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茨城県 古河市

目次 12月16日−一般質問−03号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−一般質問−03号









平成25年 12月 定例会(第4回)





        平成25年第4回古河市議会定例会会議録 第3号

平成25年12月16日(月曜日)
                                     
議 事 日 程 第3号
  平成25年12月16日(月曜日)午前10時開議
第1 開  議                                      
第2 一般質問                                      
第3 散  会                                      
                                     
本日の会議に付した事件
日程第1 開  議                                    
日程第2 一般質問                                    
日程第3 散  会                                    
                                     
出 席 議 員
    議 長   渡 邊 澄 夫 君   │    14番   舘 野 洋 二 君
    副議長   鈴 木   隆 君   │    15番   水 上 高 一 君
     1番   柳 田 隆 志 君   │    16番   長 浜 音 一 君
     2番   ? 見 久美子 君   │    17番   赤 坂 育 男 君
     3番   関 口 法 子 君   │    18番   増 田   悟 君
     4番   大 島 信 夫 君   │    19番   倉 持 健 一 君
     5番   秋 庭   繁 君   │    20番   堀 江 久 男 君
     6番   高 橋 秀 彰 君   │    21番   針 谷   力 君
     7番   佐 藤   稔 君   │    23番   小 林 正 夫 君
     8番   生 沼   繁 君   │    24番   四 本 博 文 君
     9番   佐 藤   泉 君   │    25番   黒 川 輝 男 君
    10番   落 合 康 之 君   │    26番   並 木   寛 君
    11番   渡 辺 松 男 君   │    27番   小森谷 英 雄 君
    13番   園 部 増 治 君   │    28番   山 腰   進 君
                                     
説明のため出席した者
   市  長   菅 谷 憲一郎 君   │   副 市 長   陸 川 克 己 君
                      │                   
   企画部長   川 上 幸 男 君   │   子 ど も   遠 藤   操 君
                      │   部  長            
                      │                   
   総務部長   鈴 木 一 雄 君   │   産業部長   高 橋   操 君
   兼 危 機               │                   
   管 理 監               │                   
                      │                   
   財政部長   大 出   豊 君   │   建設部長   並 木 準 一 君
                      │                   
   生活環境   落 合 清 一 君   │   上下水道   三 田 秀 宏 君
   部  長               │   部  長            
                      │                   
   市民学習   生 沼 輝 男 君   │   教育委員   佐 川 康 二 君
   部参事兼               │   会教育長            
   施設管理               │                   
   課課長兼               │                   
   中央公民               │                   
   館 館 長               │                   
                      │              

   健康福祉   岩 崎 登 一 君   │   教  育   伊 藤 勝 之 君
   部  長               │   委 員 会            
                      │   教育部長            
                                     
議会事務局職員出席者
   事務局長   永 塚 一 夫 君   │   主  幹   梅 本 俊 明 君
   次  長   阿久津   守 君   │   主  事   須 田 祐 介 君
                      │                   
   次長補佐   小野里 美由紀 君   │   主  事   菊 地 美奈子 君
   兼 議 会               │                   
   総務係長               │                   
                      │                   
   議事調査   斉 藤 恭 嗣 君   │                   
   係  長               │                   
                                     





平成25年12月16日(月曜日)午前10時 1分開議

          〔議長渡邊澄夫議員、議長席に着く〕

                                     



△日程第1 開議の宣告



○議長(渡邊澄夫君) ただいまの出席議員は28名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                     



△日程第2 一般質問



○議長(渡邊澄夫君) これより議事に入ります。

 議長より申し上げます。これより一般質問を行いますが、一般質問に入る前に念のため申し上げます。質問に当たっては、通告書どおり質問されますようお願いいたします。また、通告してあっても1回目で質問しなかった場合は、2回目以降は質問ができませんので、御承知おき願います。

 なお、質問に当たり残時間の表示がありますので、御承知おき願います。

 初めに、1番柳田隆志議員の発言を許します。

          〔1番柳田隆志議員登壇〕



◆1番(柳田隆志君) 皆さん、おはようございます。1番、真政会、柳田隆志です。11月に発生しました水道水異臭事故につきましては、古河地区、総和地区の皆様には多大な御迷惑をおかけしたことを上下水道所管の産業建設常任委員長として、まずおわび申し上げます。

 それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。

 水、それは人間が生きていく上で欠かすことのできないものであり、また水道は現代社会において電気、ガス、水道の公共公益施設、いわゆるライフラインの一つであります。思川浄水場は古河市の古河地区、総和地区と野木町の一部に水道水を供給しており、1日4万2,000立方メートルの水道水を古河市の約4万1,500戸、古河市の人口の3分の2に当たる約10万人に供給しています。また、小山市の北部に位置する大沼は、大正時代に農業用ため池としてつくられましたが、老朽化や生活排水による水質悪化が目立つようになりました。そこで、漏水防止、水質改善を図るため、親水公園として平成14年に整備されました。また、大沼は栃木県宇都宮市から流れる姿川から取水し、渡良瀬川に合流する思川と利根川に合流する宮戸川に排水しています。そういった状況の中で、水道水異臭事故が発生しました。水道水異臭事故の経過を市の報告と私の視点を交えながら概要を話させていただきます。

 11月11日、午前10時ごろから小山用水大沼ため池の農業用水が思川に流入していることを午後2時ごろに小山浄水場から古河市へ連絡、ここで初めて市が把握します。

 11月12日、市民からカビ臭の苦情が届き始める。午後5時に水道課から菅谷市長、陸川副市長に報告があります。

 11月13日、開庁時から、市民からの問い合わせが殺到する。午前9時ごろにホームページに異臭情報を掲載。午後1時ごろから広報車の市内巡回、給水車による給水活動を開始します。

 私が初めてこの事故を知ったのは、11月13日、午前10時ごろ、同僚議員からの指摘でした。私は自宅が総和地区なので、すぐに水道の蛇口をあけると、いつもと違うにおいと、口に含むと口の中に後まで残る不快さを感じました。特に温水にするとにおいはひどく、水道水に健康への影響がないにしても、炊事、洗濯など日常生活に支障を来した方もいたかと思います。

 私は状況を把握するために水道課に連絡をしましたが、問い合わせの多さに回線がつながらない状況でした。その次に、危機管理課に連絡をしましたが、情報を把握していないということで、現状を聞くことができませんでした。午後1時ごろに三田上下水道部長から連絡があって、状況説明がありました。内容としては、大沼からの農業用水が原因の可能性であり、異臭は浄水場で活性炭を注入しても取れなかったものである。水質検査は実施し、健康には影響ない。収束するまであと四、五日かかるとのことでした。

 次の日の11月14日の午前11時ごろに全議員に文書で報告がありました。市が把握してから3日かかりました。

 11月15日に行政自治会に文書で配付し、11月18日までの市民からの問い合わせは累計4,590件に達しました。

 そこで、過去の水道水事故についてお聞きします。平成16年にも水道水異臭事故がありましたが、当時の苦情件数、その発生原因と対処法、またこの事故について再発防止のための検査体制や連絡体制の強化やマニュアルの作成、農業用水を思川へ入れないよう申し入れするなどの解決策が行われてきたのか伺いたいと思います。

 次に、思川浄水場の検査体制についてお聞きします。通常時の検査体制と今回のような緊急時の体制と、違いがあるのか。あるなら、どのような違いなのか伺いたいと思います。

 次に、今回の水道水異臭事故についてお聞きします。今回の異臭事故で、現在までの累計の苦情件数は。事故当時の指示、命令が迅速にされていたのか。されているならば、組織として指示はどこからどこへ流れていたのか。各部で情報を共有していたのか。していたならば、上下水道部以外の部署はいつから情報を共有していたのか。今回の異臭事故の情報を、いつ、どこを対象に発信していたのか。事故を把握した際の子供や高齢者などの社会的弱者、また公共施設、小中学校、自治会等への対応をどのようにされていたのか。県や他市からの支援はあったのか。今回の事故を踏まえて、今後の再発防止策や補償金についてどのような考えか伺いたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わりにします。



○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。

 三田上下水道部長。



◎上下水道部長(三田秀宏君) おはようございます。

 まず初めに、柳田隆志議員の御質問にお答えする前に、11月に発生しました水道水の異臭につきまして、主に古河地区、総和地区の皆様には御心配と御迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます。

 柳田隆志議員からいただきました水道水の異臭事故につきまして、大きく分けまして3項目ありますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、1つ目の過去の水道水異臭事故について、過去の事故の際、市民からの問い合わせ件数についてお答えします。合併前でありますが、平成16年4月20日から23日の4日間で136件ありました。内訳は、旧古河市48件、旧総和町56件、野木町32件です。

 2つ目の当時の対処法についてお答えします。平成16年に発生したときも、小山市北部にあります小山用水の大沼ため池から流れた水が異臭の原因であり、そのときの対処法は、今回と同様に思川の取水口において臭気を取り除くための活性炭を注入する作業を実施しました。

 3つ目の当時の再発防止のための解決策についてお答えします。異臭の発生源である小山用水の大沼ため池を管理している小山用水土地改良区に、今後このようなことが起きないよう思川に流れる用水路のゲート操作を行うときには十分に注意していただくよう口頭でお願いしました。さらに、万が一何かの原因で思川に流れてしまった場合には、直ちに小山市水道部へ連絡し、小山市水道部から古河市へ連絡していただけるよう口頭でお願いしました。

 大きな項目の2つ目としまして、思川浄水場の検査体制についてお答えします。まず、通常時の検査体制についてですが、古河市水道事業水質検査計画に基づき、日常検査9項目のうち7項目を毎日検査しております。また、月1回の50項目検査のうち43項目については、思川浄水場内にあります水質検査室で自己検査を行っております。

 2つ目の今回の事故発生時の検査体制についてお答えします。今回の検査体制については、日常検査のほか、思川の取水口での原水を採取し、数時間ごとに臭気テストを行い、カビ臭が取れているかどうかの確認をしながら、活性炭を注入する作業を11月11日午後7時から11月18日午前6時までの間、24時間対応しました。

 今回の水道水異臭事故についてお答えします。現在までの市民からの問い合わせ件数につきましては、11月12日から12月9日までの28日間で4,669件ありました。内訳は、古河地区が2,469件、総和地区が2,170件、野木町が30件であります。

 2つ目の指示命令が迅速になされていたかについてお答えします。今回の古河市の対応は、これまでの異臭事故の対応に従いまして、カビ臭事故直後から機械による活性炭注入を行いましたが、現場において、機械によるものだけでは間に合わないと判断し、人的にも活性炭を注入する作業を24時間体制で迅速に行いました。

 次に、各部で情報を共有していたかについてお答えします。当初は担当課であります水道課だけで対応しておりましたが、徐々に市民からの問い合わせ件数が多くなるにつれて担当課だけでは対応困難と判断し、執行部への報告、各職員には庁内情報システムの掲示板を随時活用して、職員間の情報共有を図りました。

 次に、事故情報をいつ、どこを対象に発信したかについてお答えします。第1に市民を対象に考え、11月13日午前9時にホームページへ事故情報の内容を発信してから、随時最新情報を更新しております。次に、同日の午後から広報車両による広報活動を行いました。しかし、スピーカーの音量の出力不足により、聞きづらかった点がございましたので、今後は広報車のスピーカー本体出力を大音量のものに切りかえるよう整備してまいります。また、同日の午後に、古河市飲食店組合へ事故情報の発信をしました。

 14日、思川浄水場カビ臭事故の概要報告を市議会へ報告しました。また、同日に記者発表を行いました。

 15日と27日には、自治会長、行政区長へ回覧文書を配付しました。

 次に、給水所まで水道水をとりに来られない方への対応についてお答えします。問い合わせをいただいた方のみになってしまいましたが、給水活動中と終了した以降も随時個別対応を行いました。

 次に、公共施設、小中学校への対応でありますが、11月13日は茨城県民の日であり、学校は休日でしたので、同日に教育委員会と調整を行いました。内容は、今回の異臭の原因となった物質は飲用をしたとしても人体への害はないことから、通常給水を行いました。また、公共施設につきましても、飲用したとしても人体への害はないことから、通常給水を行いました。

 最後に、自治会、行政区への対応についてですが、特に生活環境部の支援をいただき、15日と27日に自治会長、行政区長へカビ臭事故の概要と水質検査結果の回覧文書を配付させていただきましたが、市民への周知がおくれてしまい、御迷惑をおかけしました。今後は、危機管理課を通じて関係部署と連携して、迅速な対応をしてまいります。

 次に、外部からの支援についてお答えします。13日、日本水道協会茨城県支部県西ブロックへ給水車、給水人員、給水パックの支援要請を行い、14日と15日の2日間、4市1町、筑西市、結城市、坂東市、常総市、境町より支援がありました。同日、茨城県企業局へ災害備蓄用ペットボトルの申請を行い、翌14日、つくばヘリポートにトラックで行き、824箱を譲り受け、各給水所にて配布しました。

 次に、古河庁舎に設置しております水道料金お客様センターの受託事業者、株式会社日本ウォーターテックスより、給水活動と電話対応として、11月13日から21日までの9日間支援がありました。

 最後に、古河市水道組合より、給水活動として13日から15日までの3日間支援がありました。

 今後の再発防止策や補償金についてお答えします。今後の再発防止策としては、小山用水土地改良区が農業用水の水を放流する場合、事前に連絡してもらうとともに、思川ルートではない排水経路で放流するよう、前回の反省を踏まえて書面で残すようにしたいと考えております。

 次に、補償金についてですが、このたび発生しました水道水の異臭問題について、多くの市民の皆様に御不便と御迷惑をおかけしました。カビ臭が発生した12日から18日までの7日間にわたり100%減免することとし、その相当分として11月使用分の従量料金から25%減額することでの対応を考えております。

 以上でございます。



○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。

 柳田隆志議員の再質問を許します。



◆1番(柳田隆志君) 御答弁ありがとうございました。2回目ですので、自席から質問させていただきます。

 今回の問題として、私はポイントが2つあると思っています。それは、水質対策と危機管理対策です。水質については、先週の金曜日に産業建設常任委員会で大沼と思川浄水場の現地視察をしました。大沼の農業用水を思川から宮戸川へ変更して流し、空にしてからさらに再び姿川から水を流入させていました。現地を視察した際には大沼に水がためてありましたが、今回の事故と同じ異臭が漂っていました。また同様なことが起こる可能性もあります。今後、茨城県と利根川流域の周辺自治体と協調しながら、異臭対策に取り組んでいく予定はあるのか、また思川浄水場は供用開始から40年が経過しています。将来的には、来年4月から供用予定の水海道浄水場のように、高度処理施設の導入を考えているのかお聞きしたいと思います。

 次に、危機管理ですが、先ほど答弁があったように、情報の発信の仕方がホームページや広報車、おくれて飲食店組合、また市議会や自治会など、そういう形で発信をされたと思います。すぐにホームページのほうではアップされていました。広報車に関しては、野木町の広報車はよく聞こえたのですけれども、古河市の広報車に関しては私は聞き取ることが残念ながらできませんでした。まず、そういった中で、初動対応のおくれと見通しの甘さがあったかと思います。

 実際に、今回の異臭に気づいても原因を知らず、テレビや新聞、ネットの情報で知る方が多かったり、また問い合わせ件数が4,500件を超えたことが、初期段階での情報発信不足を裏づけることになっていると思います。子供や高齢者は、体力的に健康な大人より劣ります。そうであるなら、保育園や幼稚園、高齢者施設、病院などへ迅速に情報を発信すべきだと思います。飲食店組合には情報を発信していたと思いますが、その他の業界団体等に情報を発信していたのか、もう一度お聞きしたいと思います。

 また、11月13日は、先ほど答弁があったように県民の日で、小中学校は休校でした。本来ならば、水道水に関して被害を受けなかった三和地区の水を使用する、市の備蓄用のペットボトルの水を使用するなど対策を講じることができるはずだったと思います。しかし、14日の学校給食では水道水を使用していました。学校給食で水道水を使用した理由と、小中学校の各校に水道水についての取り扱いなど対応策やマニュアルなど、古河市としてそういったものを出していたのかお聞きしたいと思います。

 また、公共施設は市民だけでなく市外からも利用者が来ます。公園、公民館、スポーツ施設、観光施設など、張り紙などで水道水異臭について知らせることは大切であると思いますが、そういったことをしたのか。また、その理由をお聞きしたいと思います。

 また、県からペットボトルの水をいただいたということですが、市にも備蓄用の水があったと思います。それを利用したのかどうか。していないなら、理由をお聞きしたいと思います。

