目目からお尋ねさせていただきますが、企業誘致ということで通告させていただいておりますが、やはりこれは新たな財源の確保と、そういった観点から当市の取り組みについてお伺いするものでございます。
 まずは、現在の石岡市の財政状況についての認識でございますが、各基本施策に十分な財源を配分することが困難であり、さらに効率的で効果的な行政経営の実践が不可欠であると。そのように市長は市政運営の基本的な考え方ということで述べられておりますが、石岡市の現状につきましては、私もある程度同様に認識しているわけでございます。
 そのような中で、やはり当市における行革の取り組みは、行財政改革懇談会におきまして学識経験者、あるいは商工会関係者、柏原工業団地関係者などからもご意見をお聞きすることによって、さらには予算編成のための提言などもいただいているわけでございます。
 また、石岡市行財政改革実施計画に基づきまして、健全な財政運営のための経費削減と、あとは合理化ですね。その手段といたしまして、収入の確保あるいは支出の抑制に取り組むということで、具体的には収納率の向上、そういったことに努めたり、無駄な支出を省いたり、執行部の皆様をはじめ全職員で取り組んでおられることも私は承知しております。
 しかしながら、それは市政運営上、最低限のやらなくてはいけない取り組みであり、当たり前のことであると私はそう思っております。また、これは今定例会におきまして既に複数の同僚議員からも質問がありますが、私も後ほどお伺いする予定の合併特例債事業においても、それぞれの事業、これは地域の均衡ある発展のために、そういったことでさまざまな事業の中から厳選されたものであると。あれかこれかという中から選ばれた事業であると、そういうふうに私は認識しておりました。それさえも棚上げになってしまっている状態であると。ここでやはり私が強く市長に申し上げておきたいことは、何度も申し上げていますが、新たな財源確保にしっかりとチャレンジしていただきたい、そういったことでございます。
 石岡市行財政改革実施計画の実施項目にもあります、新たな財源の確保のための調査、研究、検討におきまして、21年度、これまでの企業誘致の調査研究をもとに企業誘致の推進が年度別計画として示されております。企業誘致は新たな財源の確保のための有効な施策であり、誘致を図る上で、市長もトップセールスの必要性につきましては常に認識を持っていると、そういった答弁を先の定例会においてされております。平成21年度における当市の企業誘致のための具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。
 また、これは新たな財源の確保という観点からで、ふるさと納税の取り組みについて加えてお伺いしたいと思います。これは、石岡市行財政改革懇談会におきまして、担当者が企画部の職員の方だと思いますが、その方から、ふるさと納税制度、これは地域間競争ということの中で、「我々が営業マンとして寄附を募るような取り組みを行っていきたいと思います」と、そういう発言をされていると私は聞いております。それにつきまして、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
 以上、1回目です。


◯副議長(磯部延久君) 経済部長・市村君。
                〔経済部長・市村章二君登壇〕


◯経済部長(市村章二君) 私のほうからは企業誘致につきましてご答弁申し上げます。
 企業誘致につきましては、当市におきましても優遇措置、石岡市工場施設誘致促進要綱が制定されておりますが、近隣市に比べて誘致条件が整備されていないのも現状でございます。誘致を促進するためには、設備投資に対する措置や、新規工場立地における不動産取得税の免除、固定資産税の減免などの制度がありますが、これらの条件に対応するため、現在企画部におきまして、石岡市とかすみがうら市によります地域産業活性化基本計画を策定しているところでございます。
 認定が受けられた場合につきましては、新規企業立地や既存企業の拡張、設備投資に対する支援策などの条件整備を進めていきたいと考えております。また、条件を整えることによりまして既存企業撤退の抑制にもつながると考えております。厳しい経済状況でございますが、柏原工場団地内の休業地などの企業誘致用地につきましても、企業誘致の条件を整備しながら推進していきたいと考えております。


◯副議長(磯部延久君) 企画部長・田口君。
                〔企画部長・田口賢寿君登壇〕


◯企画部長(田口賢寿君) ふるさと納税につきましての取り組みについてご答弁申し上げます。
 昨年のこの制度設立に当たりまして、その後、市長を先頭に石岡のおまつりでのチラシ配布、あるいは産業祭でのチラシ配布を現場において行ってまいりました。また、市報での周知やホームページの周知、あるいは公共施設でのチラシの配布などに取り組んでまいったところでございます。


