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茨城県 石岡市

平成25年第1回定例会(第5日目) 本文




2013.03.07 : 平成25年第1回定例会(第5日目) 本文


                平成25年3月7日(木曜日)
                  午前10時00分開議
◯議長(磯部延久君) おはようございます。ただいまの出席議員数は24名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
 これより議事日程に入ります。
           ───────────────────────
 日程第1 議案第1号ないし議案第60号


◯議長(磯部延久君) 日程第1、議案第1号・平成25年度石岡市一般会計予算ないし議案第60号・市道の廃止についてまでの計60件を一括して議題といたします。
 これより各議案に対する質疑を行います。質疑は通告の順にこれを許します。
 初めに、15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) 通告に従いまして、4項目ほど質疑をいたします。
 まず最初ですけれども、地域主権改革一括法における義務付け・枠付けの見直しに関して、どのような観点から、まとめて今回、条例化11議案ありますが、提案をしているのか、お伺いをいたします。
 提出されている議案のうち、まず最初に、議案第47号・石岡市市道の構造の技術的基準等を定める条例を制定することについての制度内容と、その利点についてお尋ねをいたします。


◯議長(磯部延久君) 企画部長・鈴木君。


◯企画部長(鈴木幸治君) 地域主権改革一括法における業務付け・枠付けの見直しについて、先にこれまでの取り組み等につきましてご答弁申し上げます。
 国が推進する地域主権改革の1つであります義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大でございますが、昨年度成立いたしました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権第1次一括法、第2次一括法により、当市においては45条項が委任対象となっております。各担当部局において条例制定の必要性を検討した結果、当市においては、45条項のうち、公営住宅の整備基準や道路構造基準など26条項について制定する必要がございました。このうち図書館協議会委員の任命基準と公民館運営審議会委員の委嘱基準につきましては、昨年度に条例制定をしております。残りの条項につきましては、今年度中の条例制定に向けて、企画部及び法制部局において連携し、説明会やヒアリングの随時開催など進行管理を図りながら、各担当部局において基準等の検討を行ってまいりました。
 条例による基準制定の観点でございますが、国において、地方における裁量の自由度が高い順から「参酌すべき」、「標準」、「従うべき」の3つの基準設定の類型を定めており、各条項ごとに定められている類型に従い、国の基準と石岡市の現状等を検討し、石岡市独自の基準等の検討を行ってまいりました。検討の結果、2つの条項について、基準設定の必要性がないことが確認できたため、残り22条項を法律ごとにまとめる形で、計11の条例について制定及び改正について提案をさせていただいております。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 議案第47号についてご答弁申し上げます。
 条例制定の経緯でございますけれども、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる、先ほど言いました地域主権改革一括法でございます。これに伴いまして、道路法の一部が改正されたことに伴いまして、条例化の必要になったものでございます。改正の概要でございますけれども、道路法第30条で定める道路の構造の技術的基準について、政令で定める基準、いわゆる道路構造令を参酌して、道路管理者である地方公共団体が自らの条例で定めるということになったものでございます。
 条例の制定に当たって、当市の基本的な考えでございますけれども、条例化によって、道路管理者の裁量と責任において、地域の実情に応じた運用が可能となったわけでございます。その考えの1つ目としましては、道路構造令で対応可能な規定は準用していくというようなことでございます。これにつきましては、今まで行ってきました道路整備の経緯、あるいは県道、他市の道路との接続、そのような形の中で整合性を図るというような観点がございます。2つ目としましては、当市の地域特性に関係のない項目は除外するというようなことでございます。3つ目としましては、当市の道路状況を踏まえ、施策として必要な独自の規定を設けてまいります。以上の3つの考えを基本としまして、検討してまいりました。
 まず、当市が独自に定める項目でございますけれども、歩道の整備についてでございます。交通量の多い道路につきましては3.5メートル以上、その他の道路につきましては2メートル以上の歩道というところになります。歩道の整備については、歩行者の交通量に応じた歩道が整備できるように、当市の場合、歩道の最小幅員を1.5メートルまで縮小することができるというような規定をつけ加えてございます。歩道整備に当たっては、当市の場合、2メートル以上を規定しますと、地形的なもの、あるいは用地取得において事業が進まないというようなことも十分考えられますので、当市の実情に合わせた歩道整備ができるようにしたものでございます。
 この1.5メートルにしたという中では、法律の中では車椅子のすれ違いを想定して、占有幅と言っておりますけれども、車椅子の幅、物理的には63センチあればいいわけですけれども、安全性を見て1メートルというようなもの、その車椅子が余裕を持ってすれ違える、これが2メートルという基準になってございます。当市の場合、車椅子がかなり多くの頻度ですれ違うというような実情があまり、ないとは言いませんけれども、見られないというような状況で、車椅子と歩行者のすれ違いというのを想定してございます。この中では、車椅子が63センチ、人が50センチというような形になって、113センチあればすれ違いができると。そういう中で、余裕を持って1.5メートルとしたものでございます。
 次に、当市の実情にそぐわないため、適応を除外する項目でございます。まず、道路区分の中で1種、2種及び3種の1級という基準がございます。これらについては、高速自動車、国道、あるいは自動車専用道路の規定、あるいは3種1級については一般国道の規定となるため、当市の条例からは除外したものでございます。あと、道路区分における平地部、山地部というものがありますけれど、当市の場合、ほとんど平地部ということで、山地部は該当しませんので、この条項も除外いたしました。さらに、路面電車に関する基準は、当市において路面電車を整備する予定はございませんので、除外してございます。さらに、積雪地域における基準、当市においての積雪基準、大雪等、たまにはございますけれども、積雪地域ではございませんので、基準から除外してございます。
 その他の規定につきましては、現行の政令、あるいは省令の規定を準用した、同一の規定となってございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) 今の説明で大体……。歩道の幅員が1.5メートルでもオーケーですよという独自の基準を設けるということですが、これ、この中で、勾配なんかが記されているんですけれども、横断勾配、縦断勾配なんかが条例の中にあるんですが、これについては変化はあったんでしょうか。お尋ねをいたします。


◯議長(磯部延久君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 歩道等の勾配でございますけれども、これにつきましては、3種、4種の部分についてでございますけれども、法令と同一の内容というような形で規定してございます。現行の中で、今まで整備した中でも、ほとんどこの法令の中で事業ができるというような判断でございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) はい、わかりました。
 次に、議案第48号・石岡市市道に設ける道路標識の寸法を定める条例を制定にすることについての制度内容と、その利点についてお尋ねをいたします。


