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茨城県 古河市

目次 06月20日−一般質問−05号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−一般質問−05号









平成25年  6月 定例会(第2回)





        平成25年第2回古河市議会定例会会議録 第5号

平成25年6月20日(木曜日)
                                     
議 事 日 程 第5号
  平成25年6月20日(木曜日)午前10時開議
第1 開  議                                      
第2 一般質問                                      
第3 散  会                                      
                                     
本日の会議に付した事件
日程第1 開  議                                    
日程第2 一般質問                                    
日程第3 散  会                                    
                                     
出 席 議 員
    議 長   小森谷 英 雄 君   │    14番   舘 野 洋 二 君  
    副議長   園 部 増 治 君   │    15番   水 上 高 一 君  
     1番   柳 田 隆 志 君   │    16番   長 浜 音 一 君  
     2番   ? 見 久美子 君   │    17番   赤 坂 育 男 君  
     3番   関 口 法 子 君   │    18番   増 田   悟 君  
     4番   大 島 信 夫 君   │    19番   倉 持 健 一 君  
     5番   秋 庭   繁 君   │    20番   堀 江 久 男 君  
     6番   高 橋 秀 彰 君   │    21番   針 谷   力 君  
     7番   佐 藤   稔 君   │    22番   渡 邊 澄 夫 君  
     8番   生 沼   繁 君   │    23番   小 林 正 夫 君  
     9番   佐 藤   泉 君   │    24番   四 本 博 文 君  
    10番   落 合 康 之 君   │    25番   黒 川 輝 男 君  
    11番   渡 辺 松 男 君   │    26番   並 木   寛 君  
    12番   鈴 木   隆 君   │    28番   山 腰   進 君  
                                     
説明のため出席した者
   市  長   菅 谷 憲一郎 君   │   副 市 長   陸 川 克 己 君  
   企画部長   川 上 幸 男 君   │   子 ど も   遠 藤   操 君  
                      │   部  長              
                      │                     
   総務部長   鈴 木 一 雄 君   │   産業部長   高 橋   操 君  
   兼 危 機               │                     
   管 理 監               │                     
                      │                     
   財政部長   大 出   豊 君   │   建設部長   並 木 準 一 君  
                      │                     
   生活環境   落 合 清 一 君   │   上下水道   三 田 秀 宏 君  
   部  長               │   部  長              
                      │                     
   市民学習   塚 原 幸 雄 君   │   教  育   伊 藤 勝 之 君  
   部  長               │   委 員 会              
                      │   教育部長              
                      │                     
   健康福祉   岩 崎 登 一 君   │                     
   部  長               │                     
                                     
議会事務局職員出席者
   事務局長   永 塚 一 夫 君   │   主  幹   梅 本 俊 明 君  
   次  長   阿久津   守 君   │   主  事   須 田 祐 介 君  
                      │                     
   次長補佐   小野里 美由紀 君   │   主  事   菊 地 美奈子 君  
   兼 議 会               │                     
   総務係長               │                     
                      │                     
   議事調査   斉 藤 恭 嗣 君   │                     
   係  長               │                     





                                     

平成25年6月20日(木曜日)午前10時 零分開議

          〔議長小森谷英雄議員、議長席に着く〕

                                     



△日程第1 開議の宣告



○議長(小森谷英雄君) ただいまの出席議員は27名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                     



△日程第2 一般質問



○議長(小森谷英雄君) これより議事に入ります。

 昨日に引き続き一般質問を行います。

 初めに、1番柳田隆志議員の発言を許します。

          〔1番柳田隆志議員登壇〕



◆1番(柳田隆志君) 皆さん、おはようございます。1番、朋友会、柳田隆志です。早速でありますが、通告書に従いまして質問いたします。それでは、よろしくお願いいたします。

 初めに、買い物難民についてです。経済産業省の報告書では「買い物弱者」と表現していますが、それは買い物難民の「難民」という言葉が、政治的、宗教的事情から居住地を離れて避難する人々を指すことが多いためです。しかし、私は、「買い物難民」という言葉が新聞、メディア等で多く使用されている点と、この買い物が困難な人々の状況が深刻な問題であることを認識していただきたいので、より強い印象である「難民」という言葉を使っていきますので、よろしくお願いいたします。

 経済産業省の地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書では、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々を「買い物弱者」と定義し、全国におよそ600万人の買い物難民がいると推計しています。

 また、農林水産省では、高齢者等が食料品へのアクセスに不便や苦労がある状況を「食料品アクセス問題」と定義し、住民の意識調査や、消費者と食料品店の距離を分析しています。食料品販売店舗までの距離が500メートル以上の人口は全国で1,400万人、うち高齢者は370万人、また生鮮食料品販売店舗に限った場合では全国で4,400万人、うち高齢者は970万人と上昇します。つまり新鮮な野菜や鮮魚、精肉を買うために970万人の高齢者は、500メートル以上離れたお店に買いに行かなければならないのです。

 買い物は、医療や介護などと比べて生命にかかわる深刻な問題として捉えにくいが、高齢者が自由に買い物に行けなくなると十分な食料品を買うことができず、毎日の食生活において栄養が偏り、健康に害を及ぼすおそれがあります。また、買い物については、医療、介護のように公的な制度が整備されていません。

 買い物難民がふえていった背景には、1960年までの駅前、駅周辺や商店街といった市街地に立地する店舗から、1980年以降になると郊外の住宅地や郊外幹線道路に店舗がふえたことによる商業機能の変化、自動車交通の発達により、週末にまとめ買いをするなどのライフスタイルの変化などが挙げられます。また、多摩ニュータウンなどの大都市郊外の団地には、団塊の世代の住民が集中して居住していることが多いため、近年急激な高齢化と人口減少が進んでいます。

 さらに、高齢者の運転免許取得率は、平均免許取得率73.6%に対して65歳から69歳までは65.9%、70歳から74歳までは50.2%、75歳以上は23%になり、いずれも平均を下回っています。今までは近隣の店舗が撤退しても自家用車や公共交通機関を使って容易にほかの店舗に買い物に出かけることができた住民でも、高齢化が進むにつれて自由に買い物に行くことが困難な状況になっているということです。加えて、大型店の進出や後継者不足等の影響を受け、住民にとって身近な存在である小規模店舗数や商店街数が全体的に減少しています。特に従業員1名から4名の小規模店舗数は、1997年の46万カ所から2007年には28万カ所となり、この10年で約4割の店舗がなくなっているということになります。このように、現在では買い物難民は過疎地域や山間部に限ったことではなく、近隣の人や子供世代からの支援が受けられない高齢者が急増したため、無縁化が進む地方都市や大都市近郊においても深刻な社会問題となっています。

 4月末現在、古河市の高齢化率は22.7%です。古河市においても、古河駅西口のよこまち柳通りで地域の皆さんから親しまれていたスーパーがなくなりました。地域の方にとっては、ライフラインと同様に、日常生活に欠かすことのできないものであります。そこで、現在、古河市の高齢者人口比率の多い地区と、市内における買い物難民の占める割合について、また民間企業や公共交通機関の活用などの具体的な対策についてお聞きします。

 次に、青少年育成についてお聞きします。皆さんが理想とする若者像はどういうものでしょうか。企業にとっては、創造力や考える力、企画力やプレゼンテーション能力がある人材、自己管理、自己責任能力や高い専門性を持っているチャレンジ精神豊かな社員が求められ、一方で地域社会にとっては、ボランティア活動やNPO活動の中で自分で構想する力、協同能力、フィールドワーク力、参画力、ネットワーク力などを持っている地域づくりのリーダーであると言えます。

 しかし、近年の若者は、コミュニケーション能力不足や基礎的なマナー不足になりがちであります。例えば、基本的な挨拶ができない、人とのコミュニケーションがスムーズにできない、人間関係をうまくつくれないことでストレスを過剰にためてしまうなど、コミュニケーション能力や社会性が欠如していることが多いと言えます。このことは、個人化していく私たちの社会が人と人との関係を希薄化させ、地域社会をつくっていく力、すなわち社会力をなくしつつあることと無関係ではありません。

 現在の若者は、地域の中で多くの大人たちや行事にかかわり、地域の中で役割を担って活動する機会をほとんど持たないまま育っています。社会的役割を経験しないまま成長してくることで、コミュニケーション能力を育てる機会を持てないまま、社会や他者とかかわることが得意でない人間となってしまいます。

 実際に、独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査結果によれば、子供のころに海や川で貝をとったり魚を釣ったりした、海や川で泳いだ、米や野菜などを栽培した、チョウやトンボ、バッタなどの昆虫を捕まえたなどの自然体験が多い大人ほど物事に対する意欲、関心が高く、また弱い者いじめやけんかを注意した、隠れんぼうや缶蹴りをした、子供のころ友達との遊び体験が豊富な大人ほど規範意識が高い傾向にあります。さらに、地域清掃に参加した、ボランティア活動に参加したなど、子供のころに地域活動を経験している大人ほど職業意識が高いと言えます。また、小学校低学年までは友達との遊びと動植物とのかかわりが、小学校高学年から中学生までは地域活動、家族行事、家事手伝い等が体験の力に関係しています。

 しかし、「青少年の体験活動等と自立に関する実態調査」(平成21年度調査)報告書によれば、学校以外の公的機関や民間団体が行う自然体験活動への小学生の参加率は54.7%であり、平成18年度の63.2%に比べ、わずか3年の間にかなり減少しています。

 そこで、ボランティア活動や伝統行事などの青少年に対する古河市の具体的な取り組みと、また古河市で行われているワイルドダッシュ、エンジョイサタデーなど事業の取り組み状況についてお聞きします。

 以上で、1回目の質問を終わりにします。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、岩崎健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩崎登一君) それでは、柳田隆志議員からの質問の内容でございますけれども、市内の高齢者人口の多い地区と、それと買い物難民の占める割合ということであります。市内の高齢化率が最も多い地区につきましては、平成25年4月1日現在で申し上げますと、横山町1丁目から3丁目でありまして39.8%、次に大手町におきまして35.4%、錦町におきまして34.6%と、古河駅西地域に集中しているというところでございます。市全体といたしましては、柳田隆志議員がおっしゃったとおり、高齢化率は22.7%というふうになっておりまして、今後も高齢者は増加するというふうに予測をしております。

 それと、2番目の買い物難民の占める割合でございますけれども、昨年、平成24年度にひとり暮らし高齢者現況調査を実施させていただきました。その中で、1,552名の中から161名の方が買い物に困っているというような回答をされております。その買い物に困っている内容につきましては、お店が遠い、買い物をした荷物が重く運搬が大変である、あるいは交通の便、そういうところが原因であるというふうな回答をいただいております。

 以上でございます。



○議長(小森谷英雄君) 次に、高橋産業部長。



◎産業部長(高橋操君) 柳田隆志議員の民間企業や公共交通機関の活用などの具体的な対策についての質問にお答えをさせていただきます。

 買い物難民につきましては、郊外型大型店舗の進出や商店の後継者問題による地元商店街の衰退、移動手段の確保の困難等により、年々増加の傾向にあると言われております。古河市といたしましても、買い物難民の対策の手だてとなる公共交通手段の充実と商店街の活性化に取り組んでいるところでございます。