◯副議長(磯部延久君) 1番・金井一憲君。
                 〔1番・金井一憲君登壇〕


◯1番(金井一憲君) 市長の決意もお聞きしたかったんですが、それは改めてお尋ねいたします。
 私の尊敬いたします経済学者に山崎養世さんという方がいらっしゃるんですが、その方が今、新たな産業革命ということで、19世紀の石炭革命、20世紀の石油革命に続きまして、やはりそういったものにかわる「太陽経済」という言葉を使っているんですが、その実現を唱えております。
 それに関連しまして、やはり世界の主要国におきましても、耳にしていると思いますが「グリーン・ニューディール政策」と言われる地球温暖化対策、そういった中長期的な課題とともに、目先の景気浮揚策の両方を目指して、環境やエネルギー分野に重点投資する方向性を打ち出しているわけです。
 具体的には太陽光パネル、風力発電、水力発電、電池、超伝導、そういったことにおいてなんですけれども、そういった技術というのは日本が最先端のものを誇っているわけです。これは日本にとっても大きなチャンスであると、そういうふうにとらえていまして、政府も去る2月24日に、これは経済産業省なんですけども、太陽光発電の利用を促進するために一般家庭などで出る太陽光による余剰電力、こういったものを10年間電力会社に通常の2倍の価格で買い取らせる新制度を導入したいと、そういった発表をなされました。
 そういったことから、今の経済不況の状況の中でなかなか企業誘致も難しいと、そういうことは私も理解しておりますが、そういったことも踏まえまして、これは提案なんですけども、ソーラーパネル関連の企業にアタックしてみてはいかがでしょうか。
 もう一つ提言なんですが、これまたちょっとずれますが、石岡市はBRT、この事業に邁進しているわけなんですけれども、そこでやはり、そのときに使うバス、そういったものも最先端を行くエコバス、例えばガソリンを使わないで電気で走る、ソーラーで走る、どういったものがあるのか詳しいことはわかりませんが、そういったものを導入しまして、やはり全国から視察に多くの方々が来るような、そういった目玉として利用されていってはいかがでしょうかと思います。
 それで市長にお尋ねするんですが、やはり企業誘致は何度も繰り返しますが、トップセールスが大切であると。そういった中で、やはりこれはどうすればいいかというと、やはり市長自身が企業誘致に関してきちんとPDCAサイクルを定着すべきだと。そう考えますが、いかがでしょうか。


◯副議長(磯部延久君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 企業誘致に関してでございます。企業誘致につきましては、当市の財源確保やあるいは地元雇用の促進を図る上で重要であると、申すまでもございません。現在策定をしております地域産業活性化基本計画の認定をいただきまして、企業誘致の条件を整えていきたいと考えている次第でございます。
 また、経済不況の状況でございますので、既存企業の撤退などが起こらないように、市において対応できるものについては早めの情報を得ながら、対応してまいりたいと考えております。
 また、従来より取り組んでおります誘致と直接的な結びにはございませんが、企業が立地しやすい環境づくりというようなことから、基幹道路の整備というようなことで、朝日トンネルのトンネル化、あるいは常磐道のインターチェンジ、そういったこともまた企業に来てもらえる環境になるだろうと、期待しているところでございます。
 また、ご提案のソーラー関係の企業などについても着目しながら取り組んでまいるということが大事であろうと、そういう時代であろうというふうに認識してございます。


◯副議長(磯部延久君) 1番・金井一憲君。
                 〔1番・金井一憲君登壇〕


◯1番(金井一憲君) やはり今、こういった状況の中でどういった企業に、企業をこちらがきちんと選択して、選択と集中、そういったことを常日ごろからおっしゃられているわけですから、たくさんの企業があるわけです。そういった中で、今石岡市に誘致を考えてそうな、そういった企業をきちんと選んで重点的にアタックしていくと。そういった意味におきましても、やはりPDCAのPがまず大切になってくるわけなので、ご説明はなかったのですが、まずはその企業を絞ると。きちんとどういった企業にアタックするか、そういったことの目標を立てていただきたいと、そう申し上げておきます。
 それでは2項目目、本庁舎の耐震化についてお伺いいたしますが、これは公共施設の有効活用の観点からもあわせてお尋ねしたいと思います。
 ご承知のように、これは兵庫県南部地震の教訓をもとに1981年に施工された耐震基準を満たさない、それ以前の建築物、それにつきましては積極的に耐震診断や改修を進めることを目的といたしまして、1995年12月25日に耐震改修促進法が施行されているわけでございますが、またそれに続きまして、2006年1月により積極的な耐震改修の促進を目的としまして、特定建物の範囲の拡大、それと同時に各種支援緩和措置を盛り込んだ内容となっている同法の改正がなされております。
 耐震改修促進法におきましては、同僚議員からの質問に対する答弁もありましたが、耐震指標としている判定基準0.6Is値、それ以下の建物については耐震補強の必要性があると判断されるとなっております。
 これによりまして、Is値の0.6に関してなんですが、これは1968年の十勝沖地震、これはマグニチュード7.9で震度5ですね。それから1978年の宮城県沖地震、これはマグニチュード7.4で震度同じく5です。この両地震で被害を受けた鉄筋コンクリートづくりの建築物、これの二次診断の結果を比較してみると、震度5程度の地震においてはIs値が0.6以上の建物であれば大きな被害が生じてこないと、そういったことがわかっております。しかしながら、Is値が0.6を下回ると、Is値が低くなるに従って被害を受ける可能性が高くなっていることも示されております。
 そういった中で、石岡市の耐震改修促進計画におきましても、石岡市所有の建築物の耐震化につきましては、耐震診断の結果、Is値が0.30未満の建築物については地震による倒壊の危険性が高いことから、個別に状況を判断して、最優先で耐震改修工事を進めることと、そういうふうにしてあります。
 災害時の拠点となる特定建築物であって、災害対策本部ともなる本庁舎の耐震診断結果におきまして、昨日企画部長のほうからお話がありましたが、Is値が0.30以下を示した箇所があると。3階のフロアだそうですが、そうお聞きしております。その結果に対しまして、担当部局と市長はどのように認識しているのか。
 それとあわせまして、早急な対応が必要であると私は考えておりますが、これについては具体的な対策、いろいろな同僚議員から新しい庁舎とかそういった案もなされましたが、そういった今までどういった検討がなされてきたか、具体的な対策についてお聞きしたいと思います。


