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茨城県 古河市

目次 06月19日−一般質問−04号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−一般質問−04号









平成25年  6月 定例会(第2回)





        平成25年第2回古河市議会定例会会議録 第4号

平成25年6月19日(水曜日)
                                     
議 事 日 程 第4号
  平成25年6月19日(水曜日)午前10時開議
第1 開  議                                      
第2 一般質問                                      
第3 散  会                                      
                                     
本日の会議に付した事件
日程第1 開  議                                    
日程第2 一般質問                                    
日程第3 散  会                                    
                                     
出 席 議 員
    議 長   小森谷 英 雄 君   │    14番   舘 野 洋 二 君  
    副議長   園 部 増 治 君   │    15番   水 上 高 一 君  
     1番   柳 田 隆 志 君   │    16番   長 浜 音 一 君  
     2番   ? 見 久美子 君   │    17番   赤 坂 育 男 君  
     3番   関 口 法 子 君   │    19番   倉 持 健 一 君  
     4番   大 島 信 夫 君   │    20番   堀 江 久 男 君  
     5番   秋 庭   繁 君   │    21番   針 谷   力 君  
     6番   高 橋 秀 彰 君   │    22番   渡 邊 澄 夫 君  
     7番   佐 藤   稔 君   │    23番   小 林 正 夫 君  
     8番   生 沼   繁 君   │    24番   四 本 博 文 君  
     9番   佐 藤   泉 君   │    25番   黒 川 輝 男 君  
    10番   落 合 康 之 君   │    26番   並 木   寛 君  
    11番   渡 辺 松 男 君   │    28番   山 腰   進 君  
    12番   鈴 木   隆 君   │                     
                                     
欠 席 議 員
    18番   増 田   悟 君   │                     
                                     
説明のため出席した者
   市  長   菅 谷 憲一郎 君   │   健康福祉   岩 崎 登 一 君  
                      │   部  長              
                      │                     
   副 市 長   陸 川 克 己 君   │   子 ど も   遠 藤   操 君  
                      │   部  長              
                      │                     
   企画部長   川 上 幸 男 君   │   産業部長   高 橋   操 君  
                      │                     
   総務部長   鈴 木 一 雄 君   │   建設部長   並 木 準 一 君  
   兼 危 機               │                     
   管 理 監               │                     
                      │                     
   財政部長   大 出   豊 君   │   上下水道   三 田 秀 宏 君  
                      │   部  長              
                      │                     
   生活環境   落 合 清 一 君   │   教  育   伊 藤 勝 之 君  
   部  長               │   委 員 会              
                      │   教育部長              
                      │                     
   市民学習   塚 原 幸 雄 君   │                     
   部  長               │                     
                                     
議会事務局職員出席者
   事務局長   永 塚 一 夫 君   │   主  幹   梅 本 俊 明 君  
   次  長   阿久津   守 君   │   主  事   須 田 祐 介 君  
                      │                     
   次長補佐   小野里 美由紀 君   │   主  事   菊 地 美奈子 君  
   兼 議 会               │                     
   総務係長               │                     
                      │                     
   議事調査   斉 藤 恭 嗣 君   │                     
   係  長               │                     





                                     

平成25年6月19日(水曜日)午前10時 零分開議

          〔議長小森谷英雄議員、議長席に着く〕

                                     



△日程第1 開議の宣告



○議長(小森谷英雄君) ただいまの出席議員は27名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                     



△日程第2 一般質問



○議長(小森谷英雄君) これより議事に入ります。

 昨日に引き続き一般質問を行います。

 初めに、2番?見久美子議員の発言を許します。

          〔2番?見久美子議員登壇〕



◆2番(?見久美子君) 皆様、おはようございます。2番、公明党の?見久美子でございます。さきの通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、防災対策について質問いたします。東日本大震災より2年が経過し、警察庁発表で、6月10日現在亡くなられた方1万5,883人、行方不明者2,671人、また震災関連死の方は、5月10日現在、復興庁の発表によると2,688人の方が亡くなられております。そして、建築物被害は全壊12万6,419戸、半壊27万2,017戸、一部破壊74万552戸となっております。避難転居者は、5月9日現在30万3,571人と発表されました。政府も復旧、復興に力を入れるとはいっても、なかなか進んでいないのが現状だと感じます。