 公共交通手段の充実の取り組みといたしましては、古河地区でぐるりん号、総和地区、三和地区で愛・あい号を運行しております。市内を低価格で運行しておりますので、買い物の足といたしまして御利用いただいているところでございます。今後も市内を安価で出かけやすい環境の整備、維持をしながら、広く市民に御利用いただけるよう努めてまいります。

 次に、商店街の活性化の取り組みといたしましては、空き店舗を活用して魅力あるお店を誘致する商店街への支援を実施しております。商店街の空き店舗に新たにテナントを出店する場合、店舗賃借料への補助を2年間にわたり実施しており、あわせて出店の際に必要な店舗改造費の補助も実施しております。今後も商店街に魅力ある商店がふえることで、商店街が活性化し、市民が買い物しやすい環境となるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、民間では、スーパーやコンビニエンスストアにおきまして商品の宅配サービス等、買い物が不自由な方へのサービス提供をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小森谷英雄君) 次に、塚原市民学習部長。



◎市民学習部長(塚原幸雄君) それでは、柳田隆志議員から、青少年が学校以外で学ぶ学習の大切さ、また具体的な取り組みについての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。

 柳田隆志議員が言われますように、青少年の健全育成を進める上で、学校以外で学ぶ学習体験は、社会において必要な資質を得るための重要な機会となります。古河市では、心豊かな青少年を育成するために多くの方々の御支援をいただきまして、子ども週末活動支援を積極的に推進しているところでございます。事業の名称についてはエンジョイサタデー、ワイルドダッシュの2つから成りまして、初めのエンジョイサタデーは学校週5日制の実施を背景に、地域教育力の活性化、奉仕活動の充実を目的に取り組んでいるところでございます。内容につきましては、そば打ち、キャンプといった体験型、資源回収、清掃、夏祭りなどの地域活動型、工場見学と多岐にわたってございます。

 また、もう一方、エンジョイサタデーを補完する事業としてワイルドダッシュを生涯学習課独自の企画で実施してございます。内容につきましては、栃木県那須町にある古民家での暮らし体験、茨城県自然博物館での化石発掘体験、またつくば市の専門機関での宇宙飛行士体験といったプログラム内容で、参加の子供たちに大変人気のある事業でございます。

 子ども週末活動支援事業以外にも、姉妹都市真室川町との少年少女の集い、渡良瀬川河川敷で行われますわたらせ水辺の楽校、青少年のための科学の祭典などの事業の取り組み、また子ども会育成会連合会、ボーイスカウト、ガールスカウト等の青少年育成団体の支援も行っております。また、ボランティア育成でございますけれども、中高生を対象としたジュニアリーダーズサークル「ダンデライオン」の活動支援も行っております。現在ダンデライオンには24名の中高生が加入しているところでございます。

 あと、伝統行事における青少年の具体的な参加についての質問をいただきました。現在、古河市では文化庁の事業であります伝統文化を生かした地域活性化事業を活用し、小中学生を対象に伝統文化体験教室を毎年実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 柳田隆志議員の再質問を許します。



◆1番(柳田隆志君) 2回目ですので、自席から質問させていただきます。

 答弁ありがとうございました。古河市の高齢化比率の多い地区ということで、特に古河駅西口周辺を中心に、古河市の平均は22.7%ですが、西地区では35%前後ある場所も多いわけです。岩崎健康福祉部長がおっしゃったとおり、高齢化が確実に進んでいるということになると思います。

 また、その中で、現在は買い物支援に特定した事業がないということなので、これからこういった事業を、問題が提起されているわけですから、取り組んでいただきたいわけですが、私から解決案として何点か上げていきたいと思います。

 ネットスーパーなどによる宅配サービス、コミュニティーバス、オンデマンドバスなどの店への交通手段の提供、スーパーやコンビニエンスストア等の移動販売、便利な店舗立地の活用が挙げられると思います。そこで、私から具体例を示しながら質問させていただきます。

 まず1つ目に、宅配サービスではインターネットで注文を受け付けて生鮮食品などの商品を個人宅まで配送するネットスーパーが広がっていますが、パソコンが使えない高齢者にも使いやすいタッチパネル式の注文機を高齢者の集まりやすい集会所等に設置する取り組みが始まっています。

 また、2点目に、オンデマンドバスは乗客の希望の場所や時間に合わせて運行するため、柔軟なルートで運行ができるメリットがあります。先ほど答弁があったように、現在古河市でもデマンド交通愛・あい号が運行しています。しかし、対象地区が総和地区と三和地区に限られています。古河地区ではぐるりん号が運行しています。しかし、買い物をした高齢者にとって、先ほど話されたとおり、重い荷物を持って停留所から自宅に帰ることは、大変なことです。例えば、こういった買い物に限って古河地区の方でもデマンド交通が利用できないのかお聞きしたいと思います。

 3点目に、スーパー、コンビニエンスストア等の移動販売では、5月18日の朝日新聞の茨城版にこのような記事が載っていましたので、紹介いたします。読ませていただきます。

 「買い物支援へ、販売車出発式。取手市とカスミ。スーパー撤退や商店街の衰退で、食料や日用品の購入に不自由しているお年寄りなど「買い物弱者」を支援するため、取手市とスーパー「カスミ」が17日、移動販売車の巡回を始めた。市内を巡る計16カ所のうち、桜が丘第一集会所で出発式をした。車には生鮮食品など約400品目をそろえ、国の補助金を受けた市がカスミに業務を委託した。委託費の内訳は改造車のリースや燃料代、人件費などで補助期間は3年。その後はカスミの単独事業として継続する予定」と書いてあります。取手市では、国の補助金で移動販売車という形で買い物支援事業を始めましたが、古河市でも国の補助を受けて買い物支援事業が可能なのかお聞きします。

 また、4つ目に、空き店舗の活用事業ということでありましたが、便利な店舗立地の活用ということで、近隣の商店などに協力してもらって、例えばはなももプラザの前で青空市などの開催が可能なのかお聞きしたいと思います。

 次に、青少年育成について2回目の質問をしたいと思います。先ほど、多岐にわたる青少年育成をしているということで、子ども週末活動支援事業としてワイルドダッシュでさまざまな、那須町に行って古民家の暮らし体験や宇宙飛行士体験、またエンジョイサタデーでは学校週5日制を利用してそば打ち、キャンプ、また奉仕活動などをされているということで、そのほかにもわたらせ水辺の楽校や科学の祭典、また子ども会やボーイスカウトの支援などがあって、多岐にわたって青少年の育成ということで、古河市がやられているということはわかりました。

 その中で、青少年による地域活動は、親以外の大人たちと自然に交流し、自分たちの考えを確かめ、魅力的な生き方をしている大人と出会って、目標を見出します。青少年が成長し、そして自立していく過程で大変重要であると言えます。地域コミュニティーにおいて、本来は存在していた世代間交流の機会が急速に失われつつあります。最も典型的な例が、先ほど伝統行事ということで話されていましたが、伝統的な祭り行事であり、従来はお年寄りから子供まであらゆる世代が参加して、お互いが協力し合うことで維持、継承されてきたものが、最近は若年層転出に加え少子化の影響もあり、担い手が高齢者に偏るなど運営上の支障が出始めています。

 歴史や生活、文化に裏打ちされた地域の個性である地域資源とこれを次世代へ伝えていく地域人材の存在が求められており、その組み合わせが地域の総合力、すなわち地域力となります。特に地域人材については、伝え手となる高齢者、熟年世代は健全であるものの、受け手となる若年層が不在となっているのが現状であると思います。

 そこで、伝統行事として2つ事例を挙げたいと思います。新聞記事からなのですが、秋田市の羽川剣ばやしというものがあります。これは幼少から担い手を育成しているということです。1950年代に継承活動をしていた青年会が解散して一時途絶えたということですが、1979年に市の無形民俗文化財に指定されると、保存会は将来の担い手の育成に活動の軸足を移しました。地元の中学校で部活動として剣ばやしを取り入れるだけではなく、必修科目として全校で取り組んでいるということです。

 2つ目の事例として、福島県国見町の内谷春日神社太々神楽です。これについては、子供たちの顔つきや所作が変わっていったということです。保存会のメンバーが週に1回、地元の子供に向けて開いている教室で、小学校4年生から中学校2年生の12名ほどではありますが、約2時間半みっちりと練習するということです。こういった神楽を通じて礼儀作法を学ぶということで、子供にとってもそういった社会性やルールを学ぶ絶好の機会を、こういった伝統文化を通じて行われているという事例であります。

 そこで、地域の伝統行事に古河市がどのようなかかわりを持っているのかお聞きしたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わりにします。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、岩崎健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩崎登一君) それでは、買い物難民に対する高齢福祉サイドでの状況を申し上げます。

 古河市におきましては、買い物支援そのものに特化した事業は実施しておりませんけれども、高齢者福祉サービスの一環といたしまして、軽度生活援助事業を実施しております。この事業につきましては65歳以上のひとり暮らし高齢者、あるいは高齢者世帯を対象にしてホームヘルパーを派遣し、買い物サービス、そういうようなものの家事支援を実施しているところでございます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(小森谷英雄君) 次に、高橋産業部長。



◎産業部長(高橋操君) 柳田隆志議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。

 3点ほどあったかなと思っております。まず、デマンド交通的なものが使えないかどうかとか、あるいは取手市で実施しているような、国の支援を受けた事業展開ができるかどうか、あとは青空市、こういった取り組みが可能なのかどうかというような質問かと思っております。

 先ほど岩崎健康福祉部長のほうから西口の高齢者の状況、比率的なものを、昨年の調査結果をお伝えさせていただいたところなのですけれども、今ちょっと市のほうでは具体的な対応策というのがないという形になっているかなと思っております。先ほど比率等がございましたけれども、もう少しいろんな分析が必要かなというふうに感じております。

 例えば、取手市の場合は、ちょっとした団地等もございます。古河市の高齢者の比率の高いところ、例えば地域性なんかをもう少し調べたりとか、あるいは個々の状況、移動手段がもちろんない人もいるでしょうし、あるいは公共交通なんかにつきましても、若干費用がかかります。こういった費用負担が大変な方も中にはいらっしゃいます。あるいは、身体の不自由等いろいろ想定できます。こういった中身をもう少し精査して、どういった取り組みがいいのかというのをやはり考える必要があるのかなとは思っております。ですから、オンデマンドの対応的なものというのも場合によっては考える必要もあるかもしれませんけれども、今の段階では、そういった取り組みが必要とはお伝えできないかなと思っています。

 あとは、取手市の取り組みでございますけれども、先ほど柳田隆志議員から御紹介がありましたように、国の交付金を活用して3年間の事業で取り組んでおります。本年の5月から始まった事業でございまして、市内の13地区、16地点で移動販売を実施しているような事業となっております。この事業につきましては、被災地、なおかつ災害救助法の適用を受けた市町村ということが条件となっております。古河市につきましては、災害救助法の適用を受けてございませんので、この補助事業については取り組みはちょっと難しいかなと思っております。

 内容といたしましては、先ほどお話がありましたように、2人の人件費分を含め、車両代も含め、年間750万円、これをカスミとの間の業務委託の中で実施しているというような内容になっています。3年間実施した後、状況を見ながら、今後続けるかどうかは事業所の判断というような内容ということで聞いております。