◯副議長(磯部延久君) 企画部長・田口君。
                〔企画部長・田口賢寿君登壇〕


◯企画部長(田口賢寿君) 本庁舎の耐震の結果並びに今後の対応につきまして、ご答弁申し上げます。
 耐震診断の結果でございますが、耐震指標でありますIs値は判定基準値である0.6に対しまして、本庁舎の場合、東西長辺方向で0.29から0.57、南北短辺方向で0.33から0.57で、すべての階で下回ってございます。
 このIs値でございますが、耐震改修促進法では、このIs値が0.3未満は地震の震度及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高いとされております。0.3以上0.6未満は、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性があるとの判断でございます。0.6以上は、地震の振動及び衝撃に対しまして、倒壊しまたは崩壊する危険性が低いとされているところでございます。
 本庁舎の耐震診断の結果でございますが、本建物の上部構造、いわゆる地上部分でございますが、耐震性に疑問があると考えられるとの判定でございます。具体的な被害の想定でございますが、震度5強で、柱、耐震壁にせん断ひび割れが起こる中破と呼ばれる被害の恐れがあると。この場合は修復により建物の使用が可能であるとの見解が示されました。震度6強におきましては、柱の鉄筋が露出、挫屈する、いわゆる大破の恐れがあり、この場合は修復により建物の使用することが不可能であるとの見解が示されたところでございます。いずれの場合におきましても、各階層がつぶれる可能性は低いとの意見が示されました。
 これを受けましての今後の対応につきましてでございますが、今後この耐震の方向性が決定されるまでの間につきまして、地震の発生時の初期の対応など、今後徹底を図る必要があるというふうに考えております。


◯副議長(磯部延久君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 ご質問の具体的な対策でございますが、今後財政状況なども勘案しながら、耐震方策の方向性について早急に結論づけてまいりたいと考えております。


◯副議長(磯部延久君) 1番・金井一憲君。
                 〔1番・金井一憲君登壇〕


◯1番(金井一憲君) この耐震診断の結果に対する担当部長、市長の認識を今お聞きしたんですが、これは僕は認識がちょっと甘いんじゃないかなと思いますね。結局、中破、大破ということ、震度5強、震度6強、それに伴ってそういった状況になり得ると。そういった状況のもと市の職員が働き、私も今ここにいるわけなんですけれども、その具体的な対策については、これまでも早めに立てるべきだというようなことを提言してまいりましたが、常にこの耐震診断の結果が出てから対応すると、そういったことを言われていたわけです。
 もう結果が出たんですから、これは速やかに対応していただきたいと。もちろん内々ではやっているとは思うんですが、ただそれが言えないだけなのかなと私もそう、好意的に考えたいと思うんですが、そういった中で、じゃ、どうすればいいか。これは具体的な対策についてなんですけれども、これは同僚議員からもありましたが、新庁舎の建設も検討、これは今、市長がおっしゃられたような財政状況を勘案すると、なかなかすんなり進むとは私も思えません。そうなってくると、やはり冒頭で申し上げました、公共施設の有効な活用というのがまず最初に考えられるわけでございますが、そういったことで何点かお伺いしたいんですが、まず地下にあります食堂が今月いっぱいで終わるというようなことを聞いていますが、この耐震診断の結果の中に耐震工事の段取りとか予定も入っているわけなんですけれども、工事は地下から始める予定になっているんですが、そういったことも考えているのかどうか、まずこれが1点目です。食堂がなくなるということが耐震工事のための準備という考え方もあるのかどうか。
 それから、この耐震工事も2年かかります。そういったことを考えながら、その間、ただ地震が来ないのを祈っているだけなのか、それとも何らかの手を打つのか。私も4階行きまして、電算機器を見てきました。一番重いもので700キロあるんですかね。そういったものがあるんですけれども、あのぐらいの大きさのものであれば、今、まずこれ、1つ目の案なんですが、市役所の分庁舎、今経済部が入っているところなんですけれども、あそこのスペースで大体おさまると。ただし、あそこは耐震の必要性がある建物ではないということではありますが、やはり56年以前の建物なのかな。そういったことで、やはりかなりの補修が必要ではあると思いますが、これはちょっと面積とかそういったことで、私も計算したら2,000万円ぐらいかかるんだろうなと、そういうふうには思っていますが、まずできるのはそういった石岡市の頭脳とも言える、そういった電算機器ですね。そういったものをすぐに安全が確保できる場所に移していただきたいと思います。それとして一番近いので、そこの分庁舎が私はいいのかなと思いますが、そうすると、今いる経済部の職員の方がどこに行くかというのが問題になってくるわけです。
 ここに市長は「本庁総合支所方式」といいます、ちょっと複雑な方式にかなりこだわっていまして、なかなか経済部の場所の移動ですよね、一時的な移動ですよ、これは耐震化のための。地震の被害から職員、そういった機械を守るための一時的な、組織を変えるじゃなくて、緊急措置においてもなかなか経済部の移動に対してはうんと言わない。やはりこれは総合支所の活用についてもかかわるんですが、これはまたちょっとそれてしまうんですが、同僚議員からもお話があったように、八郷の区長の連名で要望書があったと。そういったことがあるわけです。市長が言う「市民と協働のまちづくり」というのは、これは私個人的な考えなんですけれども、旧八郷地区が行っていたようなまちづくり、そういった自治連合会を中心として、その地域の皆様が自分たちの要望を市に訴えてきて、それに対して住民が何ができる、じゃ、市はこういったことをできる、そういったことを旧来八郷地区でやってきた、そういったものが今後の市民と協働のまちづくりの基本になってくるんじゃないのかなと、そう私は考えているわけでございますが、そういった活動をずっと続けていた八郷地区の区長さん方全員ですね、8名いらっしゃるとお聞きしているんですが、その方全員が八郷総合支所の有効活用として経済部を総合支所に持ってきていただきたいと、その全員の総意でそういったものが出ているのに、それに対してきちんとした答えが出せないと。それもちょっと別の意味で問題があるとは思うんですが。
 ですから、そういった意味で、これは総合支所の有効活用です。そのほかに湖北水道企業団の茨城、貝地にある建物なんですけれども、湖北水道企業団は業務上、やはり今、玉里の配水場に、その近くに事業所があったほうがいいと、そう言われております。そういった中で、企業団が移動すればあそこが空くわけで、そういった湖北水道企業団の建物も活用できるんじゃないかなと。そういったことが私の考えでございます。こうやっていろいろ具体的な対策を幾つも考えて、幾つも幾つもできるだけ考えて、その中からやはりきちんと選んでいっていただきたいと、そう考えるわけでございます。
 答弁できる範囲で結構ですので、そういったことを考える、そういった本庁舎耐震化のため、その地震の被害のためのそういった検討委員会をすぐにでも立ち上げて、早急に対応していただきたいと。よろしくお願いします。