◯議長(磯部延久君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) ご答弁申し上げます。
 まず、条例制定の経緯でございますけれども、先ほど言いましたように、地域主権改革一括法により道路法の一部が改正されたことに伴いまして、条例化するものでございます。改正の概要でございますけれども、道路法第45条第3項の規定によりまして、政省令で定める道路標識の寸法は、同項の規定にかかわらず、政省令の定めるところを参酌して、道路管理者である地方公共団体が自らの条例で定めるということになったことに基づくものでございます。
 条例制定に当たっての当市の基本的な考え方でございますけれども、道路標識、区画線及び道路標示等に関しましては、国、県、他市との整合が必要であるというふうに考えてございます。基本的には、政省令の規定としたところでございます。また警戒標識については、当市の地域実情に合わせた独自規定を設けることで進めることといたしました。
 まず、市が独自に定める項目でございますけれども、道路の幅員が4メートル未満の狭隘道路が当市にたくさんございます。こういう狭隘道路の中に設置する警戒標識、黄色くひし形になっている標識でございますけれども、それが警戒標識でございます。これが市の管理する部分でございまして、この警戒標識につきましては、道路の車線を有効に活用するために、政省令で規定している寸法というのは45センチでございます。現在、45センチで整備してございますけれども、場所によりまして、宅配業者のトラック等にぶつかるというようなところもございます。それで、警戒標識が曲がってしまうというようなことも多々ございますので、この標準の45センチを30センチまでに縮小できるとしたものでございます。これによりまして、狭隘道路に設置する場合でも通行の妨げとならないような利点が生まれるのかなということで、条例の中に追加してございます。
 その他の規定につきましては、現行の政省令と同一の規定という中で進めさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) はい、わかりました。
 次に、3項目目の議案第49号・石岡市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例を制定することについての制度の内容と、その利点についてお尋ねをいたします。


◯議長(磯部延久君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 議案第49号の改正の概要でございますけれども、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法と言っておりますけれども、これの改正に伴いまして、特定道路等における移動等円滑化の基準について、現行の基準を定める省令を参酌しながら、地方公共団体が自らの条例で定めることになったものでございます。
 この条例の制定に当たっての基本的な考えでございますけれども、高齢者や障害者の移動等に支障とならないような構造となるよう、当市の地域実情に合わせた独自規定を設けることが基本的な考え方となります。
 まず、当市が独自に設ける項目でございますけれども、3点ほどございます。
 1つ目につきましては、横断歩道に接続する歩道部分の段差につきまして、現行の標準では2センチというような規定がございます。この2センチ、小さな数字でございますけれども、車椅子等で横断歩道を渡るときに、この2センチが障害になっているというようなお話も伺ってございます。そういう中で、極端にフラットなゼロセンチまでにすることができるというような形で、市の条例化に追加したいということでございます。これによりまして、歩行者の安全かつ円滑な通行がさらに確保できるというような利点が生まれると考えてございます。
 2つ目につきましては、歩道等の排水溝に鋼製のふたを設ける場合、現在、隙間が大きいという……、水はけがいい幅になっているわけでございますけれども、この幅において、杖、あるいはハイヒール、ベビーカーの車輪、これが落ち込むというようなことで、そのようなお話も聞いてございます。そういう中で、転倒などが起きないよう、目が細かく滑りにくい構造とすることにしたものでございます。これによりまして、転倒事故などを可能な限り未然に防ぐことができるというような考えがございます。
 3つ目としましては、自動車駐車場に設けるトイレについてでございますけれども、当市の場合、駅等の駐車場が該当になりますけれども、この中にトイレを設けるというような場合は、一般的に駐車場の中という形になってきますと、人通りも非常に少なくなってくるというようなことで、非常ベル等の防犯器具を取り付けるというようなことで、この辺を義務付けしたものでございます。緊急時においては、非常ベルによりまして外部に知らせることができるというようなことで、利用者の安全を図っているものでございます。
 次に、適用を除外する項目でございます。当市におきましては、現在、路面電車等の計画がございませんので、これに関係する部分は除外してございます。また、防雪地域の部分も除外してございます。
 そのほかの規定につきましては、現行の省令と同一の規定というような形で条例化してございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) 今、3点ほど部長のほうから答弁がありましたが、この条例が制定された時点で、みんな、このような形で、例えば横断歩道はフラットにするとか、あるいは目が細かく滑りにくいものにするとかといったようなことに統一して工事を進めるのでしょうか。お尋ねをいたします。


◯議長(磯部延久君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 基本的な、全般的な考えでございますけれども、現行あるものについて、この条例が制定されたから全て違法になるというようなものではございませんので、これを新しく新設する、あるいは改築する、そういう場合には、この条例の中で進めるというようなものになってくると考えてございます。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) はい。わかりました。
 次に、議案第51号・石岡市営住宅管理条例の一部を改正する条例を制定することについての制度内容と、その利点についてお尋ねをいたします。


