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茨城県 古河市

報告第6号 議案第35号




議案第35号

一般廃棄物(し尿及び浄化槽汚泥)処理業務の事務の委
託について

地方自治法第252条の14第1項の規定により、古河市古河地区から排出される一般廃棄物(し
尿及び浄化槽汚泥)処理業務の事務を委託することについて、別紙の規約をもってさしま環境管理事
務組合と協議するため、同条第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により議
会の議決を求める。

平成29年3月1日提出

古河市長

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別紙
さしま環境管理事務組合と古河市との間における一般廃棄物(し尿及び浄化槽汚泥)処
理業務の事務委託に関する規約
(委託事務の範囲)
第1条

地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第252条の14第1項の規

定に基づき、古河市は、古河地区から排出される一般廃棄物(し尿及び浄化槽汚泥)の処理に関す
る事務(収集及び運搬を除く。以下「委託事務」という。)の管理及び執行をさしま環境管理事務
組合(以下「組合」という。)に委託し、組合はこれを受託する。
(管理及び執行の方法)
第2条

委託事務の管理及び執行については、組合の条例及び規則その他の規程の定めるところによ

るものとする。
(経費の負担及び予算の執行)
第3条

委託事務の管理及び執行に要する経費は、古河市の負担とし、古河市はこれを組合に交付す

るものとする。


前項の経費の額及び交付の時期は、組合管理者と古河市長が協議して定める。この場合において、
組合管理者は、あらかじめ、委託事務の管理及び執行に要する経費の見積りに関する書類を古河市
長に送付しなければならない。
(経理)

第4条

組合管理者は、委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出については、組合歳入歳出予算

に計上するものとする。
(収入の帰属)
第5条

委託事務の管理及び執行に伴い徴収する使用料、手数料その他の収入は、全て組合の収入と

する。
(決算の措置)
第6条

組合管理者は、法第233条第6項の規定により、決算の要領を公表したときは、同時に当

該決算の委託事務に関する部分を古河市長に通知するものとする。
(その他)
第7条

この規約に定めるもののほか、委託事務の管理及び執行に関し必要な事項は、組合と古河市

が協議して定めるものとする。






この規約は、平成29年4月1日から施行する。



委託事務の全部若しくは一部を廃止する場合においては、当該委託事務の管理及び執行に係る
収支は、廃止の日をもってこれを打ち切り、組合管理者がこれを決算する。この場合において、
決算に伴って生じる剰余金は、速やかに古河市に還付しなければならない。

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