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茨城県 古河市

議案第1号 平成29年度古河市一般会計予算の修正について 陳情付託表








)は受付年月日

受理番号

受理年月日









平成29年第1回古河市議会定例会(H29.3.1)
付 託

陳情者住所・氏名
委員会

「茨城県厚生農業協同組合連
平成29年

29.3.1

陳情第1号 (29.2.23)



合会に対し、地域医療を担う
公的医療機関の開設者とし
て、責任ある運営をするよう
要請すること」を求める陳情

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茨城県水戸市城南3-9-20
茨城県厚生連労働組合

文教

中央執行委員長

厚生
美野輪智博

「茨城県厚生農業協同組合連合会に対し、地域医療を担う公的医療
機関の開設者として、責任ある運営をするよう要請すること」を求
める陳情書

- 176 -

「茨城県厚生農業協同組合連合会に対し、地域医療を担う公的医療機関の開設者として、
責任ある運営をするよう要請すること」を求める陳情
1.趣旨
1.茨城県厚生連に対し、診療体制の縮小につながるような政策の方針をあらため、公的医療機関と
して住民のニーズを反映した病院づくりをおこなうよう要請してください。
2.茨城県厚生連に対し、経営再建にあっても、医師・看護師をはじめ病院で働く職員が安定的に確
保される環境を整えるよう要請してください。
2.理由
住民のくらしに寄り添い、いのちと健康を支える病院は、地域に無くてはならない存在です。茨城
県の医療体制は、県や各自治体の医師確保の取り組みなどによって、徐々に前進しているといえます
が、医師や看護師の不足と偏在の克服には至っていません。地域住民が安心して暮らすうえで、また、
地域のコミュニティとして、どの世代にとっても病院の存在は欠かせません。住民のニーズに応えら
れる診療科の設置や救急受け入れ体制の整備は、医療過疎地・都市部を問わず切実な要求となってい
ます。
こうしたなかで、既存の病院には体制の維持とさらなる充実が求められるところですが、茨城県厚
生農業協同組合連合会(以下「茨城県厚生連」という)が運営する県内6つの病院では、現在、看護
師を中心とした退職希望者が例年より増加する異常事態が起こっています。診療体制の低下や医療安
全が守られなくなるなど、公的医療機関としての役割を十分に果たせなくなる懸念が生じている事か
ら、以下にご説明をさせていただきます。
①経過と現状
茨城県厚生連は、昨年3月に土浦協同病院(800床)を新築移転し、その過大な投資により、こ
れまでにない額の経営赤字を計上しました。その後、新たに任に就いた経営陣より、経営の建て直し
と称して、人件費の削減や新規採用の抑制、委託の推進などの「合理化」策が昨年5月に打ち出され
ました。2016秋闘では、職員の退職金や年末一時金などの大幅な引き下げが組合に提案され、現
在も交渉継続中となっています。当初回答では、労働債権である退職金の3年間据え置きを原資(最
大250万円の減額)に、これまで生活給として労使で慣例となっていた2.
0ヵ月の一時金支給率を
0.
5ヵ月とする提案があり、「生活に支障が出る」と訴える職員もいました。その後の交渉で「当
初回答では、退職者を止められない」との趣旨で一時金支給率についての前進回答はありましたが、
未だに退職金減額の前提は変えず、一時金支給率も確定しない状況です。
加えて、医療や看護は、数値では測れない部分が大きいにもかかわらず、数値を中心とした経営上
の判断で、医療の現場にそぐわない合理化策を進め、組合の半日ストライキによる抗議行動を経ても
なお姿勢を変えない経営者に対する不信と将来への不安が、退職(退職希望)を増大させる原因とな
っています。
また、すでに、経営効率化のために、診療機能の低下が引き起こされている病院もあります。なめ
がた地域総合病院(現在は土浦協同病院なめがた地域医療センター)は、現在、土浦協同病院の分院
化による機能の縮小が進められています。1次~2次の救急受け入れには対応するものの、高度な3
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次救急は「土浦」へ、「なめがた」は回復期または地域包括ケア病床を中心に再編をするという方針
です。そして、高萩協同病院でも、医師の配置の見直しにより、3月末で小児科と眼科の医師が不在
となり、診療ができなくなる予定となっています(2月22日現在)。
「なめがた」は2000年に地域からの大きな期待と資金援助を受けて開設されました。同じく
「高萩」は、一度は閉鎖の危機もあったところを、住民の大運動によって、2006年に新築移転が
実現しました。どちらも、医療過疎地と呼ばれる地域にあり、これ以上の厚生連病院の機能低下は地
域医療の重大な危機といっても過言ではありません。今回の経営者の政策は、地域住民および周辺市
町村の期待に反し、公的医療機関として地域医療を向上させるという約束を反故にするものではない
でしょうか。数値中心の経営方針を見直さなければ、今後どの病院にもこうした事態が起こりうる可
能性があります。
②歴史経過から見た厚生連病院の役割
厚生連病院は、戦後の荒廃が続く昭和20年代前半に、特に貧しく医療を受けられなかった農民が
主体となって“組合病院”として開設されました。昭和23年に農協法の施行を受けて、茨城県厚生
連が経営母体となり、昭和32年頃には県内に12の厚生連病院が点在していました。これは、農業
県茨城の特色を現わしているとも言え、茨城県においては、県立病院や公立・国立病院よりも厚生連
病院の数が多いことからも、厚生連病院が地域医療の中核を担い、県内医療にとって重要な役割を果
たしてきたことがわかります。また、厚生連病院は、医療法人などの民間病院とは違い、公益事業に
は法人税等の非課税措置も適用され、自治体から病院整備や運営補助のための助成をいただいて運営
している公的医療機関です。その意味では住民の財産(の一部)で成り立っていると言えます。健全
な運営がおこなわれているかどうか、住民からチェックをされてしかるべきであることはもちろん、
地域住民のニーズに応えられる地域に寄り添った病院でなければならないと考えます。
将来にわたって診療体制を整え、病院を発展させていくためには、人材の確保が欠かせません。職
員が安心して働くことができ、定着してこそ、質の高い安全な医療・看護がおこなえるのであり、真
に地域医療を守ることにつながると考えます。今でさえぎりぎりの人数で診療体制を維持していると
ころに退職者が増えれば、さらなる機能の低下や医療安全が守れなくなるなど、地域医療への悪影響が
懸念されること、また、不採算部門として診療体制などを縮小することは、これまで利用されていた患
者・住民の期待に反するものであることを訴えます。茨城県厚生連には、協同組合の病院・公的医療機
関を担う者として責任ある運営を進めていただきたく、つきましては、上記のとおり陳情いたします。

平成29年2月23日
古河市議会議長

佐藤



殿

陳情者
住所:茨城県水戸市城南3-9-20
氏名:茨城県厚生連労働組合
中央執行委員長

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美野輪智博