 もう一点は、青空市が可能かどうかというようなお話かと思います。先ほど申しましたように、いろんな対応というのは考えられると思います。もちろん地元の商店街なんかもございますので、そういった商店街の皆さん方にお声がけをしまして、こういった青空市なんていうのももちろんできる可能性はあろうかと思っています。ただ、先ほど申しましたように、もう少し実態的なものを把握、分析して、どういった対応がいいのかというのを考えるべきかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小森谷英雄君) 次に、塚原市民学習部長。



◎市民学習部長(塚原幸雄君) 柳田隆志議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。

 伝統行事の実際の取り組み内容でございますが、古河市といたしましては和太鼓フェスティバル、関東ド・マンナカまつり、さんさんまつり、悪戸新田獅子舞、女沼ささらといった伝統行事において、伝統楽器を実際に演奏したり、実際にささらを舞うことで伝統文化の継承活動を行っておるところでございます。

 以上です。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 柳田隆志議員の3回目の質問を許します。



◆1番(柳田隆志君) 答弁いただきまして、ありがとうございます。3回目の質問をさせていただきます。

 先ほどの買い物支援事業についてですが、もう少し前向きな答えがいただけると私もうれしかったのですけれども、ちょっと申しわけないのですが、若干残念だなという気がしました。古河市ではいわゆる高齢者福祉サービスの一環として、軽度生活援助事業の中でこういった買い物支援サービスも一部でしているということですが、これはあくまでも医療、介護等の公共サービスの一部で行われているわけです。例えば、健康な人でも運転ができなかったりとか、そういう意味では、なかなか遠くまで行けないという方にとっては、それはサービスの中では漏れてしまうわけです。ですから、この買い物支援サービス独自のそういったものをぜひ実施していただければと思って、私も幾つか提案させていただきました。

 その中で一番実施しやすいのは、私はデマンドバスだと思います。今総和地区、三和地区がデマンドバスを使っていますが、買い物に限ってでも、今ぐるりん号がありますが、先ほど言ったように、停留所から家が遠い方は、重い荷物を持って帰るというのは非常に大変なことです。ですから、このデマンドバスが古河地区で実施運用できるような、ぜひそういう方向性に持っていっていただければと思います。

 また、この質問は、佐藤 稔議員や?見久美子議員も一般質問しております。しかし、先ほど答弁いただいたように、なかなかこの買い物支援については実施されていないというのが現状だと思います。皆さん、ぜひ想像していただきたいと思います。10年後、20年後、皆さん車を運転しているでしょうか。車が運転できなくて、また店舗が遠いところだと、必ず歩くか、タクシーか、また家族の者がいれば一緒に買い物ができますが、そうでない方はなかなか外出するのがままならない現状であります。

 先ほど岩崎健康福祉部長から高齢化は確実に進んでいるということですから、確実に買い物難民もふえていきます。これは間違いないです。例えば、高齢化率の高い地区を買い物支援事業のモデル地区として選定して先行して実施し、結果を分析することで、これから増加していく買い物難民に対応できると思いますが、もう一度この点について執行部の見解をお聞きしたいと思います。

 次に、青少年育成についてですが、先ほど答弁があったように、私も総和町出身ですから、女沼ささらは有名で、こういったものは地域の担い手として子供たちがやられて、またそういった中で伝統文化が育まれているということは、大変すばらしいことです。こういった貴重な経験から大人になっていくわけです。私自身の体験で大変恐縮ではありますが、私は16歳のときにイギリスへ1年間留学させていただきました。その中で非常に感じたのは、ツールとして英語を学んだことではなく、私自身外国に行ったことによっての体験のほうが、英語を学んだことよりも非常に大きかったことです。

 それは何かといいますと、日本では味わえないマイノリティー、いわゆる少数派に置かれるという立場であります。日本にいたら日本人しかいませんから、そういったことはまず考えられませんが、外国に行けばアジア人や日本人は少数派、マイノリティーに置かれます。そうなると、言葉の壁だったり文化の壁、肌の壁やいろんな壁にぶつかって、そういう中で差別等を受けることもあります。私はそういった20年前の経験を常にスタンダードとし、そういうものを考えながら今に至ってこうやって質問させていただいているわけですが、ぜひ子供たちのためにもそういった貴重な経験、これから将来のそういう自分の中の基準になるような経験を古河市から提供していくことで、すばらしい人材が生まれるようにしていただければと思います。

 青少年の地域活動の参加や体験活動は、真の意味で自己成長と社会力獲得の活動となります。若者たちが自由に参加できる場やチャンスを私たちの社会がもっと積極的につくり出すことは、若者が成長するだけでなく、地域全体、古河市全体が成長していくことだと思います。さらなる青少年に対する体験型の学習の充実を意見といたしまして、私の一般質問を終わりにします。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、高橋産業部長。



◎産業部長(高橋操君) 3回目の質問にお答えさせていただきます。

 柳田隆志議員のほうからデマンド交通の古河地区への乗り入れというようなお話がございました。先ほど2回目の質問の中でお答えしましたとおり、オンデマンドも含めていろいろな手法というのが考えられるかとは思っております。

 確かに古河駅西口地区につきましては、小規模の店舗につきましては後継者難、あるいはスーパー等の進出により衰退し、なおかつ市内にあったスーパーにつきましても、郊外に大規模店舗ができるというような状況の中で、どんどん、どんどん撤退しているというのが現状かと思っています。そういった中で高齢者以外の買い物弱者も、今後間違いなく発生するというようなことは想定できますので、その辺も含めまして今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小森谷英雄君) 次に、塚原市民学習部長。



◎市民学習部長(塚原幸雄君) 3回目の質問にお答えさせていただきます。

 今後においても柳田隆志議員御指摘の内容を十分に勘案しながら、青少年の育成活動の充実に努めてまいりたいと思います。

 終わります。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 以上で、柳田隆志議員の質問を終了いたします。

 次に、21番針谷 力議員の発言を許します。

          〔21番針谷 力議員登壇〕



◆21番(針谷力君) 21番、朋友会、針谷 力でございます。通告順に従いまして一般質問を行います。

 1問目として、古河駅東部土地区画整理事業について、2問目として、公益財団法人古河市体育協会についてをお聞きいたします。

 古河駅東部土地区画整理事業につきましては、過日同僚の生沼 繁議員より同様の質問もございました。その答弁の中で、菅谷市長みずからの発言ということで、この事業は行政を信頼して地権者より託された事業だというお言葉がございました。平成7年1月20日に一部事務組合が設立され、平成9年から施行開始。平成19年度に事業完了見込みであった計画から変更に変更を重ね、現在に至っているわけでございますが、今後どうなっていくのでしょうか。平成24年度末での進捗率、これからの見通しについて改めてお聞きいたします。

 次に、この古河駅東部土地区画整理事業というものをグーグル検索をしますと、古河市のホームページの一部であったり、計画変更の内容だったりということが、ざっと1枚目のページに出てきます。そこに菅谷市長のブログも出てくるのですね。このブログに書かれている、ある意味この地域の不買運動とも言える項目について、改めてお聞きいたします。行政としての責任ある回答を項目ごとにお答えください。

 液状化、軟弱地盤、産業廃棄物について、古河市としてのこれまでの議会答弁、平成24年6月定例会会議録を確認してみますと、渡辺都市計画部長が文化施設建設に関する風評についてという質問のうち、3点についてお答えをされております。

 まず1つ目ですが、建設予定地は産業廃棄物が10メートル以上も入っている最終処分場であるというのは事実かという質問についてお答えいたします。

 総合的文化施設建設予定地に位置する最終処分場跡地につきましては、建設汚泥と言われる下水道工事や、建設基礎工事などから発生いたします水分の多い掘削土砂が埋め立てられたものであります。また、埋立土につきましては、ボーリング調査やバックホー掘削により確認しており、10メートルを超えるような埋め立てはなく、地表面から深さ3メートルから7メートル程度の埋め立てであります。処分場跡地につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により指定区域も解除され、一般の土地と同じ扱いになりますので、問題ありません。

 次に、建設予定地は豆腐のような弱い地盤なので、地震による液状化で家が傾き、ガス管や水道管が道路に突き出るというのは事実かという質問にお答えいたします。総合的文化施設建設予定地を含む古河駅東部土地区画整理地内におきましては、昨年3月11日に起こりました今までに経験したことのないような東日本大震災においても、地盤には何の変化も起きておりません。また、建設予定地におきましては、昨年5月に実施した2本のボーリング調査の結果でも、阪神・淡路大震災クラスの直下型地震が発生した場合でも、地表面への噴出やクラックなどの影響はほとんどないという結果でありますので、液状化で家が傾き、ガス管や水道管が道路に突き出るというような御指摘は当たりません。

 この答弁は間違っていたのでしょうか。正しいのでしょうか。改めて菅谷市長にお聞きいたします。当時何の根拠もなく、思いつきのままブログに書かれたのか。それとも、何かしらの事実あるいは科学的根拠があってのことだったのか。個人的に書かれたことのようですので、個人でユンボでもショベルカーでもお使いになり、調査されてはいかがでしょうか。

 本年の第1回定例会での菅谷市長発言後、何か変わった事象はございますか。市長報告には、「古河駅東部土地区画整理事業につきましては、造成が完了した区画から随時、保留地の売却を進めます。移転補償や調整池等の整備も進めてまいります」という3行が、今回の本会議における市長報告にございます。当初予算では、保留地処分金は窓のみの1,000円のみ。今定例会での補正予算の上程もございません。市長としての安全宣言もいまだにありません。合併記念公園なのか、墓地なのか、早急に具体的な構想をお聞かせいただければと思います。一年でも早く、これは古河市民が、あるいは地権者が事業完成を目指している、そういう期待を込めている、そういう事業でありますので、改めてよろしくお願い申し上げます。

 次に、公益財団法人古河市体育協会についてお聞きいたします。質問用紙の「一般財団」と書いてあるものを「任意団体あるいは権利なき団体」と訂正願います。事前協議においてこのことについては執行部に通告済みですので、よろしくお願い申し上げます。

 さて、公益財団法人は、平成25年3月15日時点において茨城県には県所管のものが61団体ございます。古河市には、古河市体育協会のほかに古河市医師会、古河市シルバー人材センター、合計3団体がございます。先日の6月18日に日本相撲協会が重い腰を上げ、公益財団法人化を申請というニュースが報じられました。改めてお聞きします。任意団体あるいは権利なき団体と公益財団法人の違いについて法的にどうなのか、税法上どうなのか、あるいは社会的に見てどうなのかをお聞きいたします。

 そして、市民協働の観点から、古河市の方向性として公益性を持った任意団体、NPO法人、一般財団あるいは公益財団は果たして必要なのか、それとも不必要なのか、存在意義をどう考えるのかをお聞きいたします。

 続いて、菅谷市長就任以降の古河市と公益財団法人古河市体育協会の関係について具体的にお聞きいたします。昨年12月定例会において指定管理者選定、公益財団法人古河市体育協会の古河市体育館管理運営事業の議案が取り下げられました。本年3月定例会において平成25年度予算が可決されました。古河市体育館管理運営事業につきましては、5年間の債務負担行為ということで、指定管理者の部分については空欄のまま上程されておりました。予算額のみが上程されて可決されました。金額についてこうですよというふうなことで、それについて議会が承認をしたという形だと思われます。