◯副議長(磯部延久君) 企画部長・田口君。
                〔企画部長・田口賢寿君登壇〕


◯企画部長(田口賢寿君) 本庁舎の耐震化につきましてのさまざまな検討をこれからするわけでございますけれども、まず、地下の食堂が3月で閉鎖するのは営業上の問題でございます。耐震との直接の関係はございません。
 それから、今後の取り組みとしてでございますが、確かに今回の耐震診断の結果、専門家の意見といたしまして、1つの例として、3階、4階の機能移転も検討すべきであるというような意見も付されているところ、このご提案のございました4階の電算室、これらの取り扱いについても今後当然検討の1つの要素であろうというふうに考えております。
 今後のこの耐震化の方向性につきましては、ご提案さまざまいただきましたが、それらもすべて私どもも十分に考えるべき範囲であるというふうに認識しておりますので、今後早急にその場を設けて、しかるべき場を設けまして検討に入りたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯副議長(磯部延久君) 本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。
 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 本庁舎の耐震診断結果に基づく今後の対応でございますが、ただいまも部長から答弁したところではありますが、協議会等を設置して、しかるべき検討の場が必要であると認識しておりますので、早急にそのような対応をしてまいりたいと思っております。


◯副議長(磯部延久君) 1番・金井一憲君。
                 〔1番・金井一憲君登壇〕


◯1番(金井一憲君) 建物は年数が経てば古くなって、この本庁舎のように耐震性に疑問が出てくる、そういったことは仕方がないと、これは建物ですので、時間の経過とともにそれは仕方がないと。ただ、それに対して対応を怠ったばかりに人的被害が出てしまうと、それだけは絶対避けていただきたいと。そのためにもやはり速やかにそういった検討委員会をつくって、ただ検討するだけではなく、すぐ実行に移すと、そういったことを強く要望しておきます。
 それでは次の3項目目に移らせていただきます。
 石岡市小中学校統合計画についてなんですけれども、これはいつも私言っているんですが、これは小中学校の適正規模による適正配置に関しましては、やはり児童生徒の将来を見据えて、望ましい教育環境、そういったものを提供していくために、その必要性、これはいつも私からも言っているので、皆さんよく理解されているとは思いますが、これは当市においては19年3月に石岡市小中学校適正配置検討委員会、そういった答申が出ております。それから2年経過しております。そして、ようやく市民の皆様に石岡市の統合計画を示せるところまでたどり着いた、そういったのが現状であります。
 その間ですよ、児童生徒はもちろん、ご父兄の方々、それから小規模校の関係者やその地域の住民の皆様は、やはりいら立ちと、先行き不透明な不安感を抱いて過ごされてきたわけです。
 石岡市小中学校統合計画審議会は、1月21日に第1回目が開催されて、私も先日第3回の審議会を傍聴してまいりました。その計3回、私が出た時点で計3回なんですが、その審議会において協議された結果、適正規模による適正配置のための具体的な小規模校の統合計画についての、審議会としての総意がまとまったわけです。これは次回3月19日の審議会を最終回としまして、ここで今後10年間を目安として、小学校を19校から10校、中学校を8校から4校に統合するという具体的な計画が答申されることになっております。
 審議会におきましても、やはり委員の方々よりその統合に当たっては、通学路の安全確保、学校跡地の活用法、さらには学区の見直しなどにおいて十分な配慮をしていただきたいと。そういった意見が出されております。そういったことを踏まえまして、今後どのように取り組まれるのか、具体的にタイムスケジュール等を含めまして、ご説明していただきたいと思います。
 同僚議員から同じような質問があったと思うんですけれども、これは具体的に今後、3月19日をもって審議会の諮問が終わりまして、答申が出され、教育委員会で承認された後、市長に正式なものが届くと思います。ただ、その内容につきましては、基本的に適正配置検討委員会で答申があったものを、私をはじめまして皆さんも知っているわけなので、あの数字とか学校数を考えればある程度のことがわかっていると思うんです。そういった意味で、もう以前にも、例えば具体的な学校名を挙げますと、有明中は統合の対象校であるとか、北小もそうであるとか、そういった答弁が議会でなされているわけなので、そういったことを踏まえて、やはり早くその答申を受けたら、石岡市としての統合計画を市民に示して、速やかに適正規模による適正配置を進めていただきたいと。そういった意味で聞いておりますので、具体的なタイムスケジュールをお示ししていただきたいと思います。