◯議長(磯部延久君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 議案第51号・石岡市営住宅管理条例の改正の内容と利点についてお答えいたします。
 本条例につきましては、公営住宅法が改正されまして、公営住宅や共同施設の整備基準と、公営住宅の入居者資格のうち入居収入基準を条例で定めることになったものでございます。整備基準としましては、公営住宅や共同施設を建設する際に、健康で文化的な生活を営むための住宅整備を目的としまして、敷地や、住戸と言っておりますけれども、集合住宅のそれぞれでございます。それに必要な面積、設備、このようなものについてどのような基準で整備するのかを定めるものでございます。また、入居収入基準としまして、市営住宅の入居者は、住宅に困窮する低所得者を対象とするものであるため、一定の収入額を基準として定め、基準金額以下の世帯を入居対象としているところでございます。
 改正による市営住宅の整備基準でございますけれども、健全な地域社会の形成、良好な居住環境の確保、費用縮減への配慮などについて規定してございます。また、敷地に関しましては、位置の選定、敷地の安全性などについて基準を定めてございます。また、住棟や住宅の基準としまして、居住環境の確保、省エネルギー性能、遮音性能、劣化の軽減、維持管理への配慮に関する基準を定め、住戸に関しまして、1戸当たりの床面積を25平米以上とすることなどのほか、空気環境や高齢者への配慮に関する基準、共同施設につきましては、児童遊園、集会所、広場及び緑地、通路などに関する基準を定めてございます。これらに市独自の基準を加えまして、地域の特性に配慮した市営住宅の整備基準と、エネルギー消費の抑制など、環境に配慮した市営住宅の整備基準を定めてございます。
 次に、入居者の資格要件に関する規定でございますが、国では、同居親族要件を廃止し、市の条例で定めるということにしてございます。当市としましては、現行制度と同様の基準により、条例を改正したいというふうに考えているところでございます。また、入居収入基準につきましても、国が示しました参酌すべき基準に沿って、現行制度と同様の基準としているところでございます。
 このほか、入居資格の特例としまして、公営住宅の用途廃止などにより公営住宅を明け渡す者が市営住宅の入居を申し込む際に、資格を有するものとみなしまして、特例がございます。東日本大震災復興特別区域法による被災者等及び福島復興再生特別措置法による居住制限についても条例を具備するものとみなし規定を設けているところでございます。
 以上が、石岡市営住宅管理条例の改正内容の概要でございますけれども、これらを設けることによる利点でございますけれども、改正によるメリット、デメリットについて検討してきました。その内容でございますけれども、説明させていただきます。
 条例を改正するに当たりまして、3つの項目について検討をしてきたところでございます。
 1つ目としましては、公営住宅と、これに付随する共同施設でございます。市の独自の基準を定めることでございますけれども、現在、新たな住宅建設というものはございませんけれども、国が示した参酌すべき基準は、公営住宅の整備に関しまして求められる基本的な方針や技術的基準を定めたものですので、これらの方針に沿って整備基準を設けることが適切であると判断したところでございます。市独自の整備基準としましては、将来、市営住宅を建設するに当たりまして、建設場所への配慮が必要であろうというようなことから、「地域の特性に配慮した良好な居住環境の形成に資するように努める」というような条文をつけ加えさせていただきました。
 次に、地球温暖化対策の必要性が高まっておるわけでございますけれども、市営住宅建設に当たりましては、「エネルギー消費の抑制に努めることにより、環境の安全に配慮すること」の項目をつけ加えさせていただいたところでございます。
 次に、入居の資格要件でございますけれども、同居親族要件が廃止され、市の条例に委任されたわけでございます。同居親族の要件を廃止するのか、あるいは一定の要件を残すべきなのかということを検討してまいりました。まず、同居親族要件を廃止した場合、若年、単身者などの新しい層の申し込みというようなものは増えると考えられます。単身用住居が少ない現状では、これに対する対応が難しいというような当市の実情がございます。当市の市営住宅は、戸数的には少ないですけれども、現行制度の中でも単身入居を認めてございます。また、住宅の構造が世帯向けが大半でございます。家族での入居希望が比較的高く、登録してございます入居待機者についても、家族が大半でございます。このような住宅の効率的な利用の観点から、同居親族の要件の廃止には慎重にならざるを得ないであろうというようなことでございます。このほか、同居親族要件の廃止は、寄り合い世帯を容認することになりまして、同居親族の入居や退去の際の管理が複雑になってくるというようなことで、寄り合い世帯を受け入れるのは現状では難しいであろうというふうに考えてございます。以上のような観点から、現行の同居親族要件を維持するというような方向での条例改正というものになった次第でございます。
 次に、入居収入基準などが条例委任されたわけでございますけれども、参酌すべき基準を国が示しました条例で定めることになりまして、収入基準を緩和し新たな階層の入居を認めるか、また基準を下げてより低所得者向けの住宅とするのかというような選択肢があるわけでございますけれども、現行制度をまた維持するのかというような考えもございます。これらについて検討した中で、高齢者や障害者及び子育て世帯などの裁量世帯の取り扱いについて検討を重ねてきたところでございます。
 収入基準を上げるということでございますが、これにつきましては、新たな階層の入居が期待できる反面、入居倍率の上昇を招くと。また、民間アパートの現状を見ますと、空き家がかなり増えているというような状況がございます。こういう中で、民間圧迫というようなことも十分懸念されるわけでございます。また、収入基準を下げた場合、入居倍率が低下しまして、公営住宅が低所得者向けの住宅であるという法の趣旨には合致してきますが、偏りのある階層となることから、心配が増えると。また、現在入居されている方が収入超過となる可能性がございます。
 一方で、現行の収入基準でございますけれども、当市におきましては、平成21年に改正されたものでございます。市営住宅と県営住宅が混在する自治体においては、県との整合性を図ることが入居者の混乱を招かないと判断し、県との整合性を図ってきた経過がございます。県内の状況としましては、多くの市町村が現行制度を維持するというような回答を得てございます。当市におきましても、入居申し込み者の多くは依然として低所得者が占めている現状を見ますと、現行制度を維持することが、既に入居している方、あるいは入居待機者にとって、もっとも影響が少ないのかなというふうに考えているところでございます。
 また、高齢者や障害者など裁量世帯の入居規定を廃止することについては、公営住宅以外での受け入れ状況から判断して、慎重に考えるべきだろうということでございます。子育て世帯についても、地域社会の形成に一定の機能を果たしていることから、裁量階層から除外は慎重に考えなければならないというふうに考えてございます。以上のことから、本来階層及び裁量階層の収入基準は現行どおりと判断したところでございます。
 以上が、石岡市営住宅管理条例の改正に当たりまして、検討した内容となってございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 15番・岡野孝男君。