 一般論として指定管理者を変更する場合、その理由は指定管理者制度の意義からコストの削減あるいはサービス向上等が考えられますが、ほかに何があるのでしょうか。公益財団法人古河市体育協会に任せられないと判断した理由は何だったのでしょうか。

 予算の編成権、議決権、執行権についてお聞きいたします。3月定例会において一般会計予算書の中で10款5項1目スポーツ関係団体助成事業、19節補助金2,696万6,000円、同じく各種スポーツ団体開催事業、大会運営委託料、これらと合わせて6,131万2,000円が古河市体育協会にということで、予算書上明記されておりました。この一般会計予算の議案は3月19日に無事この議会で可決されました。

 年度がかわり5月20日、全員協議会において7番目の議題として平成25年度体育協会関連予算の補正についての報告があり、幾つかの質疑応答がなされました。本定例会においても認定第4号 平成25年度古河市一般会計補正予算(第1号)、この専決処分の報告及び承認を求めることについて上程され、質疑があり、答弁拒否、反対討論等があり、不承認という結果になっております。こうなった原因は一体何だったのか。市長部局が予算を編成し、議会が議決し、その予算を執行しない。その理由を明確にお示しいただきたいと思います。

 次に、市体育協会の基本財産の扱いについてお聞きいたします。17日に体育協会の理事会が行われ、その結果がわかっていることを前提に古河市としてどのように扱っていくのか。基本財産の一部は市民からの賛助金、協賛金でございます。協賛者への説明責任は一体どなたが負うのでしょうか。どのようになされるのかもあわせてお聞きいたします。市長報告には、「スポーツのまちづくりに向け、今後もサッカーや野球を初めとしたスポーツ環境の向上に努めてまいります」とありますが、今後体育協会を任意団体とするのか、市職員が直接携わるのか。平成2年7月に法人の設立がありましたから、20年以上の長きにわたった歴史と、全国的に見ても実績のあった、今現在もありますけれども、財団法人を、費用対効果についての明快な検証もない状態で、12月から半年、6月30日をもって事実上解散となるような形での報告というのが、体育協会の会長から各スポーツ団体へ書面が行っているようですが、果たして7月1日以降はどうなっていくのでしょうか。これからの見通しについてお聞きいたします。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小森谷英雄君) ここで暫時休憩いたします。

          午前10時58分休憩

                                     

          午前11時18分開議



○議長(小森谷英雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。

 初めに、菅谷市長。

          〔市長菅谷憲一郎君登壇〕



◎市長(菅谷憲一郎君) 針谷 力議員の1回目の質問にお答えします。

 まず、古河駅東部土地区画整理事業につきまして今後どうなっていくのかとの御心配であります。私のホームページにかつて県議会議員のころいろいろ書いてあった。これについて問題提起をされているようであります。液状化とか、軟弱地盤とか、産業廃棄物等々の御意見がありました。これにつきましては、この古河市議会でもこれまで何度も一般質問で議員の方々から執行部に寄せられた項目の一つ一つでありますけれども、これにつきまして明快な答弁はなかったような気がいたします。

 例えば、この液状化ですが、3.11の東日本大震災、このときに古河地区では田んぼや、あるいは農業集落排水事業等の機械設備等を設置した場所、そのほかでも古河市内の至るところで起きております。そしてまた、あの古河駅東部土地区画整理地でありますけれども、これにつきまして専門家の意見では、いわゆる震度5強までは液状化の可能性は低いとあります。しかし、手元の資料によりますと、震度6強、これになりますと7地点で21地層を判定したということで、21地層のうち13層で液状化の可能性があるとあります。いわゆる全体として液状化の可能性が高いとの指摘であります。

 あの東日本大震災では、いわゆる震源地では震度7を最大記録しております。ということは、震度6強で液状化の可能性が高いというのは、宮城県沖で地震が発生したから古河市は非常に遠くて、それでも震度5強あるいは弱でありました。この関東直下型地震、これから、あす来てもおかしくない、20年、30年以内の確率は非常に高いということであります。もしこれが今議場で話しているときに来たならば、この利根川沿いの活断層、あるいは茨城県の鹿島灘沖、そして銚子沖、これが震源地になる可能性が高いということですから、この間の地震の大きさの比ではありません。それにもかかわらず、かつて沼地だったところ、こういうところに巨大建築物を建てるがための理由づけをいろんな形でやっていくというのが本来の行政の姿か、大変疑問であります。大衆が集まる巨大な文化センターを125億円の建設費をかけてつくる、これが正しいのかどうか、この一つに尽きると思います。

 また、軟弱地盤のことでありますが、当然あそこからはいろんなものが排出されています。産業廃棄物のメッカとされています。これは別に私が言ったから、土地の不買運動でも何でもありません。これは針谷 力議員の表現そのもののことであります。私は別に不買とか、そういうものでありません。現実をきちんと説明しているわけでありまして、実は平成19年から平成24年度にかけて混合土の処分量は4万2,500トン、いわゆる10トンダンプで4,250台分出ております。あるいは瓦れき、コンクリートとかアスファルト片でありますが、これが8,118トン、10トンダンプで約820台分です。混合廃棄物、いわゆる廃プラ、木くず、タイヤとか金属くず、ガラスくず、いろんなものがありますけれども、これが2,990トン、10トンダンプで約300台、これくらいの量は出ているし、そのほか再生砕石等も出ておりますけれども、これまで10トンダンプ約5,400台分の産業廃棄物、これに類似したものが出ておるのです。

 もちろん使えるものもありますが、あの廃タイヤ、さまざまな大きさのタイヤなどが相当の高さまで山積みされておりました。私も市長になってからそのタイヤの現状を見まして、例えば古河赤十字病院をつくった下からもたくさん出ておりました。この一部があそこに積み上げられておりました。あそこのどの場所にどのぐらい入っているかというと、これから並木建設部長の説明もありますが、あそこは施工面積が84.7ヘクタールであります。そのうちの約34ヘクタールが不良土の面積とされます。これにつきまして、全く行政がこの事実を知らせず、「安全です」とか、この言葉だけで片づけられるものではありません。行政の信頼のためにも事実は事実として伝え、そしてまたそれを排出した後、安全宣言をして販売するという方法となります。

 ですから、いつ販売するのかでなくて、今後文化センター建設予定地も、あそこも掘削しまして、そして何も入っていなければいいのですが、あそこにつきましては最終処分場跡地で、トラック等でいろんなものを運んだ方のさまざまな証言も得ております。事実かどうかわかりませんが、掘ってみればわかります。民間等の引き合いも来ていますので、何もありませんと言って行政が売った場合には行政が間違いなく訴えられます。そういう意味で、安全を確認してから行政がそこの保留地の処分に入りたいと思います。

 保留地の処分方法でありますが、私は巨大建築物をつくる、こういうことは考えません。私がここにいるのも、市民の選択肢としているのであります。あそこは例えば合併記念公園事業等もいいですが、近隣等の用途変更をしましたので、非常に価値も高くなりました。ですから、土地の中におかしなものが入っていないよ、安全だよという宣言ができれば、今民間からも幾つか引き合いが来ていますので、この間の議会で申しましたように、ホームセンターそのほかの引き合いが来ております。安全ならば、それなりの価格で売れます。行政が合併特例債その他古河市民の税金を使って、そこに保留地を全て解決する手段でなくても、民間が投資をすると思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、公益財団法人古河市体育協会でありますが、これは針谷 力議員もおわかりのとおり、一般財団のうち公益財団というのは法に基づいて、あくまでも行政庁から公益性が高い、それで認定された団体であります。公益性がありますから、あくまでそこにほかの人の利益が入るようなことがあってはいけません。この公益を目的とする事業は、非課税等の優遇措置も受けられます。任意の団体とは、法人格のないいわゆる一般的な団体をいいますので、これにつきましては針谷 力議員の質問にさまざまありましたが、足りないところは職員の説明とさせていただきます。

 いずれにしましても、この公益財財団法人体育協会が解散に至ったのは、誰がその説明を寄附などをしてくれた人にするのかとの御質問もありました。当然財団の経営者、責任者である理事、針谷 力議員もこれまでその理事の一人でありましたが、その解散に至った、全員辞職に至った理事が、寄附をしてくれた、貴重な浄財をですね、旧古河市のため寄附してくれた、そういう方に説明申し上げるのが筋でありまして、財団でありますから、行政が介入するものではありません。よろしくお願いいたします。



○議長(小森谷英雄君) 次に、並木建設部長。



◎建設部長(並木準一君) 古河駅東部土地区画整理事業について、進捗率と今後の見通しについてお答えいたします。

 進捗率につきましては、事業費ベースで、平成24年度末で進捗率の見込みは36.4%でございます。平成25年度予算を執行した場合には、約40%に近い数字になる見込みでございます。

 今後、平成27年度までにつきましても保留地処分を進め、区画整理のスピードが落ちないよう国、県からの補助金を活用し、幹線道路や造成工事などの公共施設の整備をまず積極的に進めてまいりたいと思います。

 あと、菅谷市長のホームページに書かれている不買運動とも言える項目で多少ございますので、補足させていただきます。液状化についてでございます。液状化につきましては、凍結となりました総合的文化施設及び駐車場予定地において、地質調査を7カ所実施しております。その中で液状化の検討も行っております。当該地区で液状化を判定すべき地層は、地表面から深度5メートル前後から始まる砂の層でございます。この砂層は、この地域以外でも見られる層と考えられます。この砂層部分において想定参考震度5強あるいは5強から6弱、あと6強の地震の強さで判定をしております。評価として、震度5強及び5強から6弱の場合は、液状化の可能性は少ないと判定されており、想定参考震度6強の場合においては、先ほどの菅谷市長の話にもあったように液状化が発生する可能性があるものの、地表面への影響判定から、液状化が発生するとされた地点は液状化しても、地表面への影響はないと判定するとの評価となっております。ただ、先ほど震度7の話、いわゆる激震の場合でございますが、今回は想定しておりませんが、可能性としては今回の結果よりは液状化の可能性が上がる、可能性は高いと考えられると思います。

 あと、軟弱地盤関連でございます。東日本大震災後におきましては、地震に対する地盤の安全性について心配される方々が多いことから、平成23年7月より保留地について街区ごとに地盤の安全性を関係法令に基づきまして地表面から深度5.5メートルまで試験を行いまして、結果を公表し、販売しているところでございます。

 あと、第1回定例会の菅谷市長の答弁において、ユンボ等の掘削調査を行い、どこまでが安全か十分に調査してから安全宣言をしたいとの発言後の動きについて回答いたします。最終処分場跡地につきましては、建設汚泥と言われる下水道工事や建設基礎工事などから発生いたします水分の多い掘削土砂が地表面から深さ3メートルから7メートル程度に埋め立てられております。また、地下水が地表面から深さ4メートル前後との調査結果がございます。このような条件においてどこまでが安全か十分に調査するとのことから、地表面から深さ10メートル程度の掘削調査を計画しております。