 平成25年5月、復興庁が「復興の現状と取組」という参考資料を提示しております。その中の「復旧・復興の現状と課題」という項目を見ますと、被災者への生活支援や心のケアを初め、災害廃棄物処理の現状、農地や産業、医療、福祉の問題、雇用の現状など26項目にわたり示されております。防災対策、災害対応を考える上で自助、共助、公助が不可欠なことは皆様も御存じのことと思います。災害発生時には自助、共助、公助の連携により、人的、物的被害を軽減することができます。大規模災害が発生したときには、公的機関が行う活動、公助は十分に対応できない可能性が出てきます。そのために、個人の力で備える自助とともに、地域での助け合い、共助による地域の防災力が重要になってくるとともに、さらに地域住民の意識の向上が必要になるのではないでしょうか。そこで、次の3点についてお伺いいたします。

 1点目、自主防災についてですが、現状の進捗を、できれば古河、総和、三和の地区別にお伺いいたします。さらに、推進していく上での取り組みについてもお伺いいたします。

 2点目、避難所についてですが、現在市が定めている避難所となっている施設の耐震状況と、各自治会、行政区で避難所としている公民館や集会所等の耐震状況がわかればお伺いいたします。

 3点目、防災倉庫についてです。まず、古河、総和、三和各庁舎の倉庫の設置状況と備品の内容についてお伺いいたします。共助という観点から、各自治会、行政区で所有する防災倉庫の設置を検討する場合の課題等御所見をお伺いいたします。

 次に、がん予防策についてお伺いいたします。1980年以降、がんは日本人の死因の第1位です。2010年にがんで亡くなった方は約35万人で、今や国民病の一つとなりました。がん予防では、がんのリスクをできるだけ低く抑えることが目標となります。禁煙を初めとした生活習慣改善が、現段階では個人として最も実行する価値のある予防法と言えるのではないでしょうか。

 がんの中には、ウイルスや細菌の感染の予防ワクチンや、早期治療で発生を防ぐことができるがんもあります。肝がんになりやすいとされる肝炎ウイルス、子宮頸がんの要因の一つヒトパピローマウイルスは、ほとんどの女性に感染し、その100分の1から1,000分の1に子宮頸がんが発生します。

 ピロリ菌は、胃がんの発生の重要な因子の一つと考えられています。これは、日本は先進国の中では感染率が高く、50代より上の世代では7割を超えるとも言われています。一度感染すると自然消失例はほとんどなく、持続的に感染し、胃粘膜を傷つけ、炎症を起こすとされています。本市の住民健診では、胃の検査はバリウムを飲んでエックス線で胃のレントゲンを撮ります。異常を見つけるということです。これは、高齢者にとってはかなり苦痛を伴うものですが、感染の有無は血液検査や呼気検査などでも判断が可能です。国においても、ピロリ菌の除菌治療に用いる複数の薬剤が保険適用となりました。本市においても市民の皆様の健康、がん患者数の減少を考えていく上で、除菌に対し何らかの対応をしていくべきではないかと考えております。そこでお伺いいたします。

 1点目、本市におけるがん検診の受診率と、受診率を向上させるための推進状況についてお伺いいたします。

 2点目、胃がん予防策としてのピロリ菌除菌に対する検査助成と、住民健診においての検査導入について御所見をお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、鈴木総務部長兼危機管理監。



◎総務部長兼危機管理監(鈴木一雄君) ?見久美子議員の質問にお答えをいたします。

 最初に、古河市の自主防災組織についてであります。平成25年4月1日現在、227の自治会、行政区で136組織となっております。組織率は、全体で59.9%。地区ごとに分けますと、古河地区73.1%、87組織、総和地区56.4%、22組織、三和地区39.1%、27組織となっております。地域防災計画でも共助が防災、減災に重要とされています。住民の皆様には、地域防災問題に高い関心を持って活動をいただいておるところでございます。

 市といたしましては、自主防災組織が結成されますと、自主防災組織事業費補助金、自主防災組織資機材整備費補助金、自主防災組織運営補助金等の各種補助金を設けて、その助成に努めているところでございます。また、未結成のところには、出前講座など機会あるごとにその必要性について積極的に説明をしているところでございます。今後も自主防災組織の組織率を高められるよう努めていきたいと考えております。

