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茨城県 古河市

参考資料目次 議案第23号




議案第23号

古河市税条例等の一部改正について

古河市税条例等の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成29年3月1日提出

古河市長

古河市条例第









古河市税条例等の一部を改正する条例
(古河市税条例の一部改正)
第1条

古河市税条例(平成17年条例第53号)の一部を次のように改正する。

第36条の2第1項ただし書中「仮認定特定非営利活動法人」を「特例認定特定非営利活動法人」
に改める。
附則第7条の3の2第1項中「平成41年度」を「平成43年度」に、「平成31年」を「平成
33年」に改める。
附則第16条第1項中「2輪」を「3輪」に改め、「左欄に掲げる」の次に「同条の」を加え、
同項の表第82条第2号ア(イ)の項中「第82条第2号ア(イ)」を「第2号ア(イ)」に改め、
同表第82条第2号ア(ウ)の項中「第82条第2号ア(ウ)」を「第2号ア(ウ)」に改め、同
条第2項中「規定する」を「掲げる」に、「平成27年4月1日から平成28年3月31日まで」
を「平成28年4月1日から平成29年3月31日まで」に、「において、平成28年度分」を
「には、平成29年度分」に改め、「左欄に掲げる」の次に「同条の」を加え、同項の表第82条
第2号ア(イ)の項中「第82条第2号ア(イ)」を「第2号ア(イ)」に改め、同表第82条第
2号ア(ウ)の項中「第82条第2号ア(ウ)」を「第2号ア(ウ)」に改め、同条第3項中「規
定する」を「掲げる」に、「平成27年4月1日から平成28年3月31日まで」を「平成28年
4月1日から平成29年3月31日まで」に、「において、平成28年度分」を「には、平成29
年度分」に改め、「左欄に掲げる」の次に「同条の」を加え、同項の表第82条第2号ア(イ)の
項中「第82条第2号ア(イ)」を「第2号ア(イ)」に改め、同表第82条第2号ア(ウ)の項
中「第82条第2号ア(ウ)」を「第2号ア(ウ)」に改め、同条第4項中「規定する」を「掲げ
る」に、「平成27年4月1日から平成28年3月31日まで」を「平成28年4月1日から平成
29年3月31日まで」に、「において、平成28年度分」を「には、平成29年度分」に改め、
「左欄に掲げる」の次に「同条の」を加え、同項の表第82条第2号ア(イ)の項中「第82条第
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2号ア(イ)」を「第2号ア(イ)」に改め、同表第82条第2号ア(ウ)の項中「第82条第2
号ア(ウ)」を「第2号ア(ウ)」に改める。
(古河市税条例の一部改正)
第2条

古河市税条例の一部を次のように改正する。

第18条の3中「軽自動車税」を「種別割」に改める。
第19条中「)、第53条の7、第67条」の次に「、第81条の6第1項」を加え、同条第2
号及び第3号中「第98条第1項」を「第81条の6第1項の申告書、第98条第1項」に改める。
第34条の4中「100分の12.1」を「100分の8.4」に改める。
第80条第1項及び第2項を次のように改める。
軽自動車税は、3輪以上の軽自動車に対し、当該3輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割に
よって、軽自動車等に対し、当該軽自動車等の所有者に種別割によって課する。


前項に規定する3輪以上の軽自動車の取得者には、法第443条第2項に規定する者を含まない
ものとする。
第80条第3項中「第443条第1項」を「第445条第1項」に、「によって軽自動車税」を

「により種別割」に、「においては」を「には、第1項の規定にかかわらず」に改め、同項ただし書
中「もの」を「軽自動車等」に改める。
第80条の2を削る。
第81条を次のように改める。
(軽自動車税のみなす課税)
第81条

軽自動車等の売買契約において売主が当該軽自動車等の所有権を留保している場合には、

軽自動車税の賦課徴収については、買主を前条第1項に規定する3輪以上の軽自動車の取得者(以
下この節において「3輪以上の軽自動車の取得者」という。)又は軽自動車等の所有者とみなして、
軽自動車税を課する。


前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について、買主の変更があったときは、新
たに買主となる者を3輪以上の軽自動車の取得者又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税
を課する。