 この調査の実施に当たりましては、掘削作業の安全確保のための労働安全衛生規則などの関係法令を遵守しながら、発注に向けた詳細設計を進めてまいります。掘削調査の実施予定でございますが、渇水期で地下水が低下する11月以降に着手したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小森谷英雄君) 次に、鈴木総務部長兼危機管理監。



◎総務部長兼危機管理監(鈴木一雄君) 私のほうからは、財団法人と任意団体の違いについて答弁をさせていただきます。

 一番の違いにつきましては、法人格の有無ということが大きな違いとなります。この法人格とは、法律に基づいて団体に与えられる法律上の人格をいい、法人格を取得することによりまして、法人名義で法律行為、例えば契約締結とか財産の所有ができるようになることが上げられます。

 また、公益財団法人につきましては、公益性がありますので、任意団体に比べ社会的信用は高いということが言えると思います。税関係につきましては、公益財団法人につきましては公益性が認定されているわけですから、税制上の優遇措置を受けることができるということが言えると思います。

 続きまして、指定管理者の関係になります。一般論としての指定管理者の変更事由ということでありますけれども、一般論としての指定管理者の変更の事由につきましては、地方自治法では第244条の2第10項において、「普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる」と規定をされております。

 同条の第11項に、「普通地方公共団体は、指定管理者が前項の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる」と定められております。古河市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第10条においても、指定の取り消し等を定めております。また、市と指定管理者は互いに協力し、本施設を適正かつ円滑に管理するために、施設の管理に関する基本協定を締結することとなります。その協定書において、管理業務の継続が困難になった場合における措置として指定の取り消し等を定めているところであります。

 以上でございます。



○議長(小森谷英雄君) 次に、塚原市民学習部長。



◎市民学習部長(塚原幸雄君) 私のほうからは、公益財団法人古河市体育協会について何点か質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。

 初めに、市民協働の観点からという御質問でございますが、市は法人格の有無を問わず、公益的団体として、その団体の運営や事業に対して補助金の交付や支援を行い、行政と市民活動団体の協働によるスポーツの向上に努めているところでございます。

 次に、予算面でございますが、市長には本来議会の議決、決定を経なければならない事柄について、地方自治法の規定に基づいて、議会の議決、決定の前にみずから専決処分を行うことができることになっております。繰り返し何回も言うようでございますけれども、市はあくまで体育協会の3月26日評議員会における財団の解散の方針を受けて、4月1日付で体育協会関係の予算を組み替えたところでございます。

 次に、体育協会解散後の基本財産の扱いについての御質問ですが、基本財産については体育協会評議員会において古河市に譲与することが決議されたとの報告を受けてございます。当然ながら市のスポーツ振興のための財産として役立てていきたいと考えております。

 また、市民に対しての説明責任は誰にあるのかということでございますけれども、一応財団側で説明しなければならないということで認識をしてございます。

 最後に、体育協会の今後の見通しということでございますが、我々といたしましては、体育協会の解散が市のスポーツ振興や市民協働の後退につながらないよう各種スポーツ団体との連携を密にし、新たなスポーツ団体を統括する組織の構築に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 針谷 力議員の再質問を許します。



◆21番(針谷力君) まず、古河駅東部土地区画整理事業地の今後の見通しについてということで再度質問をさせていただきます。

 計画上、平成27年までというふうなことで認可を延ばしてあって、進捗率がお金に例えてというふうなことで、今年度終わって40%弱というふうなお答えでしたよね。今年度の予算の中身を見ますと、約6億円でしたか、国、県の補助金ですよね。それによって道路をつくるという内容であったかと思います。先ほど菅谷市長がおっしゃった保留地処分をしてというふうなことでは、当初予算では窓のみの1,000円であったかと思いますけれども、再度確認します。そもそも土地区画整理事業は、国、県の補助金だけでできるものではありませんよね。保留地処分があって初めて事業が完成するものだと思われますが、これが行われないで果たして事業の完成ということが見込めるのかどうかを改めてお聞きしておきたいと思います。

 それと、確認をします。先ほど私のほうで言いました平成24年6月定例会において、渡辺都市計画部長がお話しした答弁は間違いなのか、正しいのか、改めてお聞きします。菅谷市長のほうから、新たな震度5強、6弱、あるいは6強7云々のお話がございました。可能性として、地震はどこにでも起こる可能性はございます。関東直下型地震、利根川沿いに活断層が走っている云々、そういうことも科学的に一応言われているようではありますが、これは日本国中どこの場所へ行っても同じものなのではないでしょうか。殊さらこの古河駅東部土地区画整理事業地が危険なような言い回しをされているので、不買運動ととられかねませんかというふうに私は言っているだけなのです。ダンプ何台分の搬出がある云々。事業費の中に約40億円とかということで、そういう廃棄物の処理費というのは計画の中にそもそも含まれていますよね、約210億円の予算の中に。であったかと思うのですけれども、埋まっているものは当然取り除かなければいけない。当たり前の話ですよね。そういうものがあるというのも、あるからこそ取り除かなければいけないということで、予算化もしているわけではないでしょうか。何か、いかにも新しい事実が発覚したようなお話でありますけれども、どうなのでしょうか。それについて再度お聞きします。

 公共減歩率が平均で52%でしたか、ちょっと済みません、正確な数字はあれですけれども、原因者負担の原則等も含めていろんな形での減歩というのが行われている、最高で80%も減歩されている土地もあるというふうにも聞いております。ですから、土地の価格、価値として低いところは当然のことながら減歩率が高い。いろんなことを含めて総合的に判断して、そういうものがこれまで決定してきたわけですよね。その上で、殊さら、先ほど言うように、ブログの中で、「古河市は地震による液状化現象で、埋立地から地下水や汚泥が大量に染み出し、小学校で30センチ以上の地盤沈下が起きています。大衆が集まる施設を「危険な埋立地」につくることが、いかに無謀な計画か?」、これは2011年3月23日。「わたしたちがマイホームを建てるとき、産業廃棄物が埋まった土地をわざわざ選んで買いません」、「建設場所は地盤がトウフのようにやわらかくて軟弱です」、殊さら強調されていますよね。「液状化で家やブロック塀が簡単に壊れます。大きなゆれで道路が波打ち、ガス管や上下水道管が路上に突き出してしまいます」、断言されているのですよ。これは2012年5月25日。「みなさんがマイホームを建てる時、地中に電柱がすっぽり入るほどの深さに、危険な産業廃棄物が大量に埋まった「最終処分場跡地」を買いますか?」、2012年12月8日。以上が菅谷憲一郎、「まちを歩けば」から一部をそのまま引用させていただきました。埋まっている産業廃棄物にしても不良土にしても処理はしますというのは、そもそも急に出てきたお話でも何でもないですよね。事業計画の中にも入っているはずですよね。改めてお聞きします。殊さらあの場所が危険な土地なのかどうなのかをお答えください。

 次に、明快な答弁がこれまでなかったということについても、本当にそうなのかどうなのかも改めてお聞きしておきます。

 次に、体育協会の問題です。公益法人がどういうものなのか、執行部のほうから改めて御説明をいただきました。団体として幾つものメリットがありますよ。財産が持てる、法律行為ができる、非課税枠ということで基本財産の一部となるような、例えば一般市民からの寄附金ですとかそういったものについても、非課税枠が最大限使える。あるいは、体育協会独自の事業展開をするに当たってのそういった事業関係も、公益性に鑑みて非課税というふうになる可能性も出てくるということで、優遇されている団体なわけですよね。これからの古河市の方向性として、何でも直営がいいのでしょうか。それとも、こういう団体をうまく活用されて古河市政運営をしていくのがよろしいのでしょうか。

 解散の件について、3月26日に評議員会であったからということを再度、これは全員協議会のときにもそういうお話がございました。評議員会で解散の方向を決めたというのが3月26日で、解散したわけではないというお話を自分はさせていただいたかと思います。私は元理事でございましたが、平成25年1月29日の理事会、臨時理事会において役員、これは正副会長、常務理事、理事及び顧問の辞任についてが議論され、役員と言われる全員が辞任をしたわけですね。その理由というのが、何でそうなってしまったのか。

 選挙をきっかけに、「会長以下やめた方がいいのではないですか」というふうなことが、菅谷市長のほうから生方副会長にそういうお話があったからではなかったですか。先ほども、行政がこういった団体に介入をすることはよろしくないぐらいのお話をされておりましたけれども、その後も、要はもとの会長は前市長でしたから、そういった意味では政治的な責任というふうな部分を鑑みて、白戸会長がおやめになり、それをきっかけに自分たちも含めて理事全員が辞表を書いたわけですよね。組織として体育協会というのはおかしいというような御指摘があったのであれば、きちんと役員をかえて、新たなマンパワーによってきちんとした財団運営をしていけばよろしいのではないのかというふうな判断のもとに、全理事が一旦辞表を書いたわけです。再度登板された方もいらっしゃいますけれども、そういうことをきっかけに新たな体育協会をつくり上げていきましょう、そういうお話であったかと思います。

 しかしながら、その後、先ほどやっぱりこういったところ、指定管理者等と協働してやっていこうというふうなことがあるはずにもかかわらず、「財団とは向き合わないが、市のスポーツ発展のために体協は必要」、「市と同じ方向で歩んでいく新しい体制をつくってほしい」、「新しい体協をつくるに当たって、現在の三役と理事までは市として認める」、「財団は認めないが、財団の冠を外した体協は認める。体協職員の仕事の場所も確保します」というふうに菅谷市長はおっしゃっているというふうに、生方副会長が公の場、理事会あるいは評議員会の場でおっしゃっているわけです。議事録にこういう言葉が載っているのです。

 総括質疑のときにも自分はお話ししましたけれども、3月11日、古河市長菅谷憲一郎様宛てに、公益財団法人古河市体育協会会長宇都木さんのお名前で、今後の運営についてお願いをしているわけですよね。「12月の市長選挙の時期に一部の役員が政治的活動を行ったことは否定いたしません。しかしながら、その体制を変えるべく、1月29日の臨時理事会で会長、副会長、常務理事を含む理事全員、監事及び顧問が辞職し」云々というふうなことの中で、これまでもいろんな事業関係をやってきて、体協そのものはすばらしい団体であろうかと思うので、どうか寛大な処置をというような、そういう意味合いだと思いますね。これについて御回答をお願いできないか。これについては、菅谷市長は突き返されたのでしょうか。協力的なお話であれば、こういうお話というのを聞かない、あるいは書面を突き返す、そういうことはないのではないかと思うのです。なぜそこまで、財団ではだめだとか、体育協会の組織がだめだから云々というふうなことをおっしゃるのか、全く理解できません。

 7月以降どうなるのか説明ということで、体育協会の会長からの文書が各運動団体にありました。「公益財団法人古河市体育協会の解散について報告。平成25年5月13日開催の理事会及び同5月27日開催の評議員会におきまして、平成25年度以降、公益財団法人としての事業は続けられないとの判断により、存続期間を平成25年6月30日とする当協会の定款の変更を行い、事実上解散の運びとなりました。今後の市内スポーツ団体の活動については、市スポーツ振興課より後日連絡があると思いますので、よろしくお願い申し上げ、御報告とさせていただきます」という文書なのです。どうなるのでしょうね。これだけ見てもわからないのです。「スポーツ振興課から後日連絡があると思います」と、そういう報告が各スポーツ団体になされているわけですよね。体育協会の賛助会員等々に対する説明は、理事がやるべきだというふうなお話がございました。今の理事はふさわしくないのではないか、体育協会の三役以外も理事にそぐわない人間がいるというふうな発言等についても副会長の生方さんのほうからあって、全理事がやめたという経緯もございます。これらも議事録に残っています。十分介入されているのではないでしょうかね。

