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茨城県 古河市

議案第88号 議員提出議案第2号




議員提出議案第2号

古河市議会基本条例の制定について

上記議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

平成25年9月

古河市議会議長

4日









殿

提出者

古河市議会議員









賛成者

古河市議会議員









賛成者

古河市議会議員







賛成者

古河市議会議員







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古河市議会基本条例の制定について

1.提案理由

地域主権の推進により、地方行政が大きな変革期を迎える中で、地方自治体の自主・自律がより一
層求められています。
また、二元代表制の趣旨から、議会はその審議の場に多様な市民の意見を反映させ、審議の過程に
おいて様々な意見を出し合い、課題や論点を明らかにしながら合意形成し、政策を決定していくこと
が求められています。
しかし昨年を顧みれば、多数の議員は執行部とともに総合的文化施設建設を推進しましたが、民意
の選択は異なるものでした。
これは、議会が民意の吸収と市民への情報提供に努め、必要に応じ市民との間で討議を行うという
本来の役割を十分果たしてこなかった結果であったと猛省しています。
私たちはこの現状を踏まえ、積極的に議会改革を推進し「開かれた議会」「自立した議会」の実現
に向けて、危機感を持って堅実な政策立案サイクルを形成しなければならないという結論に至りまし
た。
つきましては、菅谷市長とともに相互に責任を持って切磋琢磨し、より良い行政経営を担っていく
決意を改めて市民に表明するため、当該条例の制定を提案するものです。

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古河市条例第



古河市議会基本条例
目次
前文
第1章

総則(第1条―第3条)

第2章

議会及び議員の活動原則(第4条―第7条)

第3章

市民と議会の関係(第8条・第9条)

第4章

市長等と議会の関係(第10条―第12条)

第5章

議会における審議(第13条)

第6章

委員会の活動(第14条)

第7章

政務活動費(第15条)

第8章

議会及び議会事務局の体制整備(第16条―第21条)

第9章

議員の政治倫理、身分及び待遇(第22条―第25条)

附則

地方行政が大きな変革期を迎え、地方自治体の自主性及び自律性が格段に高まる中で、これまで以
上に地方議会が果たすべき役割及び責務が大きくなっています。このため、古河市議会は、特別委員
会、議会運営委員会等における協議により、議会の活性化を図るために様々な改革を推進してきたと
ころです。
地方議会は、市民の直接選挙により選ばれた議員の合議体であり、日本国憲法に定められた二元代
表制の一翼を担う存在として、常に市民の視点に立ち、市長等への監視及び評価機能の充実を図るこ
とはもとより、自由かったつな討議により、市政の課題を的確に把握し、積極的な政策立案及び政策
提言ができる政策形成能力を高めていかなければなりません。
このような認識の下、議会は、各自が議員としての気概と見識を持って不断の改革に臨み、市民が
参加しやすい開かれた議会、新しい政策及び困難な課題に果敢に挑戦する議会を築き上げ、古河市が
将来像として定めた「風格と希望に満ちた“いきいき古河”」の実現を目指すことを誓うとともに、
全市民の生活の重みに応えることを決意し、ここに古河市議会基本条例を制定します。
第1章

総則

(目的)
第1条

この条例は、二元代表制の下、不断の議会改革を推進するための基本的事項を定め、市政へ

の市民の意思の的確な反映及び古河市議会(以下「議会」という。)の活性化を図り、もって市民に
開かれた議会の実現及び市民福祉の向上と市勢の発展に寄与することを目的とする。
(基本理念)
第2条

議会は、市政における最高の意思決定機関として、市民の意思を市政に反映させるため、公
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平かつ公正な議論を尽くし、自律した地方自治の確立を目指すものとする。
(基本方針)
第3条

議会は、前条に定める基本理念にのっとり、次に掲げる方針に基づいた議会活動を行うもの

とする。
(1)

議会の機能である政策決定並びに市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)の事務

の執行の監視及び評価を行うこと。
(2) 提出された議案の審議又は審査を行うほか、独自の政策立案及び政策提言に積極的に取り組
むこと。
(3) 地域主権の進展に的確に対応するため、議会の活性化への取組を積極的に推進すること。
第2章