 また、危機管理についてですが、現在古河市では鈴木総務部長が危機管理監を兼務しています。総務部の中に危機管理課がありますが、危機管理の性質上、独立性と、各部と情報を共有させる必要があり、今回の状況を考えれば限界があるのではないかと思います。現在危機管理のプロとして、自衛官OBを危機管理監として登用する自治体がふえています。そこで、簡単に事例を説明したいと思います。

 現在防衛省によりますと、3月31日現在、退職自衛官を防災関係部局に採用しているのは全国で202自治体、在籍者数は計258名います。退職自衛官を採用するメリットとして、防災計画の策定や自衛隊との連絡を円滑にすることができるということです。自衛隊としても、知識と経験が豊富な即戦力として自治体の危機管理の向上に貢献できるということで採用がふえていますが、この地域でも、例えば茨城県だったら牛久市や龍ヶ崎市、栃木県だと宇都宮市、埼玉県だと草加市、さいたま市、和光市などが自衛官OBを採用しています。このように、危機管理のスペシャリストである自衛官OBを危機管理監に登用するのも一つの方法だと思いますが、御所見をお聞きしたいと思います。

 また、古河駐屯地には緊急用の野外の浄水システムがあります。それは、雨水、泥水などの自然水の細菌や化学物質をろ過して飲料水にできるシステムです。取水の際の水道法など法整備は必要になりますが、有事の際、古河駐屯地から援助協力をしてもらえるのか、また駐屯地との災害協定を結んでいるのか伺いたいと思います。

 また、先ほど答弁がありましたように、やはり発信の仕方が物すごく偏っていて、市民全員が共有できるようなそういう状況ではなかったかと思います。まずはホームページ、広報車ということではありましたが、それ以外の、先ほど質問したように、業界団体とかそういう草の根の形で発信してきたのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。

 あと、上下水道部以外の部署はいつから情報を共有していたのかという答弁で、各職員掲示板を活用していたということですが、それではすぐに皆さん情報を共有されていたということなのでしょうか。されていたならば、先ほど私が話したようなことというのは可能だったと思うのですけれども、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わりにします。



○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、三田上下水道部長。



◎上下水道部長(三田秀宏君) お答えいたします。

 まず、水質対策の件ですが、今回の事故を受けまして、今後栃木県の小山用水土地改良区との協議になるのですけれども、それに当たって県あるいは関係団体との協力についてのお尋ねがありました。現在のところ古河市は利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会というものに加盟しておりますので、こちらは東京都が会長職を務めております。こちらの団体等も含めまして、野木町と共有事業でもありますので、野木町とも協議しながら、関係団体等を含めて今後の対応策を考えていきたいと思っております。

 次に、高度処理のお考えはという御質問ですけれども、高度処理につきましては、においだけでなくほかの除去物質等も取れるということで、最近導入している水道事業者がふえてきております。現在古河市の水道事業におきましては、思川浄水場が40年を経過したということで、現在それの見直しについて長期基本計画を作成しておりますので、その中で取り組んでいきたいと考えております。

 危機管理関係で、広報車の音量が小さくて聞き取れなかったということで、これにつきましては多数の市民の皆様からもお声をいただいておりますので、水道事業で持っております広報車両について今後能力アップを考えております。

 それと、初期の段階での情報発信ということで、今回につきましては11日にこの事故が発生したわけなのですけれども、古河市のほうに異臭がたどり着きましたのが11日の午後7時ちょっと前と、7時ごろということで、午後7時から活性炭の注入をしまして、私どもとしては当初活性炭である程度においが取れるという判断をしておりました。実際にこのにおいの含まれた水が市内に給水されましたのは、翌日12日の午後過ぎからとなっておりまして、3時ごろから市民の皆様からの問い合わせが30件ほどあったということで、ある程度問い合わせはあったのですけれども、活性炭によりましてにおいが取れたのかなという、ちょっと私ども判断を誤ってしまった感がここであったのですけれども、そんな関係がありまして、翌13日の日に多数の問い合わせをいただきました。急遽広報活動等も始めたということで、この辺は判断が少し甘かったということで大変反省をしているところでございます。

 それと、県のペットボトルを支給いただいたのですけれども、県からは、先ほど申し上げましたように、824箱、2リットル入りのものが6本1箱に入っておりますので、合計で4,944本いただきました。古河市で災害用に備蓄しております飲料水、こちらにつきましてはおおむねこの半分程度ぐらいしか持っておりませんし、1カ所にありませんので、そういう面では、緊急時に大量に必要な場合には県の備蓄ということで、水道事業としては県のほうに要請をしたところでございます。

 退職自衛官の方の危機管理監への対応につきましては、総務部のほうでお答えをさせていただきたいと思います。

 飲食店以外の関係団体への連絡ということで、飲食店以外につきましては私どもから正式に御連絡をしておりません。

 以上でございます。



○議長(渡邊澄夫君) 次に、鈴木総務部長兼危機管理監。



◎総務部長兼危機管理監(鈴木一雄君) 御質問のありました自衛官OBの危機管理監の関係でございます。こちらにつきましては、幾つかの団体で自衛官のOBが危機管理監になっている状況というのはインターネット等で出ております。こちらにつきましては、他の市町村の状況等も調査しながら検討させていただきたいと思います。

 また、自衛隊との災害協定ということでありますけれども、こちらについては、災害が発生した場合は県のほうに災害派遣要請を行いまして、自衛隊が派遣になるという流れになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡邊澄夫君) 続いて、伊藤教育部長。



◎教育部長(伊藤勝之君) 私のほうからは異臭事故に伴う学校給食の対応についてお答えいたします。

 まず、マニュアルがあるのかということでございますけれども、こういった異臭事故に対応したマニュアルはございません。今回のことがありましたので、課題として捉えていきたいというふうに思います。

 今回の事故のときにどういう対応をしたかについては、まず13日は県民の日ということで学校はお休みでした。こういうにおいが出ているという情報がありましたので、その日に試しに御飯の炊飯をしていただきました。炊飯については外注ですので、外注している業者にお願いして炊飯をしたのですけれども、試食したところ、そのときはそれほど感じられませんでしたので、14日については予定どおり対応していこうというふうなことで進めてきたところでございます。

 14日になりまして、実際に炊飯、調理等もやったのですが、確かに学校によっては影響があったところがありました。それでしたので、15日金曜日と18日月曜日につきましては、いわゆる主食の御飯なのですけれども、これについては水を購入して対応しました。しかし、自校給食、学校給食センターとも共通なのですけれども、水道水については市の水道を使っているという関係で、そのまま水を使ったということで対応しております。その後というか、15日と18日についてどうだったかというような確認はしたのですが、大多数の学校については、それほどにおわなかったというような報告がありました。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。

 柳田隆志議員の3回目の質問を許します。



◆1番(柳田隆志君) 答弁ありがとうございました。3回目の質問をします。

 まず、周辺自治体との取り組みということで、古河市単体で対応するよりも、利根川・ 荒川水系水道事業者連絡協議会のようなところを通して対応していただいたほうが、小さな声が大きな声になるわけですから、そういった形でぜひ対応していただければと思います。

 また、先ほど、業界団体の情報発信については飲食店組合のみということでした。先ほどから私は、水というのはライフラインであり、必ずどこかかかわりを皆さん持っているはずです。そういう中で、例えば髪を切る理容師だったら水を使うわけですし、その水がカビ臭、臭かったら、そのお店は影響を受けます。飲食店に関しても、健康に影響がなくても、味で勝負をしているわけです。そういう方たちには死活問題なわけです。そういったいろんなところに、細かいところまでやはり目配りをしなければいけないというのがこの水道事業であり、水の問題だと思います。

 また、学校給食の中で14日には残念ながら使用したということです。先ほど私が質問したように、大人ならば大丈夫かもしれないけれども、やはり小さい子供たちや高齢者の方というのは、健康に害がないにしても、そのにおいで不快または体調を崩される方もいらっしゃると思います。そういう中では本当に丁寧にケアをしていかなければいけない、給食なんかそういう事業だと私は思っています。そういう中で水道水を使用したというのは非常に残念ですし、マニュアルがないということですから、今後そういったマニュアルを早急に作成していただいて、ぜひ今回の教訓を踏まえて取り組んでいただければと思います。

 あと、先ほどの自衛官OBを危機管理監に登用するということで、ぜひそういったことも、一生懸命職員の方もやられているとは思いますが、やはりそういったスペシャリストの方というのは、また違った目線や視点で物事を考えていたりとか、あと本当に有事の際というのは一分一秒が大切になるわけです。今回も、そういう意味では一分一秒かなかなかうまくいかなかったためにこういった広がりになってしまったわけですが、ぜひそういったOBの登用、採用なども考えていただければと思います。

 また、災害の援助協力を茨城県を通して要請しているということですが、古河市には古河駐屯地というのがあるわけですから、ぜひそういったところと独自に協定を結んでいただければと、可能であったらそういうことをしていただければと思います。

 私も今回の事例を通して物すごく、やっぱり水というものは本当に大切ですし、そういった中で市民と直結する問題でありますから、ぜひ今後は市民の方に寄り添うような形で、どういう状況のときにどうしたらいいかということを想像力を働かせていただいて、行動していただきたいと思います。先ほどの公共施設の張り紙の件なんかも、そういうふうに張り紙がしてあれば、においがするとか、注意しようというふうに注意喚起になるわけです。例えば、私は給水をとめろと、そういうことを言っているわけではなくて、給水をした上で、ではそのにおいを市民が知っているかどうかで、その後の、例えば食事に使うのかとか、洗濯に使うのかとか、ペットボトルを使うのかという市民に選択権が与えられるわけです。ですから、そういう中でやはり情報というものをしっかりと発信していくということが、今回の教訓の一つだと思います。

 市民の生命と財産を守ることは古河市の使命であり、私が一般質問で訴えてきた庁舎の耐震性の問題や放射能対策と同様に、水道水の異臭問題も市民生活に直結する重大な問題であります。3.11の震災の際は、誰もが危機管理の大切さと震災の教訓を覚えていたはずです。ぜひ今回の事故を教訓にして、同じことを繰り返さないよう意見を申し上げて、一般質問を終わりにさせていただきます。



○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、三田上下水道部長。



◎上下水道部長(三田秀宏君) お答えいたします。

 今回の水道水の異臭事故の今後の対応策としまして、柳田隆志議員から御提案いただいたように関係団体と協議をしまして、今後こういう事故が起きないような対応策をとっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(渡邊澄夫君) 次に、鈴木総務部長兼危機管理監。



◎総務部長兼危機管理監(鈴木一雄君) 危機管理監のスペシャリストということで自衛官OBということでありますけれども、自衛官OBに限らずそういったスペシャリストについては検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。

 以上で、柳田隆志議員の一般質問を終了いたします。

 次に、13番園部増治議員の発言を許します。

          〔13番園部増治議員登壇〕



◆13番(園部増治君) 13番、真政会の園部増治です。議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従い、豪雨災害についてと南古河駅の設置についての2件について執行部の御所見を伺います。誠意ある答弁をお願いいたしまして質問に入ります。

 なお、資料を用意いたしましたので、あわせてごらんください。

 まず、豪雨災害についてでありますが、ことしは近年になくいろいろな自然災害が発生いたしました。10月16日、伊豆大島では台風26号により大規模な土石流が発生して、死者、行方不明者を合わせて39名という大きな災害となりました。また、9月16日、京都市の桂川が氾濫したり、9月2日、越谷市では竜巻や突風による被害もありました。さらに、フィリピンでは11月8日、台風30号により大きな被害が発生いたしました。いずれの災害も地球温暖化が要因の一つとして考えられていますが、このような災害はこれからいつ、どこで起こるかわかりませんので、災害に対する備えをしておくことが大切であると考えます。

 ちなみに、古河市におきましても豪雨による被害が頻発いたしました。集中豪雨や台風のたびに道路の冠水や床下浸水等が発生しておりますが、どのような気象状況のもとで被害が発生しているのか、被害の状況やその対策についてどのように考えているかお伺いいたします。

 次に、利根川や渡良瀬川の洪水対策についてお伺いいたします。本定例会冒頭の市長報告の中にもありましたが、利根川や渡良瀬川の洪水に対する防災意識を高めるため、想定される浸水の範囲や深さをあらわす標識を公共施設に設置するとともに、国土交通省と連携して啓発用のDVD等の作成を進めています。今後災害に強いまちづくりを目指し、市民への啓発に努めますと報告されました。

 私は、現在土地改良区の理事長を受けて働かせていただいております。土地改良区では市からの委託を受けて利根川への排水作業をしておりますが、大雨のときには役職員が風雨の中でかっぱを着て一生懸命に排水作業に当たってくれています。特に利根川が増水し、3メートルを超してくると向堀川に逆流してまいりますので、利根川に通じる樋管のゲートを閉めなければなりません。そのままでは向堀川があふれてしまいますので、向堀川の水を排水機場に落としてポンプにより排水をしなければなりませんが、向堀川の上流は栃木県の小山市間々田まで達しており、その流域面積は約3,000ヘクタールであります。雨水と一緒に大量のごみも流れてきますので、このごみ上げも大変な労力であります。

 大雨のときでもこのように排水作業に当たっている人がいるおかげで、安心して生活が送れるものと考えております。また、ふだん何気なく生活をしていると、利根川や渡良瀬川が増水していることには気づかないで生活していることが多いと思われます。万一事が起こってからでは間に合いませんので、早目に情報を伝達することが必要であると考えます。利根川や渡良瀬川の消防団待機水位、氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位はどのようになっているか。また、情報の伝達体制や避難指示の方法について御所見をお伺いいたします。

 3点目は、大堤都市下水路についてということで通告をさせていただきましたが、土地改良区にある資料を調べましたところ、「大堤排水路」となっておりましたので、大堤排水路ということで質問をさせていただきます。

 大堤排水路は、旧古河市内の古河駅周辺の駅東地区はもとより、駅西地区の古河第二高等学校北側付近から本町、本町から横山町までの雨水が集まってまいります。その面積は232ヘクタールでありますが、その雨水がみずきの街歩道橋付近で国道4号線を横断し、さらに国道354号線を横断して、下辺見、思案橋の下流で向堀川に合流しています。4号国道を横断したところで南町からの雨水と国道4号線側溝からの雨水が合流するため、豪雨のたびに被害が出ているところであります。

 現在の大堤排水路は、後ろから2枚目の資料にもありますように、昭和52年に県営団体営圃場整備事業が行われた際に、土地改良事業の中で整備されたものであります。大堤排水路の位置づけは承水路、つまり農林水産省の用語解説集によりますと、後背地からの水を遮断して区域内に流出させず排水させるための水路とされています。この大堤排水路は承水路として整備をしていただいたもので、旧古河市70%と旧総和町30%の負担割合で、土地改良区の負担はゼロで整備をしていただきました。その後、駅南区画整理事業が実施されたために、昭和58年に再度協定が結ばれているところであります。内容は、資料最後のページになりますが、国道4号線より1級河川向堀川に至る排水路整備の必要が生じたときは、古河市、総和町において協議するというものでありますが、合併をいたしましたので、必要が生じたときは古河市において整備すると読みかえることができると思います。

 ことしは特に集中豪雨の被害が相次ぎ、資料1ページの写真を見ていただきますとわかりますが、堤防からの越水や洗掘により柵渠が落下したり、のり面が崩落しているところもあります。特にひどいところは、市道が流されてなくなってしまっているところもあります。大堤排水路は土地改良事業で整備をしたときのままでありますので、今まさに必要が生じたときなのではないでしょうか。早急な対応をお願いしたいと考えますが、今後の対応策についての御所見をお伺いいたします。

 2件目は、南古河駅の設置についてであります。前回の第3回定例会における私の一般質問におきまして、陸川副市長より、南古河駅は日野自動車の移転計画の前倒しもあり、取り組みを始めてから30年の中で最大のチャンスであるという御答弁をいただき、大変心強く感じているところであります。南古河駅は合併における市民アンケートでも多くの市民が望んでおり、特に10代、20代、30代という若者の多くが望んでいるところであります。菅谷市長も、若者に選ばれるまちづくりをしたいというお考えでありますので、まずこのような多くの若者が望んでいる施策を進めることが、若者に選ばれるまちづくりにつながるものと思います。ぜひ早期に実現をしていただきたいと考えますが、早期実現を図るための方策についてどのようなお考えかをお伺いいたします。

 次に、周辺整備についてでありますが、菅谷市長は前回の答弁で、JRに陳情に行ったときに、JRから、採算が合えばつくります。予定地から半径2キロメートル以内に最低でも新たな人口を2万人以上張りつければ、JRはとめますと言われたと御答弁をされていますが、そのためにはまず何といっても新駅周辺の整備をすることが先決であると思います。周辺整備をして駅の用地を確保すること、そしてその上でJRに陳情することが必要であると思いますが、新駅周辺整備についての考えをお伺いいたします。