◯副議長(磯部延久君) 教育次長・土師君。
                〔教育次長・土師照夫君登壇〕


◯教育次長(土師照夫君) 小中学校の統合関係につきまして、今後の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。
 今後の取り組みにつきましては、石岡小中学校統合計画審議会からの答申を教育委員会で承認の後、市長に報告してまいります。その後、市報、ホームページ等をもって公表し、さらにその後、昨年実施いたしましたような懇談会等を開催し、皆様方に説明してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(磯部延久君) 1番・金井一憲君。
                 〔1番・金井一憲君登壇〕


◯1番(金井一憲君) 先ほども私から申し上げましたように、審議会に諮問しているわけでございますから、答申が出てから教育委員会で承認されまして、その後市長に報告と、そういった流れは私もわかっております。ですから、それをいつ行うのかというのを伺っているのですが、これはもともと私の個人的な考えなのですが、昨年12月に今回の統合計画審議会でもそのたたき台になっている、教育委員会が策定した総合計画案というものがあるわけです。それをもって市民に計画の提案をされてもよかったと、私はそう思っています。実際、そのように教育委員会が中心となって統合を進めている自治体もあるわけです。やはり適正規模による適正配置、これは望ましい教育環境の提供という観点から、これは耐震化とともに市民の理解を得ながら同時に進めていくことが、これは市長がこだわっている財政負担の軽減にもつながると、そう考えているわけです。
 そのためにきちんとした計画を早く出すと。そういったことを言っているわけですが、学校施設の耐震化につきましては、昨年の第3回定例会におきまして市長のほうから、平成27年度までに耐震化100%という私の要望に対して、「耐震診断結果を待ってできるだけ早く学校耐震化を進めてまいりたいと。27年までの具体的なご提言もございましたが、必要な耐震改築等を含めまして27年度までには終わらせたい」と、そういった考えでいると、そういった答弁をいただいております。
 これは市長にお聞きしますが、やはり市民の理解を得るために速やかに計画を策定して、市民に示して、平成27年度まで、多分答申は10年ぐらいで出てくるんでしょうが、平成27年度までに耐震化終了と同時に、適正規模による適正配置も済ませると、私はそうするべきであると思うんですが、いかがでしょうか。


◯副議長(磯部延久君) 教育次長・土師君。
                〔教育次長・土師照夫君登壇〕


◯教育次長(土師照夫君) 今後のスケジュールの中で、いつまでにその報告を求めたり、そういう先ほどご説明したようなものをやるのかということでございますが、議員のご質問にもありましたように、3月19日が一応第4回目の審議会を予定いたしております。その後、教育委員会等を開催しまして、その答申を審議していただき、速やかに市長に報告し、新年度に入りましたら懇談会が開催できるような体制づくりに入りたいと、このように考えております。
 以上です。


◯副議長(磯部延久君) 1番・金井一憲君。
                 〔1番・金井一憲君登壇〕


◯1番(金井一憲君) 3回目ですので、市長にお答えしていただきたいのは、平成27年までの耐震化終了と同時に、適正規模による適正配置も済ませることを十分検討していただきたいと、これは答弁を求めます。
 それから、私が傍聴した際に、審議会の委員より八郷地区においては、雨が降ったときに木が邪魔で、車道に出なくては傘も差せないといった通学路があると、そういったことをお聞きしました。これは統合や耐震化とは別に、安全な通学路の整備についてということなので、これは速やかに対応していただきたいと思います。3回目です。


◯副議長(磯部延久君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 先ほど来、教育委員会のほうからご答弁申し上げているところではありますが、今後の取り組みについては、石岡市小中学校統合計画審議会の答申を教育委員会から報告を受けることになっているわけでございますが、その報告を受けて対応してまいりたいと考えております。
 なお、27年までにすべてを終わらすというような観点からのお尋ねもございましたが、いずれにしましても、統合問題とあわせまして耐震問題の対応も図ってまいるということで、基本的にはできるだけ早く、できる限り早く実施するということが合併特例債などの課題も考えると、当然そういう取り組みをしてまいりたいと思っております。


◯副議長(磯部延久君) 1番・金井一憲君。
                 〔1番・金井一憲君登壇〕


◯1番(金井一憲君) ご答弁ありがとうございました。
 それでは4番目の項目に移ります。合併特例債事業についてなんですけれども、これも平成21年度の市政運営に関する所信と施策概要におきまして、合併特例債事業は平成27年度までの期限内に、経済情勢、市民意向、事業の効果、他の事業との関連性、緊急性など勘案し引き続き取り組むと、そういうふうにあるわけなので、その具体的なことについてお伺いするわけですが、これは合併特例債、これは合併後の、合併した町や市、そういったものがあるわけなんですが、そういった合併後のそういった一体性の確立や、もちろん均衡ある発展、あるいは公共施設の統合整備、そういったものを目的として行われるものであると、そういうふうに私は認識しているわけでございます。
 そこで、やはりAランクの事業を見ますと、これは全員協議会でも私は言わせていただいたんですが、事業内容とその要件、その目的を満たしているのは統合保育所建設事業、それとインターチェンジ整備事業の2つだけであり、そのほかの事業、これは合併しなかったとしてもいつか必ずやらなくてはいけなかった事業である、そういうふうに私は考えております。
 その中でも強いて言えば朝日トンネル。これの整備事業については、長年の八郷地区の方々の夢でもあった、そういったことを考えるとともに、あるいは今後の八郷地区の観光業を中心とした発展を考える上では、かなりの効果が期待できるものではあるなと、そういった認識を持っています。
 そういった中で、今回のランク分けについてなんですけども、やはり執行部はじめ皆さん、苦渋の選択によるセレクションだった、そういったことは私も感じることであり、理解できなくありません。しかしながら合併特例債事業として決められたものにもかかわらず、棚上げされたBランクの事業、これについてなんですけれども、企画部長のほうから特例債の期限が過ぎても、別の財源を使ってでも行う、建設部長もかな、そういったご答弁があったんですけれども、そういった中で、やるからには全部同時にできるわけないんですから、優先順位をはっきりさせなくてはいけないと。
 そのような中で、冒頭に申しましたそれぞれのBランクの事業において、その事業の効果、他の事業との関連性、そして緊急性、それから市民満足度をもとにした市民の意向、それについて選択したわけなので、選択から漏れたということも含めまして、どのように把握しているのか。事業効果と、その事業のほかの事業との関連性、それから緊急性、それと市民の意向、この4つについてそれぞれの事業についてお伺いいたします。
 それから、駅周辺整備事業、これについても合併特例債を利用する可能性もあると、そういうことなので、一応始まっていないのでBランクの中として私は頭に入れておりますので、これもあわせてご説明ください。


