議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 古河市

議案第87号 請願付託表








)は受付年月日

受理番号

受理年月日









平成25年第3回古河市議会定例会(H25.9.4)




請願者住所・氏名

紹介議員





委員会

茨城県水戸市笠原町
978-46
平成25年

25.9.4

教育予算の拡充を求 茨城教育会館2F

請願第4号 (25.8.9) める請願

文教

水上

高一

茨城の会副代表

増田



文教

栗原

長浜

音一

厚生

茨城県教職員組合
髙野

厚生

冨二男
外572名

平成25年

25.9.4

請願第5号 (25.8.29)

B型肝炎・C型肝炎
患者の救済に関する
意見書採択の請願

B型・C型肝炎救済

- 197 -

茂晴
他1名

教育予算の拡充を求める請願

古河市議会議長











2013年8月9日

紹介議員氏名







茨城県教職員組合



茨城県水戸市笠原町978-46











請願代表者

茨城教育会館

氏名





冨二男


572名

- 198 -

2F

教育予算の拡充を求める請願









2013年度は,これまで小学校1年生,2年生と拡充されてきた35人以下学級の3年生以上の
拡充が見送られ,予算措置がされていません。
日本は,OECD諸国に比べて,1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多く
なっています。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには,ひとクラスの学級規模を引き下げ
る必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見
募集」では,約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として,26~30人を挙げており(それ以
下を含めると約9割),保護者も少人数学級を望んでいることは明らかです。
子どもたちが全国どこに住んでいても,機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法に明記
されています。しかし,教育予算について,GDPに占める教育費の割合は,OECD加盟国(デー
タのある31カ国)の中で日本は最下位となっています。文部科学省の諮問機関である中央教育審議
会でも,議論が始まったところではありますが,教育予算を拡充するとともに,義務教育費国庫負担
制度を堅持することは大変重要です。
さらに,東日本大震災等において,学校施設の被害や子どもたちの心のケアの問題,子どもたち,
教職員の負担増など教育関係の影響も大きく,政府として人的・物的な援助や財政的な支援を継続す
べきと考えます。
将来を担い,社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。こうした観点か
ら,2014年度政府の予算編成において下記事項の実現について,地方自治法第99条の規定に基
づき国の関係機関へ意見書を提出していただきますよう要請いたします。

- 199 -









1.きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること。
2.教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持
すること。
3.東日本大震災における教育復興のための予算措置を継続して行うこと。











-

/

取扱団体

















〒310-0852 茨城県水戸市笠原町978-46 TEL 029-301-0221

- 200 -







紹介議員

- 201 -














B型肝炎・C型肝炎患者の救済に関する意見書採択の請願
平成25年8月29日
古河市議会議長










請願者

B型・C型肝炎救済茨城の会

副代表




栗原

茂晴

茨城県坂東市山550

電話番号 ○○○○-○○-○○○○
請願提出者
住所



勝男

茨城県古河市稲宮684-10

電話番号 ○○○-○○○○-○○○○

【請願趣旨】
わが国にはB型肝炎150万人、C型肝炎200万人ほどの感染者・患者がいると推定され、その
大半は集団予防接種や治療時の注射器の使い回し、輸血、血液製剤の投与などの医療行為による感染
が原因の医原病とされます。このような感染被害の拡大を招いたことに対する国の責任と、肝炎患者
を救済する責務を明記した肝炎対策基本法が平成22年1月施行されました。
しかし、今なお感染被害は償われず、多くの患者が肝炎の進行と高い医療費負担、差別などに苦し
められ、毎日約120人もの肝炎患者が亡くなっています。「薬害C型肝炎救済特別措置法」、「特定
B型肝炎感染者への給付金等支給特措法」が成立し、裁判を通じて補償・救済されるしくみができま
した。
しかしカルテや明確な証明が必要なため、裁判にだして救済されるのはほんの一握りにすぎません。
C型肝炎患者の9割以上を占める注射器の使い回しや輸血が原因の患者、母子感染ではないとの証明
などができないB型肝炎患者の大半には補償・救済のしくみがありません。肝炎治療費そのものへの
支援策がないため、医療費が払えずに治療を断念し、重症化し、命の危険にさらされる患者も少なく
ありません。
このように現行法によって法的救済、補償を受けられる患者はごく一部であり、注射器の使い回し、
輸血、薬害によるB型・C型肝炎患者に対して、国が感染被害を償い、いつでも、どこでも安心して
治療を続けられるために、肝炎治療と命を支える公的支援制度を確立することが求められています。
よって、国会及び政府におかれては、肝炎対策基本法に基づき必要な法整備、予算化をすすめ、B
型肝炎・C型肝炎患者が適正な救済を受けられるようにすることを旨とした救済策を実施するため、
下記の事項について速やかに必要な措置をとることを国会及び政府に求める意見書を採択して下さい
ますよう、請願いたします。


- 202 -

1、肝炎治療薬、検査費、入院費への助成をはじめ、肝炎治療費への公的支援制度を確立するととも
に、肝硬変、肝がん患者への障害者手帳の交付基準を改善し、肝炎対策基本法が定めたB型・C型
肝炎による肝硬変、肝がん患者への特別な支援策を講じること。
2、肝炎ウイルスの未検査者、ウイルス陽性者の未治療者の実態を調査し、早期発見・早期治療につ
なげる施策を講じるとともに、治療体制・治療環境の整備、治療薬・治療法の開発、治験の迅速化
をはかること。B型・C型肝炎への偏見差別の解消、薬害の根絶をはかること。
3、血液製剤による感染の可能性が高い薬害C型肝炎患者を、「薬害肝炎救済特措法」で、広く救済す
る措置を講じること。
4、集団予防接種以外に感染原因が考えられないB型肝炎感染者・患者を広く救済する措置を講じる
こと。B型肝炎訴訟手続きの迅速化をはかること。
5、医原病であるB型・C型肝炎による死亡者には一時金、治療中の患者には健康管理手当・支援金
を支給する法制度の確立によって被害が償われ、持続的に治療を続けられる環境を整備すること。

- 203 -