 続きまして、避難所についてでございます。御質問の避難所は地域の自治会、行政区等で所有している集会所や公民館であると推察されます。残念ながら市で所有しているものでないため、耐震状況については市では把握できておりませんので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、防災倉庫についてでございます。?見久美子議員のおっしゃるとおり、多くの自治会、行政区で防災倉庫を所有されております。自主防災組織を立ち上げて、その自主防災組織資機材整備費補助金により購入された団体も多いのではないかと考えております。防災倉庫を設置することにつきましては、自主防災組織をまだ立ち上げていないところと、自主防災組織を立ち上げ、既に設置しているところとの不均衡が生じると考えております。そして、市としましては、自主防災組織を立ち上げていただき、防災倉庫等の整備をお願いしたいと考えております。

 なお、防災倉庫の中ですけれども、消火器とか救助用工具とか、非常用発電機とかスコップとか、そういったものが入っているような状況であります。

 以上でございます。



○議長(小森谷英雄君) 次に、岩崎健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩崎登一君) それでは、?見久美子議員の質問でございますけれども、がん検診の現状であります。受診率及びその向上のための推進についてということであります。

 古河市では、がんの早期発見、早期治療を目的に、集団検診により胃がん、大腸がん、肺がん検診を実施しているところでございます。女性のがん検診といたしましては、子宮頸がん、乳がん検診においても実施しているところであります。子宮頸がん、乳がん検診においては、集団検診に加えまして、医療機関における個別検診も実施しているところでございます。

 次に、受診率でございますけれども、ちょっと古いかもわかりませんが、平成23年度の受診率について申し上げさせていただきます。

 まず、胃がんでございます。胃がんにつきましては、受診率が10.6%でございます。肺がんにつきましては、27.7%でございます。大腸がんにつきましては17.1%、子宮頸がんにつきましては24.1%、乳がんにつきましては29.5%となっております。国のがん対策といたしましては、受診率を50%に引き上げるということを目指しているところでございます。

 古河市といたしましても受診率の向上のため出前講座、あるいはがん予防講演会、こういうものを実施しているところであります。それに加え、広報によるがん予防情報の提供をいたしまして、広く市民に啓蒙、啓発を実施しているところでございます。

 次に、ピロリ菌の検査に対する助成でございます。ピロリ菌の除菌は胃がん予防に大変大きな効果があるというふうにされております。胃の粘膜に生息するピロリ菌は、胃炎、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃がんなどのいろいろな病気を引き起こすと問題視されているところでございます。特に50歳以上の方については、6割から7割が感染しているというふうに言われているところであります。症状の軽い患者でも、除菌で胃炎が改善するとの研究結果をもとに、除菌が保険適用されたという改正もされております。

 このピロリ菌の除菌の助成につきましては、国においてもがん検診のあり方に関する検討会、こういうところで検討されているところであり、古河市といたしましては、こういう検討会の動向を注視しながら、検診の推進に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 ?見久美子議員の再質問を許します。



◆2番(?見久美子君) 2回目なので、自席から質問させていただきます。

 防災対策の自主防災についてですが、古河、総和、三和の各パーセンテージを提示していただきましたが、これを見ますと古河地区は73%ということで結構高いのですが、やはり三和地区は39.1%ということで、若干低目かなというふうに感じております。出前講座などの状況を見ますと、やはり地域住民の意識は高まっているようにも感じております。

 また、自主防災組織がなぜ必要かということでありますけれども、1回目でもお話ししましたように、公助が十分対応できない、そういったときにやはり地域の皆様の助け合いこそが大事だなというふうに感じます。情報伝達、避難誘導、安否確認、救出、救護活動などに取り組むことで、被害の軽減を図ることができます。これこそ共助に値すると思いますので、先ほど鈴木総務部長のほうからもおっしゃっていただきましたように、自主防災組織が結成できていないところについては推進をしていきたいということでお話しされていましたので、しっかりと手だてのほうを行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、避難場所についてですが、地域の自治会等の集会所や公民館、ちょっと数も多いですし、やはりそこまでは把握できないというのもわかりました。しかし、何人かの区長さんから、地域の避難所として使っているところもあるので、できれば耐震検査をしたら市から幾らか助成がいただけるとありがたいという声もお聞きしましたので、ぜひその助成の部分以外に何らかの手だてを考えていただければと考えております。