◯15番(岡野孝男君) ありがとうございました。今の説明で、私がちょっと注目している議案について答弁があったわけですけれども、慎重に審議をして、直したところと、現行のままというようなこともあると思いますが、それはそれで審査をして、石岡市に適用するというか、まちづくりにふさわしい改正、あるいは現状維持ということは、当然のことであると私は思っております。
 この地域主権改革につきましては、過去3回、義務付け・枠付けの見直しは民主党政権が進めましたが、自民党も賛成の立場で、衆議院戦の公約に実施を明記してきたということで、今後ますます、民主党政権では地域主権と言っていますが、自民党ではまた地方分権推進法というようなことを進めるということで、政権交代しても地方分権は進むということだと思いますので、また国からの義務付け・枠付けの緩和といったものが示された場合には、やはり今、行われたと同じように、いろいろな角度で協議をし、石岡市にふさわしい形で進めていっていただきたい。まちづくりにふさわしい形で進めていっていただきたいと思います。
 以上で、私の質疑を終わりにいたします。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) おはようございます。6番、日本共産党の小松豊正でございます。通告に従いまして、順次、議案質疑を行います。
 まず、議案第12号・平成24年度石岡市一般会計補正予算(第5号)について質問いたします。
 第1に、歳出で補正されている次の金額について、その内容と補正になった理由の説明を求めます。生活保護費5,000万円、石岡地方斎場組合負担金1億2,018万円、木造住宅耐震改修補助金500万円、空き店舗等活用支援事業費補助金1,002万円、基金費14億1,100万8,000円ですね。以上の説明を求めます。
 2項目目は、その中で、基金費の内訳として、財政調整基金費に3億7,608万7,000円、公共施設整備基金費に5億3,342万8,000円、駅周辺整備基金費に149万3,000円、庁舎整備基金費に5億円とした根拠を質問いたします。
 以上が第1回目の質問です。


◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・大村君。


◯保健福祉部長(大村義夫君) 私から、生活保護費5,000万円の補正減額につきましてお答えいたします。
 生活保護費の減額の内訳といたしましては、医療扶助費4,000万円、介護扶助費1,000万円を減額するものでございます。減額の要因といたしまして、平成24年度の当初予算では、平成23年度の予算に3%の増加を見込んでおりましたが、平成24年9月以降、被保護世帯数、被保護人員ともに横ばいとなりましたことから、当初予算を減額するものでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 生活環境部長・佐藤君。


◯生活環境部長(佐藤敏明君) 私からは、石岡地方斎場組合負担金の減額についてご答弁申し上げます。
 石岡地方斎場組合負担金の内容でございますが、石岡地方斎場を運営するために必要な経費を、構成市町村である石岡・かすみがうら・小美玉市、3市で負担をしているものでございます。現在、施設が老朽化したことにより、施設の更新を進めているところでございます。
 補正の内容でございますが、斎場移転事業建築工事の工事遅延に伴う構成市の負担金の減額でございます。斎場移転事業建築工事の発注の遅延によりまして、本年度支出を予定しておりました、建築工事費の40%、火葬炉築炉工事30%及び建築工事監理委託料40%の予算執行率を変更し、建築工事費20%、火葬炉築炉工事20%及び建築工事監理委託料20%に変更したため、款4衛生費目1保健衛生総務費の補正前予算額5億2,147万6,000円のうち石岡地方斎場組合負担金3億335万9,000に関し、減額補正を行うものでございます。
 その内容といたしまして、本体建築工事1億835万5,000円、火葬炉築炉工事1,043万4,000円、建築工事監理委託料139万1,000円の計1億2,018万円を減額するものでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) 私のほうからは、空き店舗等活用支援事業補助金の減額補正についてご説明を申し上げます。
 当補助金の内容につきましては、中心市街地に新規出店する方に対し、店舗改装費用及び賃借料の一部、さらにその新規出店者が活用する空き店舗の所有者に対しての店舗修繕費用の一部を支援する制度でございます。
 今回、補正となりました理由でございますが、新規出店者の募集を行いましたところ、4件の応募がございまして、プレゼンテーションを実施し、審査委員会で審査を行いました結果、最終的に3件の新規出店者に対し補助することになってまいりました。その新規出店者につきましては、店舗改装費用として450万円、賃借料といたしまして36万円を支援することとなり、合計で486万円となります。予算額1,488万円に対しまして、不用となります1,002万円を減額補正させていただくこととなります。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 続きまして、木造住宅耐震改修補助金500万円の補正減についてご説明いたします。
 木造住宅耐震改修促進事業は、木造住宅の耐震診断士派遣に対する補助のほか、改修のための精密診断費用及び耐震改修工事に対しましての補助を行うものでございます。当初、木造住宅耐震改修補助金としまして、1件50万円の補助金を10件予定していたところでございます。これまで、耐震診断士の派遣は8件の申請がございましたが、精密診断補助と耐震改修補助金につきましては申請がございませんでしたので、24年度の実績見込みに基づきまして、木造住宅耐震改修補助金の500万円を減額補正したものでございます。
 次に、駅周辺整備基金についてご答弁申し上げます。駅周辺整備基金につきましては、駐車場特別会計の余剰金を一般会計へ繰り出し、それを駅周辺整備基金に積み立てるものでございます。今回、駐車場特別会計の駐車場の使用料のほうが149万3,000円増えましたので、それを駅周辺整備基金へ積み立てするものでございます。最終的には24年度末になりますけれども、積み立ての基金としましては12億5,000万円となる予定でございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 企画部長・鈴木君。


◯企画部長(鈴木幸治君) 1点目の基金費につきましてご答弁申し上げます。
 基金費14億1,100万8,000円の積み立てでございますが、その財源として、平成23年度において地方交付税が予想額を上回って交付されたことなどにより、平成24年度への繰越金が多額になったこと、今年度の臨時財政対策債の発行同意額が当初予算計上額より確保できたこと、平成23年度決算時に指摘されました各事業の執行残額を不用額とせず、今回の補正予算に減額予算として計上したことなどによりまして、一般財源が確保されたことに伴い、基金への計上を予算計上したものでございます。
 その内訳でございますが、2点目のご質問のとおりでございまして、財政調整基金費に3億7,608万7,000円、公共施設整備基金費5億3,342万8,000円、駅周辺整備基金費149万3,000円、庁舎整備基金費5億円でございます。
 次に、2点目の基金の内訳につきましてご答弁申し上げます。
 まず財政調整基金でございますが、平成25年度当初予算におきまして、地方交付税の減額の補填財源として、財政調整基金から繰り入れを行い予算を編成しております。財政調整基金は、市財政の円滑かつ健全な財政運営を図るため、経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足分を埋めるための財源でございますので、取り崩した分を補うため、3億7,608万7,000円の積み立てを行うものでございます。
 次に、公共施設整備基金費でございますが、5億3,342万8,000円のうち、3,342万8,000円は、公益財団法人茨城県市町村振興協会から交付されたものでございます。このうち3,000万円につきましては、消防救急無線共同指令センターの共同整備事業に充てるために交付され、342万8,000円につきましては、震災の復旧・復興に関連する事業に充てることで交付されておりますので、これらの事業に充てるため、公共施設整備基金に積み立て、事業実施の際、その財源に充てるものでございます。また、石岡市耐震改修促進計画に基づき各公共施設において耐震診断等を実施いたしておりますので、今後、老朽化が進んでおります公共施設の整備などのために、一般財源の5億円を合わせまして、積み立てを行うものでございます。
 最後に、庁舎整備基金費でございますが、庁舎建設の費用は多額の一般財源が必要となる見込みでございますので、将来の財政負担を考慮し、前年と同額の5億円を計上したものでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 2回目の質問なんですけれども、いろいろわかりましたけれども、要するに、木造住宅耐震改修補助金、それから空き店舗の関係は、それだけの仕事をしたいと、あるいは需要があるだろうと、そういうふうに思って予算化したけれども、実際やってみたらばその予定よりも少ない需要だったので減額したと、そういう理解でいいですか。確認の質問をいたします。