 3点目は、JRへの陳情についてであります。前回の市長答弁の中に、とにかくあそこはJRがつくる駅ですという答弁がありました。昔の国鉄時代ならあった話でしょうが、今は自治体からの請願駅という形でなければなかなか駅はできません。まずは、この考え方を変えていかなければならないと思います。

 また、前回の菅谷市長答弁の中に、私も総和町長になってJRに赴いたとき、大宮支社の課長から、このような陳情に何回も来るけれども、あなたたちは人の迷惑を考えたことがありますか、ここに駅をつくれば、東京に向かう方、その北側の方全員が、例えばここに電車を3分間とめれば1日何十万人という方が迷惑すると言われたと答弁されています。総和町長のときにも、平成16年4月発行の「広報そうわ」、「町長室は…はれ時々くもり」の中で同じようなことを言っておられましたので、私も当時、JRの課長がまさかこんなことを言ったのかと思い、平成16年5月13日にJR大宮支社に出向いて確かめてまいりました。平成16年当時でしたので、当時のJR大宮支社で対応していただいた方は塩崎企画調整課長でありました。「迷惑をかけたという発言に関しては、私も前任者も言ったとは思えないが、町長さんが言ったと言うのであれば、謝罪します。しかし、2キロメートル以内に3万人以上の市街地を形成しなければならないという条件はありません。町長さんが自分で考えたことではないのですか」ということでありました。町長、市長の発言というものは大変重いものがあると思いますので、市民が迷うようなことは言わないでほしいと思います。

 さらに、私と陳情に一緒に行ったことがないということでありますが、今まで陳情に行くときに声をかけていただけませんでしたので行けなかっただけで、今度行くときにはぜひ声をかけていただきますようお願いをいたします。

 4点目は、新駅ができた場合の波及効果についてであります。新駅は、古河市の将来の鍵を握るものであると考えております。さまざまな波及効果が頭の中をよぎり、期待も大きく膨らみます。経済波及効果や、その他考えられる波及効果についてどのようなものがあるかお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、並木建設部長。



◎建設部長(並木準一君) 豪雨災害について、市内における道路冠水等の状況についてお答えをいたします。

 ことし、道路課が対応に当たりました豪雨につきましては、9月1日のゲリラ豪雨、9月15日の台風18号、10月15日、16日の台風26号による豪雨がございます。

 被害の状況と場所でありますが、9月1日のゲリラ豪雨につきましては道路冠水5カ所、床下浸水3カ所、排水路崩壊1カ所、障害物除去2カ所でございます。場所につきましては、道路冠水が古河第二中学校周辺、大山地区、白梅幼稚園周辺等でございます。床下浸水は、中田寺ケ谷地区、三杉町、大和田、三和地区、排水路崩壊は大堤排水路、障害物除去につきましては丘里工業団地内と磯部地区で発生しております。

 その対策につきましては、当日は夕方からの対応であったため、現況確認をしただけでございました。翌日に再確認をしましたが、道路については損傷はございませんでした。大堤排水路については、両岸の道路敷が一部崩壊をしておりまして、倒木等につきましては翌日作業をしております。

 9月15日につきましては、議会全員協議会でも報告をさせていただきましたが、道路冠水22カ所、床下浸水2カ所、床上浸水1カ所、道路のり面崩壊1カ所、準用河川及び水路の崩壊2カ所、障害物除去3カ所等でございました。場所につきましては、道路冠水が古河地区7カ所、総和地区12カ所、三和地区3カ所などでございます。

 その対策ですが、当日対応といたしまして、一時通行どめ9カ所、土のう配布20カ所の575袋を行いました。また、障害物については、伐採して除去いたしております。準用河川及び水路の崩壊につきましては、農地等や水位の状況を見て復旧を進めているところでございます。

 10月15日、16日につきましては、道路冠水3カ所、1級河川越水1カ所、障害物除去16カ所等でございまして、場所につきましては道路冠水が鴻巣地区、下大野地区、尾崎地区、河川越水が女沼川の前林地区、障害物につきましては総和地区5カ所、三和地区11カ所でございます。

 冠水箇所への対策につきましては、土のう配布1カ所、30袋、前日配布分が10カ所、176袋でございました。

 あと、大堤排水路の整備についてでございます。特に国道4号線を横断した部分の損傷が大きいため、渇水時期に復旧工事を考えておりまして、隣接地権者の協力を得て進めたいと考えております。工事内容といたしましては、現況復旧を考えております。また、特に右岸側は堤防高が左岸に比べ低いため、かさ上げ等もしていければと考えております。

 最近の異常気象とも言える豪雨への抜本的な対策につきましては、今のところないのが現状でございます。考えられますことは、下流からの水路改修工事、調節池の設置、新たな水路設置等がございますが、いずれにいたしましても長期また大きな予算が必要になると思われます。現時点では、上流部の駅前から向堀川までの排水管調査の後、下流部水路への負担軽減策等を検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡邊澄夫君) 次に、鈴木総務部長兼危機管理監。



◎総務部長兼危機管理監(鈴木一雄君) 園部増治議員からの質問であります利根川や渡良瀬川の洪水対策という内容であります。こちらについて答弁させていただきます。

 利根川の場合には、栗橋の観測所で8メートル、渡良瀬川の場合は古河観測所で8.4メートルになったときに、多くの場合、避難勧告に該当する水位と考えていただきたいと思います。ただし、上流域の雨量とか河川の増水量、合流河川の水量等複雑な要素が絡んできますけれども、その水位に達しても避難勧告に該当しない場合や、その逆に早い段階での避難勧告もありますので、市からの情報に注意をしていただきたいというふうなことでございます。

 次に、現在の古河市における災害情報伝達手段ということでありますけれども、1つ目が緊急速報メール、2つ目が行政自治会を通じた連絡体制、3つ目が市の広報車による呼びかけ、4つ目が消防署、消防団、警察等からの呼びかけ、5つ目が市のホームページ等がございます。現状としては、今述べたところでありますけれども、洪水予想地域に防災行政無線の増設、あとコミュニティーFMの市内の電波調査について今後取り組みの準備を進めているところでございます。また、総務省が指導する公共情報コモンズというものがありますけれども、こちらにつきましても情報伝達手段の研究等をしていきたいと考えております。また、広報車等の音が小さいという、今回の水道水の事故もありましたけれども、そういった状況で、大きいスピーカーに取りかえると、そういったことも一応考えております。

 また、主要河川の水位や時間雨量などにつきましては、古河市ホームページの中に河川の水位、市内雨量情報というコーナーを設けさせていただきました。国土交通省の各河川観測所の現時点での水位や市内雨量を確認できるようにリンクづけもしておりますので、こちらのほうもごらんいただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡邊澄夫君) 次に、三田上下水道部長。



◎上下水道部長(三田秀宏君) お答えします。

 園部増治議員の大堤排水路の整備についての今後の対策について、関連しまして将来の展望について、下水道事業による雨水排水整備の観点から回答いたします。

 下水道事業として整備するには、その区域の事業認可を取得しなければなりません。現在事業認可を取得している区域は、大堤排水路の上流部に当たります古河駅東周辺部を中心として110.8ヘクタールであります。浸水対策事業は、北町から進めております。そして、事業認可区域内を順次整備していきたいと考えております。

 議員も御承知のとおり、雨水浸水対策には長い期間と膨大な費用がかかりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡邊澄夫君) 次に、川上企画部長。



◎企画部長(川上幸男君) 私のほうからは、南古河駅設置についてお答えいたします。4点ほど質問をいただきました。

 新駅設置につきましては、JRでは新規乗降客の確保を重要視しています。そのためにも駅周辺開発、特に土地区画整理事業を進めていくことが重要ですが、事業の推進には周辺住民の方の理解が欠かせません。JRと地元の意向を合致させていくことが新駅設置の早期実現に近いと考えています。

 また、周辺整備については、乗降客を確保し、JRの新駅設置条件の一つである収支係数を100以下にするためにも重要と考えております。まずは、区画整理事業の進展を図りながら、相乗的にインフラ整備や高等教育機関、及び集客施設の誘致等のプロジェクトが必要と考えております。

 JRへの陳情につきましては、昭和58年の期成同盟会結成以来、JRへ毎年要望活動を続けております。今年度も、来年1月にJR大宮支社を訪問しまして陳情する予定となっています。今後は、陳情先についてもJR東日本本社や国土交通省など、幅広く検討していきたいと考えております。

 最後に、新駅設置の波及効果につきましては、土地区画整理事業の進展が前提となりますが、3つの効果が考えられます。1つ目は、市街地の骨格が形成され、住環境が整備されることから、人口の増加が見込まれます。2つ目は、駅周辺では利便性が向上することで資産価値が上昇し、税の増収につながると予想できます。3つ目は、交通の利便性が高まり、区画整理など大規模保留地などが確保できれば、企業や高等教育機関の進出の可能性も期待できます。

 以上でございます。



○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

          午前11時12分休憩

                                     

          午前11時26分開議



○議長(渡邊澄夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 園部増治議員の再質問を許します。



◆13番(園部増治君) それでは、2回目ですので、自席から質問をさせていただきます。

 まず、豪雨災害についてでありますが、市内における道路冠水等の状況について御答弁をいただきました。特に9月15日の台風18号による集中豪雨の際に市内の22カ所において冠水の被害があったということでありますが、気象災害がこれまでとは違い、広範囲で被害の程度も大きくなっているように感じるところであります。特に冠水の被害につきましては、そこだけ直しても、また違うところで冠水してしまうというようなぐあいであると思いますので、全体的な計画の中で整備をしていかなければならないと考えております。特に、途中で雨水等がむせっているところもあると思います。そういったところの下流部の流れをよくすることで、冠水する時間やあるいは冠水量を小さくすることができると思いますので、計画的かつ迅速な対応をしていただきますようお願いしたいと思います。

 また、利根川や渡良瀬川の洪水対策についてということで御答弁をいただきました。公共施設に洪水が起きた場合の範囲や深さを示す標識を設置したり、啓発用のDVDを活用していくという市長報告がありました。この点について答弁がなかったわけでありますけれども、大山沼土地改良区でも平成10年8月30日に向堀川が決壊いたしまして、床上31センチメートルの浸水をしております。そのときのことを忘れないように、ここまで水が来ましたよということで印をしておきまして、いつも忘れないように見ているわけであります。このような取り組みは大変有効な取り組みとなると思いますので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思っております。

 また、啓発用のDVDをつくるということでありますが、この活用につきましても、自治会や地区の各種団体、学校、PTA、あるいは消防団などに積極的に、待っているのではなくてこちらから出向いて出前講座を開くぐらいの気持ちで取り組んでいただければと思っております。消防団の皆さんも、火災についての訓練はしておりますが、水害のときには、いざ、どのような対応をしたらいいかということが意外とわからないという人もおりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、情報の伝達についてであります。メールや行政自治会の連絡網、あるいは広報車、消防団、ホームページ等において情報の伝達をしたいということでありますが、この豪雨の災害というのは意外と夜中に、カスリン台風のときにも夜中に利根川の堤防が決壊しましたし、またせんだっての伊豆大島の土石流、これも夜中でありました。夜中に発生することが多いような気がいたしますし、また曜日も選んでくれないわけであります。土曜日とか日曜日、あるいは夜間でも迅速な対応ができるような体制をとっておいていただきたいと思っております。

 また、利根川が増水したときの資料が土地改良区にありましたので、まとめて資料としてつけさせていただきましたが、平成12年からの水位につきまして示させていただきました。やはり年に2回から3回は3メートル以上の増水が見られます。多いときには4回ゲート操作をしていることもあるわけであります。

 これは向堀川の樋管での水位でありますが、平成13年9月11日に8メートル4センチ、平成19年9月7日には7メートル91センチという水位になっております。利根川や渡良瀬川の水位につきましては、先ほど答弁の中にもありましたが、国土交通省のホームページ、テレメータ水位というものから見られるわけであります。そのホームページの情報を市のホームページにも載せたい、このような考えでありますが、そういったことを市のホームページにも載せていただきまして、そういう情報が見られますよということを市民の皆さんに伝えていただきたい、このように考えております。

 また、利根川、渡良瀬川の水位というのは、ここで雨が降っていなくても、上流の群馬県や栃木県で集中豪雨等がありますと、時間が5時間から6時間を経過いたしまして、ここの水位が上がってまいります。そういったこともありますので、ぜひ的確な情報の伝達、これに努めていただきますようお願いするところであります。

 続きまして、大堤排水路についてでありますが、とりあえず応急処置として国道4号線横断部より下流部分のかさ上げを実施したいということでありますので、早急にお願いしたいと思います。大堤排水路は、承水路という形で土地改良事業の中で整備されました。旧古河市内の排水でありますけれども、これが田んぼの中に流れ込まないようにして向堀川まで落としていくものであります。当時の設計でありますと毎秒3.33立米の容量でしたが、駅南の土地区画整理事業や上流部の開発、排水路の整備などにより排水量がふえまして、一気に流れてきますので、この排水の容量が足りなくなってしまっているものと思われます。昭和58年当時に駅南区画整理事業を実施したときの協議書の写し、これも最後のページに資料として載せさせていただきましたが、この大堤排水路の整備をしないと駅東地区の十間通りの冠水、あるいはみずきの街の冠水、こういった冠水なども解消しないのではなかろうかと考えております。大堤排水路は既に限界を超えている状態でありますので、いつ堤防が決壊するかどうかもわからない状況であります。決壊してしまうと大きな被害が出てしまいますので、長期にわたって莫大な予算がかかるということでありますが、ぜひ計画を立てていただきまして、あの排水路の敷地内でも磯部都市下水路のようなコンクリートの3面張りで整備することは可能ではなかろうかと思いますので、調査をしていただき、早急に整備をしていただきますようお願いしたいと思います。

 それから、2件目の南古河駅の設置についてであります。早期実現を図るための方策はということでお伺いをいたしました。周辺整備の土地区画整理事業等も図っていかなくてはならないということでありますが、JR宇都宮線におきましても、土呂、新白岡、東鷲宮、自治医大と新駅ができておりますし、川越線でもせんだって西大宮駅が開業いたしました。こういった新駅を設置した自治体に学び、どうすれば新駅ができるのかということを教えていただいて真剣に取り組んでいけば、必ずできるものと思っております。

 川越線の西大宮駅は日進、指扇間にできましたが、付近には埼玉栄高等学校、またさいたま市の西区役所などもできております。西大宮駅も区画整理事業で用地を生み出しておりますが、宇都宮線に新駅をつくるよりも、川越線の場合は単線でありましたので大変だったという話を伺っております。駅の前後約600メートルにわたって複線化をしなければならなかったために、駅の用地のほかに線路敷の用地もとらなければならなかったので、大きな事業だったということであります。

 私も駅ができる前に指扇地区のまちづくり事務所に何度か足を運ばせていただきまして、勉強させていただきました。「区画整理事業で反対はありませんでしたか」と尋ねましたところ、「反対はありましたよ。区画整理事業で反対のない事業なんてないと思います。しかし、それをいかにして説得して進めるかだと思います。反対の人を説得して進めるのは、私たち職員の仕事です。また、JRに1年に1回くらい陳情に行ったのではだめですよ。私たちは、何度足を運んだかわからないくらい足を運びました。さらに、地権者の方には減歩とか移転とかで協力をしていただかなければなりませんので、市としてできるだけのことはさせていただきました」。西大宮駅につきましても、周辺整備と新駅の設置に向けた取り組みを同時並行的に進めておりましたが、このような進め方をしていけば必ず実現するものと考えております。1月に陳情があるということでありますので、ぜひ一緒に同行させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、JRの示す新駅設置の条件でありますけれども、これは6つありまして、地形的な問題、カーブや坂道でないこと。また、先ほど川上企画部長の答弁の中にもありましたが、2番目に収支採算性があること。それと、新駅の用地と建設費の負担ができること。新駅周辺の整備と駐車場、駐輪場の確保というのも条件に入っております。関係自治体や地元住民の意思統一、鉄道関連事業の発展の可能性、これがJRの示す条件であります。2キロメートル以内に3万人以上の人口が張りつかなければできませんという条件はありませんということでした。

 南古河駅につきましては、県でも大変に心配していただいているところであります。この大堤南部地区の土地区画整理事業の中には、原大堤線、大堤横山線という2つの都市計画道路が計画されておりますが、古河第二中学校前の県道でありますけれども、少しでも駅ができるような環境にしなければということで県のほうも考えていただき、自転車道も含めた歩道等の整備もしていただいているところであります。本当にありがたいと思っております。このJRの条件の中にも周辺整備ということが条件に上がっておりますので、早急な整備をお願いしたいと考えております。