議会及び議員の活動原則

(議会の活動原則)
第4条

議会は、次に掲げる原則に基づき、活動しなければならない。

(1) 公平性、透明性及び信頼性を重視する議会運営を目指すこと。
(2)

議決責任を深く認識し、市民に対して積極的な情報公開に取り組むとともに、説明責任を果

たすこと。
(3)

自由かったつな討議を行い、市政の課題に関する論点及び争点を明らかにするよう務めるこ

と。
(4)

市民参加の機会の拡充を図り、市民の多様な意見を基に政策立案及び政策提言の強化に務め

ること。
(5) 議会運営は、市民に分かりやすい視点、方法等で行うこと。
(議員の活動原則)
第5条
(1)

議員は、次に掲げる原則に基づき、活動を行わなければならない。
議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分認識し、議員間での

自由討議により、議論を尽くすよう努めること。
(2)

独自の調査研究及び研修を通じて市民意見の聴取に努めるとともに、自らの資質の向上に努

めること。
(3)

議会の構成員として、市政全般の課題及び市民の多様な意見を的確に把握し、一部団体及び

地域の代表としてだけでなく、市民全体の福祉の向上を目指すこと。
(議会の機能強化)
第6条

議会は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第100条の2の規

定により、専門的知見を活用することができるものとする。


議会は、政策立案に資するため、必要な研修及び視察を行うことができるものとする。



議会は、前項に規定する研修及び視察を行ったときは、その結果を市民に公表しなければならな
い。
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(会派)
第7条

議員は、議会活動を行うため、政策を中心とした同一の理念を共有する集合体として会派を

結成することができる。


会派は、政策立案、政策決定及び政策提言に関し、必要に応じて会派間で調整を行い、合意形成
に努めるものとする。



会派は、議会活動について、市民に対し十分な説明を行うよう努めなければならない。
第3章

市民と議会の関係

(広報広聴機能の充実)
第8条

議会は、多様な広報及び広聴手段を活用し、保有する情報を市民に提供するとともに、市民

の意見を積極的に聴取するものとする。


議会は、本会議、法第109条に規定する委員会(以下「委員会」という。)及び法第100条
第12項に規定する協議又は調整を行うための場を原則公開とする。



議会は、市政の課題全般に柔軟に対処するため、議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する
議会報告会を行うものとする。



議会は、公聴会制度及び参考人制度を活用して、市民の意見又は政策的な識見等を求めることが
できる。



議会は、請願及び陳情の審議において、当該請願及び陳情の提出者から要旨の補足説明の申出が
あった場合は、必要に応じて、その説明を聴く機会を設けることができる。
(パブリックコメント)

第9条

議会は、基本的な政策等の策定に当たり、パブリックコメント(意見公募手続)を行うこと

ができる。
第4章

市長等と議会の関係

(市長等との関係)
第10条

議会は、市長等との立場及び権能の違いを踏まえ、市長等と常に緊張関係の保持に努めな

ければならない。
(市長等への質問と議論の充実)
第11条

議員は、市長等に対して一般質問を行う場合、広く市政の課題に関する論点及び争点を明

らかにするため、一問一答方式で行うものとする。


本会議又は委員会に出席した市長等は、議員から質問を受けたときは、その論点を整理するため、
議長又は当該委員会の委員長の許可を得て、当該議員に対し反問することができる。



市長が、議会において行う予算編成、施策等についての所信の表明に対し、第7条第1項に規定
する会派に属する議員は、代表質問を行うことができる。



議会は、市長等が提案する政策について、議論の充実を図るために、必要に応じて説明及び資料
の提供を求めることができる。
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(議決事件の追加)
第12条

議会は、法第96条第2項の規定により、必要な事項を議決事件として追加することがで

きる。


議会は、前項の規定により議決事件を追加する場合は、その理由及び根拠を明確にしなければな
らない。
第5章

議会における審議

(議会審議における論点情報の形成)
第13条

議会は、提案される重要な政策、施策又は計画等(以下「政策等」という。)について、

議会審議における論点情報を形成し、その政策水準を高めるとともに、議決責任を担保するため、
市長等に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。
(1) 政策等の提案に至った経緯及び理由
(2) 他の自治体の類似する政策等との比較検討
(3) 市民参加の実施の有無及びその内容
(4) 関係法令及び古河市自治基本条例(平成21年条例第32号)第22条第1項に規定する総
合計画との整合性
(5) 政策等の実施に要する財源措置
(6) 将来にわたる費用対効果