 防災倉庫についてですが、やはり自主防災組織を立ち上げたとき補助金がかなり出ているということですので、防災倉庫も、この自主防災組織を立ち上げていただいた中でしっかりとつくっていただくというのが、今のところ一番の手だてかなというふうに思います。

 この防災倉庫ですけれども、区長さんにお聞きしましたら、やはり各地域に防災倉庫という立派なものではないにしろ、物置にヘルメットが入っているぐらいかなとおっしゃる区長もおられましたし、何もないので、これから話し合いを持ってつくりたいというふうにおっしゃっていた区長もおりました。しかし、どの区長からも、行政区だけのお金では足りない、自主防災組織を立ち上げたけれども、やはり引き続き市からも補助を出していただけるとありがたいですという声も多かったので、ちょっとこの辺についても御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、がん予防ですが、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの受診率のパーセンテージを上げていただきました。お話を聞いたところによると、このパーセンテージだけを見ると本当に低いように感じますけれども、県平均を上回っているものが多いというふうにも伺いました。執行部の努力の成果だと感じております。出前講座等、さらなる向上をよろしくお願いいたします。

 ピロリ菌の助成ですけれども、近隣では常総市が県内で先駆けて助成を開始しました。お話でもあったように、ピロリ菌に感染していても全員が必ず病変ができるというわけではありませんけれども、胃潰瘍の7割、十二指腸潰瘍の9割がピロリ菌感染によって起こる、除菌によって治癒する症例が多いということがわかっております。胃レントゲンのように負担が大きいというふうにありますけれども、血液検査、また呼気による検査も、できれば住民健診の中に導入をお願いできないか、再度の検討をよろしくお願いいたします。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、鈴木総務部長兼危機管理監。



◎総務部長兼危機管理監(鈴木一雄君) 2回目の質問にお答えをいたします。

 自主防災組織につきましては、市のホームページに掲載をするとともに、4月の行政区長自治会長委嘱状交付式におきましても時間をいただきまして、自主防災組織の必要性を説明させていただきました。まだ未加入の自治会行政区につきましては、その日の資料の中に、自主防災組織の立ち上げのための申込書も同封させている状況であります。

 また、高齢化で立ち上げをちゅうちょしている場合等もあるかと思いますけれども、自主防災組織は決して若さや力ばかりを必要とするものではありませんので、地域の危険箇所の確認とか避難経路の確認、活動内容を吟味することによって立ち上げも可能であると考えております。自主防災組織を立ち上げていない自治会行政区などには、出前講座の折に、なぜ組織化できないのかお聞きすることも必要であると考えております。

 次に、集会所や地域公民館の耐震診断補助でございますが、現在耐震診断や改修の場合の補助金につきましては、個人が所有し居住する家屋が対象となっている現状であります。したがいまして、集会所等につきましては、自治会、行政区でそれぞれ対応していただければと考えております。

 次に、防災倉庫についての補助金でございます。先ほども説明させていただきましたように、自主防災組織立ち上げの際の補助金で防災倉庫を設置しているところはございます。やはりそちらとの均衡もございますので、自主防災組織を立ち上げていただき、その中で防災倉庫の設置の検討をしていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(小森谷英雄君) 次に、岩崎健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩崎登一君) がん検診の現状につきまして、さらなる努力をしていただきたいということであります。市民に対しまして広く啓蒙啓発活動をさらに実施いたしまして、検診率がアップするよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、ピロリ菌の除菌の導入でございます。茨城県胃がん検診実施指針というものがございます。その実施指針に基づきまして集団検診をしているのが古河市としての現状でございます。この検査にはピロリ菌の検査項目は入っていない状況であります。しかしながら、高齢者による胃がん検診におけるバリウム、それを飲んだり、そういう苦痛を和らげる方法としてペプシノゲン、呼気検査、そういう2つの種類の検査方法、そのほかにもまだあるわけでありますけれども、そういう検診方法があるわけであります。

 茨城県内においても、幾つかの自治体においては検診の項目に入っているという事実を知っているところです。そういうところを加味しながら、今後の検討課題として対応させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 ?見久美子議員の3回目の質問を許します。