 また、波及効果についてでありますが、人口の増加あるいは増収、財源の確保、あるいは企業や高等教育機関の誘致が考えられるということであります。やはり人口を増加させるための一番の方策ではなかろうかと考えておりますし、商業施設、若者が望んでいる映画館などもできたり、学校もつくれると考えております。古河第三高等学校なども、交通の便がよくなれば志願者もふえてくるのではなかろうかと考えているわけであります。

 さらに、筑西幹線道路もあわせて整備することにより、日野自動車へのアクセスポイントとしての役割も果たすことができます。そして、古河市のイベント、いろいろなイベントがありますが、こういうときにも利用していただけるものと思っております。JRの示す乗降客数というのは、このような利用が予想される最大限の人数を予想して積算して、JRに持っていけばいいわけであります。

 新駅の設置を考えると夢と期待が膨らむわけでありますが、ぜひ若者に夢と希望を与えられるようなまちづくりをお願いいたしまして、2回目の質問といたします。



○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、並木建設部長。



◎建設部長(並木準一君) まず、豪雨対策でございますが、初期対応等を十分考慮しながら対策に努めてまいりたいと考えております。

 あと、大堤排水路の整備のお話でございますが、最初にお答えしたとおり今年度中に原状復旧をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 古河駅東口の排水管の調査の結果等も見て、どの程度効果があるか未定ではございますが、そういったことも検討に入れたいと考えております。

 また、排水路整備のお話でございますが、長期的あるいは大きな予算が必要になるため、市の雨水計画もございますので、そういったことも考慮しながら検討が必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(渡邊澄夫君) 次に、鈴木総務部長兼危機管理監。



◎総務部長兼危機管理監(鈴木一雄君) 園部増治議員の2回目の質問にお答えをいたします。

 まず最初に、どこまで浸水するかの標示ですけれども、こちらにつきましては公共施設等にもう既に張り出しております。あと、国の事業で、まるごとまちごとハザードマップという事業があります。そちらについては既に申請をしておりますので、年度内に国の事業で電柱とか施設の壁面、そういったところに標示の工事を行うという予定でおりますので、よろしくお願いいたします。

 また、2つ目の啓発用のDVDの関係でありますけれども、こちらについては今年度事業で、間もなくでき上がるものと思います。でき上がりましたらば、出前講座等に利用して、啓発用に使っていく考えであります。また、自治会とか町内会、あと学校、そういったものにも貸し出しができるものと考えております。

 あと、3つ目の情報の伝達の手段です。夜中の発生とか土曜日、日曜日の発生とか、そういったものがありますけれども、市としては、情報伝達手段につきましては複数持ちたいという考えでおります。洪水予想地域に防災行政無線の増設とかコミュニティーFMとか、そういったものを一応準備をするということで、取り組みの準備を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 4つ目の河川の水位の情報をホームページで見られることについて市民への周知ということでありますけれども、こちらにつきましてはお知らせ版とか市のホームページとか、そちらを使って周知をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡邊澄夫君) 次に、川上企画部長。



◎企画部長(川上幸男君) 私のほうからは、新駅設置につきまして2回目の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、新駅につきましては、JRによりますと現行の古河駅、栗橋駅からの転移ではなく、新規顧客が見込め、新規での収支係数が100を切ることが必要条件というふうな話を聞いております。収支係数目標を達成するには、先ほどからちょっと話になっておりますが、おおよそ新駅予定地から2キロメートル範囲内に新たな人口として2万人程度ふやすことが必要と見込まれるというふうに考えております。先ほど園部増治議員がおっしゃっていましたが、JRのほうではそのような発言をしていないということでございましたが、昨年の陳情の折、やっぱりそのような発言があったというふうに聞いております。人口をふやしていくためには、区画整理事業など民間開発等も視野に入れなければなりませんが、まずは区画整理事業の推進を図ることが重要であるというふうに考えております。

 また、新駅設置についてJRに対して地元の要望を継続的に陳情していくことが大切ですが、一方で駅舎等の建設コストへの負担も当該自治体の必要条件とされております。特に現在はコンピューターによるシステム化に莫大な費用がかかるというふうなことも聞いておりますので、建設費用の捻出についても大きな検討課題ではないかというふうに考えております。

 それから、先ほど、来月の陳情に同行したいというふうなお話がございましたが、来月の陳情は期成同盟会によって行われます。私どもでは、ちょっと今回はお誘いはできないように感じておりますので、よろしくお願いします。



○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。

 園部増治議員の3回目の質問を許します。



◆13番(園部増治君) 御答弁をいただきましたが、まず豪雨災害につきましては、計画的に迅速な対応をしていただきますようお願いいたしたいと思います。昔から「治山治水」という言葉もありますし、また「水を治める者は国を治める」というような言葉もあります。今でも同じだと思います。水を治めることができてこそ、初めて安心、安全なまちづくりができるのではないかと思っております。 

 昨日の読売新聞日曜版に、田中正造先生が亡くなる1年前に日記に残した言葉が載っておりました。「真の文明ハ山を荒さず、川を荒さず、村を破らず、人を殺さゞるべし」という言葉でありますが、私も大変共感を覚えたところであります。公害闘争の原点を伝える湖、渡良瀬遊水地ということで昨日の新聞に載っていたわけでありますが、大変共感いたしました。

 新駅設置につきましては、若者が夢と希望を持てるまちづくり、これにつながっていくものと思いますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。



○議長(渡邊澄夫君) 以上で、園部増治議員の一般質問を終了いたします。

 次に、4番大島信夫議員の発言を許します。

          〔4番大島信夫議員登壇〕



◆4番(大島信夫君) 4番、政策研究会の大島でございます。通告書に従いまして2つの大項目の質問をいたします。

 まず初めは、道の駅まくらがの里こがについてであります。実は、以前より建物の外部の照明が暗いという意見や、十間通りより施設への進入道路に照明があったほうがよいという声をよく耳にしておりました。まず、これについて執行部のほうにそういった情報が入っていたのかどうかお聞きしたいと思います。

 照明というものは、商業施設においては非常に重要な意味を持っております。例えば、立地が同じで同じような小売店では、照明の暗い店舗より照明の明るい店舗のほうがよく売れるのです。これは建築業界ではサバンナ効果と呼ばれている現象で、それは暗いジャングルを歩いている人が、遠くにサバンナの明るい光を見つけると、安心してそっちに向かいたくなるという性質から名づけられたそうです。人は明るいところから暗い場所へ入っていくには抵抗がありますが、逆に前方が明るいと安心して入っていきやすい性質があるのです。広い売り場を持つ家具店などでは、照明の売り場を店の一番奥に配置することが多いのですが、客が奥の明るい光に引かれて店の奥まで入っていき、多くの商品を目にすることにより、売り上げアップに結びつけようとするわけです。道の駅については、建物全体がこうこうと光輝いているのが理想です。でも、節電が求められている現在、工事費の問題もあり、それは不可能でしょうから、せめて入り口付近だけはもっともっと明るくする必要があります。

 照明についてはもう一点。十間通りから施設までの進入路の照明です。街路灯を設置してほしいという声がありますが、400メートルもの区間に街路灯を設置することになると、予算もかなりかかってしまうと思います。また、この道路を歩いて通行する人も実際はほとんどいません。そんな状況ですが、一つの演出としてこの進入路には光の帯のようなものが必要だと思います。ガーデニング用の照明に昼間太陽光を利用して自家発電し、夜間にその電気を使って周りを照らすという器具がありますが、これを道路沿いに等間隔に配置したとき、例えば国道から見たときに光の帯がとてもきれいな光景となるでしょう。一見無駄なように見えるかもしれませんが、施設を外部にアピールする手段としてはとても有効だと考えます。入り口の照明及び施設への進入道路の照明について御所見をお伺いいたします。また、実際に工事を行うとしたら、費用は指定管理者か古河市のどちらの負担となるのでしょうか。

 商業施設において品ぞろえやレストランのメニュー、従業員の接客態度、設備の状況、これらが満足できるレベルに達していることは最低条件です。私の見るところまくらがの里こがは、これらの点において決して他の施設には引けはとらないと思います。あとは、いかに客を呼び込むかなのです。そして、そのためには仕掛けが必要だということです。照明は、外部から人を呼び込むための有効な手段であります。できることなら、建物の屋根の上にUFO、つまり空飛ぶ円盤の形をしたネオンサインがあったりすると、すばらしいのです。国道を通行しながらこれを見た人たちは、みんなびっくりすると思います。そして、興味がかき立てられ、この次はここに立ち寄ってみようと思うはずです。ただし、道の駅の名前を掲げるといったセンスのないことはやらないほうがいいと思います。雪の結晶ならいいかもしれません。何かおもしろそうな道の駅だというイメージをいかに周りに発信するか、これが人を呼び込むためのポイントだと考えますが、この点についての御所見をお聞かせください。

 次に、街区公園の設置について質問いたします。かつては児童公園と呼ばれていた市街地の中の公園が、現在は街区公園と呼び方が変わっており、おおむね半径250メートルの範囲に1つ設置し、その広さは0.25ヘクタール、約750坪を標準として計画することとされています。古河市には、現在大小231の公園があります。旧三和町諸川地区におきましては、人口の多い市街化区域にかかわらず、西部地区の諸川コミュニティパークの一角に遊具を備えた公園が1カ所あるだけです。もっとも、建設会社が西部地区の団地の中につくった家1軒分ぐらいのものが2つありますが、これは規模からいってとても公園とは呼べないものです。そんな状況で、子供たちは道路などの危険な場所で遊んでいるのが現状です。

 先日、諸川小学校の文化祭、諸小祭りでPTA本部の皆さんに協力いただき、子供たちの遊び場についてアンケートを行いました。そこで57名の保護者の方々から回答をいただいたのですが、それをまとめたところ、放課後や休日の子供たちの遊び場としては一番多かったのが自分の家やその周り、次に友達の家という回答でした。室内でゲームなどをしているといった現状が見てとれます。街区公園の設置については、「絶対必要」という回答は40%、「あったほうがよい」という回答が52%で、回答者の92%がその必要性を訴えています。そこで、まずこのような現状についての執行部の御所見をお伺いしたいと思います。

 また、先日、諸川小学校区第15地区のタウンミーティングにおいても、諸川上町行政区から街区公園の設置の要望がありました。その要旨は、諸川上町に限らず諸川地区には小学生が安心して遊べる広場、公園が皆無です。自宅駐車場の狭い場所でサッカーやキャッチボールをしており、車両通行時には大変危険な状況を見かけますとあります。諸川小学校の保護者からの回答にも、同じ内容のものが複数ありました。諸川地区には、その面積、人口から見て最低4つから5つの街区公園が必要です。お母さんたちが子供の手を引いて歩いていける公園、子供たちが安心してボール遊びのできる公園です。また、諸川地区は現在アパートなどの建築ラッシュが始まっています。すぐにでも公園用地の確保に動かないと場所がなくなってしまうおそれがありますが、この点についても御所見をお聞かせください。

 以上で、1回目の質問といたします。



○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、川上企画部長。



◎企画部長(川上幸男君) 私のほうから大島信夫議員の御質問にお答えいたします。

 施設の整備に関する所見ということでございます。外部からの照明が暗いという指摘があるということでございますが、この指摘については市としても、それから道の駅としても把握はしております。十間通りからアクセス道路の利用者への具体的な演出策といたしましては、点灯式の縁石びょうの方法がございます。省エネにも考慮してソーラー式で高輝度のLEDなどもございますが、アクセス道路は延長400メートルの距離でございますので、性能を精査した上で検討させていただきたいと思います。

 また、建物入り口の照明につきまして、玄関に限らず、軒下やそれから大屋根の下まで、広場等全体を含めまして、照明についてはちょっと考えていきたいというふうに考えております。

 なお、工事費につきましては、市の負担ということになると思います。

 それと、何かおもしろそうな道の駅だというイメージをつくっていくにはどうしたらいいかということですが、現在の施設、建物につきましても、どのようにつくっていくかという考えがございまして、特に大屋根や真ん中にございます雪の結晶を模した明かり取りがございます。あれが一つのイメージというふうに考えておりますが、今後お客様方に認知していただくためにも、何か新たなイメージをつくっていく必要はあるというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(渡邊澄夫君) 次に、並木建設部長。



◎建設部長(並木準一君) 街区公園の設置についてお答えをいたします。

 諸川地区につきましては、国道125号線北側の諸川コミュニティパーク内に公園施設があるのみとなっております。国道125号線より南側の市街化区域においては第1種低層住居専用地域になっており、低層住宅に係る良好な住宅環境を守るべき地域となっておりますが、街区公園は設置されていない状況にあります。このようなことからも、街区公園の必要性については十分理解しているところでございます。

 国道125号線より南側の地域につきましては、近年住宅の建築数も増加傾向にございまして、将来的には宅地化が進む地域と見込まれますので、良好な環境づくりのためにも地元の要望等を踏まえ、諸川地区を含めた人口集中地域に憩いの広場となるような公園を検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。

 ここで昼食のため休憩いたします。

          正  午    休憩

                                     

          午後 1時 3分開議



○議長(渡邊澄夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大島信夫議員の再質問を許します。



◆4番(大島信夫君) 2回目ですので、自席より行います。

 先ほどは御答弁ありがとうございました。まず、まくらがの里こがです。この入り口前の広場ですけれども、ここにカラフルなモニュメントを幾つか設置したらどうでしょうか。ブロンズ像などでは地味になってしまいますので、できるだけで派手で、カラフルで、一体これは何の形だろうというものでいいのです。この目的は、何かおもしろそうなところだなというイメージづくりであります。自分の造形作品を発表したいと考えている芸術家はたくさんいると思います。そういうものを募集して、基本的に無償で提供してもらいます。

 それから、敷地内の情報交流施設ですが、トイレ以外有効利用されていないように見えます。ここにアマチュアの美術家の作品を展示したらどうでしょうか。もちろん無償で、発表の場所を貸してあげるという感覚です。ひょっとすると話題になり、マスコミに取り上げられたりしたら、大変な宣伝効果となります。先ほど申し上げたように、施設内の部分は十分なグレードを持っていますので、あとはいかに人を呼び込むかなのです。そのためには、人を驚かせるような仕掛けが必要です。客を呼び込むための仕掛けと、その実現の可能性について執行部の御所見をお伺いします。

 街区公園のほうですけれども、日野自動車の移転が3年後に迫り、関連企業の従業員や家族を含めれば、この県西地区において相当数の人口増が見込まれております。そこで、その人口増の部分を少しでもこの古河市へ取り込まなければなりません。この都市間競争は、古河市が一段と発展できるかどうかの鍵を握っております。まちの発展の基礎は人口の増加であり、少子高齢化を迎えようとしている現在において、増加していくお年寄りを支え、納税を通して財政を豊かにしていくためにも、若い人たちの人口増が絶対に必要であります。菅谷市長の方針である、若い人たちに選ばれるまち、これを実現するためにも、子育てしやすい環境づくりは重要な課題です。子育て世代への経済的な補助、そして教育の充実とともに、子供たちが安心して遊ぶことのできる街区公園の設置が不可欠と考えますが、この点について御所見をお聞かせください。

 さて、諸川市街化区域への街区公園の設置と関連して、三和地区全体の選ばれる古河市への取り組みを考えるとき、三和庁舎付近の整備も喫緊の重要課題となっています。まず、老朽化して耐震基準を満たしていない三和公民館ですが、これを建てかえるとなると相当な予算が必要となります。そこで、三和庁舎3階がほとんど利用されていませんので、ここに公民館機能を移転してはどうかと考えます。現在三和公民館ではさまざまな市民講座が開かれていますが、再び大地震が発生し、公民館が倒壊したりすれば、大惨事となってしまいます。当然古河市が責任を負うこととなります。この点についての御所見をお聞かせください。

 また、先日産業祭、さんさんまつりの実行委員会が開かれ、三和健康ふれあいスポーツセンターの駐車場の拡張について要望が出ていたという話を聞いておりますが、どういった内容があったのかもあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、川上企画部長。



◎企画部長(川上幸男君) 広場部分のモニュメントの設置と、それと情報交流施設の活用について御質問をいただきました。

 まず、広場のほうですが、モニュメントの設置場所としまして、エントランス広場とは別に地域振興施設南側、いわゆる建物の南側ですが、芝生広場がございます。芝生広場につきましては、主にイベント会場として活用することを目的としておりまして、7月のオープン時には古河市商工会主催による縁日の開催、11月には市民アマチュアバンドグループによるミュージックイベント、12月には古河青年会議所主催のI Love古河イルミネーション2013などさまざまなイベントを実施しております。今後においても、エントランス広場や芝生広場のスペースを有効活用したいというふうには考えております。

