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茨城県 古河市

報告第4号 議員提出議案第4号




議員提出議案第4号

奨学金制度の改善と教育費負担の軽減に関する意見書

上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

平成29年3月17日

古河市議会議長









提出者

議会運営委員会委員長





賛成者

議会運営委員会副委員長





議会運営委員会委員



































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奨学金制度の改善と教育費負担の軽減に関する意見書(案)

わが国では、1998年以降下がり続ける保護者の賃金収入と、相反して上がり続ける大学の学費
により、学生は奨学金を借りなければ大学に通うことが困難になっています。奨学金制度を運営する
「独立行政法人日本学生支援機構」によれば、2014年度実績では135万人(無利子奨学金47万
人、有利子奨学金88万人)が同機構の奨学金を利用しています。これは、全国の大学生のほぼ2人
に1人にあたります。
他方で、大学卒業後には3人に1人の学生が非正規雇用となっており、2015年4月には、返還
猶予期間が5年から10年に延長されたものの、奨学金を借りた8人に1人が返済の滞納や猶予の状態
にあるとされています。このような状況にあるにもかかわらず、政府は、国立大学の授業料(2015
年度約54万円)を更に値上げすることを検討しています。
こうした実態は、学ぶ意欲と能力をもった貧困世帯の子どもが、高等教育を受けることにより相対
的に高い職業能力を身につけたとしても、貧困から脱することができない状況を生む可能性を示唆し
ています。
こうした現状に鑑み、本議会は政府に対し、下記の事項を強く要望します。

1.貸与型から給付型へ、奨学金制度を抜本的に転換し、大学等において国の給付型奨学金制度を
導入するとともに、高校も含めて拡充すること。
2.貸与型奨学金は無利子とし、延滞金は廃止(廃止までの間、返済金は元金・利息・延滞金の順
に充当)すること。また、所得に応じた無理のない返済制度をつくり、返済困難者の実情に即
して適切な救済を行うこと。
3.大学等の学費の引き下げや授業料減免の拡充等を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成29年3月17日
茨城県古河市議会議長
衆議院議長

大島

理森

殿

参議院議長

伊達

忠一

殿

内閣総理大臣

安倍

晋三

殿

文部科学大臣

松野

博一

殿



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