◯副議長(磯部延久君) 企画部長・田口君。
                〔企画部長・田口賢寿君登壇〕


◯企画部長(田口賢寿君) 合併特例債のうちBランクといいますか、Bに区分いたしました事業につきましても、A事業の進捗状況にあわせまして、その財源が順次確保できる部分もあるというふうに私ども認識しておりまして、そういう中で財源が確保できたならば直ちにB区分の事業も計画的に実施する、Aとして取り組んでまいりたいという考えでおります。
 その中で、Bに区分した事業を次にどういうランクづけといいますか、優先をつけるのかというようなお尋ねであろうかと思いますけども、今回のこのBランクの事業の重要性そのものはいずれも変わらないというふうに認識して、まずおります。そういう中で事業効果といたしまして、これが実施した段階で、つまり長年の期間を要するかどうか、あるいは短期間で開通できる見込みがあるかどうか、そういう意味での、道路としての機能の効果がどうであろうかということが一つの判断になろうかというふうに思っております。
 他事業への影響につきましては、この事業がほかの事業との関連性が非常に重要である場合もあろうかと思います。それが実施時期が同じ時期のものであるかどうか、そういう影響度合いも考える必要があるであろうというふうに考えております。
 また、市民ニーズにつきましても、市民の方々の要望、協力度合い、これがどういう熟度に達しているかというようなことも非常に重要な観点であろうというふうに考えているところであります。
 それから4つ目、他の組織への影響でございますが、今般AとBに分けた中にもございますが、石岡市だけでは成り立たない事業、石岡市も当然一体となって取り組む事業がございました。そういう事業も本来考慮しなければならない。相手方の団体、市町村の予算状況、施行状況なども考えなければならない、そういう状況を踏まえて総合的に判断すべきであろうというふうに考えております。
 また、駅周辺の事業につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、事業計画が固まり、資金計画がきちんと精査できた段階において、この特例債の中での対応が可能であるということが判断できた段階で決断すべきものというふうに認識しております。


◯副議長(磯部延久君) 1番・金井一憲君。
                 〔1番・金井一憲君登壇〕


◯1番(金井一憲君) 私が聞きたかったのは、このBランクについて、やはりもちろん合併特例債事業として選択された事業ですから、どれもできれば全部やりたいと。これはもちろん当たり前の中で、そういったところで結局、じゃ、本当に実際全部できるのかと、そこが私の疑問であって、これはできないであろうともちろんだれもが予想するわけです。そういった中で、この中からあれもこれもじゃなくて、あれかこれかで選択しなくちゃならないわけです。それには何が必要かというと、この事業をきちんと分析して、これは市民の要求が高いとか、事業の効果が大きいとか、他の事業と比べて関連性もあって、これはやらなくちゃいけないとか、それで緊急性もあるとか、そういったことを点数化してちゃんとどれに優先を持っていくか、それを決めてほしいと、そういうふうに言っているわけです。
 これはそれぞれ分かれているわけなので、今言った事業効果をはじめそれぞれ項目がありますが、これを例えば、こんなこと言いたくないんですけれども、10点満点で点数つけて、点数が高い順からやるのが当たり前だと、それが選択と集中なんじゃないですか。
 その辺につきまして、やはりこれは市長の21年度の市政運営に関する所信と施策概要において、そういった言葉が載っていますので、きちんと市長から早く順位をつけて、早く財源を確保して、その優先順位が高い順位からやっていくと、そう言っていただきたいと、そう思います。


◯副議長(磯部延久君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) 合併特例債事業に関してのお尋ねでございます。お答えいたします。
 合併特例債事業の見直しに伴う当初予算事業の対応でございますが、私といたしましても、特例債事業として位置付けられた事業をすべて実行したいと、思いは同じでございます。したがいまして、状況が許す限り努力をいたしますが、健全な財政運営、これを基本としまして、健全な財政運営が不可欠でございますので、経済情勢を勘案しながら慎重に対応してまいるという考えでございまして、先ほど担当部長からもご説明申し上げました6つの観点から、それぞれの事業を検討してまいりたいと思っております。