 また、情報交流施設であります。トイレ、公衆電話、情報コーナーから構成されておりますが、トイレ、公衆電話は24時間利用ができるように設置されており、情報コーナーは地域振興施設の開館時間に合わせて、午前9時から午後8時までの利用になります。これ以外の時間は、トイレから情報交流施設のほうに入ることはできないよう施錠して管理しております。管理人が常住している場所ではございませんので、展示品等の管理の問題がございまして、検討事項とさせていただければというふうに考えております。

 いずれにしましても、まだオープンしまして半年ということで、これからもさまざまな提案をいただきながら、にぎわいづくりのほうを考えてまいります。

 以上でございます。



○議長(渡邊澄夫君) 次に、並木建設部長。



◎建設部長(並木準一君) 街区公園の必要性についてお答えいたします。

 公園に求められる機能でございますが、都市環境の維持あるいは防災機能、景観形成機能、あと健康、レクリエーション機能でありまして、特に小さな子供が安心して遊べる場、散歩や休憩などの場、親子や子供たちが遊びや軽運動をする場として、これは必要不可欠であると考えております。

 以上でございます。



○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。

 大島信夫議員の3回目の質問を許します。



◆4番(大島信夫君) 3回目の質問をいたします。

 この三和健康ふれあいスポーツセンターの駐車場の拡張ということを私は聞いております。この敷地が拡張されるのと一緒に、既存の敷地の東側及び北側が山林となっておりますので、ここに公園をつくり、子供たちが自然に親しめ、また市民の憩いの場となるような、ネーブルパークにも匹敵する公園を整備していただきたいと思います。合併記念公園といった趣旨ならば、合併特例債も使えると思います。先日のタウンミーティングでの執行部の公園設置への返答では、設置には数年を要するとのことでしたが、あと3年後には日野自動車関係の県西地区への移転が済んでしまいます。それまでに、若い人たちから選ばれる古河市を用意しておかなければなりません。ですから、この問題は喫緊の課題なのであり、3年後では遅いのです。三和地区の公園整備などの事業は古河市の今後の発展の鍵を握るものですので、執行部におかれましては不退転の決意を持って最優先事項として取り組んでいただきたいと意見を申し上げまして、私の一般質問を終了します。



○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、菅谷市長。

          〔「通告外だよ」「通告書に書いてない」「通告してないですよ、こ

            れ」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡邊澄夫君) 公園の……

          〔「諸川地区の市街化区域の街区公園の設置ですよ」と呼ぶ者あり〕



◎市長(菅谷憲一郎君) 大島信夫議員の質問に答えさせていただきます。

 街区公園につきましては、先ほど部長答弁にありましたように、これから諸川地区を中心に開発を進めなければならない。これにつきましては、年次計画等を立てまして、できる限り早い時期に整備できればと思います。

 また、通告外とのことでありますが、三和健康ふれあいスポーツセンターの駐車場の拡大、これにつきましては過日産業祭、さんさんまつり実行委員会がありまして、その席で駐車場の拡大等の要望は出ました。これにつきましては、大島議員がおっしゃるように、三和地区あるいは古河市の中心的な施設となるよう、古河総合公園やネーブルパーク等、このようなものに匹敵できるようなものにできるかどうか検討させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(渡邊澄夫君) 次に、並木建設部長。



◎建設部長(並木準一君) 街区公園の設置につきましては、予算の関係もありますが、用地の取得あるいは測量、設計を経て施行となりますので、数年にわたる事業になりますことを御理解願いたいと思います。

 以上でございます。

          〔「議長、暫時休憩をお願いします」「通告外の質問に答えるなんて

            いうのはルールになってないよ。議運やったほうがいいよ、議

            運」「ちゃんとしといたほうがいいよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡邊澄夫君) 暫時休憩いたします。

          午後 1時14分休憩

                                     

          午後 1時49分開議



○議長(渡邊澄夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど大島信夫議員の一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたしました。その件につきまして御報告申し上げます。

 議会運営委員会を開催いたしまして、一般質問そして答弁についての確認をいたしました。その結果といたしまして、質問者には通告外の質問は今後慎んでいただきますように、また2回目、3回目で通告外の発言になったときには、議長においてそれを停止いたします。そして、答弁においても、通告外においての答弁については議長からは求めませんので、今後御了承いただきたいと思います。そういう結果でありますので、今後の議会運営におきまして皆さんの御協力をお願い申し上げます。

 以上で、大島信夫議員の一般質問を終了いたします。

 次に、8番生沼 繁議員の発言を許します。

          〔8番生沼 繁議員登壇〕



◆8番(生沼繁君) 8番、政策研究会の生沼 繁です。通告書に従いまして、古河市の地域活性化を目指した将来ビジョンについて一般質問をいたします。

 昨年5月7日から、日野自動車本社工場のノックダウン工場が操業開始となりました。そして、ことし7月26日、市橋社長の記者会見が行われ、古河工場の本格稼働について2020年までの全面移転としていたものが、2016年に大幅に前倒しになることが明らかになりました。現在稼働中のノックダウン工場に加え、アクスルなどの基幹部品の製造工場のほか、シャーシ工場やキャブ工場、主力の車両組み立て工場等、66ヘクタールの敷地全体に工場が建設され、大型、中型トラックの本格生産が行われ、これに伴い古河工場においては2,000名規模の従業員が働くことになります。さらには、将来構想として、メーカー完成車がお客様に届く時間が短縮できるよう、荷台架装の工程を設けることを検討しているとのことであります。古河市を初め周辺の自治体が、地域経済の活性化や人口増を期待しているところであります。

 それでは、日野本社工場誘致に伴う関連企業及び定住人口の増加について。具体的内容といたしまして、周辺自治体と比較した古河市の現状について、古河市の今後の施策展開と展望についての2点を質問いたします。

 初めに、周辺自治体における関連企業の進出状況は何社あり、また敷地面積等について伺います。

 また、坂東市、五霞町では圏央道の平成26年の(仮称)境インターチェンジ、平成27年、(仮称)猿島岩井インターチェンジの開通予定に合わせ、関連企業などの企業誘致に向け造成を行っております。古河市でも片田南西部の区画整理事業地の保留地、既存工業団地など企業誘致をしなければならない造成済みの事業用地がありますが、市としてこの優遇策、また県の優遇策はどんな制度があるのか。また、市の関連企業の誘致の状況について伺います。

 2点目は、定住人口の増加について伺います。前倒しして古河工場が2016年に本格稼働し、2,000人規模の従業員が勤務することになり、家族で移り住むとなると4,000人から5,000人の人口増になります。古河市にできるだけ定住していただき、市内から通勤していただける手段として、日野自動車従業員の方に向けたパンフレットの配布等を行っていると思いますが、その内容等はどんなものなのかについて伺います。

 しかし、一方では、合併時からすると人口が減少している状況であります。日野自動車の従業員の定住を含め今後の定住策をどのように考えているのかを伺いまして、以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。

 川上企画部長。



◎企画部長(川上幸男君) 生沼 繁議員の御質問にお答えします。

 まず最初に、関連企業の周辺自治体の誘致状況でございますが、新聞等によりますと周辺自治体の関連企業の進出は4社でございます。結城市に2社、製造業であります清水工業が0.93ヘクタール、運送業の大興運輸が1.9ヘクタールでございます。下妻市へ製造業の三五関東が4.8ヘクタール、筑西市へ製造業の国産機械が1.6ヘクタール、以上が進出を予定しております。

 また、受け皿づくりといたしまして、五霞町において組合施行における区画整理事業で38.3ヘクタールの開発を進めております。2017年3月に事業完了予定とのことでございます。坂東市におきましては、約74ヘクタールと15ヘクタールの2カ所の工業団地が計画されており、2016年に一部分譲とのことです。

 企業誘致に関する優遇策といたしましては、古河市企業立地促進奨励金制度により、固定資産税等を3年間奨励金として交付するほか、緑地率を緩和する措置も行っております。県におきましては、法人事業税、不動産取得税の課税免除、さらに融資制度が実施されております。現在古河市では、日野自動車のほか名崎工業団地内に岡本物流、ホンダロジコムが進出しており、古河工場内で業務を行っております。また、物流関係では4社が既に市内に事務所を設けておりまして、これらのほか関連企業と取引のある企業も進出した模様でございます。

 今後は、片田南西部土地区画整理事業における保留地を積極的に紹介するとともに、既存工業団地の情報収集に努め、茨城県産業立地推進東京本部や立地推進室、その他関係機関との連携を密にし、引き続き企業誘致に取り組んでまいります。

 また、従業員につきましては、現在古河工場で約300人が働いております。うち、地元採用を含めおおむね6割の方が市内に住んでおられるとのことです。

 日野自動車の従業員向けのパンフレットにつきましては、古河市の暮らしやすさを紹介する内容となっており、従業員のニーズを酌み取りながら作成したものでございます。ただし、これは日野自動車に限ったものではなくて、古河市に住みたいと思っている方々に対しても大変参考になるものと考えております。

 人口につきましては、御指摘のとおり、合併以来約3,300人が減少しております。このため市では若者に選ばれるまちづくりが必要と考えており、多くの若者に古河市に住んでいただけるよう引き続き子育て支援や教育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。

 生沼 繁議員の再質問を許します。



◆8番(生沼繁君) それでは、自席より2回目の質問をいたします。

 ただいま周辺自治体に関連企業の進出が、結城市に2社、下妻市に1社、筑西市に1社の4社あり、古河市ではノックダウン関連企業2社、運送業者4社の事業所が設けてあるとの答弁でありました。関連企業も含め他の事業所にも、片田南西部土地区画整理事業における保留地、既存工業団地の情報提供を、茨城県企業立地推進室の東京事務所や他の関係機関に積極的に働きかけていただきまして、今後も企業誘致を進めるように努めていただくようお願いいたします。

 実は、私も先輩議員とこの茨城県企業立地推進室に行きまして、いろいろ勉強させていただきました。この茨城県企業立地推進室は、東京駅八重洲口の目の前にありまして、水戸市に行くよりもずっと近いですし、また、来年度からはJR宇都宮線も東京駅へ直接乗り入れができますので、何回も足を運んでいただくことがこの企業誘致につながるのかなと思っております。何かと忙しいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 また、この日野自動車古河工場の稼働により、地元商店の皆さんにとりましても非常に大きいビジネスチャンスだと思います。例えば、敷地内の植栽の手入れや、またこれから2,000人からの従業員が来ることによりまして、近々食堂等も建設されるのではないかと思います。そんな中、地産地消の拡大を図る意味でもJA等と連携いたしまして、地元の米あるいは新鮮で安心な野菜を使っていただくよう、これは一丸となってアピールしていただければよろしいかと。そして、取引促進を図っていただきたい、そのように考えます。

 また、定住策でありますけれども、東洋経済新聞社の「全国のまちの動きを伝える「都市データパック」2013年版」の住みよさランキングによると、全国789市、東京都23区の中で古河市は451位であります。全国1位はどこかと申しますと、千葉県の印西市でありました。茨城県では、守谷市が全国3位、土浦市が37位であります。隣の小山市は、96位でありました。この算出方法でありますが、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の5つの観点に分類し、算出したものであります。この数字が全てではありませんが、このデータを参考にしながら、若者に選ばれ、住みたいまちを市全体でつくっていかなければならないと考えます。

 また、境町では240戸の独身寮を建設中であります。多くの独身者が来ることになります。古河市内の独身女性と、婚活みたいなイベントをサポートするのも一つの方法かなと。企画して、お互いの出会いの場をつくってやる、こういうことも必要になってくるのかなと考えます。

 また、古河中等教育学校が開校となり、古河市を初め近隣の自治体が将来を担う教育学校として期待をしておりますけれども、これに限らず、地元には総和工業高等学校があります。高等専門学校にすることにより、より実践的な技術や高度な専門知識を習得した技術者の育成学校として、日野自動車進出を起爆剤に、市内には従来から操業している優良企業がたくさんありますので、将来の企業のリーダーとして活躍できる人材の育成や雇用、定住策を図ることにつながると考えられます。菅谷市長が先頭になって関係機関と一丸となり、この高等専門学校化、これは県に働きかけることが必要かと考えております。これにつきましては菅谷市長に答弁をお願いいたします。

 以上で、2回目の質問を終わりにいたします。



○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、菅谷市長。



◎市長(菅谷憲一郎君) 生沼 繁議員の御質問にお答えします。

 古河市には、議員の御指摘のとおり中等教育学校が参りました。古河市のこの教育力、魅力を高める、そういう意味では非常に県に感謝しております。

 今回総和工業高等学校を高等専門学校にとの提案であります。小山工業高等専門学校とか、ひたちなか市に茨城工業高等専門学校がありますが、国立ということもあって、工業高等学校がすぐにそれになるかどうかわかりませんけれども、新たな設置等も含めまして、生沼 繁議員のおっしゃるように、そのような高度な技術を持った高いレベルの学校を引くこともまちの魅力につながると思います。職員とともに協議して、努力してまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(渡邊澄夫君) 次に、川上企画部長。



◎企画部長(川上幸男君) 定住政策の関係でございますが、市内企業との取引促進につきましては、市内商工団体やJAなどと連携しながら、市もできる範囲のことは取り組んでまいりたいと思います。生沼 繁議員御指摘のとおり、市内企業、商店の皆様にも大きなチャンスと捉えていただき、ぜひより一層営業努力をしていただきたいというふうには考えております。

 それと、婚活サポートにつきましては、日野自動車の従業員のニーズを酌み取りながら協議させていただきたいと思います。

 引き続き、若者に選んでいただけるようまちづくりの目標を定め、子育て、教育に力を入れていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。

 生沼 繁議員の3回目の質問を許します。



◆8番(生沼繁君) それでは、3回目は意見を述べさせていただきます。

 市内商工業やJAなどとの取引は、やはり地元の商店街の活性化にもつながりますので、よく連携をし、これから取り組んでいただきたいと思います。

 また、県立工業高等学校でありますけれども、高等専門学校にはいろいろなハードルをクリアしなければならないと思いますが、中等教育学校が開校し、さらに専門知識を習得する学校として、将来の地域で活躍できる人材の育成学校として、この高等専門学校については努力されることをお願いいたします。

 定住化につきましては、住みよさランキングの内容をよく分析して、若者に選ばれ、住みたくなるまちに向け、いろいろな角度からまちづくりをし、古河市独自の優遇策なども検討され、このチャンスを生かす方策に御努力していただきたい。いずれにいたしましても、ちょっと古いことになりますけれども、日産上三川工場、ホンダ栃木製作所など近隣での工場立地の際の事例や、2020年開催予定の東京オリンピックの招致活動などからも、いろんな意味でヒントになることが得られるかもしれません。参考にしていただき、今後もこのようなことで取り組んでいただきたいと思います。

 また、不動産取得税の減免、今以上に県との連携が必要であると思われます。工場立地や定住促進を、他の市町村と差別化を図る必要がありますので、市の独自の施策を行うことを検討していただきまして、以上意見を述べさせていただきまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。

 川上企画部長。



◎企画部長(川上幸男君) いろんな御要望をいただきまして、今後とも参考にさせていただきながら、関連企業の誘致や定住促進、それと市内商工団体等との取引促進など、あらゆる面について一歩でも前進させることができるよう頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。

 以上で、生沼 繁議員の一般質問を終わります。

 次に、14番舘野洋二議員の発言を許します。

          〔14番舘野洋二議員登壇〕



◆14番(舘野洋二君) 皆さん、こんにちは。14番、政策研究会の舘野洋二です。通告書に基づきまして質問をいたします。

 1点目は、財政問題についてです。平成の大合併は、人口減少、少子高齢化の社会経済情勢の変化や、地方分権の担い手となる自治体に行財政基盤を確立するため、平成11年以来10年間、積極的に推進されてきました。その間、全国に3,232あった市町村が1,730となり、合併は相当程度の進捗を果たしました。その背景にあるのは、国の手厚い財政措置、つまり合併特例債の創設と合併算定替の期間延長、この2つの特典です。

 ホームページに、総務省が調べました平成の合併の評価というのがありました。その中で合併による主な効果として挙げられるのが、1、専門職員の配置など住民サービス提供体制の充実強化、2、少子高齢化への対応、3、広域的なまちづくり、4、適正な職員の配置や公共施設の統廃合など行財政の効率化、以上を挙げています。