 それと、冠を外した体育協会だったらいいけれども、財団は認めない。4月1日以降一切補助金等については執行しないと……



○議長(小森谷英雄君) 発言者に申し上げます。

 時間が終わりました。



◆21番(針谷力君) (続)そういうふうなお話があったために自主解散に追い込まれたというふうに理解します。これらについて改めて御説明をお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、菅谷市長。



◎市長(菅谷憲一郎君) 針谷 力議員の2回目の質問にお答えします。

 まず、区画整理事業でありますが、あそこには約40億円の廃棄物が入っている、その処理費が見込まれておりますけれども、実際には掘ってみなければわかりません。17カ所、あるいはそれにプラスのボーリングもかつてやりましたが、何せ64ヘクタール、非常に広い面積なので、どこに何が入っているかわからないから、とりあえず40億円という数字を出しましょうというのが、かつて合併前の小久保市長と私の協議でありました。(21番針谷 力議員「84ヘクタール」と呼ぶ)失礼、84ヘクタールですね。失礼しました。訂正します。それの協議でありました。ですから、あくまでも推測で、実際は100億円か200億円かわからないという話の中で、余りにも巨大な数字だと区画整理事業そのものが頓挫してしまう。だから、まずは40億円程度だろうというある程度の試算のもとに出した数字でありまして、これは確実だというわけではありません。

 ただ、先ほど液状化だの軟弱地盤だのいろいろお話ありましたけれども、これにつきましては実際に第七小学校は地盤沈下しております。そういう現実を(21番針谷 力議員「30センチですか」と呼ぶ)30センチ程度地盤沈下したと思います。当時私たちが行ってみたところ、あくまで議員として、私も県議会議員として活動していました。古河市議会にも議員として活動した結果、いろんなものをブログで発表したりする方はいると思いますが、事細かにそれをスケールではかってみたり云々ではなくて、あくまで予測の中でやったけれども、重箱の隅をつつくことなく大きなもので、それを一つのこういう事実があったよという、そういう認識で受けとめていただければと思います。

 時間の関係上余り説明できませんが、とりあえずこの体育協会につきまして(21番針谷 力議員「答弁の時間は、そちらは制限ないですから」と呼ぶ)よろしいですか。(21番針谷 力議員「自分たちはありますけど、そちらはありませんので、どうぞ市民に大切な情報を与えてください」と呼ぶ)茨城県内で潮来市、あるいは千葉県の浦安市、近くでは蓮田市、久喜市、こういうところで液状化の現象がつぶさに見られまして、この古河市とは状況が違う部分はありますが、沼地、あるいは湿地等だったそういうところでは、かなりのものが各地で起きました。特に東北地方ではありました。そしてまた、産業廃棄物そのものが入ったところは砂の層がありませんので、液状化しません。いわゆるそれ以下の砂の層が液状化する、これは議員の知るところであると思います。いずれにしましても、私はこういうところに巨大建築物をつくるのは、安全宣言をしてからやりたいと思います。

 これまでの、私が市長になる前に渡辺都市計画部長が言ったことが、うそかどうかというのはわかりません。今現在、私が市長として確認して、きちんとした数字をもらい、そして判断して、職員は職員の言葉で、私は私の言葉で答弁しておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、体育協会のことでありますが、市長から生方副会長とか、そういう市長選挙後に、選挙の結果やめたほうがいいとか云々とかあったとかと言われましたけれども、推測で物を言うのはやめたほうがいいと思います。生方さんに失礼だと思います。(21番針谷 力議員「議事録に書いてあるんです」17番赤坂育男議員「注意しなくてはだめだぞ、そこへ座っているんだから」と呼ぶ)それから、財団は認めないが任意団体は認めるということでありますけれども、私はできる限り、この場で余り、針谷 力議員も一生懸命質問されるから、ここまでは言わないという思いもありますけれども、一番の理由を話しますと、まず理事が、大変申しわけない、かつて理事だった針谷 力議員も含めて、やはり体育協会の公益財団というのはあくまで公益性が高い。この理事が、古河市の補助金や委託金で運営されているそういう団体で、みずからが経営者となる保険代理店と損害保険契約を交わし、不当な利益を得ていた疑いが濃かった。これは、市民の税金を預かる立場から、公益財団法人古河市体育協会の理事がこのようなことをしているようではいけない。

 そしてまた、あそこに理事兼事務局長直井氏がおります。彼の行為で非常に問題なのは、例えば古河市を退職した職員は、古河市が関係するところに再就職した場合、月約17万7,000円の給料が基本とされます。ところが、彼はプラス1万5,000円を毎月上乗せして取っていたようです。公益財団法人古河市体育協会は、古河市の委託料、補助金等で成り立っております。そのように自分の給料のほかにプラスして、また定められたほかに取っていたと、これが事実であったならば、しかしこれは内部告発から事実ですというのがありますし、それも受けておりますけれども、(「問題だよ」と呼ぶ者あり)非常にこれは問題であります。ですから、このプラス1万5,000円、この金額につきましては市民の税金であります。市民の税金を理事兼事務局長がその金を得ていたということは、理事は経営者でありますから、経営者は12人おりました。針谷 力議員もその一人であります。理事全員の経営責任であります。だから、私は全員が辞職したと思っておりました。

 また、この体育協会で、きょうは傍聴席にもたくさんいらっしゃいますし、RCCテレビもあります。こういう中で、私は非常に疑問を感じるのは、一昨日もこの議員の中から、共産党の議員から、議会は、あるいは執行部は二元代表制ではないか、議員としてその立場を利用して仕事を得るのは非常に問題だという御指摘がありましたが、私もそのとおりと思います。この一般法人における一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、例えば第84条に「理事は、次に掲げる場合には、社員総会」、いわゆる評議員会です、「において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない」とあります。そして、第2号は、「理事が自己又は第三者のために一般財団法人と取引をしようとするとき」は、その了解を得なければならない。私は、会議録を全てこれまで見させていただきました。理事会、評議員会を見させていただきましたならば、了解を得ていたその言葉は一行もありませんでしたし、そういう議題もありませんでした。みずから経営する、例えば申しわけないけれども保険代理店が、この公益財団法人と損害保険契約を交わしていたというのは、これは特別な背任罪につながらないか、その疑念が生じます。

 あるいは、第111条第1項「理事、監事又は会計監査人は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」ともあります。第2項に、「理事が第84条第1項の規定に違反して同項第1号の取引をしたときは、当該取引によって理事又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する」とありますので、競争入札などがなくて、その人が特別な利益を得てしまった、競争すれば非常に安い値段でほかの人に頼めたかもしれない。こういうことをやらなかった場合には、損害賠償を請求されるおそれは大だと思います。あるいは、第3項でありますが「第84条第1項第2号又は第3号の取引によって一般社団法人に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務を怠ったものと推定する」とあります。この理事というのは、もちろん針谷 力議員は含まれております。

 いわゆるこういう一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、あるいは地方自治法第92条の2でも、「普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない」とされている。いわゆる議員は、事務執行の適正を確保するために、その地方公共団体との間で請負契約に立つことを禁止するというものでありますが、一昨日指摘されたように、私も資料をそろえてみましたが、例えば財団法人古河市地域振興公社、これにおきましても有限会社アライヴ代表取締役は針谷 力さんでありますけれども、公用車12台分のフリート契約が、毎年結んでありました。

 いずれにしましても、私が今回この一般質問でこういうことをしゃべるのは、理事としてあるまじき行為、こういうものがなされていたから財団として存続はふさわしくないだろう、こういうことは個人的に言いましたが、しかし財団の存続は私たちには可否はできない。ですから、それについては一切私の入る余地はありませんと言いました。しかし、古河市としてこういう理事たちが、いわゆる不正とも思えるような行為をなされたと、非常に疑念が生じる。市民としてそれは許せないだろうと思われるから、私は昨年度、平成24年度で公益財団法人古河市体育協会のいわゆる委託業務は完了しますので、また今年度4月1日から5年間の委託業務をするかというと、そういう公益財団法人だったならばふさわしくない、私はそう判断したのであります。

 最後に、今現在あるのは公益財団法人古河市体育協会定款であります。これの第36条、決議の文が、「理議会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う」。特別の利害関係、誰がいるかわかりませんけれども、よくお考えになって、これからの公益財団法人、いわゆる職員たちが今回路頭に迷うようなことになりました。職員は真面目であります。非常にかわいそうです。こういうことをした原因は誰にあるのか。3月議会でも今議会でも、原因がほかにあるようなことを言っていますけれども、まず運営に当たった理事にある、これを針谷 力議員はしっかりと自覚すること。そしてまた、市民への説明義務があります。どうして有限会社アライヴが古河市の、例えば提灯竿もみまつりにおいても花火大会においても、いろんな保険業務を受けています。市民のほかの人が受けるならともかく、議員が受けるのではこれは非常に倫理的な問題があります。そういう意味で、体育協会につきましては直営の形をとらせていただきました。職員につきましては、一生懸命やっておりますので、これからどうやるか、前向きに職員のためにも考えていきたい、そういう思いでいっぱいでありますので、よろしくお願いいたします。

          〔21番針谷 力議員「議長」と呼び、「終わりだよ、終わり」「議長

           と言っているんだから聞いてあげな」と呼ぶ者あり〕



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

          〔21番針谷 力議員「いや、答弁じゃなくて、答弁は答弁で結構で

           す。ただいまの発言についての内容ですね」と呼ぶ〕



○議長(小森谷英雄君) 針谷議員の……

          〔21番針谷 力議員「兼業禁止条項とかそういうものについて、市

           長が、殊さら問題があるかのような発言がございましたので、こ

           れについて議長において整理をお願いします。というのは……」

           と呼ぶ〕



○議長(小森谷英雄君) 立って。



◆21番(針谷力君) 今定例会初日においても秋庭 繁議員の質疑の中で、私が経営している保険代理店が市関連の仕事をすること等について断固処置するというようなお言葉もございました。地方自治法第92条の2、これらについては過去に、殊さらやはりそれが問題かのような発言が予算特別委員会等であったこともあり、それらについて委員長の判断のもとに削除されたこともございます。自分が議員になってすぐ、古河市の法務対策室に確認させていただいて、議員の兼業禁止条項に私の仕事の関係が当たるのかどうなのかということについては、もうそれこそ18年前に確認はさせていただいたわけですけれども、今この場で私の身分にかかわる話、あるいはほかの議員の身分にもかかわるようなお話が出ているわけで、これらについてはきちんとした整理が必要だと思われますので、議長において整理をお願いいたします。



○議長(小森谷英雄君) 今、針谷 力議員から話がございましたのは、議長において整理をさせていただきますので、お願いをいたします。

 以上で、針谷 力議員の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

          午後 零時12分休憩

                                     