◯副議長(磯部延久君) 1番・金井一憲君。
                 〔1番・金井一憲君登壇〕


◯1番(金井一憲君) やはり選択と集中、そういった中で選ばなくちゃならないわけですから、やはりそこで何を基本にして選ぶか。これは、やはり一番いろいろな項目がありますけれども、やはり市民の方がどれを望んでいるか、これが一番大切になってくると。先ほどもちょっと申し上げましたが、朝日トンネル、これは八郷地区の方がずっと整備してほしかったものと、それがようやく実現するわけです。石岡地区においてずっとやってほしくてできなかったのは何かと。これは駅周辺の開発ですよ。これはきちんと今、時期とか緊急性とかJRとか、相手もいっぱいあるわけです。そういった中できちんと協議をして、しかるべき時期にしかるべき手段をとらないと永久にできないと。今回たまたま朝日トンネルはラッキーですよ、八郷地区の方の夢がかなうわけです。市長、石岡市民の夢もかなえてくださいね。
 その次、1つだけ言ってしまうとあれなので、やはり均衡ある八郷、石岡両地域の発展というような観点からいけば、八郷地区と石岡地区をつなぐ道路、そこがやはり両市の発展のためにそこの整備が重要であると。そういったことは具体的には申しませんが、そういった道路が道路の中では大切になってくると。そういうふうに私は思いますので、よく考えて検討していただきたいと思います。
 最後の質問に移ります。これは市長の施政方針と石岡市の行政経営についてということなんですけども、まず最初に申し上げますが、今定例会冒頭におきまして、市長より何度も言っていますが、平成21年度の市政運営に関する所信と施策概要が示されたわけです。今年11月5日に任期満了を迎えるに当たりまして、やはり合併後のまちづくりについての、その中で総括が全くなされていないと。そこに私は聞いていて不満を覚えました。
 私は、今回の施政方針において、横田市長がやはり力強い言葉でリーダーシップを発揮して、石岡市をよりよい方向に導くための決意を述べるものだと、そういうふうな期待をしておりました。参考にするかどうかは別にしまして、ちょっと規模も違うので、時間があったら見ていただきたいと思うんですが、例えば東京都の石原都知事や横浜市の中田市長の施政方針演説、これは読めばもう一目瞭然です。言葉が持つパワー、そういったものがすごく実感されます。
 そこで、今回の施政方針についてなんですが、これは例年と大きく違ったスタイルになっております。これはちょっと具体的に申し上げますが、平成18年から昨年までの、20年までですね、市長の市政運営に関する所信と施策概要について振り返ってよく読ませていただきますと、必ず社会情勢や国政等の状況を説明した後に、「このような状況を踏まえ、合併協議会において決定をいただいた新都市建設計画に基づき」とか、あるいは「第1次石岡総合計画に基づき」と、そういうふうにおっしゃって、8つの基本政策の実現に向けての具体的な取り組みを示されてまいりました。
 細かい話になりますが、文字数にして1万5,000から1万6,000です。この3年分に関して、私も学生時代、やはりアカデミックエッセーを書くときに使わせていただいたテクニック、カット・アンド・ペーストですね、切って張りつけたり、そういった技術がこの3年間の施政方針ではくまなく駆使されて、具体的なものが細かく書かれていました。もちろん私の論文書いたときは、きちんとクオーテーションして、リファレンスも示しておりますので、それはまたちょっと余談になってしまいますが、そしてそのイントロダクションとコンクルージョンの中には、やはりそのときの社会情勢を的確に反映して、それに基づいた市長の考え方が具体的に示されていたわけです。
 これが合併後3年間の施政方針演説だったわけですが、しかし、今年のものは、全庁的な、この全庁的なというのも私は疑問があるんですが、重点テーマに対する考え方として2つ重点テーマがありまして、12施策と。それから5つの優先施策に対する考え方として、優先施策5施策。その説明。それで合計6,000文字。文字数だけ言いたくはないですが、6割減っていると。これが、この平成21年度の経営方針に基づいて行った、見直ししたローリング方式によるものなのか。あるいは市長がよく言われます、何度も言いますが、選択と集中の結果なのか、これはご説明いただきたいと。
 それから、平成20年度より行政経営システムを導入したと言われていますが、PDCA、先ほど答弁いただけませんでしたが、それをどのように行ったのか。1つで結構ですので具体的な例をお示しください。
 それから、あわせまして合併後の横田市政の1期目、これをきちんと総括していただいて、職員の皆さんにも自己評価やってもらっているわけなので、市長も自己評価していただいて、それをお聞きしたいと、そう思います。


◯副議長(磯部延久君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 合併後の新しいまちづくりについて、これまでの総括と今後の取り組みという観点からお答えいたします。まず第1点目、合併後の新しいまちづくりについての総括でございますが、基本的に合併時の約束を誠実に履行することでございました。経済情勢の悪化によりまして、合併特例債事業のランク分けなど、本意ではないものもございますが、私に託された市民の負託に一つ一つ誠実に取り組んでまいりました。また、その過程では議会の皆様をはじめ、多くの市民の皆様のご理解とご支援がございました。その結果、将来への布石となる都市基盤整備のめどが立ちつつございます。そして、継続的かつ効率的な行政経営の見込みがついたところでございます。
 以上の経緯は今後の取り組みにもつながっているわけであります。きのう、今日、そしてあすと続く行政の活動は常に一連のつながりをもって続いておりますので、今後とも引き続き精一杯取り組んでまいる所存でございます。
 とりわけ平成21年度におきましては、先にお示ししました市政運営に対する所信と主要施策の重点テーマと主要施策に示しました事業に、資源、いわゆる人・物・金を重点的に投入し、効率的かつ効果的な行政経営に取り組んでまいることとしております。
 また、PDCAをかけたのかというような観点からのお尋ねでございますが、行政評価、事務事業評価システムを取り組んでおりますことより、そのような観点から業務を進めている次第でございます。
 以上でございます。


