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茨城県 古河市

議案第89号 議案第73号




議案第73号

古河市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例の制
定について

古河市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例を次のように制定する。

平成25年9月4日提出

古河市長

古河市条例第





憲一郎


古河市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例

(趣旨)
第1条

この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)

に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年10月1日から平成26年3月31
日までの間(以下「特例期間」という。)における職員(地方公務員法(昭和25年法律第261
号)第3条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)の給与の支給額を減額するため、
古河市職員の給与に関する条例(平成17年条例第42号。以下「給与条例」という。)等の特例
を定めるものとする。
(給与条例の特例)
第2条

特例期間においては、給与条例第5条第1項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員に対す

る給料月額(古河市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第12号)附
則第7項の規定による給料を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に
100分の3の割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額を減ずる。


特例期間においては、給与条例に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たって
は、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1)

管理職手当

(2)

地域手当

当該職員の管理職手当の月額に100分の10を乗じて得た額
当該職員の給料月額に対する地域手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて

得た額及び当該職員の管理職手当に対する地域手当の月額に100分の10を乗じて得た額
(3)

給与条例第35条第1項から第4項までの規定により支給される給与
当該職員に適用される次のアからウまでに掲げる規定の区分に応じ当該アからウまでに定め

る額


給与条例第35条第1項

前項及び前各号に定める額
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給与条例第35条第2項又は第3項

前項及び第2号に定める額に100分の80を乗じ

て得た額


給与条例第35条第4項

前項及び第2号に定める額に、給与条例第35条第4項の規定

により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額


特例期間においては、給与条例第20条から第23条までに規定する勤務1時間当たりの給与額
は、給与条例第25条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及び
これに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗
じたもので除して得た額に支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。



特例期間においては、給与条例附則第9項の規定の適用を受ける職員に対する第1項、第2項第
2号及び第3号並びに前項の規定の適用については、第1項中「、給料月額に」とあるのは「、給
料月額から給与条例附則第9項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第2項第2号中
「給料月額に対する地域手当の月額」とあるのは「給料月額に対する地域手当の月額から給与条例
附則第9項第2号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第3号ア中「前項及び前各号」と
あるのは「第4項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と、同号イ中「前項及び第2号」
とあるのは「第4項の規定により読み替えられた前項及び第2号」と、同号ウ中「前項及び第2
号」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた前項及び第2号」と、前項中「除して得た額
に」とあるのは「除して得た額から給与条例附則第11項の規定により給与額から減ずることとさ
れる額に相当する額を減じた額に」とする。
(古河市職員の育児休業等に関する条例の特例)

第3条

特例期間においては、古河市職員の育児休業等に関する条例(平成17年条例第33号)第

11条の規定の適用については、同条中「給与条例第25条」とあるのは、「古河市一般職の職員
の給与の臨時特例に関する条例(平成25年条例第

号)第2条第3項(同条第4項の規定により

読み替えて適用する場合を含む。)」とする。
(古河市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の特例)
第4条

特例期間においては、古河市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年条例第32

号)第15条第3項の規定の適用については、同項中「同条例第25条」とあるのは、「古河市一
般職の職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年条例第

号)第2条第3項(同条第4項の

規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。
(端数計算)
第5条

この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、

当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。




この条例は、平成25年10月1日から施行する。

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