法第444条第3項に規定する販売業者等(以下この項において「販売業者等」という。)が、
その製造により取得した3輪以上の軽自動車又はその販売のためその他運行(道路運送車両法第2
条第5項に規定する運行をいう。次項において同じ。)以外の目的に供するため取得した3輪以上
の軽自動車について、当該販売業者等が、法第444条第3項に規定する車両番号の指定を受けた
場合(当該車両番号の指定前に第1項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く。)
には、当該販売業者等を3輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。



法の施行地外で3輪以上の軽自動車を取得した者が、当該3輪以上の軽自動車を法の施行地内に
持ち込んで運行の用に供した場合には、当該3輪以上の軽自動車を運行の用に供する者を3輪以上
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の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。
第81条の次に次の7条を加える。
(日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲)
第81条の2

日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、

救急用のものに対しては、軽自動車税を課さない。
(環境性能割の課税標準)
第81条の3

環境性能割の課税標準は、3輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価額として

施行規則第15条の10に定めるところにより算定した金額とする。
(環境性能割の税率)
第81条の4

次の各号に掲げる3輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割の税率は、当該各号

に定める率とする。
(1) 法第451条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるも


100分の1

(2) 法第451条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるも


100分の2

(3) 法第451条第3項の規定の適用を受けるもの

100分の3

(環境性能割の徴収の方法)
第81条の5

環境性能割の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。

(環境性能割の申告納付)
第81条の6

環境性能割の納税義務者は、法第454条第1項各号に掲げる3輪以上の軽自動車の

区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第33号の4様式による申告書を市長に
提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を納付しなければならない。


3輪以上の軽自動車の取得者(環境性能割の納税義務者を除く。)は、法第454条第1項各号
に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第33号の4様式による報告書
を市長に提出しなければならない。
(環境性能割に係る不申告等に関する過料)

第81条の7

環境性能割の納税義務者が前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正

当な事由がなくて申告又は報告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。


前項の過料の額は、情状により、市長が定める。



第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日か
ら10日以内とする。
(環境性能割の減免)

第81条の8

市長は、公益のため直接専用する3輪以上の軽自動車又は第90条第1項各号に掲げる

軽自動車等(3輪以上のものに限る。)のうち必要と認めるものに対しては、環境性能割を減免する。
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前項の規定による環境性能割の減免を受けるための手続その他必要な事項については、規則で定
める。
第82条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条中「軽自動車税の税率は、次の各号

に掲げる軽自動車等に対し」を「次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は」に改
め、同条第2号ア(ウ)中「乗用のもの」を「a

乗用のもの」に、「貨物用のもの」を「b

貨物

用のもの」に改め、同号イ(イ)中「小型特殊自動車」を「もの」に改める。
第83条(見出しを含む。)及び第85条(見出しを含む。)中「軽自動車税」を「種別割」に改
める。
第87条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第1項中「軽自動車税」を「種別
割」に、「第33号の4様式」を「第33号の4の2様式」に改め、同条第2項及び第3項中「第33
号の4様式」を「第33号の4の2様式」に改め、同条第4項中「第80条第2項」を「第81条第
1項」に改める。
第88条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第1項中「第80条第2項」を「第
81条第1項」に改める。
第89条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第1項中「ものと認める」を削り、
「軽自動車等」の次に「のうち必要と認めるもの」を加え、「軽自動車税」を「種別割」に改め、
「ことができる」を削り、同条第2項及び第3項中「軽自動車税」を「種別割」に改める。
第90条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第1項中「掲げる軽自動車等」の次
に「のうち必要と認めるもの」を加え、「軽自動車税」を「種別割」に改め、「ことができる」を削
り、同項第1号中「のうち、市長が必要と認めるもの」を削り、同条第2項中「軽自動車税」を「種
別割」に改め、同条第3項中「軽自動車税」を「種別割」に、「第89条第2項各号」を「前条第2
項各号」に改め、同条第4項中「軽自動車税」を「種別割」に改める。
第91条第2項中「第443条第1項」を「第445条第1項」に、「第80条の2」を「第81条
の2」に、「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第7項中「軽自動車税」を「種別割」に改める。
附則第15条の次に次の5条を加える。
(軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例)
第15条の2

軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、第1章第2節の規定にかかわらず、

県が、自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により、行うものとする。
(軽自動車税の環境性能割の減免の特例)
第15条の3