◯副議長(磯部延久君) 1番・金井一憲君。
                 〔1番・金井一憲君登壇〕


◯1番(金井一憲君) やはりPDCAサイクルというのは、やはり経営学の中でもきちんとした事務事業を評価する上で大切なものなので、これができるだけ早く石岡市の事務事業評価に定着されることを私は望むわけでございますが、そこで選択と集中、これを好んで企画部長も使われていますが、この選択と集中についてのその言葉、その意味、そういった中でどういったものかというと、これは日本総研の手塚貞治さん、主席研究員の方、その方の言葉をお借りいたしますと、選択と集中には2つのリスクがあると。ご存じだとは思いますが、1つは当たり外れが大きいと。もう一つは長期的視野がないと、そういった点であります。選択と集中には、やはりそれなりのリスクがありまして、世間一般の方々が言われているほど決して自明の理論、経営戦略というわけではないと、私も考えております。さらに手塚氏は、単純なパターン化による思考停止、どの企業にもとても陥りやすいわなであると。「選択と集中」というフレーズによる戦略のステレオタイプ化、それこそが実はとても危険だと、そう言っておられます。
 余計なことはやらないと、そういったことにつきましては、やはり短期的な視野において有効であると、私もそう思います。しかし、行政は総合的かつ長期的な視野も必要とされておりまして、やはり短期間で効果があらわれなくても、将来のために種をまいておかなければならないこともたくさんあるわけです。
 それから、市長は市民の皆様をやはり顧客として、経営学の観点から、行政経営という観点から位置づけておられると思いますが、その経営の戦略の一つにCSがありますよね。カスタマー・サティスファクションなんですが、これは人が物を購入するときに、そのやはり物品に何らかの満足を得て購入すると。そういった考え方で企業においてはその度合いを定期的に評価し、次の商品開発や、そういったことに結びつけたりしていると。これは言うまでもなくて、行政経営においてもその考え方は大切でありまして、それはどういうことかというと、市民のニーズを的確にとらえて、やはり市民が求める価値ある行政サービスの提供と、そういったことになってくるんですが、市民満足度を高めながら総合計画の実現を図ると。そういうのが基本的に市長の仕事であり、私ども議会の役割であると。
 そういった観点からもう一度お尋ねいたしますが、自治体間競争が言われる中で、やはり市長は石岡市が持つ価値ですよ、市民が石岡市を選ぶ理由ですね、そういったものを一体どういうふうに考えて各施策や予算に反映されているのかと、その具体化を図られたのかと、それをお聞きします。
 またそれと同時に、やはり今申し上げましたが、やはり行政には中長期的な視野が大切だと。そういうことでありますので、そういったポジションに立っていただいて、将来の石岡市のあるべき姿、市長はどういうふうに求めているのか、そういったことをきちんと説明するのが施政方針であって、市民へのメッセージであり議会への説明責任であると。そういうふうに考えます。その辺をお尋ねしたいと思います。


◯副議長(磯部延久君) 市長・横田君。
                 〔市長・横田凱夫君登壇〕


◯市長(横田凱夫君) お答えいたします。
 まず、第1点でございますが、石岡市の価値といいますか、将来へ向けたあるべき姿というようなお尋ねでございますが、基本的には総合計画に示してございます将来像が掲げてございまして、「風と時が輝く“和”のまち いしおか」、これは石岡の将来像でございます。そして、その具体の取り組みとしましては、今回施政・施策概要、所信表明にも示したところでありますが、2つの重点テーマがその将来像と結びつくところでもあるわけでございます。
 また5つの優先施策、これは市民満足度を物差しにして選んだ施策でございまして、一つの市民のニーズを踏まえた施策であるというふうにとらえてございます。


◯副議長(磯部延久君) 1番・金井一憲君。
                 〔1番・金井一憲君登壇〕


◯1番(金井一憲君) やはり市民は、市長が言うような重点的な優先的な施策ばかりではなく、日々の暮らしのための大切な施策もたくさんあるわけです。そういったことを大切にしていただいて、やはり選択と集中も大切なんですが、あまりそれに偏っていただきたくないと。そういったことから、今回こういった質問をさせていただいたんですが、やはり市長も先ほどおっしゃられていたとおり、経営はやはり限られた資源をそういったものを使って、その投資に対してやはり最大の効果を得るための、そういった活動であると。石岡市の経営におきましてもそういったことを取り組んでいただきまして、その経営者でもある石岡市長、横田市長がどの事業にそういった限られた資源を配分していくか、市長の決断、そういったものが石岡市の未来を左右していくわけでございます。
 やはりいろいろあって優先順位を決めたり、選択するのが難しいと、そういったものがやはり数多くあると思います。やはりそういったときにはきちんと議会にも相談していただいて、やはりともに石岡市のサービスの向上に向けて取り組んでいきたいと思います。
 そういったことから、ちょっといろいろ施政方針に対して質問させていただきましたが、そういった観点からの質問ということで、私は横田市長が石岡の厳しい状況の中から一生懸命石岡市を引っ張ってこられたと、私はそういうふうな認識を持って敬意を表しているわけでございますが、任期まで一生懸命やっていただいて、できればまた合併後の石岡のまちづくりというのは道半ばですので、これからも一生懸命取り組んでいっていただきたいと、そういう観点からこの質問をさせていただきました。今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから最後になりますが、この3月末日をもちまして退職なされる職員の皆様に対しましては、これまでの市政発展のためのご尽力に対して心から厚く感謝申し上げまして、私の一般質問とします。どうもありがとうございました。


◯副議長(磯部延久君) 本日の一般質問はこの程度にいたしたいと思います。
 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
 次回は、明3月4日午前9時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。
 長時間ご苦労さまでした。
                  午後 6時10分散会