 一方、合併による問題、課題として、1、周辺部の旧市町村の活力喪失、2、住民の声が届きにくくなっている、3、住民サービスの低下、4、旧市町村地域の伝統・文化、歴史的な地名などの喪失が挙げられていました。

 合併した地方自治体は、本来なら規模効果を生かし、スリム化をしてコスト削減を進めるはずでしたが、現実には合併後も旧市町村に支所、分庁舎が置かれていたり、広域化しても効率化に限界が見られます。また、行財政のスリム化が進まない原因として、多くの自治体が老朽化した公共施設の維持管理費の増加が財政を圧迫させていることを挙げています。全国で合併特例期間の期限切れを迎える自治体は、平成26年度は24、平成27年度は215、平成28年度は337自治体となっていますが、多くの自治体は今の状態で合併算定替の特例措置がなくなれば、財政赤字に陥るとの見方をしています。それらの市が協議会をつくり、国に新たな財政支援を求めています。国も、合併特例期間の終了が財政危機の時限爆弾になっては大変だということで、来年度、平成の大合併をした自治体に対して特例を見直す新たな基準を作成する方向で検討しています。古河市も平成28年度から合併算定替の特例期間の終わりを迎えます。

 先日、合併期間の5年延長の新市建設計画の素案が議会全員協議会に出されましたが、仮に期間は延長しても、合併算定替の特例措置は平成27年度で終わり、5年間で段階的に地方交付税が減っていき、5年後の平成33年には一本算定になります。市民の皆さんは、この合併算定替と一本算定の意味がわかりにくいと思いますが、合併算定替とは合併後10年間は合併前の旧古河市、旧総和町、旧三和町の3つでもらっていた地方交付税を合わせた分の額をいいます。約67億円ほどになります。一本算定とは、純粋に1つの新しい古河市として算定されることをいいます。67億円より約15億円から18億円の減額になる予想です。ただし、一度に減らされるのではなくて、平成28年から5年間で段階的に減らされていくことになります。

 そこで、お聞きいたします。1、合併特例期間、同時に地方交付税の増額の特例措置が平成27年度で終了を迎えるが、今後の交付税の試算と今後予想される財政状況についてどのように考えているのか、どれくらいの財政不足が生じると見込んでいるのか。

 2、合併特例債について、486億円の起債が利用可能と記憶していますが、起債可能額は幾らで、今までどれくらい使用し、あとどれくらい残っているのか。また、合併特例期間の延長の話が出ているが、延長する理由は。また、延長した場合、残りの合併特例債を全部使う予定なのか。

 3、合併して8年目になるが、現在の時点で合併効果、コスト削減は具体的にどのようなものがあるか。以上お答えください。

 次に、市民にわかりやすい予算書の発行です。市民は税金の使い方を知る権利があります。住民自治を進める上で、自宅の家計のように予算をわかりやすくして、住民が一緒になってやりくりを考える、このことが住民参加だと思います。ことしも5月に予算の特集号を出しました。わかりやすい予算書づくりに関しては、私も過去一般質問で何回か取り上げていますが、毎年工夫が見られてよくなっていると思いますが、今後の取り組みについての考えをお聞かせください。

 次の質問として、公共施設の老朽化についてです。マスコミでよく取り上げられているトンネルの落盤事故や、橋や高速道路の鉄筋コンクリートの腐食等による事故が報道されています。耐用年数を超えている公共施設が多い中、大きな社会問題になっています。そこで、お聞きいたします。古くなった街灯や案内板の看板、手すりのさびつきなど破損したら事故につながる危険箇所の把握と対策はどのようにしているのか、お聞かせ願います。

 次に、生涯学習センター総和(とねミドリ館)の仕切り板について。とねミドリ館には、真ん中に大きな仕切り板があることは皆さん御存じだと思いますが、非常に重くて危険で、扱いづらいと市民から苦情を聞きます。改良はできないのか。

 以上をお聞きしまして、1回目の質問とさせていただきます。

 それから、答弁のとき数字を言っていただくときは、少しスピードを緩めてお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、大出財政部長。



◎財政部長(大出豊君) 舘野洋二議員の質問でございますが、財政問題について、私のほうからは交付税の試算と財政状況について、それから合併特例債について、そして市民にわかりやすい予算書の発行についてということでお答えをさせていただきます。

 市では、現在新市建設計画の5年間期間延長をする改定作業を行っております。その中で財政計画も一緒に、平成32年度までということで推計作業を進めているところでございます。

 推計では、現行の制度をもとに試算をしております。普通交付税につきましては、合併算定替により一本算定の普通交付税額より、議員がおっしゃるように15億円から18億円程度の加算を今のところは見ているところでございます。この加算については、平成28年度から段階的に5カ年で減らされていくというところでございます。また、一方で基準財政需要額の個別算定の経費、それから合併特例債の元利償還金に係る公債費が基準財政需要額に70%算入されることになっておりますので、その辺も見込んでいるところでございます。算定替の加算分が90%減額になる見込みであります平成32年度の普通交付税の額の試算でございますが、この新市建設計画の財政計画の中では約55億円程度というふうに試算をしております。

 財政状況ということでございます。平成32年度における健全化判断比率という指数がございます。これはあくまでも現行制度の中で試算をするわけですが、実質公債費比率でございますが、これについては約10.5%から11%程度だろうと。将来負担比率につきましては、100%から105%の間ということで、実質公債費比率については25%以上になると早期健全化の基準になると。それから、将来負担比率については350%というボーダーラインがございます。その数値よりも下回るというような試算をしているところでございます。

 それから、合併特例債の残高ということでございます。合併特例債の発行可能額は486億8,000万円でございます。平成24年度決算の発行額でございますが、約245億円ほど平成24年度決算で発行しております。学校の耐震化事業で既に着手している事業、それから今後計画をしている事業含めて、平成27年度までの借り入れ見込みということで、約330億円から350億円ということで見込んでおります。残り130億円から150億円になろうかと思いますが、今新市建設計画を見直しております。新市建設計画、古河市総合計画の中に位置づけられた事業に充当していきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、延長の理由ということでございますが、新市建設計画の改定についてということで全員協議会のほうにお諮りさせていただきました。その中で、合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の改正ということで、期間の特例が設けられております。震災の教訓を踏まえまして、防災、災害対応体制の強化などに対応するため、新市建設計画の計画期間の延長、これに係る変更を行うということでございます。

 それと、市民にわかりやすい予算の説明書ということでございます。わかりやすい予算書の発行ということで、舘野洋二議員からもございましたとおり、平成21年6月の議会に舘野洋二議員のほうから一般質問で御提案をいただいた経緯がございます。平成22年度から予算特集号という形で、5月上旬に全戸配布をさせていただいております。財政用語ということで難しいところもありますので、読みやすい、わかりやすいというふうに毎年工夫をしながら編集をしているところでございますけれども、いろんな先進事例等もございますので、今後ともよく研究をしながら発行に努めてまいりたいというふうに思っております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(渡邊澄夫君) 次に、鈴木総務部長兼危機管理監。



◎総務部長兼危機管理監(鈴木一雄君) 合併効果によるコスト削減について答弁をさせていただきます。

 合併は、究極の行財政改革と言われておりますけれども、古河市も合併から8年が経過しました。業務統合による節減など、さまざまなコスト削減に努めてまいったところでございます。この中でも削減効果として一番大きいのが人件費となります。

 これまでに議員や三役等の特別職の減少によりまして、合併時の平成17年度と平成24年度の決算額を比較しますと、約2億1,000万円の削減額となっております。また、組織のスリム化などに伴いまして一般職の削減により、これを同様に比較しますと約8億8,000万円の削減額となっている状況です。これら特別職と一般職の人件費8年分を累計しますと、約55億円の削減効果があったという内容であります。

 このほかにも、合併時の平成17年度と平成24年度の普通会計決算額の比較になりますけれども、物件費は約5億7,000万円、補助費が約2億6,000万円の削減となっております。これらも3つの自治体が1つになったことから、スケールメリットや効率性の向上によりまして削減効果が生み出されたものと考えております。

 今後につきましては、高齢化による扶助費等の増加や、合併の優遇措置が縮小されることなどから、厳しい財政運営が見込まれます。市では、現在第2次行政改革大綱を策定しまして、推進期間が今年度末で終了となるところから、引き続き行政改革を推進していくために現在第3次行政改革大綱の策定を進めているところでございます。

 続きまして、公共施設の老朽化の件について答弁させていただきます。現在市内の公共施設につきましては、それぞれの担当部署が管理をしております。施設等の修繕については、計画的に優先順位をつけて行っておりますが、明らかに危険と思われる事案については直ちに利用の制限や修繕に取り組むなど、利用者の安全確保に努めているところでございます。

 今後におきましては、それぞれの部署が行っている施設の維持管理につきましては、1つの部署が施設の利用状況や維持管理方法などさまざまな情報を収集することによりまして、統一的な方針の中で横断的なマネジメントをしていくことが望ましいと考えております。この部署を来年度から設置できるように、現在調整をしているところであります。老朽化した施設の今後のあり方を含めて、十分に検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(渡邊澄夫君) 次に、生沼市民学習部参事兼施設管理課課長兼中央公民館館長。



◎市民学習部参事兼施設管理課課長兼中央公民館館長(生沼輝男君) それでは、舘野洋二議員の生涯学習センター総和(とねミドリ館)の仕切り板は古く、がたが来ていて危険で扱いづらいが、改良はできないのかという質問にお答えいたします。とねミドリ館の多目的ホールは、2分割して利用ができるよう幅90センチ、高さ5メートルの可動式仕切り板が全部で22枚ございます。この仕切り板につきましては、毎年1回保守点検による整備を行っておりますが、5メートルという高さ、そして防音対策による重量もあるため、議員御指摘のとおり、なれていない方には扱いづらいものかと思われます。

 また、改良できないかという御質問でございます。平成21年度にレールの改修工事を行いましたが、全体的な改修は壁や天井の補強も必要となりますので、高額な費用がかかることが見込まれます。先ほどの答弁でもありましたとおり、古河市内の公民館等の社会教育施設も自動ドアや空調設備等の老朽化による故障が相次いでおり、施設の重要度や緊急性等を考慮の上、優先順位を判断し、適切な修繕を行っているところでございます。したがいまして、とねミドリ館の仕切り板につきましては、すぐに改修するということは困難でございます。

 今後保守点検を強化し、開閉作業時には職員がサポートするなど、利用者の安全性や利便性向上に向けて努力してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。



○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。

 舘野洋二議員の再質問を許します。



◆14番(舘野洋二君) それでは、自席より再質問させていただきます。

 財政問題について、特例措置の終了後の問題と合併特例債について、また合併効果についてそれぞれ関連していますので、2回目はまとめた形でお聞きしたいと思います。

 まず初めに、新市建設計画変更の素案が全員協議会で示されました。変更手続についてお聞きします。新市建設計画変更案を作成した後、合併特例法の規定に沿って県知事との協議、市議会の議決、総務大臣及び県知事への計画送付手続となっていくと思いますが、変更の行程についてどれくらいの期間がかかり、期限はどうなのか詳しくお聞かせください。

 次に、2といたしまして財政についてですが、一方ではこの合併特例債の残高が130億円から150億円、まだ残っていると言いました。一方では、その合併特例債を活用して今後必要な事業を展開していきたい。また、一方では、合併算定替がなくなり交付税が減っていき、財源が厳しくなっていく。この合併特例の終了は、古河市だけでなく、合併をした多くの市の財政に影響を及ぼしていると思いますが、今後国への要望などはどう考えているのか。これは、菅谷市長にお聞きしたいと思います。

 3、次に合併算定替の特例措置が終了するわけですが、今後超高齢化社会に突入し、社会福祉関係経費の増加は、市の財政運営にさらに厳しさをもたらすことが予想されます。新市建設計画の素案の中で人口予想図が載っておりますが、ここには国立社会保障・人口問題研究所が各市町村の将来推計人口で、古河市は平成32年には13万5,200人となり、現在より1万人ほど減るとあります。しかし、その計画の中では、日野自動車効果により企業進出や関連企業の立地で、人口は平成32年で14万7,000人となり、現在の14万6,000人より少しふえるという、これは期待値だということですが、そういうのが載っておりました。それにしても、構成を見てみますと、若い人がふえるのかどうかといいますと、65歳以上の老年人口が10%以上増加すると予想されているわけです。人口は減らなくても、高齢化に伴う社会福祉関係の経費はかかってくることになります。それらを踏まえた上での財政運営を考えていかなければなりませんが、そうした場合の予算編成についての考えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。

 また、市民にわかりやすい予算書の発行についてですが、ここに神奈川県茅ヶ崎市が文教大学情報学部との共同で、財政情報紙「チガレンジャーと見る ちがさきの家計簿」というのがあります。これなのですけれども、ここに茅ヶ崎の「茅ヶ」をとった青レンジャー、黄色レンジャーとかレッドレンジャーとかこういうふうなのが、財政の中身を説明しています。わかりやすい財政状況の公表の一環として、文教大学情報学部広報学科の学生が神奈川県の茅ヶ崎市の財政課とタッグを組んで完成させたものです。「財政」という2文字を目にすると、言葉の醸し出す難解なイメージゆえに、若者はどうしても目をそむけてしまいがちです。しかし、これからの社会を支えていく若者こそ地方財政について知るべきであり、考えるべきだと思います。そこで、茅ヶ崎市は文字と数字だけを羅列した無機質な書類だけではなくて、色とイラストにあふれたわかりやすい広報紙を目指して、学生と共同で、若者からお年寄りまで興味を持ってもらうということでつくりました。

 目を通しますと、扶助費、公債費などの会計言葉の説明も、古河市のほうでもそれは説明していますけれども、それをイラストと漫画などを入れて、非常にわかりやすく、親しみやすく、若い人が見てもわかるように書いてあります。また、ほかの同じぐらいの財政規模の近隣の市町村とも比べて、自分のまちはこうだということで、比較も行っております。これは、18ページほどあるのですけれども、本当に若い人もなじむ、なかなかすばらしいものだと思いますが、こういうことの取り組みについての考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、公共施設の老朽化についてです。老朽化の対策です。ただいまの答弁の中で、今度維持管理ということで、1つの部で統一的な見解で見ていきたいという、そういうことも検討しているのだということをお答えの中でいただきました。この老朽化問題は、古河市に限らず全国的な問題だと思います。そこの1つの施設、またはその課だけでは取り組めない問題を抱えていると思いますので、その統一的な部をつくり、そこで管理することはこれから必要だと思います。例えば、それは経費の面でも、同じようなところがだめな場合は、いろいろ直す場合も、こっちを直してからこっちではなくて、一緒にやるといえば経費も随分節約できるとか、そういうことも出てくるのではないかと思います。それは、ぜひ進めてもらいたいと思います。

 次に、生涯学習センター総和(とねミドリ館)ですが、先ほどのお答えでは、経費がかかり過ぎて、仕切り板を改良することはできないという非常に厳しいお答えをいただきました。そこで、ちょっとお聞きしたいのですけれども、生涯学習センター総和(とねミドリ館)では年何回ぐらいそのあけ閉めがあるのか。今お答えの中でも、それが非常に重くて扱いづらくて、出すときには何とか出せるのですけれども、しまうときに手を挟んでしまったり、どうしても重いですから、非常に危険なのです。でも、それを使うとなると、例えば仕切り板が閉まっている状態で全体を使いたい場合は、自分たちであけて、それからもとに戻してお返しするわけなのです。でも、最初から全部使うとわかっていたら、市のほうでその辺をやっておいてくれて、戻してくれるとか、そういうふうに、どうしても経費がかかってすぐにはできないというのだったら、そういうことも住民サービスとして取り組んでいただいてもいいのではないかというふうに思うのですけれども、その辺のところをもう一度お聞かせください。

 以上で、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、菅谷市長。



◎市長(菅谷憲一郎君) お答えします。

 舘野洋二議員の先ほどの合併特例債の延長につきましての御質問でありますけれども、職員がお答えしましたように、約350億円ぐらいもう使っておりますので、残りが130億円ぐらいになります。これにつきましては、今、例えば道路建設要望、改修等で新幹線の高架から東側が170カ所余り出ておりまして、これは合併後の地域格差というのでこの特例債が使えます。あるいは、学校の校庭の散水設備、古河地区と三和地区にもこれは格差ということで使えます。散水施設の設置に使えます。そのほか公園やスポーツ施設、そのほか学校関係、子育て支援施設、その充実に市民要望等をよく鑑みながら、どれくらい特例債を使えるのか、あるいは防災等を強化するためにも特例債は利用していければと思います。よろしくお願いいたします。そのためにも国へ延長の要望をしてまいります。