◯議長(磯部延久君) 経済部長・市村君。


◯経済部長(市村 明君) 当初予算の中で6件ほどの予定をしたわけでございますが、その中で、2回に分けて募集をしました。その中で、ただいまご答弁申し上げましたように、4件の応募がございまして、そのうちの3件が該当したということでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 都市建設部長・沼田君。


◯都市建設部長(沼田 耕君) 木造住宅耐震改修につきましては、これの前段としまして、耐震診断士を派遣しまして、大まかな耐震診断をしているわけでございます。こちらにつきましては、平成23年度までに76件ほどの実績がございまして、耐震診断を、簡易的なものでございますけれども、行った方に対してのアンケート等を行いまして、その後の追跡調査をしてございます。そういう中では、耐震診断をしないと答えた方が34.2%、あるいはその中で耐震改修に関しまして何らかの対策をされたという方が35.5%ほどございました。そういう中で、検査をしまして、建て替えた方が2件、補助を受けないが耐震改修を行ったという方が4件、あるいは部分的に改修を行ったという方が4件、また取り壊した方が1件ございます。
 こういう中で、耐震に対する考えというものは、住んでおられる方に対しては意識的にあるのかなというふうな判断をしてございます。そういう中で、耐震改修の補助金につきましては、完全な耐震改修というような計画で進めるという補助内容でございます。そこまでには至らなかったというような形でございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) それでは、次の議案第31号に移りたいと思います。石岡市授産所条例を廃止する条例を制定することについてですけれども、これは、私は一般質問でも取り上げたことがありますけれど、非常に長い歴史のある施設を廃止することについては、非常に私は残念で、いろんな角度から考えてまいりました。
 この議案質疑の機会が、改めて今度は条例という形でもって提案されましたので、改めて支援する意味でも質問したいわけですけれども、1つは、いろいろ議論、聞いてきた経過もあるんですけど、改めてわかりやすく、廃止する理由というのはどうなのかということが第1点です。
 それから2番目に、非常に私が心配しているのは、現在入所されている方が本当にそれでいいと思っているのかどうかということもありますので、何人いらっしゃるか。これは、私も見た運営等の検討委員会の報告書に書いてあったと思うんですけれども、その方々が廃止に納得しているのか。それから、その後の身の振り方が本当に決まって、心配はないのか、そこが非常に気がかりですので、その点を質問いたします。


◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・大村君。


◯保健福祉部長(大村義夫君) 石岡市授産所条例を廃止する条例を制定することについてのご質問の1点目、廃止の理由についてお答えいたします。石岡市授産所は、昭和26年に、保護授産施設として認可を受け、縫製に主力を置き、事業を行ってまいりました。昭和37年に生活保護法に規定する授産施設として新築され、昭和42年4月に現在地へ移築されて、45年が経過いたしました。
 授産所の設置目的は、就業能力が限られております要保護者に対しまして、就労または技能の習得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的としておりまして、生活保護からの自立を図るための施設でございます。
 当市の授産所は縫製業を主として運営してまいりましたが、縫製業の衰退によりまして、指導員の確保が難しくなり、受注収入も減少し、昨年9月からは半日勤務などにより仕事の調整を行っており、縫製業として維持していくことが難しくなっております。また通所者も減少し、平成25年2月末現在では8名でございます。これに伴い、施設の歳入となります施設事務費が年々減少し、一般会計からの繰り入れを行い、運営している状況がございます。
 また、全国の授産施設における近年の傾向といたしまして、身体障害者、知的障害者、精神障害者の授産施設へと移行しておりますが、これらの機能を追加するためには、バリアフリー化した施設にしなければなりません。縫製業にかわる新たな実現を行うには、就業能力の限られた方が従事できる事業を開拓し、指導員やスタッフの確保、設備投資なども必要となり、事業を軌道に乗せるまでには、かなりの期間と予算が必要となります。
 授産所事業を市内の民間施設が行う場合、現施設は老朽化による経年劣化が進んでおり、災害時などの危険性が高いため、現施設の運営は困難な状況にございます。また、施設の東側には急傾斜地があり、石岡市土砂災害マップの土砂災害警戒区域に接して建っていることから、建て替えが困難な立地となっております。民間福祉法人が施設を新築して授産事業を行う場合には、土地の確保や多額の施設の建設費が必要となります。さらには、新規事業を創設するとともに、指導員の確保や通所者の確保が大きな課題となり、授産事業を行っていただける福祉法人が見当たらない状況にございます。
 このようなことから、今後の授産所のあり方を検討するため、石岡市授産所運営等検討委員会を設置して、各方面からの有識者により検討がなされました。検討結果につきましては建議書にまとめられ、授産所の運営を継続していくことは困難であり、いずれの方向からの検討においても、廃止という意味合いをもって結論付けることが妥当であるとの意見をいただきました。ただし、現在通所している方の今後の生活に不安を来たさないよう、責任を持って対応していただくことを要望するとの附帯意見がございました。
 石岡市授産所は、通所者の減少、受注量の減少、施設の老朽化、指導員の高齢化、一般会計からの繰入金の増加などによりまして、事業継続が困難となったため、石岡市授産所の廃止をご提案するものでございます。
 次に、ご質問の2点目の、現在通所している人は何人いるかについてのご質問にお答えいたします。平成25年2月末現在の通所者は、被保護者5名、高齢者1名、低所得者2名の8名でございます。授産所の廃止につきまして、通所者に対しましては、受注量の減少により施設の維持が難しくなっていることを説明しており、今後の身の振り方についての意向を確認しております。被保護者5名につきましては、引き続き生活保護により生活を保障することとなりますが、そのうち1名の方は、障害の程度に応じた福祉施設へ通所することとなっております。高齢者の1名の方につきましては、現在、生活保護の申請をしていただいているところでございます。低所得者の1名につきましては、4月から家族の介護に当たる予定となっております。残る1名の方は、ハローワークの担当者と連携いたしまして、求職活動を支援しております。企業との面接まで至るようになりましたので、引き続き求職活動の支援を行ってまいりますが、あわせまして、3月までに就労先が決まらない場合には、生活保護の申請をするよう促しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 2回目の質問ですけれども、市民の皆さんから、あそこの授産所に通ったとか、家族が世話になったとか、そういう方も多く、長い歴史があるわけですから、相当な数がいらっしゃると思うんですけれども、そういう関係者からの、今度の廃止についてのご意見などはあったかと思うんですけれども、それはどうだったでしょうか。質問します。


◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・大村君。


◯保健福祉部長(大村義夫君) ご質問の、これまで通所されていた方からご意見とかがあったかということでございますが、それについては、直接は聞いておりません。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 引き続き、私としては考えていきたいと思います。
 次に、議案第32号に移りたいと思います。石岡市子ども・子育て会議条例を制定することについてでございます。
 そこで、1つ目に、この子ども・子育て支援法とは何かと、どのような経過で決まったのか、従来とは何が違うのか、これが第1点です。
 それから、(2)、第2条は、この前提になっている子ども・子育て支援法の第77条の1項の言葉と、この(1)から(4)までは全く同じことが書いてあるわけですけれども、(5)はその他と、これは新たにつけ加えられたんだけれども、それぞれ、この言葉自身がよくわかりませんので、特定教育・保育施設とは何か。(2)は特定地域型保育事業とは何か。(3)子ども・子育て支援事業計画とは具体的にどういうことか、ご説明をお願いしたいと思います。


◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・大村君。


◯保健福祉部長(大村義夫君) 石岡市子ども・子育て会議条例を制定することについて、ご質問の1点目、子ども・子育て支援法についてお答えいたします。
 本格的な人口減少社会が到来し、子供を生み育てたいという個人の希望がかなうようにするためのサポートが強く求められていることから、国や地域を挙げて、社会全体で子ども・子育てを支援する新しい支え合いの仕組みを構築するということが、時代の要請、社会の役割となっております。また、幼児期の教育及び保育が、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、地域における創意工夫を生かしつつ、小学校就学前の子供に対する教育や保育、保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進する必要がございます。
 こうした観点から、国は子ども・子育て支援法を定め、認定こども園制度の改善、認定こども園、幼稚園、保護者を通じた共通の給付である施設型給付及び小規模保育等のへ給付である地域型保育給付の創設等を行い、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域の子ども・子育て支援の充実を目指しております。
 次に、これまでの経過についてお答えいたします。平成24年3月に、子ども・子育て新システムの基本制度について、少子化社会対策会議において決定され、子ども・子育て関連3法が同年8月成立・公布されたものでございます。
 次に、就学前の子供の教育・保育について、従来と大きく異なる点は、市町村の責務において、子供及びその保護者が確実に子ども・子育て給付等を受けることができるよう、総合的かつ計画的にその提供体制を確保することとされたことでございます。
 次に、ご質問の2点目、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業についてお答えいたします。特定教育・保育施設とは、認定こども園、幼稚園及び保育所でございます。特定地域型保育事業とは、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育を行う事業でございます。
 次に、子ども・子育て支援計画についてお答えいたします。国は、基本方針として、子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するため、子ども・子育て会議を設置し、特定教育・保育施設にかかわる必要利用総数、その他教育・保育の量の見込み、実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容と、その実施時期を定めますが、市町村は、その基本方針に即して5年を1期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保、その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関して計画を定めるものでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) ちょっと答弁があったんですけれども、これは本質をついていないですよ。つまり、よくおわかりであるのに、答弁されないと思うんですけれども、この子ども・子育て関連3法というのは、国会では大問題になっているんですよね。民主党政権がなかなか決まらずに。何が根本的な問題かというと、児童福祉法の24条の問題でしょう。児童福祉法の24条の問題というのは、つまり、子供は保育を受ける権利があるということをうたっております。それで、市町村は、保育事業をやらなきゃならないということで、市町村に義務付けをしているんですよね。
 ところが、今度の3法というのは、よく問題になっているように、保育事業を企業の利益を得ようとするための、そういう、いわゆる保育を利益として考えている産業が参入できるように、そういうふうに窓を開いたということで、これが大問題になって、今もこれが非常に難解な法律になっていると思うんですよ、この3法は。
 そこで2回目の質問としては、子ども・子育て支援関連3法の趣旨、ポイントを、どのように担当部長としては受けとめるのか。非常にこれは重要なことなので、第1番目に説明してもらいたいと思います。
 それから……。
              〔「議案質疑ですよ」と呼ぶ者あり〕


◯6番(小松豊正君) 議案に関連しているでしょう。
 それから、児童福祉法24条との関係で、この子ども・子育て支援法というのは、どういう関係になっているのか。それをお聞きしたいと思います。
 それから、細かいことですけれども、第3条で25人。25人の根拠。
 それから、そこで言っている(2)の関係行政機関。関係行政機関って、これは市のことだけを言うのでしょうか。
 それから、事業主を代表する者というのは、事業主、これは例えば石岡の民間保育団体の会長さんということを指すのか、それとも、これから参入するさまざまな、そういう株式会社的な保育業の方を言うのか。労働者を代表するというのは、地域の地域労連とか、そういうものを言うのか。そういうことで、(5)ですけど、これは企業を指すのか、非常に不明確です。
 それから、第6条、なぜ「必要に応じ」と。つまり、会議の開催を定期化していないんですよね。会長が必要だと思ったときに、必要に応じてやるというわけだから、会長がそう思わなければ、やらなくてもいいというふうに読めるんですよ、これは。非常に子どもの保育のあり方にとって、曖昧な規定だと。
 以上です。明快に答弁してもらわないと、よくわかりません、これは。


◯議長(磯部延久君) 暫時休憩といたします。10分程度といたします。
                  午前11時11分休憩
           ───────────────────────
                  午前11時26分再開


