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茨城県 古河市

議案第88号 議員提出議案第5号




議員提出議案第5号

B型肝炎・C型肝炎患者の救済に関する意見書

上記議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

平成25年

古河市議会議長

9月20日











提出者

議会運営委員会委員長









賛成者

議会運営委員会副委員長









議会運営委員会委員























































- 190 -



B型肝炎・C型肝炎患者の救済に関する意見書(案)

わが国にはB型肝炎150万人、C型肝炎200万人ほどの感染者・患者がいると推定され、その
大半は集団予防接種や治療時の注射器の使い回し、輸血、血液製剤の投与などの医療行為による感染
が原因の医原病とされる。このような感染被害の拡大を招いたことに対する国の責任と、肝炎患者を
救済する責務を明記した肝炎対策基本法が平成22年1月施行された。
しかし、今なお感染被害は償われず、多くの患者が肝炎の進行と高い医療費負担、差別などに苦し
められ、毎日約120人もの肝炎患者が亡くなっている。「薬害C型肝炎救済特別措置法」、「特定B
型肝炎感染者への給付金等支給特措法」が成立し、裁判を通じて補償・救済されるしくみができた。
しかしカルテや明確な証明が必要なため、裁判にだして救済されるのはほんの一握りにすぎない。C
型肝炎患者の9割以上を占める注射器の使い回しや輸血が原因の患者、母子感染ではないとの証明な
どができないB型肝炎患者の大半には補償・救済のしくみがない。肝炎治療費そのものへの支援策が
ないため、医療費が払えずに治療を断念せざるをえず、重症化し、命の危険にさらされる患者も少な
くない。
このように現行法によって法的救済、補償を受けられる患者はごく一部であり、注射器の使い回し、
輸血、薬害によるB型・C型肝炎患者に対して、国が感染被害を償い、いつでも、どこでも安心して
治療を続けられるために、肝炎治療と命を支える公的支援制度を確立することが求められている。
よって、国会及び政府におかれては、肝炎対策基本法に基づき患者救済に必要な法整備、予算化を
すすめ、B型・C型肝炎患者が適正な救済を受けられることを旨とした救済策を実施するため、下記
の事項について速やかに必要な措置を講じるよう強く要望する。


1、肝炎治療薬、検査費、入院費への助成をはじめ、肝炎治療費への公的支援制度を確立するととも
に、肝硬変、肝がん患者への障害者手帳の交付基準を改善し、肝炎対策基本法が定めたB型・C型
肝炎による肝硬変、肝がん患者への特別な支援策を講じること。
2、肝炎ウイルスの未検査者、ウイルス陽性者の未治療者の実態を調査し、早期発見・早期治療につ
なげる施策を講じるとともに、治療体制・治療環境の整備、治療薬・治療法の開発、治験の迅速化
をはかること。B型・C型肝炎への偏見差別の解消、薬害の根絶をはかること。
3、血液製剤による感染の可能性が高い薬害C型肝炎患者を、「薬害肝炎救済特措法」で、広く救済す
る措置を講じること。
4、集団予防接種以外に感染原因が考えられないB型肝炎感染者・患者を広く救済する措置を講じる
こと。B型肝炎訴訟手続きの迅速化をはかること。
5、医原病であるB型・C型肝炎による死亡者には一時金、治療中の患者には健康管理手当・支援金
を支給する法制度の確立によって被害が償われ、持続的に治療を続けられる環境を整備すること。
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以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年

9月20日

古河市議会議長

衆議院議長

伊吹

文明

殿

参議院議長

山崎

正昭

殿

内閣総理大臣

安倍

晋三

殿

法 務 大 臣

谷垣

禎一

殿

財 務 大 臣

麻生

太郎

殿

総 務 大 臣

新藤

義孝

殿

厚生労働大臣

田村

憲久

殿

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