○議長(渡邊澄夫君) 次に、川上企画部長。



◎企画部長(川上幸男君) 私のほうからは、新市建設計画変更の今後の行程ということでお答えを申し上げます。

 パブリックコメントにつきまして、12月5日から12月25日まで実施いたします。パブリックコメントの意見取りまとめを1月上旬ぐらいにできればというふうに考えておりますが、その後1月の全員協議会におきまして、取りまとめをいたしましたパブリックコメント等の内容につきまして、議会に報告させていただければというふうに考えております。

 1月下旬には県知事との協議ということで、県のほうに提出したいと思います。

 その後、3月の議会に上程させていただきまして、議決いただきましたら、その後県、総務省のほうに変更計画を提出していきたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(渡邊澄夫君) 次に、大出財政部長。



◎財政部長(大出豊君) 舘野洋二議員の2回目の御質問でございます。高齢化社会に向けての予算編成についてということかなと思います。

 ただいま予算編成作業を進めているところでございます。少しでも毎年工夫をしながら、前年度の実績あるいは前々年度の実績、執行状況、現在の執行状況、そういうものを勘案しながら編成作業を進めているところでございます。編成方針の中ではシーリングという形で設けているものもございますが、そのシーリングについても毎年工夫をしながら、一律に5%、10%ということではなくて、その事業の状況を見ながら編成を進めているところでございます。

 今年度についても、総合計画の後期基本計画に基づく施策の着実な取り組みということで、実施計画の調整結果を踏まえた上で、財源等の確保ができるかということも踏まえて、要求を行ってもらうよう方針の中に設けるとともに、重点施策というものも実施計画の中で調整をしながら、予算要求を各課からもらっているところでございます。その中で当然行政改革という部分についても進めながら、編成をするということになろうかなと思っております。毎年、単年度予算の編成になりますので、収入の見込み等を踏まえながら編成作業をしているところでございます。

 それから、市民にわかりやすい予算書ということで、茅ヶ崎市ですか、そこの御提案をいただきました。それは、そこは決算かなと思っているのですけれども、古河市の場合は当初予算についてわかりやすい特集号を出していますけれども、決算については広報のほうにただ数値が出ているという部分について、もう少し工夫が必要だなと理解しております。その辺も踏まえまして、その学生がつくったものをちょっと研究させていただいて、財政用語のわからない部分について、どのような言い回しがいいのかという部分についても研究しながら、進めていきたいと思っています。よろしくお願いします。



○議長(渡邊澄夫君) 次に、鈴木総務部長兼危機管理監。



◎総務部長兼危機管理監(鈴木一雄君) 公共施設の老朽化の関係でございます。市内には公共施設が数多くありますけれども、そのうち老朽化した施設も多くあります。将来に向けて全ての施設を維持していくことは、非常に困難と考えております。これらの公共施設を次世代に引き継ぎ、少しでも負担を軽減していくために、各公共施設の利用実態とか維持管理コストなどを参考にしながら、今後の方向性を見きわめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(渡邊澄夫君) 次に、生沼市民学習部参事兼施設管理課課長兼中央公民館館長。



◎市民学習部参事兼施設管理課課長兼中央公民館館長(生沼輝男君) 舘野洋二議員の2回目の質問にお答えいたします。

 まず、とねミドリ館のホールの状況でございますが、こちらにつきましては平成24年度と平成25年11月末現在の状況を紹介したいと思います。

 まず、平成24年度でございますが、ホールの使用回数は984回、使用人数は4万648人でございます。このうち仕切り板を収納して全ホールを使用した回数は290回、使用人数が2万9,024人でございました。平成25年11月末現在でございますが、ホールの使用回数は690回、使用人数が2万192人でございます。このうち仕切り板を収納して全ホールを使用した回数は237回、使用人数が1万1,213人でございます。

 続きまして、今後の職員の対応等についてということでございますが、とねミドリ館の職員体制もありますので、利用団体とよく打ち合わせを行わせていただきまして、今後とも職員がサポートさせていただくよう努力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。

 舘野洋二議員の3回目の質問を許します。



◆14番(舘野洋二君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 とねミドリ館は、今お聞きしましたら結構、290回とか237回とか、非常に多いので、あんな重いのを何回もやったのかなと思います。これは1回で、あけて閉めるというと倍になるということですよね。本当にすごい数です。何とか対処していただくことを希望いたします。

 それでは、財政について3回目の質問をさせていただきます。財政というのは、本当に市民の方も、私もそうなのですけれども、どちらかというと非常に取っつきにくい問題です。また、交付税が会社の経営みたいにこれだけしか収入が入らないのだよというのではなくて、基準財政需要額とか基準財政収入額とかありまして、なければ交付税が来るとかというので、その辺もちょっとわかりづらいところもあると思うのです。そういうところで、この「ちがさきの家計簿」では、そういう関係も入門編というふうにありまして、自治体の会計はこういう仕組みになっているのだよと書いてあって、全部大学生がやっていますので、非常に魅力的なものです。

 それで、もう時間もありませんから、私の財政についての意見ということで、こういうことはできないと言われるかもしれませんけれども、意見として述べさせてもらって、3回目を終わりにしたと思います。

 その財政の閉塞状況を克服する予算編成の改革について、私は3つのポイントを挙げさせていただきたいと思います。1つは財政の規律性、2つ目は戦略性、3つ目は効率性です。規律性では、埼玉県和光市の例で、財政運営ルールをつくり、そのルールづくりとして財政運営基本条例の策定があります。将来を見据えて施策を着実に進めていくことが重要であり、限られた財源の中で財政の健全性を保ちながら、計画的かつ効率的な財政運営を行っていく必要がある。そこで財政運営の基本事項を定め、将来の世代に過度な負担を残すことがないようにするための健全な財政運営に関する条例の制定です。

 2つ目の戦略性は優先順位を決めるため、総合計画の目標達成に向けて徹底した施策の評価を行う。これは長野県茅野市の取り組みです。大学との連携によりまして、関西学院大学専門職大学院の経営戦略研究科教授の稲沢氏の指導のもと、事務事業間の相対的な評価を行い、予算に反映させています。

 また、3つ目は、私はこれは取り入れていただきたいなというふうに思うのですけれども、効率性ということでインセンティブ予算を取り入れています。インセンティブというのは、目標、意欲を高める刺激という意味なのですけれども、このインセンティブ制度は、厳しい財政状況を踏まえ、各部課等において予算の執行方法等の見直しを行う中での経費の削減、収入の確保及び増収のための創意工夫を行った場合、その額の一部を翌年度予算において奨励金として再配分し、各部の自由な判断により市民サービスに結びつける事業に活用できるという仕組みです。こういうのもありますので、これは旭川市や町田市などが取り組んでいます。

 最後のインセンティブ予算についてだけもし見解をいただけたら、ほかは参考例として聞いていただければいいのですけれども、お答えをいただきまして、私の3回目の質問とさせていただきます。



○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。

 菅谷市長。



◎市長(菅谷憲一郎君) お答えします。

 舘野洋二議員からすばらしい提言をいただきました。確かにインセンティブ的なものは導入すれば職員の励み、課の励み、あるいは効率性、経費削減、全てに通用してまいると思います。研究してまいります。いいものはできるだけ早く取り入れたい、そういう思いでありますので、よろしくお願いします。



○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。

 以上で、舘野洋二議員の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

          午後 3時 零分休憩

                                     

          午後 3時18分開議



○議長(渡邊澄夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、16番長浜音一議員の発言を許します。

          〔16番長浜音一議員登壇〕



◆16番(長浜音一君) 16番、政策研究会の長浜です。いましばらく時間をお願いします。

 今月14日付の茨城新聞に佐川教育長の所信表明等が載っておりました。古河市の歴史を学び、古河市の今を知り、あすの古河市を支える子供たちを育てると。そういった中で、理数教育に対する思い入れは強いと。地域の歴史、文化の理解や国際人養成の重要性にも配慮しながら、理数をメーンに進めたいということです。今後の古河市の学校教育にとってもすごく力強いものを期待できそうだなというふうに感じた次第です。

 その中で、今回は大項目として教育問題、あとは危機管理について、2問の質問を行います。

 まず最初に、教育問題。教育政策と学校現場の体制づくりについてということで、これからの学校教育、特色ある学校教育づくりとして古河市も今進めているわけですが、新たな教育を取り入れていく中で、学校とどのように連携を組んで進めたらよいか。学校とうまく連携を組まなければ、幾らすばらしい教育政策といえども、なかなかこれを持続して進めるわけにはいかないということです。新たな特色ある教育の意義についてと、またそれを進める学校現場のあり方について今回は質問したいと思います。

 1つ目には、グローバル教育、理数教育及び郷土の歴史教育の考え方と実践的な取り組み方、2つ目は、教育委員会と教育現場との連携、そして体制づくりについてという2問です。

 特色ある学校教育の実現には、教員養成と現場との連携、一体化が不可欠であり、その結果を確固たるものにするためには、より効果的、実践的、持続的な政策立案と、それに合わせた学校現場との信頼関係による体制づくりが何より必要ではないかなというふうに感じます。そういった意味で、1つとして政策の意図、必要性についての共通理解を十二分に図られなければならない。

 2つ目として、学校現場の実態を把握し、必要に応じたソフトあるいはハード面での支援策をとらなければいけないだろうというふうに私は考えています。

 まず、特色ある学校教育の一つとして、古河市では既に自然科学研究推進事業あるいは理科教育推進事業、あるいは科学の祭典事業、この科学の祭典事業に関しては、今回も菅谷市長のほうから市長報告がありました。ことしは約8,000人が参加ということで、古河市内はもとより周辺地域からも子供たちが集まって、科学の祭典が非常ににぎやかなうちに、盛会のうちに進められました。

 そういった中で、この理数教育分野、これは一体どういった意味があるのだろうと。このことをよく考えてみると、我々はこの地上に生をうけている限り、少なくとも人と、あるいは自然と共生しなければ、この一生を生き抜くわけにいきません。自然の理解、これがなければ我々はいろんな面で問題を起こすことになります。自然との共存という中でこの科学というものは自然と語る一つの言葉あるいはツールではないだろうか、非常に重要なことだというふうに思っています。

 せんだっても災害がありました。東日本大震災、こういう自然災害の中から回避する、あるいは予測して軽減する、これには全て科学という自然との会話がなければ解決できない問題です。そのツールの一つです。また、科学の裏づけとなるのが数学です。全て科学の裏づけとなるのは数学で、数学があって科学が理解され、機能していくわけです。そういった意味で、この理数教育の考え方について、この辺もお聞きしたいなというふうに思っています。

 次に、グローバル教育。古河市では中学生英語派遣事業、あるいは国際教育推進事業、英語教育推進事業といろいろな事業を進めています。ALTなんかも当然学校のほうに出向いて、子供たちの英語教育の支援をしたりということで進めているところです。

 このグローバル教育、なぜこれが今必要となっているか。これは、鎖国から国際化、明治のころはまだまだ鎖国、そういった中で急激に国際社会の中に日本は入っていったわけです。さらにグローバル化の世界と共存共栄を、先ほどの自然と同じように、世界と共存共栄をしなくてはいけない。その中で言葉は、国際社会におけるコミュニケーションのツールとして非常に重要な役割を果たしているわけです。

 世界経済あるいは国家の枠を超えた経済の結びつき、人、物、情報の流れが地球的規模になっている。まさしく国際化からグローバル化という、単独国家だけでは国は生存できないような状況にあります。そういった中で、外国の歴史や文化に学び、少なくとも十分なコミュニケーションが図られない限り諸外国との交流は進まない。そういった意味では、本当に必要なツール。これは英語に限らず、スペイン語、中国語、ドイツ語、そういう外国の言葉を学ぶ、あわせて歴史とか文化を学ぶ、これは非常に重要なことです。

 3つ目として、これはふるさとの歴史教育ということで、基本的には佐川教育長の教育の出発点としてふるさとの歴史を学ぶのだということです。これは非常に重要なことです。やっぱり地域の自然や歴史、文化等の郷土学習によって、ふるさとに対する認識を高める。地域の人たちとの触れ合いや地域に出かけていろんな体験を行う。このことによってふるさとへの愛着と誇りを養うとともに、コミュニケーション力や地域の社会の一員としての自覚を身につけた心豊かな人間性、社会性を育むということで、いずれもこの3つの特色ある教育は、今後古河市の教育に限らず、やはりこれから日本人が、古河人に限らず日本人が世界に飛び立つための非常に重要なツールです。そういった意味で、この学びのシステムを構築しながら、これを支えるシステムが非常に重要になります。

 では、学校現場は一体どうだろうと、学校現場も非常に忙しい状況にあると。なかなか本業率も上がらない。そういった中で、なぜ上がらないか。児童生徒の生活指導、あるいは保護者への対応、あと対外的な事業の対応。これは外部からいろんな事業関係が要請されています。あるいは、野外活動、あとは研究授業です。先生方も研究授業をやっています。これは教科研究、教科指導を一層高めるためにやっているはずですが、一部では形骸化しているという内容もあります。野外活動や研究授業、これに相当な精力が働き、子供たちに向かった教科指導がなかなかできないというふうな状況があるというふうに聞いています。また、私も実際に学校現場に行って、それは感じているところです。

 古河市の教育行政としてさまざまな事業を展開しているわけです。先ほどの幾つかの事業もそうです。学校教育支援事業としてTTなんかもあります。TTについては、菅谷市長からも話がありました。TTについては、今後さらに内容を深めていきたいという話であります。あるいは理科支援、学校づくりチャレンジ事業、こういったものがあります。さらには、学校独自での地域ボランティア支援が挙げられます。非常にこれだけの応援、教育行政からの支援があっても、現在なおかつ難しいということです。特化した教育を行うために本当にこれが効果的に持続的に続くかというと、非常に疑問になります。このために教育行政としては学校現場サイドへいかに支援していくか、不足しているものをいかにつけ加えていくか、この辺が古河市の教育を力づけるためにも非常に必要なことだと、これは大きな課題だというふうに思っています。そういった意味で、先ほどの質問にお答え願いたいというふうに思っております。

 次に、危機管理についてですが、危機管理は今回も異臭問題に関する質問がありました。さきの東日本大震災においてもこの危機管理という言葉が盛んに使われています。行政にとって危機管理は災害に代表されるような特定のリスクのみを対象にするのではなくて、行政経営上にも非常に重要な問題が発生して、これを回避することが必要になってきているのではないかというふうに考えています。

 危機管理は、大きく2つに分けられる。1つは、緊急事態、有事が発生する前のリスクマネジメントです。一方では、発生後のクライシスマネジメント。この辺をあわせて我々は今後危機管理体制については考えていかなくていけないだろうというふうに思っています。

 危機管理については、行政上深刻な損失をこうむる。例えば、人的損害あるいは物的損害、行政に対する信頼の失墜、この辺は一つのリスクの評価として考えていかなくてはいけないだろうというふうに判断しています。また、社会一般に深刻な影響を及ぼすと予測される事態を危機として、その危機をコントロールするためのあらゆる活動を指すものと、この危機管理について私は考えています。このような事態に、可能な限り危機を事前に予知し、未然防止を図り、そして万が一危機が発生した場合には、危機による損失を最小化する、これらのためのさまざまな活動が危機管理というところに集中されています。

 では、この危機管理能力をどう高めるか、これは非常に難しい面がいっぱいあります。なぜかといえば、人間である以上、人為的ミスはつきものであります。人為的ミスを絶対ゼロに限りなく近づける、これは我々の究極的な課題であろうと思いますが、やはりゼロを求めていかなくてはいけないわけです。

 そういった中で、1つとして、一人一人が倫理規定や法律の知識を習得することも重要である一方、それぞれが基本的な姿勢や立場、考え方について日ごろから意識しておくことは、私たち議会も含めて非常に重要なことではないだろうかというふうに思っています。

 また、不祥事防止のためのルール、これは危機管理マニュアルです。こういったものに精通することも必要ですが、やはりもっと重要なことは、自分たちが行っていることが市民感覚、常識から見て適当であるかどうかという判断です。これまでのお役所的な感覚からの脱却、すなわち我々の意識を世間のレベルに近似させるという意識を持つことが非常に危機管理能力を高めるための大切な要素ではないだろうかというふうに思っています。

 古河市においては、東日本大震災後に総務部に危機管理課が創設されました。その中で、私は非常に注意しなくてはいけないのは、災害発生時の災害対策本部を核とした組織づくりや情報の収集、発信といった体制づくり、危機対応マニュアル、これだけの作成にとどまらず、今後はやはり管理面では政策や事業などにおいて行政上の問題、課題等を市民の一般的な常識、しゃくし定規、あるいは前例踏襲を乗り越え、自由濶達に議論し合える職場環境、組織風土が私は必要であろうというふうに思っています。