          午後 1時15分開議



○議長(小森谷英雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番秋庭 繁議員の発言を許します。

          〔5番秋庭 繁議員登壇〕



◆5番(秋庭繁君) こんにちは。日本共産党の秋庭 繁です。通告に従いまして一般質問を行います。

 安倍内閣が発足してちょうど6カ月です。2日前の18日未明、イギリスの北アイルランド、ロックアーンで開かれた主要8カ国のサミット、この首脳会議では日本とアメリカの金融政策のあり方、このことについて意見が出されました。特に主要国の中で最大の財政赤字を抱える日本の今後の財政計画、ここについてもくぎを刺されました。懸念が表明されて、安倍首相は、聖域なき社会保障切り捨てと消費税の大増税を検討する、こういう約束をしてきました。アベノミクスと称する経済政策で、今東京都議会議員選挙が行われていますが、その後、7月の選挙、参議院議員選挙を戦おうとしています。禁じ手と言われる投機とバブル、これで物価をつり上げ、世界的な投資マネー、この動きを誘いました。株の乱高下で制御不能に陥っている、今の日本経済の状況だと思います。急激な円安で材料や経費が高騰し、価格に転嫁できない中小企業や小規模事業者は、70.5%に上っていることがけさの新聞で明らかになりました。全国商工団体連合会の調査で明らかになりました。小麦や食用油、マヨネーズなどの価格が上昇、大変な事態になっています。アベノミクスは自営業者を殺す気か、こんな悲痛な声も新聞紙上で報道されています。

 この間、私たちも復興に名をかりて固定資産税や市民税、県民税、あるいは改定ごとに国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料など社会保険料が次々と値上げをされました。他方、たび重なる公務員の賃金引き下げを行い、民間労働者との分断を図りながら、今度は首切り自由化法や、あるいはホワイトカラーエグゼンプション、残業代ゼロ法案などを財界の言いなりに今度の国会でも提出しようとしています。これでは、労働者の権利も暮らしもますます大変になってまいります。

 制御不能という点では福島県の原子力発電所事故と変わらないと言う人もいますが、事故の現場には入れず、原因究明すらできない今の福島県の原子力発電所。故郷を追われた15万人の人たちの苦悩を尻目に、今度は世界最高の安全基準をつくるから大丈夫だといって、再稼働だ、原子力発電所輸出だ。こんなことが、今安倍自公政権は暴走に暴走を重ね、死の灰の商人と化しています。この延長線上で、原子力発電所再稼働をもくろむ自由民主党の高市早苗政務調査会長が暴言を吐き、この発言を撤回し、福島県民に謝罪しましたが、原子力発電所再稼働については開き直っています。許されない事態であります。日本共産党は原子力発電所ゼロ、8%や10%という消費税大増税を中止をして、賃上げと雇用の安定で国民の所得をふやす、このことによって内需を拡大し、売り上げも伸ばして経済が元気になる、これこそ景気回復への大道と提案をしています。

 さて、菅谷市長も昨年の市長選挙から就任6カ月、安倍首相と同じでありますが、国政と地方政治の違いというだけでなく、安倍首相の進める大企業本位、開発優先、これか、それとも福祉優先、住民本位かで大きくその政治的手腕が分かれるところです。菅谷市長は教育、福祉、環境の各政策に軸足を置いた予算を編成し、事業を進めていますと施政方針で述べられています。今議会の私の一般質問は2つでありますが、教育、福祉と、広い意味で住環境の整備促進の立場から質問させていただきます。また、提案を行いますので、菅谷市長並びに担当部長には答弁をよろしくお願いいたします。

 1つは、生活保護受給世帯の子供の学習支援についてであります。200万人を超える生活保護世帯の問題が大きくクローズアップされ、今度の国会の中でも生活保護法改悪案あるいは自立支援法、これらの法律が議論され、昨日は子どもの貧困対策法が全会一致で成立をいたしました。「貧困」という言葉を冠する初めての法律で、その意義は大きく、あってはならない状態にある子供たちの存在を認め、国が政策課題として位置づける、朝日新聞は5月18日付社説でこう評していました。日本の子供の貧困率は2006年が14.2%、2009年では15.7%であり、3年間で1.5ポイントも上昇しています。ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8%、これは世界の中でもワースト1位であります。35カ国の中でです。先進35カ国の中でワースト1位、こんな事態に陥っています。この法案に貧困率の削減目標は盛り込まれなかったものの、日本共産党は子供の貧困解決に社会全体で取り組んでいく第一歩として賛成をいたしました。

 全国的に生活保護世帯が急増していますが、当市も聞くところによりますと、平成23年4月、1,084世帯、平成24年4月には1,179世帯、平成25年、ことしの4月では1,304世帯と年々増加をしています。あわせて、生活保護世帯の小学生、中学生の数もふえています。貧困の連鎖を防ごうとして、生活保護世帯並びに要保護世帯の福祉向上を目指して、各地で生活保護受給者の社会的な居場所づくり支援事業というのが取り組まれています。私もこの制度の名前について初めて耳にしたわけですが、この制度の内容について御説明をお願いしたいと思います。

 今回の政策提言をするに至ったのは、最初に申せばよかったのですが、障害者を抱えている方からお手紙をいただきました。生活保護家庭に対する学習支援、保護世帯の中学生は学習塾などに通うゆとりはなく、学力に格差が生じることが予想されます。埼玉県では無料で中学生に学習支援を行っています。久喜市でも取り組んでいます。担当は福祉部局です。国も政策立案を準備しているようですが、ぜひ調査をしてくださいというお手紙をいただきました。ぜひこの内容について古河市健康福祉部としてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、住宅リフォーム助成制度について伺います。長引く不況の中で、この制度の実施自治体が現在広がっています。古河市も旧古河市、そして旧三和町、旧総和町、それぞれでこの制度を実施をして、この間実績も積み重ねてきました。今年度からほかの事業に特化がされたわけですが、全国的にこの制度は、県や市町村ではどのような取り組みになっているのか。また、古河市におけるこの制度の推移と経済効果について伺って、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、岩崎健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩崎登一君) それでは、福祉行政に関する生活保護について申し上げさせていただきます。

 先ほど秋庭 繁議員のほうから、生活保護世帯の推移につきましては報告いただいたとおりでございます。その中で、この生活保護における学習支援制度の内容について一応申し上げますと、まず子供の健全育成支援といたしまして、中学3年生を対象といたしました進学支援、中学1、2年生を対象といたしました学習支援、そしてその後における高等学校卒業後の方々を対象とした進路支援、あるいは高等学校中退を防止するための個別相談等を実施しているところでございます。この内容につきましては、ケースワーカーを中心に家庭訪問による相談支援、そういうようなものを行っているところでございます。また、親に対する生活支援や日常生活における個別相談を充実させ、生活保護からの自立を促しているところでございます。

 秋庭 繁議員からもございましたとおり、生活困窮者自立支援法というものが先日可決されたものであります。この中において学習支援、学び直し、そういうような機会の提供、こういうようなものを平成27年4月から実施をしていくというような方法が出ているわけであります。そういうような意味において、施行に向けた対策を講じていかなければならないというふうに思っているところでございます。

 あと、質問の中にございました社会的な居場所づくり支援事業でありますけれども、これにつきましては、企業あるいはNPO、社会福祉法人、それと市民などが協働、ともに協力し合って動くというような新しい公共性によって成り立つものでございます。そういう中において、生活保護受給者の社会的自立、日常生活自立、そういうようなものを支援する、そういうような取り組みを推進していこうというようなものでございます。

 以上です。



○議長(小森谷英雄君) 次に、伊藤教育部長。



◎教育部長(伊藤勝之君) 秋庭 繁議員から学力格差の御質問がありました。これにつきましては、平成24年度の高等学校の進学状況ということでお答えしたいと思います。

 茨城県立高等学校への進学者なのですが、71.53%ということでございます。要保護、準要保護世帯ですと72.58%と、遜色はない状況ではございます。しかし、県外の県立高等学校まで含めると3ポイント程度低くなっておるというのが現状でございます。このことを受けまして、要保護、準要保護認定者の生徒においても、家庭環境にかかわらず頑張っている状況であると認識しております。

 以上でございます。



○議長(小森谷英雄君) 次に、高橋産業部長。



◎産業部長(高橋操君) 古河市の住宅リフォーム助成制度の導入の経緯と経済効果等についてお答えいたします。

 古河市におきましては、合併前、旧古河市は平成11年度から、旧三和町は平成12年度から、旧総和町では平成14年度から、それぞれの市町で住宅リフォーム助成制度に取り組んでまいりました。その後新市として制度統一を図り、平成24年度まで実施をしておったところでございます。実績等につきましては、平成17年から平成24年までの8年間の合計で補助件数が1,582件、補助総額約7,800万円、工事費総額約21億6,700万円となっております。

 全国的な事業の取り組み状況というようなお尋ねかと思います。秋庭 繁議員がおっしゃいますように、県で取り組んでいるところもございます。傾向といたしましては、一昨年以降リフォーム事業に取り組んでいる市町村がふえてございます。特に東北地方、北の地方は多くなっております。3.11の震災、これを契機にこの事業に取り組んでいるような市町村が多いかと思います。ただ、実情を見ますと、リフォームというよりは震災を受けた住宅の補修とか、復旧的な意味合いが強いのではないかというふうに見ております。

 以上でございます。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 秋庭 繁議員の再質問を許します。



◆5番(秋庭繁君) 2度目ですので、自席から質問させていただきます。

 先ほど岩崎健康福祉部長から自立支援法とありましたけれども、自立支援法はまだ通っていないのですね。生活保護法と自立支援法ではなくて、子どもの貧困対策法というのが昨日通ったと思うのですけれども、これはこれからの中身になろうかと思うのですが、憲法第25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、続く第26条で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」というふうにうたっています。こういう趣旨から日本の教育費は、義務教育は無償ですが、教材費が相当かかるというのが現在の状況だろうと思います。高等学校無償化の動きも片方ではあるわけですが、残念ながら、これも安倍政権は所得制限をというふうな形を取り入れようとしています。そういう点で、子供たちが学んで社会に出ていく上で、経済的な問題というのは非常に大きな課題になって、私自身もこの問題をいろいろ調べさせていただきました。

 国会議員の秘書、あるいは国会図書館とか、それから議会中であったのですが、埼玉県の久喜市に行って、社会福祉課生活保護係の窓口と久喜市の議員にもいろいろ取り組み状況も聞かせていただきました。特にこの取り組みで特徴的ですごいなと思ったのは、埼玉県の取り組みなのです。これは県が中心になって、民間団体に委託をしているわけですが、アスポート、教育支援と就労支援と住宅支援、この3つを同時に手がけているところなのですね。特に埼玉県の場合は、現在は17カ所でやられているそうですけれども、特別養護老人ホームを学習の場にしているという状況です。なぜなのですかと伺いましたら、そこの部屋を借りることによっておじいちゃん、おばあちゃんたちと一緒に、中学生もできるボランティアというか、そういうものも身につけてもらう。それから、それぞれ老人ホームで行うクリスマス会だとか正月だとか、さまざまなイベントに一緒に参加してもらう中で、社会性も身につけてもらうというのを狙っているのだというふうに言っていました。