市長は、当分の間、第81条の8の規定にかかわらず、県知事が自動車税の環境性能

割を減免する自動車に相当するものとして市長が定める3輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車
税の環境性能割を減免する。
(軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例)
第15条の4

第81条の6の規定による申告納付については、当分の間、同条中「市長」とあるの
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は、「県知事」とする。
(軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付)
第15条の5

市は、県が軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用

を補償するため、法附則第29条の16第1項に掲げる金額の合計額を、徴収取扱費として県に交
付する。
(軽自動車税の環境性能割の税率の特例)
第15条の6

営業用の3輪以上の軽自動車に対する第81条の4の規定の適用については、当分の

間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる
字句とする。



第1号

100分の1

100分の0.5

第2号

100分の2

100分の1

第3号

100分の3

100分の2

自家用の3輪以上の軽自動車に対する第81条の4(第3号に係る部分に限る。)の規定の適用
については、同号中「100分の3」とあるのは、「100分の2」とする。
附則第16条の見出し中「軽自動車税」の次に「の種別割」を加え、同条第1項中「初めて道路運

送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項後段の規定による」を「最初の法第444条第
3項に規定する」に改め、「(以下この条において「初回車両番号指定」という。)」を削り、「軽
自動車税」の次に「の種別割」を加え、同項の表を次のように改める。
第2号ア(イ)

3,
900円

4,
600円

第2号ア(ウ)a

6,
900円

8,
200円

10,
800円

12,
900円

3,
800円

4,
500円

5,
000円

6,
000円

第2号ア(ウ)b

附則第16条第2項から第4項までを削る。
(古河市税条例の一部を改正する条例の一部改正)
第3条

古河市税条例の一部を改正する条例(平成26年条例第26号)の一部を次のように改正する。

附則第4条中「軽自動車税」の次に「の種別割」を加え、「新条例第82条及び新条例」を「古
河市税条例第82条及び」に改め、「左欄に掲げる」の次に「同条例の」を加え、同条の表を次の
ように改める。
第82条第2号ア(イ)

3,
900円

3,
100円

第82条第2号ア(ウ)a

6,
900円

5,
500円

10,
800円

7,
200円

3,
800円

3,
000円

5,
000円

4,
000円

第82条第2号ア(ウ)b

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附則第16条第1項

第82条

古河市税条例の一部を改正する
条例(平成26年条例第26号。
以下この条において「平成26
年改正条例」という。)附則第
4条の規定により読み替えて適
用される第82条

附則第16条第1項の表第2

第2号ア(イ)

平成26年改正条例附則第4条

号ア(イ)の項

の規定により読み替えて適用さ
れる第82条第2号ア(イ)
3,
900円

附則第16条第1項の表第2

第2号ア(ウ)a

号ア(ウ)aの項

3,
100円
平成26年改正条例附則第4条
の規定により読み替えて適用さ
れる第82条第2号ア(ウ)a

附則第16条第1項の表第2

6,
900円

5,
500円

10,
800円

7,
200円

第2号ア(ウ)b

号ア(ウ)bの項

平成26年改正条例附則第4条
の規定により読み替えて適用さ
れる第82条第2号ア(ウ)b

3,
800円

3,
000円

5,
000円

4,
000円

(古河市税条例等の一部を改正する条例の一部改正)
第4条

古河市税条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第28号)の一部を次のように改正

する。
附則第5条第7項の表第19条第3号の項中「第98条第1項」を「第81条の6第1項の申告
書、第98条第1項」に改める。




(施行期日)
第1条

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各

号に定める日から施行する。
(1) 第1条中古河市税条例附則第7条の3の2第1項の改正規定 公布の日
(2) 第2条、第3条及び第4条並びに次条及び附則第4条の規定 平成31年10月1日
(市民税に関する経過措置)
第2条

第2条の規定による改正後の古河市税条例(附則第4条において「31年新条例」という。)

第34条の4の規定は、前条第2号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市
民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事
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業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従
前の例による。
(軽自動車税に関する経過措置)
第3条

第1条の規定による改正後の古河市税条例附則第16条の規定は、平成29年度分の軽自動

車税について適用する。
第4条

31年新条例の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、附則第1条第2号に掲げる

規定の施行の日以後に取得された3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割につ
いて適用する。


31年新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、平成32年度以後の年度分の軽自動
車税の種別割について適用し、平成31年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

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