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茨城県 古河市

議案第88号 陳情付託表








)は受付年月日

受理番号

受理年月日









平成25年第3回古河市議会定例会(H25.9.4)




陳情者住所・氏名





委員会

猿島郡境町大字長井戸23
平成25年

25.9.4

国益に反するTPPに参加し

陳情第3号 (25.8.8) ないことを求める陳情書

茨城むつみ農業協同組合
代表理事組合長
青栁

- 204 -

初男

総務

国益に反するTPPに参加しないことを求める陳情書

(陳情理由)
政府はTPP(環太平洋パートナーシップ)の交渉参加を決め、関係11カ国の政府から承認を得
たとしています。安倍首相は、関税の聖域や国民皆保険制度、食の安全、国の主権などの国益を守る
としていますが、TPPでこれらが守られる保障はありません。
2011年に発表された「TPPの輪郭」では、TPPの特徴として「関税と非関税障壁の撤廃」
を挙げています。TPPによって危険にさらされるのは農業や食料だけではありません。生活のあら
ゆる分野で積み上げられてきたルールが企業の利益のために緩和される恐れがあります。
たとえば、株式会社による病院経営や混合診療の全面解禁、薬価制度の変更などによって国民皆保
険制度が根底から揺るがされる危険性があります。
ISD条項は投資家が国際投資紛争解決センターに国を提訴する権利を認めるもので、投資家側・
アメリカ側に有利な裁定が多く、国民の権利や環境などを守る法律よりも投資家の利益を優先してい
るとしてアメリカ国内でも問題になっています。
TPP交渉に後から参加する国は、先に参加した国の合意を拒否できないことが明らかにされてい
ます。同時に、交渉のなかで出された文書を交渉終了後4年間は公表しないことが合意されており、
これまでどのような合意があるのかを政府は事前に知ることができません。
交渉参加後も国会議員を含めて国民は交渉のなかで出された文書を読むことができません。このよ
うな交渉のあり方自体が国家主権と国民主権をないがしろにするTPPの本質を表しているのではな
いかと深く憂慮します。
以上のことから、「国益に反するTPPに参加しないこと」について、国会及び関係省庁に意見書
を提出するよう陳情いたします。

平成25年8月8日










猿島郡境町大字長井戸23





茨城むつみ農業協同組合

代表理事組合長
古河市議会議長

渡邊

澄夫

殿

- 205 -

青栁初男