 もう一つ、この参加者を募る上で一生懸命努力をしていただいているのが学校の先生のOBなのですね。それから、ボランティアは埼玉県内の大学の学生にお願いするという形で取り組まれているということを伺いました。茨城県にはないのかなと思って調べてみましたが、茨城県は一つも、どこにもありませんでした。県も取り組んでいないという状況でした。

 もう一つ、この調査をしているときに、実は当市議会の議会事務局から、議会としても大阪府豊中市に視察に行ったという話を聞きまして、その資料もいただきました。文教厚生常任委員会で平成22年11月8日に9名で、向こうの資料にも古河市から9名と事務局2名というふうに載っていました。豊中市のこういう制度の中身について、先輩議員の皆さんたちも勉強されてきたので、おわかりだと思います。ただ、埼玉県と豊中市の違いというのは、埼玉県の場合は福祉部局が、生活保護課が中心になってこの事業を進める。それから、豊中市の場合は、教育委員会が中心になって進めているというのがありました。ただ、家庭訪問や何か、先ほど岩崎健康福祉部長からありましたように、一緒に家庭訪問をしているという点では、ケースワーカーとボランティアと一緒に家庭訪問して、というのがそれぞれの特徴でした。全国的にはまだ5%という状況ですけれども、何とか具体的にこれらの支援事業というか教育支援、古河市でも取り組めないのかどうか。その辺の検討ができるのかどうか。古河市で取り組む場合は、どんな形でできるのか。その辺の検討というかお話をいただければ、ひとつお願いをしたい。

 それから、住宅リフォームの関係ですが、今回、従来のリフォーム制度そのものがなくなってしまったわけですが、先ほど報告をいただいたように、8年間でも1,582件、21億円の経済効果があったという点では、この事業をなくしてしまうのは非常にもったいないというふうに思っています。そういう点では、この事業を従来の事業とまた違った形で創設する、そういうことも必要なのではないかなというふうに私自身も考えています。

 従来は、当初1,500万円だったのが1,200万円とか、だんだん下げてきてしまったと。震災もあって、いろいろ業者もいなかったり、材料もなかったりして、利用率が少なくなったという部分もあったと思うのですが、使いやすい制度に変えていくという努力がされたのかどうか、その辺をぜひ聞かせていただきたいと思います。

 全国的にいろんなところで今取り組まれていると、先ほど高橋産業部長からありましたように、制度の中身というか、使い方がいろんな形で、東北とそれから首都圏とは違う形になっています。お年寄りがふえていく中で、バリアフリー化あるいは高齢者住宅対策、それから介護保険が使える耐震改修とか若者定住とか、いろんな形のシステムに変えることが必要なのではないかなというふうに私は考えています。特に介護保険の場合ですと窓口が違うわけですね、福祉のほうへ行く。そういうものも、やっぱり1カ所に行けば両方の申し込みができるという形にしたらいいのではないかなというふうに思っています。

 住宅リフォームの全国建設労働組合総連合の話も聞きましたら、現在約6兆円と言われるのが2014年には8兆円ぐらいに伸びるのではないか。新築がなかなか進まない、雇用がきちんと保障されない中で、今ある建物を大事に使っていきたいという人などもあって、さまざまなリフォームが計画をされているようです。問い合わせも従来よりも19倍も多くなっているという話も伺いました。そういう点では、その辺は改めて新しい制度として定着させることができるのかどうか、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 私自身は、先ほど高橋産業部長のほうからありましたように、東北のほうをちょっと調べてみましたら、山形県庄内町では若者定住促進助成制度をつくって、1つは家賃助成事業として町内の民間アパートの家賃を半分助成する。40歳以下を対象に、最初月額2万5,000円で40カ月分、100万円を住宅取得費用として助成する。そのかわり、原則5年以内にその町に住宅を建てるということが決まりだそうです。中古住宅でもいいから、5年以内に買って町に定住をしてもらおうということで若者を呼ぶ。もう一つは、移住助成事業、町以外から移住してくる方の住宅取得費を助成しますということで、庄内町に定住する意思を持って移住し、住宅を取得する方の住宅取得費用の10%、限度額100万円を助成。これは、もっとさらにプレミアムがついて、庄内町の建設業者を利用するとプラス50万円。ですから、ここに若い人が定住すれば、しかも地元業者を使うということになれば、150万円の移住助成、お祝金がもらえるという形になるわけですね。

 ここはこういう制度なのですけれども、ぜひいろんな形で古河市に合った、あるいは古河市がこれからさまざまな人たちに住んでもらえるような、あるいは古河市に住んでよかったと言えるような、そんな一つの事業として新しく創設できないかというふうに考えています。ぜひ固定資産税や、住んでいただければ、特に若者がふえれば市が生き生きするし、経済も活性化する。そういう点では、従来の制度と違う新たな制度として検討していただきたい。

 私自身、農業委員もやっているのですが、毎月の総会で、やはり新しくアパートに住んでいて、子供が2人になったのを機に自宅の、あるいは実家の土地を譲っていただいて、新しく敷地内に建てる、あるいは親の面倒を見るので別世帯で新たな家を建てるという案件などが毎月あります。ぜひそういう点では、古河市は全体的に人口は減っているのですが、戸数は5万戸を超えて、戸数はふえているという状況の中で、ぜひ新しい、あるいは若い人たちのためにも、何らかの形で助成ができないのか、あるいはそういう制度として創設できないか。私の提案として申し上げて、2回目の質問とします。

 以上です。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、岩崎健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩崎登一君) 先ほど秋庭 繁議員からお話がありましたように、私のほうで間違いましたことをおわびさせていただきます。その内容は、生活困窮者自立支援法が可決というようなことで申し上げてしまいましたけれども、可決されたものは子どもの貧困対策の推進に関する法律というものでございます。訂正し、おわびいたします。

 2回目の質問の内容につきましては、古河市で取り組むことができないかというような内容でございます。学習支援につきましては、私も必要であるというふうに感じているところでございます。今後、先ほど申し上げました子どもの貧困対策の推進に関する法律、そういうものが19日に参議院本会議で可決されているわけであります。それと同時に、生活困窮者自立支援法案、こういうものが審議される中で、この趣旨にのっとりまして対応できるよう関係機関と協議、連携をしながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小森谷英雄君) 次に、伊藤教育部長。



◎教育部長(伊藤勝之君) 秋庭 繁議員から、要保護、準要保護世帯の児童生徒の学習支援について、教育委員会の取り組みというような御質問がございました。

 まず、学校では学力格差の解消ということで、少人数学級とかさまざまな手法で積極的に取り組んでいるところでございます。しかし、教育の機会均等という原則もございますので、要保護、準要保護児童生徒だけを取り出して指導するということには、難しさがあるかと思います。授業時間の中で極力指導していきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(小森谷英雄君) 次に、高橋産業部長。



◎産業部長(高橋操君) 2回目の質問にお答えいたします。

 使いやすい制度としていろいろ見直し等を行ってきたかというような質問がまず1点ございました。この制度につきましては、合併後、個人住宅はもとより店舗、あるいは工場のリフォーム等にも使えるような事業内容となっております。市内施工業者によって工事を行うという条件はございましたけれども、リフォーム全般が対象となるような使い勝手のいい事業であったというふうに見ております。合併後、制度内容そのものは変更はしてございません。

 あと、これから、今後この事業にかわる事業というものが考えられるかというお話だったかと思います。秋庭 繁議員御承知のとおり、平成25年度から木造の耐震住宅への補助というのを市の施策として取り組んでおります。これまで住宅リフォーム助成事業につきましては、地域経済の振興というのが目的とされておりました。年々社会情勢の変化に伴いまして、新たな財政需要とか、市の施策として新たに取り組むべき事業というのが今後も出ることは想定できます。

 先ほどリフォームではなく、例えばほかの市町村では住宅取得に対して助成をしているというような事例の御紹介等もありました。今後の施策展開につきましては、財政状況とかあるいは財源、こういった観点から、また社会情勢等を踏まえまして、新たな事業に生まれ変わることも場合によってはあるのではないかとは思っております。

 以上です。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 秋庭 繁議員の3回目の質問を許します。



◆5番(秋庭繁君) 基本的にこの子どもの居場所づくり事業というのは福祉が中心になってこの間、全国というか、まだ5%ぐらいの自治体なのですが、そこが中心です。しかし、教育委員会にもやはり連携をしてもらって、別に教えるというのではなくて、例えばその子の学力の状況、あるいは現在どんな勉強をしているのかというのをボランティアの支援員などに教えて、その場その場の学力の状況などお互いに意見交換というか見守る、そのことも非常に大事だと思います。ケースワーカーや、あるいは支援員の意思の疎通、連絡というのがこれからこの事業を進める上では大事になろうかと思うので、ぜひ福祉部局と教育委員会との連携などもひとつお願いしたいと思います。

 それから、古河市の文教厚生常任委員会の皆さんで視察をした視察報告書をちょっと読ませていただきますと、最後に「NPOやボランティアを育て、学習支援を広げることで貧困問題解決の糸口を見出してほしい。貧困の連鎖をとめ、子供たちが将来社会的に自立して生活できるように、学習だけでなく、総合的に継続的に支援していく体制づくりを古河市でも積極的に取り入れ、活用していくことが必要であると感じた」というふうに視察後記にも書かれています。ぜひ皆さんの御協力も得ながら、古河市内の先生のOB、あるいは学生ボランティアの人たちの力を得ながら、この事業も具体化していけたらと。そのためにぜひ御協力というか、御尽力をお願いしたいと思います。

 それから、住宅リフォームの関係は、古河市で当初入れたころはゼロだったわけですが、現在茨城県内では14市町村、それから埼玉県では23、栃木県は少なくてまだ3、それから千葉県も6ということで少ないのですが、まだここには、全国商工団体連合会の資料には、古河市がやめたというのは入っていないので、ぜひ新たな制度としてきちんと位置づけて、検討していただけるのかどうか。菅谷市長も、新しい若者定住の観点からこの制度を検討する意思があるのかどうか、菅谷市長にも一言お答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 菅谷市長。

          〔市長菅谷憲一郎君登壇〕



◎市長(菅谷憲一郎君) 秋庭 繁議員の3回目の質問にお答えします。

 住宅リフォーム制度、これにつきましては助成でありますけれども、平成24年度には極端に利用者数が減りましたので、平成25年度から廃止とさせていただきました。しかし、耐震化事業、この補助につきましては平成25年度から実施しております。ただ、先ほど秋庭 繁議員から山形県の事例をいただきました。確かに若者に選ばれるまちづくり、これを進めるには、また経済効果等も考えれば、何らかの措置は必要と思います。今後、息子や娘がこの古河市内に居住する、あるいは2世帯住宅のための補修、修繕、新築、こういうものに対して市として何らかの応援ができないか。古河市の助成方法はどういう形でできるか、若者に選ばれるまちづくりのためにも検討してまいります。よろしくお願いいたします。

 先ほど健康福祉部と教育部の連携が必要と、子どもの居場所づくりその他のためにもぜひこの深いつながりが必要だとの御提言もいただきました。これにつきましても進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 以上で、秋庭 繁議員の質問を終了いたします。

 以上で、通告にありました一般質問はすべて終了いたしました。

 これにて一般質問を終結いたします。

                                     



△日程第3 散会の宣告



○議長(小森谷英雄君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

          午後 1時58分散会