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茨城県 古河市

議案第6号 議案第18号




議案第18号

古河市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改
正について

古河市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成29年3月1日提出

古河市長

古河市条例第









古河市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
(古河市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)
第1条

古河市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年条例第32号)の一部を次のよう

に改正する。
第3条第4項第1号中「子の養育」を「子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第
1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭
裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であっ
て、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3
号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童そ
の他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下第8条の2第1項及び第2項並びに第8
条の3第1項から第3項までにおいて同じ。)の養育」に改める。
第8条第1項中「平成17年条例第42号」の次に「。第15条第3項及び第15条の2第3項
において「給与条例」という。」を加える。
第8条の2第2項中「日常生活を営むのに支障がある者を」を「要介護者を」に、「日常生活を
営むのに支障がある者(以下この項において「要介護者」という。)」を「要介護者」に改める。
第8条の3第4項中「第1項及び前項」を「前3項」に、「日常生活を営むのに支障がある者(以
下この項において「要介護者」という。)」を「要介護者」に、「あるのは「要介護者のある職員
(ただし、規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところに
より、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前
5時までの間をいう。)における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職
員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則
で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、規則で定め
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るところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員(ただし、規則で定める者に該
当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、規則で定めるところにより、
当該要介護者を介護」」を「あり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるとこ
ろにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職
員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則
で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、規則で定め
るところにより、当該子を養育」とあるのは「第15条第1項に規定する要介護者のある職員が、
規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深
夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした
職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支
障がある」」に改める。
第11条中「介護休暇」の次に「、介護時間」を加える。
第15条第1項中「配偶者等で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を
営むのに支障があるもの」を「要介護者(配偶者等で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間
にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)」に、「勤務」を「任命権者が、
規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継
続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下
「指定期間」という。)内において勤務」に改め、同条第2項中「前項に規定する者の各々が同項
に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する6月の範囲」を「指定期間」に改
め、同条第3項中「古河市職員の給与に関する条例」及び「同条例」を「給与条例」に改める。
第15条の次に次の1条を加える。
(介護時間)
第15条の2

介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要

とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する
期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められ
る場合における休暇とする。


介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要
と認められる時間とする。



介護時間については、給与条例第20条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、
給与条例第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。
第17条(見出しを含む。)中「介護休暇」の次に「、介護時間」を加える。
附則第3項中「第15条第3項」の次に「及び第15条の2第3項」を加え、「同項」を「これ

らの規定」に改める。
(古河市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
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第2条

古河市職員の育児休業等に関する条例(平成17年条例第33号)の一部を次のように改正

する。
第2条第3号ア(イ)中「子が1歳に達する日(以下「1歳到達日」という。)を超えて特定職
に引き続き在職することが見込まれる非常勤職員(当該子の1歳到達日から1年を経過するまでの
間に、その任期が満了し、かつ、当該任期が更新されないこと及び特定職に引き続き採用されない
ことが明らかである非常勤職員を除く。)」を「子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。
以下同じ。)が1歳6箇月に達する日(第2条の3第3号において「1歳6箇月到達日」とい
う。)までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び
特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員」に改め、同号イ中「次条第3号」
を「第2条の3第3号」に、「養育する子の1歳到達日」を「養育する子が1歳に達する日(以下
この号及び同条において「1歳到達日」という。)」に改める。
第2条の3を第2条の4とする。
第2条の2第3号中「子が1歳6箇月に達する日」を「子の1歳6箇月到達日」に改め、同条を
第2条の3とする。
第2条の次に次の1条を加える。
(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)
第2条の2

育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164

号)第6条の4第2項に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に
規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第1項に規定する里親であっ
て養子縁組によって養親となることを希望している者として当該児童を委託することができない
職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。
第3条第1号を次のように改める。
(1) 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業
の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当すること
となったこと。


死亡した場合



養子縁組等により職員と別居することとなった場合

第3条第7号を同条第8号とし、同条第6号中「第2条の2第3号」を「第2条の3第3号」に
改め、同号を同条第7号とし、同条中第2号から第5号までを1号ずつ繰り下げ、第1号の次に次
の1号を加える。
(2) 育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承
認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなった
こと。


前号ア又はイに掲げる場合
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民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判
事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が
成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

第10条第2項中「を承認されている職員」を「又は古河市職員の勤務時間、休暇等に関する条
例(平成17年条例第32号)第15条の2の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員」
に改め、「承認されている時間」の次に「又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間」を加
え、同条第3項中「を承認されている場合」を「又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行
う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第32項において読み替えて準用
する同条第29項の規定による介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)

承認を受けて勤務しない場合」に、「を承認されている時間」を「又は当該介護をするための時間
の承認を受けて勤務しない時間」に改める。
(古河市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)
第3条

古河市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年条例第171号)の一部を

次のように改正する。
第6条中「。以下同じ」を削る。
第16条第2項中「子を養育」を「子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項
の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判
所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、
当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の
規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他
これらに準ずる者として別に定める者を含む。以下この項において同じ。)を養育」に、「又は介
護休暇(当該職員が配偶者」を「、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実
上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同項において同じ。)」に改め、「支障があるもの」
の次に「をいう。以下同項において同じ。)」を、「休暇をいう。)」の次に「又は介護時間(当
該職員が要介護者の介護をするため、1日の勤務時間の一部を勤務しないことが相当であると認め
られる場合における休暇をいう。)」を加える。
(古河市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正)
第4条

古河市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成26年条例第17号)

の一部を次のように改正する。
第4条第3項第2号中「介護休暇」の次に「及び同条例第15条の2の規定による介護時間」を
加える。




(施行期日)


この条例は、平成29年4月1日から施行する。
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(経過措置)


第1条の規定による改正前の古河市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第17条の規定により
介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において
当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該
介護休暇に係る第1条の規定による改正後の古河市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条
第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職
員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの
期間を指定するものとする。

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