議会は、提案される予算案及び決算の審査に当たっては、前項の規定に準じて、市長等に対し、
施策別又は事業別の政策説明資料を作成するよう求めるものとする。
第6章

委員会の活動

(委員会の運営)
第14条

委員会は、その所管に係る市政の課題について、提出された議案の審議及び審査、所管事

項の調査並びに政策提案を行うものとする。


委員会は、その意思決定に当たり、委員間の十分な討議を行うものとする。



委員会は、必要があると認めるときは、付託された案件等の審査経過等を市民に説明しなければ
ならない。



議会は、正副委員長合同会議を設置することができる。



前各項に規定するもののほか、委員会について必要な事項は、別に条例で定める。
第7章

政務活動費

(政務活動費)
第15条


政務活動費は、別に条例で定める。

議員は、政策立案及び調査研究等に資するため、政務活動費の交付を受け、証拠書類を公開する
こと等により、その使途の透明性を確保しなければならない。

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議会は、議員による政務活動費の適正な執行に資するため、必要に応じて、その執行に係る使途
基準等を点検するものとする。
第8章

議会及び議会事務局の体制整備

(議員研修の充実強化)
第16条

議会は、議員の政策提言及び政策立案能力の向上を図るため、議員研修の充実強化に努め

なければならない。


議会は、学識経験を有する者、市民等との政策研修会を積極的に開催するものとする。



議会及び議員は、市政の課題を広い視点から捉えるため、他の自治体の事例等を調査研究するよ
う努めなければならない。
(議会事務局)

第17条


議会事務局は、議員の議会活動に必要とされる行政情報の提供に努めるものとする。

議会は、議員の政策形成及び政策立案能力を向上させ、議会活動の充実を図るため、議会事務局
の調査機能、法務機能の充実強化及び組織体制の整備を図るよう努めるものとする。
(議会図書室の充実)

第18条 議会に、議会図書室(以下この条において「図書室」という。)を設置する。


図書室は、議員のみならず、誰もがこれを利用できるものとする。



議会は、図書室を適正に管理し、運営するとともに、その機能の強化に努めるものとする。
(議会広報の充実)

第19条

議会は、議会だよりを利用して、議会の活動について、市民に対し、分かりやすく周知す

るよう努めなければならない。


議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を積極的に活用することにより、より多くの
市民が議会と市政に関心を持つよう議会広報活動等に努めるものとする。



議会は、議会だよりの充実のため、市民からの意見や要望を取り上げるよう努めるものとする。
(専門的識見の活用)

第20条

議会は、専門的識見を活用し、議会の討議に反映させるよう努めるものとする。

(調査機関の設置)
第21条

議会は、市政の課題に関する調査の必要があると認めるときは、議決により、学識経験を

有する者等で構成する調査機関を設置し、議会の討議に反映させるよう努めるものとする。


前項に規定するもののほか、調査機関について必要な事項は、議長が別に定める。
第9章

議員の政治倫理、身分及び待遇

(議員の政治倫理)
第22条


議員の政治倫理は、別に条例で定める。

議員は、高い倫理的義務が課せられていることを十分自覚し、市民の負託に応えるためその品位
を保持するとともに、条例を規範とし、遵守しなければならない。
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(議員定数)
第23条


議員定数は、別に条例で定める。

議員定数を改正しようとするときは、議員定数の基準等明確な改正理由を付して提出するものと
する。



前項の提出に当たっては、市民等の意見を聴取するため、公聴会制度、参考人制度等を十分に活
用するものとする。
(議員報酬)

第24条

議員報酬は、別に条例で定める。



議員報酬を改正しようとするときは、明確な改正理由を付して提出するものとする。



前項の提出に当たっては、市民等の意見を聴取するため、公聴会制度及び参考人制度等を十分に
活用するものとする。
(最高規範性)

第25条

この条例は、議会の最高規範であり、この条例の趣旨に反する議会の条例、規則等を制定

してはならない。




(施行期日)


この条例は、平成





日から施行する。

(見直し手続)


議会は、議員の一般選挙後速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員
会において検討するものとする。



議会は、前項による検討の結果に基づき、必要に応じて適切な措置を講じるものとする。

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