◯議長(磯部延久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 保健福祉部長・大村君。


◯保健福祉部長(大村義夫君) それでは、初めに、児童福祉法24条の市町村の保育の実施義務についてのご質問にお答えいたします。市といたしましては国の定めた基準におきまして、それに従って進めていくということにならざるを得ないと考えております。
 次に、会議の組織等についてでございますが、こちらは、子ども・子育て支援法の中で定めております内容に基づきまして定めたものでございまして、25人の委員をもって組織し、子供の保護者、関係行政機関の職員、事業主を代表する者、労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、子ども・子育て支援に関し学識経験のある者、その他市長が定める者となっておりますが、こちらにつきましては、今後、検討して任命することになると思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) これは、大変重大なことの法律の具体化のための会議条例という意味で、重大な問題であるというふうに考えておるところです。
 次に移りまして、議案第33号・石岡市老人ホーム入所判定委員会条例を制定することについて質問いたします。
 1つは、これまでは、この条例を制定する現在、あるいはこれまではどのような入所判定をしてきたのか。2番目に、今回入所判定委員会を制定する理由はどこにあるのか。この2点をまず最初にお聞きいたします。


◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・大村君。


◯保健福祉部長(大村義夫君) 石岡市老人ホーム入所判定委員会条例を制定することについてのご質問の1点目、これまではどのような入所判定をしてきたかについてお答えいたします。石岡市老人ホーム入所判定委員会が入所措置の要否を判定いたします老人ホームの種類は、老人福祉法第11条第1項第1号に規定する養護老人ホームでございます。養護老人ホームへの入居措置は、65歳以上の者であって、在宅において日常生活を営むのに支障がある者に対しまして、健康の状態や心身の状況、家族や住居の状況など、現在置かれている環境のもとでは在宅において生活することが困難であることなどの状況を総合的に勘案して、判定しております。
 これまでは、石岡市老人ホーム入所判定実施要綱に基づきまして、医師や老人福祉施設の施設長などを含む5名の委員会によって構成された、石岡市老人ホーム入所判定委員会において判定をしてまいりました。新規入所措置の判定件数は、本年度は2件、平成23年度は2件、平成22年度は3件でございます。
 次に、2点目の、今回、入所判定委員会を制定する理由は何かについてお答えいたします。石岡市老人ホーム入所判定委員会委員の報酬は、石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づき支給しておりますが、入所判定委員会の根拠につきましても、その職務内容から判断して、地方自治法第138条の4第3項に基づく附属機関として条例で設置することが適切であるため、条例を制定するものでございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 2回目の質問ですけれども、この条例である石岡市老人ホームというのは、具体的にどこのことを指して、それから、現在どれだけの方がそこに入っているのか。これは一応資料請求したわけですけれども、改めてお答えください。


◯議長(磯部延久君) 保健福祉部長・大村君。


◯保健福祉部長(大村義夫君) お答えいたします。石岡市内には、この入所施設はございません。石岡市外に8か所ほどございまして、現在、措置しているのは22名でございます。
 以上でございます。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 今、8か所だというお答えだったんだけれども、これは現在8か所で、場合によってはまた周辺に広がって、数が増えるということがあるのかということが1つと、それと私はこの……。


◯議長(磯部延久君) 小松議員に申し上げます。これは議案質疑でございますので、老人ホームが何か所あるかとか、それは一般質問でお願いしたいと思います。


◯6番(小松豊正君) はい、わかりました。
 それでは、あと、質問というか、意見としてこの問題で言っておきたいのは、私、このタイトルを見たときによくわからなかったんですよね。石岡市老人ホームと読みますので。石岡市老人ホームと読むと、石岡市立の老人ホームなのか、石岡市内にある老人ホームに入る場合の判定委員会条例というふうに読んだんですけれども、今言われたのは、石岡にはないというわけでしょう。だから、これは石岡市の条例で、老人ホームというのが間に入るということは、ちょっとわかりにくいので、石岡市民が入る老人ホームの条例というふうにしたほうがわかりやすいんじゃないかという意見だけを申し上げて、次に行きたいと思います。
 議案第55号です。茨城消防救急無線・指令センター運営協議会の設置についてであります。この問題は、私が所属する総務企画委員会の管轄にもなり、これまで何回か議論をしてきましたけれども、私はこの問題は、石岡市民の命と安全にかかわる重大な問題であると捉えているために、全議員がいらっしゃるこの議案質疑の場で幾つか質問をしたいと思います。
 1つは、現在、本当に一生懸命、消防救急の活動を関係者の皆さんはされているわけですけれども、 現在の体制ではなぜだめなのか。なぜこの茨城消防救急無線・指令センターに入る必要が、どういうわけであるのか。ここの点、基本点について質問いたします。
 それから、第2番目に、第2条に運営協議会に入る予定の自治体名が書いてありますけれども、入らない自治体もかなりあるわけです。入らない自治体の理由を問いたいと思います。
 また、総務企画委員会のときには、入らないということで非常に注目されたのはつくば市でありました。つくば市が入っていないと。これは特別の理由のあるんじゃないかということで質問したんですけれども、よく理由がわかりませんでした。今回は、この名簿には入っているんですね。これはどういうことなのかを質問します。
 それから、3番目に、前回の総務企画委員会では議論されて、経済的にも、また消防防災の本質的な問題からも、住民の顔が見える、そういう体制こそ必要ではないかと。これは、今回の東日本大震災、それから福島の原発事故、そういうことから見ても、地理と住民の顔がわかる、そういう防災体制のあり方こそが大事なことであって、それとの関係でこれは矛盾するんじゃないかという議論が出されたんだけれども、それが大勢でした。しかし、それにもかかわらず、今度はまた正式な議案として出されてきたわけですけれども、この理由を問いたいと思います。
 それから4番目に、運営協議会に派遣される職員の数、予算規模が書いてありません。石岡市の分担金も分担割合も書いておりません。考え方も書いていない。議案の形だけで、中身が何も決まっていない。なぜそんなにそういう……。それを所管する総務企画委員会でそれだけの議論があります。つまり、入らない方がいいという意味の議論があるわけですけれども、それにもかかわらず、運営協議会の発足をこのときに議案として出して決めていこうとされているわけですけれども、なぜそんな急ぐ必要があるのか。この問題、何か事情がありますか、国とか県との関係で。その明快な説明を求めます。
 それから5番目に、運営協議会を離脱する場合の離脱規定がないんですね。普通、こういう組織規約をつくる場合は、大体それから離脱する場合の規定があると思うんですけれども、それがありません。その点について質問をいたします。