 しかしながら、今回の異臭問題もそうだったのですが、危機管理についてはまだまだ課題が山積みであります。特にこの間の異臭問題、市民の命の水です。この問題については、問題発生時には担当課の職員の皆さんも本当に各自が全力投球で対応されたというふうに思っています。しかし、結果的には、せっかくの異臭対策が効果を期すことなく市民に給水されたと。その後の市民への報告等が後手後手にも回ったと。結果的には市民生活に大きな混乱を来したわけですが、やはりこれは先ほど言ったクライシスマネジメントをよく分析して、リスクマネジメントへ生かす、これが非常に必要なのかなというふうに私は考えています。余り深々と話しても、まだ我々は先があります。先にそれをフィードバックするということが大切だと、それがリスクマネジメントの還元だというふうに考えています。

 この間、産業建設常任委員会の視察がありました。少なくともその中で私はリスクマネジメントの一つとして考えなくてはいけないのがあるというふうに思っています。約5点ぐらい私は見てきたわけですが、1つとして思川水系の実態把握。小山市や現地に行ってみると、その上流には小山市や宇都宮市などの大都市や工場地帯があるわけです。あるいは、水田地帯が広がっているということで生活雑排水、あるいは工場排水と。非常に我々の飲料水としては決して安全とは言えないだろうという状況もうかがえました。また、2つ目としては、取水口にはこの間活性炭を入れられたということですが、取水口の周辺については監視体制をしっかりする必要があるだろうと。これは当然皆さんおわかりだと思うのですが、取水口にどんな問題が起きるかによって大変なことになってしまいます。そういった意味では、取水口の管理、これはしっかりするべきではないだろうかというふうに考えています。3つ目としては、渇水期には自然水が少なくなり、非常に工場排水等の濃度が高まり、その危険性がさらに高まっています。4番目としては、思川に排水する沼や工場などの管理状況について、その管理者との情報連絡網の構築を考えなくてはいけない。5番目として、今回も話があったのですが、水質検査の体制のより一層厳しいチェック、強化が必要だろうというふうに考えております。そういった意味で、クライシスマネジメントやリスクマネジメントを含めた危機管理のあり方について、今後いかにして能力を向上させるか、これが課題ではないかなというふうに思っています。

 このほかにも行政経営上の問題としては、さきの総合的文化施設、あるいは指名業者選定問題、この辺などは、ある意味では完全に検証されていないと。総合的文化センター中止については、1億7,000万円近い違約金が払われています。あと、指名業者選定問題は恣意的行為として敗訴して、約3,000万円近くの金が支払われているわけです。ある意味ではこれも行政上危機的な状況にあったと。非常に危機管理がうまく機能していないというような状況にあったのではないかというふうに私は判断しています。これは議会としても、今後検証していかなくてはいけないだろうと。この検証があってこそ、議会と行政が一体化して、この危機管理に対する能力を高めることが可能になってくるだろうというふうに思っています。

 去年は、この間の議会が大混乱です。執行部だけを指摘する内容ではなくて、こういった問題から省みて、やはり議会も執行部も一体となってこの危機管理能力を高める努力が必要ではないかなというふうに感じています。

 今後の課題としては、リスクの存在、あるいはリスクの判断をどうしていくかと。物事にどんなリスクがあるのか、あるいはどんな危機管理をしなければならないのか、問題意識を高め予知、予見をする訓練が必要かなというふうに思います。あとは、自分がとるべき行動や役割を確認、認識していることが重要。この辺は、みずから考え、判断し、行動する姿勢が、我々市役所全体に問われていると。有事斬然ということわざどおり、この力を発揮しないと、またまた危機襲来につながるということなります。意識のないところには気づきや予知は生まれないということです。

 よって、危機管理を日常業務の一環と考えるように意識を集中しなければならないし、また各部局はこれまで以上に自立した危機管理を講じる必要があるのではないかというふうに思います。そして、一人一人の危機管理意識を高め、市役所全体の危機対応能力を維持、向上させなければならないだろうというふうに考えています。

 そこで、質問としては、古河市としての現状の課題をどう把握しているか。

 次に、以上のことを省みて、危機管理に対して市役所内の意識をどう向上させたらいいか。

 3番目として、行政として市民の信頼を確保することが重要であり、そのために迅速な対応ができる体制づくりを今後どう推進するのか、その方針を伺いたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、佐川教育長。



◎教育長(佐川康二君) 長浜音一議員の質問にお答えしたいと思います。

 教育政策と学校現場の体制づくりについてということで、グローバル教育、理数教育及び郷土の歴史教育の考え方と実践的な取り組み方針についてということですが、このグローバル教育、理数教育、そして郷土の歴史教育、これは何か全然ばらばらのような感じがいたしますが、今長浜音一議員のお話の中でもツールという言葉で、みんな一つなのだよということを言ってくださったような気がします。確かに、いろんな科学を知る上では、学校で勉強する科学技術は実はツールであり、そのベースに数学、算数があるということを言ってくださいました。それから郷土の歴史ということで、郷土を知るということが実はグローバル教育、国際化、国際人としてはまず自分の足元の歴史を知って、日本の歴史を知って初めて、外国に行って自分の国を自慢に、誇りに思いながら外国の歴史を学べるということで、ちょうど幕末から明治の初めにおいて日本の文化人が海外に行って、日本の歴史を海外に紹介しながら、しかし海外の文化をどんどん取り入れたという非常に大変な時代がありました。その時代と同じように今子供たちを育てなければならない時期なのだろうということで、グローバル教育に関して今後一生懸命推し進めていきたいと思います。

 古河市の歴史を知るということでは、今現在も各学校において古河の時間ということで、総合的な学習の時間で実践しております。そのための副読本等もつくって進めておりますが、さらにそれを進めたいと思います。

 理数教育に関しましては、長浜音一議員がいろいろ言ってくださいましたけれども、いろんなことを子供たちの前で進めております。子供たちがいろんなものの実体験をする。疑似体験では子供は実質のことはわかりません。実体験をすることによって初めてそれが子供たちの身につくものだと思いますので、さらにそれをふやしていけるような、そういう教育活動を進めていきたいと思います。

 そして、グローバル教育においては、大事なコミュニケーションツールであります英語、諸外国語の学習における支援を外国語指導助手を配置して進めております。さらにこういったことを進めていきたいと思います。今後また御支援いただければと思います。

 以上です。



○議長(渡邊澄夫君) 次に、伊藤教育部長。



◎教育部長(伊藤勝之君) 長浜音一議員から、教育政策と現場の体制づくりということで、教育委員会と教育現場の連携という御質問がございました。私のほうからその観点でお答えいたします。

 現在、学校の先生方は大変忙しい状況でございます。先ほど議員がおっしゃったとおり、生徒指導とか、校外活動とか、研究授業ということで大変忙しいというのは認識しております。そういったこともありまして、本市では教育活動指導員とか図書館支援員、学校障害児介助員など各種の人的配置をしております。学校教育のニーズに対応しているところなのですけれども、学校現場の先生方との意見交換、そういったことでも現場の声を聞く機会を設けております。そんな中で予算措置の必要なことが出てきた場合には、関係部署との協議を行いまして、先生本来の仕事を集中してできるような体制づくりを目指していきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(渡邊澄夫君) 次に、鈴木総務部長兼危機管理監。



◎総務部長兼危機管理監(鈴木一雄君) 長浜音一議員の危機管理の関係について答弁させていただきます。

 古河市における危機管理の定義と現状課題についてという内容であります。危機管理という言葉でありますけれども、市民の生命、身体または財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある事象への対処体制と言えるのではないかと考えております。これまでは多くの場合、自然災害への対応が想定されていましたが、実際には自治体が管理する施設の設置に関する瑕疵によって生ずる事故等、あるいは鳥インフルエンザとか、その他、人への生命の危険を感じる感染症等の疾病関係とか、あとは職員の行為に起因するもの、個人情報の流出等、危機管理の範囲は数限りなく存在すると考えられております。これらの事象に対して関係部署間の総合的な調整を行い、迅速、的確に対処体制を確立することが危機管理の一つの定義と考えられます。

 また、現状課題という御質問でありますけれども、全国において自然災害が頻繁に発生している状況下において、自然災害の対応と、先ほども申し上げました、数限りなくある危機と言われているものの対処を両立させていくこと、さまざまな危機に際して柔軟に動ける組織及び職員の意識の向上が問題ではないかと考えております。そのためにも、想定外をなくすような危機管理体制の構築を行ってまいりたいと考えております。

 次に、危機管理に関する意識向上の手段及び迅速な対応のできる体制づくりということでありますけれども、今回の水道水の事故を踏まえまして、危機管理事象の対応強化策を策定させていただきました。適切な時期に情報が組織として共有されていない。その一つとして、庁舎の分散等も考えられますけれども、そういったことを考慮しまして、1つ目は危機管理事象が発生した場合の危機管理監への報告及び危機管理会議の立ち上げによる初動態勢の強化を図っていくこと、2つ目には事件、事故発生の未然対応としまして、各部ごとに、これは毎日と毎月になりますけれども、業務に潜む危機を検証しまして、対応策をとった後、危機管理監等に報告することで職員の意識の向上を目指すようにしております。2つのことを、試行的ではございますが、12月4日から実施をさせていただいて、迅速な対応ができるように体制づくりを強化してまいっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。

 長浜音一議員の再質問を許します。



◆16番(長浜音一君) 2回目の質問をさせてもらいます。

 グローバル教育、理数教育、あるいは郷土の歴史、これは全然ばらばらではなくて、全て一貫しています。我々が生きていく上で歴史というのは基本です。これは、以前出雲市に行って、出雲市の市長ともお会いしました。出雲市の教育を聞いたのですが、やはり出雲人は出雲文化に誇りを持つのだと。これが基本だと。出雲の文化を学び、出雲を誇りにする、出雲の郷土を誇りにする、それが我々が人を育てる基本だと。そういった中で現状を見たときに、日本は科学技術立国ということで、理数教育に力を入れていくと。その中で、出雲市はただの出雲人を育てるのでなくて、日本を担う子供を育てる、あるいは世界に羽ばたく子供を育てるのだということを、国際教育のほうもかかわっています、全てこれ一貫しているわけです。そういった中で、出雲市はかなりハード面も整備されていまして、歴史については出雲弥生の森博物館という立派な博物館があります。約30億円近い建設費を使ってやったものです。さらに理数教育については出雲科学館、これは理科教育センターですが、これも五、六十億円かけてやっておるということです。その結果が今まさに出ているという状況にあるということで、非常に誇りにした話です。

 佐川教育長の古河市の歴史に学び、今の古河市を知り、あすの古河市を担う子供を育てるのだということは、まさしく出雲前市長の話と同じような内容だと。これは我々が生きていく上で基本中の基本だと。だから、こういった意義ある特色ある教育をいかに現場におろしていくか。先ほど、いろいろやっていますということなのですが、今までもこういったことは何度も質問しているのですが、なかなか現場の声が届いていない、あるいは現場の実態に即した受け入れ、器をつくっていないというのが実態ではないかなというふうに思います。

 新しい事業を取り入れることで、学校の現場の先生方の非常に大きな負荷になってしまうと、本来の教科指導ができなくなってしまう。その上に新しいものをやるわけですから、そういった面では、学びのシステムというものを考えたときに、この学びのシステムを支えるシステム、これを私は本気になってつくらないと、本物の成果は出てこないだろうというふうに思っています。

 そういった意味で、非常に学校現場は人不足、あるいはハード面での不足もあります。それに向けて何とか改善策をとらなくてはいけないのですが、1つとして地域力を生かすということで、市民あるいはやめられたOBの先生方を学習ボランティアとして依頼していくと、こういったことを進めることで学校、地域が一体化すると。言葉だけの連携ではなくて、実際に一体化していくということで、非常に重要なことではないかと。あるいは、PTAの力を生かすと、あるいは市内スポーツ団体あるいは文化関係団体、あるいは民間企業との連携、協力、この辺を考えたら、もうちょっと学校サイドにゆとりが出てくるのではないかと。この辺を一つの支えのシステムとしてつくるべきであろうというふうに考えています。

 また、ハード面の必要な整備、例えば地域ボランティアの活動として活動拠点というものが非常に重要になってくる分野もあります。こういった面も予算の都合上、あるいはなかなか理解が得られないということで、非常に難しくなっています。

 あと、3つ目として、やはりこういった学びのシステムを考える、あるいは支えのシステムを考える上で、私は審議会等の設置が必要ではないかなというふうに考えています。審議会の内容としては、学校、教員関係者、学識経験者、教育関係機関の先生方、あるいは教育行政、教育委員会こういったものが連動して、今後の古河市の教育を考えていくと非常に大きな力になるのではないかというふうに考えております。その辺を教育委員会として今後どのような判断をしていくのか、お伺いしたいと思います。

 あと、時間がないのですが、危機管理についてです。危機管理マニュアルとかこういったものは、ある程度つくれるわけです。しかし、この危機管理マニュアルを動かすのは、全て人です。その人がいかに柔軟に動けるかというのが非常に大切なことです。合併は究極の行財政改革というのですが、私は行財政改革を進めていく上で市役所全体の意識改革が伴えば、これにまさる合併効果はないだろうというふうに思っています。以前は、市民自治から見た行政の意識改革というのを話したのですが、私はこの危機管理から見た意識改革、これは共通するものがあるだろうというふうに思っています。先ほども話したように、気づきとか、あるいは予見とか予知とか、この辺も組織に柔軟性がなかったら、職員、我々議会もそうですが、なかなか柔軟なアイデア、発想が生まれない。発想の転換というのは、やはりある程度は遊び心、そういった感覚の中で生まれるのだと思うのですが、組織が硬直した場合には非常に意識改革が難しい。だから、この辺のところがなかなか今まではっきりした回答として出てこないのです。意識改革というのはなかなかこれは本当に難しい話です。市役所全体を変えるのは難しい話ですが、この辺のところが今後の危機管理の能力を高める上で一番必要なことだというふうに思っています。その辺のところを執行部として意識改革をどのように具体的に考えていくのか、これがポイントだと思うのですが、この辺の考え方をお伺いして2回目の質問を終わります。



○議長(渡邊澄夫君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、佐川教育長。



◎教育長(佐川康二君) 長浜音一議員の2回目の質問にお答えいたします。

 支えのシステムという大事なシステムを御提案いただいた。もともとそれぞれには動きがありました。ただ、それがどの程度体系的に活用できているかというと、なかなか難しい問題があります。地元には本当にたくさんの力を持った市民の方、OBの方がいらっしゃいます。本当にPTAの方も、PTAという活動の目的自体が、学校をどう支えていくかということで今までも動いてくれています。これからも動いていただきたいと思います、スポーツ団体、文化団体、民間企業、これらのものが支えのシステムの中に構築できたらすばらしいなと思います。そこらを含めて、今後検討していきたいと思います。学校現場の声は一生懸命聞こうと思っていますが、なかなか聞けないものです。そういったものもこの支援のシステムの一つに入れて、今後進めていけたらなと思います。

 すばらしい御示唆ありがとうございます。検討いたします。



○議長(渡邊澄夫君) 次に、鈴木総務部長兼危機管理監。



◎総務部長兼危機管理監(鈴木一雄君) 長浜音一議員の2回目の質問にお答えをいたします。

 自然災害を初め住民の生活の安心、安全を揺るがす事案が発生する中で、迅速で的確な危機管理対応を行いまして、市民の安心、安全な生活を守る役割が東日本大震災以降これまで以上に強く求められている状況であります。住民の信頼に応えられる組織の構築が重要な課題になっております。

 組織の見直しに当たりましては、先ほど柔軟に動けることが大切だというお話もありました。それと、ほかに機動性、そういった視点を持って見直していくことが重要であると考えております。

 また、職員の意識改革につきましては、頭の中だけでの改革では具体的な変化にはつながりません。組織における意識改革は、職員の実際の行動の変化にまで結びついていかなければ意味がありません。一人一人の職員が意識や行動を変えること、いろいろなことについてコミュニケーションが大切だと考えております。そういった組織風土をつくれればいいのかなということで考えております。

 以上でございます。



○議長(渡邊澄夫君) 答弁は終わりました。

 長浜音一議員の3回目の質問を許します。

 発言残時間が余りありませんので、注意して発言ください。



◆16番(長浜音一君) 危機管理、学校教育とも今後に期待します。

 以上です。



○議長(渡邊澄夫君) 以上で、長浜音一議員の質問は終了いたしました。

                                     



△日程第3 散会の宣告



○議長(渡邊澄夫君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

          午後 3時58分散会