◯議長(磯部延久君) 消防長・高木君。


◯消防長(高木信一君) まず最初に、(1)についてご答弁申し上げます。消防救急無線整備事業と共同指令センター整備事業は、もともと別々な事業であることをご理解願います。
 まず、消防救急無線整備事業については、電波法関係審査基準の改正による平成28年5月を期限とした消防救急無線のアナログ無線方式からデジタル方式への移行を受け、現在、全国の消防本部で使用しております消防救急無線は使用できなくなるため、デジタル無線方式に移行するものでございます。
 次に、共同指令センター整備、119番受付の集約については、消防救急無線をデジタルに変更することにより、各消防本部で整備した場合、指令台とデジタル無線との接続に制約があることから、指令システムの全更新が必要となります。また、単独整備では、防災対策事業債、交付税の活用ができません。しかし、共同で指令センターを整備した場合、防災対策事業債を活用できることから、消防救急無線整備事業と共同指令センター整備事業を同時に整備することに至ったわけでございます。
 次に、消防指令センターの共同によるメリットですが、1つ目として、機器の共同購入による単価の低減効果による整備費用の抑制ができます。
 2つ目として、石岡市が現在導入していない発信地位置情報が整備されますので、現場の位置情報の特定が速やかに行われ、火災・救急・風水害・地震等災害への出動・現場到着時間が大幅に短縮され、身体・財産等の被害の軽減の効果があります。
 3つ目として、共同指令センターに医師を常駐させ、119番受信時のトリアージの実施ができます。
 4つ目として、県内の病院情報の共有により、医療機関への収容の早期決定と収容時間の短縮が図られます。
 5つ目として、大規模広域災害時における応援や連絡調整の対応力強化が図れます。
 6つ目として、大規模災害等において、当該消防本部のみでは対応困難な広域災害現場に対応する迅速かつ的確な消防指令の実施ができます。
 7つ目として、一定区域で119番通報が集中した場合の受信能力及び処理能力の向上が図られます。
 8つ目として、交通情報の共有による現場の到着時間や搬送時間の短縮が図られます。
 次に、デメリットですが、1つ目として、共同整備になるため、事前に策定されたシステムの範囲で構築されるため、独自の拡張ができないことになります。
 2つ目として、整備等の追加により、単独指令システムを改修する必要があり、デジタル無線との接続に制約があることから、単独指令システムの全更新が必要となります。
 以上が1点目でございます。
 続きまして、(2)についてですが、不参加の団体、それから整備のみの団体ということでありますけれども、それぞれの団体、自治体の判断で、そういう結果になっていると思っております。
 次に、(3)についてご答弁申し上げます。消防の広域化に関する質問と思われますが、今回の議案につきましては、消防の広域化ではなく、共同指令センターを立ち上げるための設置案件でございます。消防救急無線整備事業については、電波法関係審査基準の改正により、平成28年5月を期限とした消防救急無線のアナログ無線方式からデジタル方式へ移行しなければなりません。これまでもスケジュールに遅れを生じており、今回の議案上程がタイムリミットとなるため、提出するものでございます。なお、スケジュールにつきましては県の予定で行われておりますので、ご理解をいただきたいと思っています。
 続いて、(4)についてご答弁申し上げます。派遣人員につきましては、当初、全部の市町村が参加するという前提では3名という数字が出ておりましたけれども、その後の離脱する市町村があるということで、正式な数字はまだ届いておりませんので、判明しません。また、共同指令センターの予算規模、分担金、負担金についても、茨城県より報告がありませんので、ご理解いただきたいと思っております。
 それから、(5)についてですが、協議会からの離脱に関する手続については、既に地方自治法第252条の6及び第252条の2に規定されているため、改めて協議会の規約において脱退手続についての条文を設ける必要がありませんので、記載してございません。
 以上です。


◯議長(磯部延久君) 6番・小松豊正君。


◯6番(小松豊正君) 一応説明は聞きましたけれども、加わっていないところの自治体、さまざまな自主的な判断で加わっていないということは非常に大事なことであるわけです。ですから、石岡の場合も、そういうのがあると、事情があるわけです。私もいろいろこの問題で、全国のさまざまなところで研修なんかを受けてきたこともあるんですけれども、やはり東日本大震災、福島原発のものだと、緊急防災の場合はフラット化、つまり1人の司令官がいて、あとはその現場の人が即時に判断すると。プラミッド型では助かる命も助からないということがかなり強調されまして、私はそういう角度が非常に大事じゃないかと思っている次第です。
 これは議案質疑ですから、議案質疑については以上で終わります。


◯議長(磯部延久君) 以上で通告による質疑は終了いたしましたので、これをもって各議案に対する質疑を終結いたします。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議案となっております議案第1号・平成25年度石岡市一般会計予算ないし議案第11号・平成25年度石岡市水道事業会計予算までの計11件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置いたし、これに付託の上、審査したいと思います。これにご異議ございませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(磯部延久君) ご異議なしと認め、さよう決しました。
 次に、議案第12号・平成24年度石岡市一般会計補正予算(第5号)ないし議案第60号・市道の廃止についてまでの計49件については、お手元に配付いたしました議案付託表に示すとおり、それぞれ所管の各常任委員会へ付託いたします。なお、議案を付託されました各常任委員会は、会期予定表に示す日時に会議を開かれ、3月21日の本会議に審査の結果を文書によって報告されるよう求めます。
 暫時休憩いたします。
                  午前11時47分休憩
           ───────────────────────
                  午前11時52分再開


◯議長(磯部延久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先に設置いたしました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。予算特別委員長に15番・岡野孝男君、同じく副委員長に9番・山本 進君がそれぞれ選任されましたので、ご報告いたします。
           ───────────────────────
 日程第2 休会の件


◯議長(磯部延久君) 次に、日程第2、休会の件を議題といたします。
 お諮りいたします。明3月8日から3月20日までの13日間は、委員会審査及び議事整理のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(磯部延久君) ご異議なしと認め、さよう決しました。
 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
 次回は3月21日、定刻午前10時から会議を開きます。
 長時間ご苦労さまでした。
                  午前11時53分散会