◆2番(?見久美子君) 今回は、命を守るという観点から質問させていただきました。防災も予防も確かに市の財政等を考えますと難しいことも多いかと思いますけれども、何事も先手で食いとめるということをしていけば、大事に至らずに済みます。

 阪神・淡路大震災では、救出された方の約6割が家族や近所の方々に助けられたそうです。100%の自主防災組織を目指し御努力をお願いするとともに、健康の大切さをこれからも訴えていただき、市民の皆様の安心、安全のために頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、一般質問を終わります。



○議長(小森谷英雄君) 以上で、?見久美子議員の質問を終了いたします。

 次に、3番関口法子議員の発言を許します。

          〔3番関口法子議員登壇〕



◆3番(関口法子君) 皆さん、おはようございます。3番、公明党の関口法子でございます。さきの通告書に従いまして2件の一般質問を行います。

 初めに、公共情報サービスについて、ケーブルテレビの広域化についてお伺いいたします。この件につきましては、4年前の2009年5月、リーマン・ショックに端を発した世界的な不況による政府の経済危機対策の地方対策に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、古河市の算定額5億3,400万円や、地域活性化・公共投資臨時交付金などが予算化されたことを受け、古河市公明党として古河市の当面する課題の解消、地域経済の活性化のために有効活用するよう提案書を提出いたしました。その中に、学校施設の耐震化の前倒し実施などとともに、ケーブルテレビの広域化を提案させていただいております。

 昨年末、民主党政権からの政権交代を経て、今年政府の補正予算と合わせた15カ月予算においては、大震災の復興関連事業やインフラ整備事業などにインパクトを置いた予算が実施されております。その中で総務省関連の予算には、地域公共ネットワーク等強靱化事業など、ケーブルテレビなどの公共ネットワークの整備に関連する予算が見受けられるとともに、ケーブルテレビによる公共情報サービスに要する経費の特別交付税措置や、公共施設等を接続するネットワーク整備は、地域情報通信基盤整備事業の中で地域活性化事業債の対象になっております。古河市も合併して8年になります。財政力格差やインフラの老朽化、整備格差などを乗り越えて合併の難事業を達成してきたわけでありますが、公共情報の格差解消も古河市の一体化、活性化、一体感のさらなる醸成のためには不可欠であると考えます。また、防災情報の整備の観点からも、ケーブルテレビの広域化は必要な事業であるものと考えます。私自身、総和地区、三和地区の市民の皆様からも要望を受けております。事業推進に向けて執行部の御所見をお伺いいたします。

 次に、厚生労働省、文部科学省関連予算の活用について伺います。発達障害児対策については、これまでの一般質問で支援の拡充を執行部に提案してまいりました。今回は政府、厚生労働省の予算の中に、金額は余り大きな額ではありませんが、発達障害児、発達障害者支援施策の推進が含まれており、古河市として国予算の活用による事業の拡充について伺うものであります。

 厚生労働省の予算では関連するものが幾つか掲げられておりますが、特に発達障害の早期支援に関して、市町村において発達障害などに関して知識を有する専門員が保育所などを巡回し、施設のスタッフや親に対し障害の早期発見、早期対応のための助言などの支援を行う事業が、地域生活支援事業として予算化されているようでありますが、古河市としての取り組みについてお伺いいたします。

 スクールカウンセラーにつきましては、近年のいじめの深刻化や不登校児童生徒の増加などを背景として、児童生徒や保護者の抱える悩みを受けとめ、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るため、臨床心理に専門的な知識、経験を有する学校外の専門家、あらゆる心の専門家として臨床心理士などがスクールカウンセラーとして平成7年から全国に配置されてきております。都道府県別に事業の活用、内容、状況はさまざまであると言われておりますが、各都道府県における中学校へのスクールカウンセラーの配置率は、平成18年度で90%以上が14ある一方、50%未満も13あり、47都道府県の中でよいところと悪いところの格差がこれだけあります。人材の不足や財政状況等の理由によって活用の状況はさまざまであるようです。

 文部科学省の今年度予算では、このスクールカウンセラー事業に47億円以上が投入され、補助率は3分の1であります。これにより公立中学校の配置数が現在の8,252校から9,835校に拡充され、小学校では1万1,690校から1万3,800校に拡充と、小学校では全国1万9,000校の72%に配置される予算措置であります。茨城県の事業ではありますが、古河市における配置の現状、新年度予算により配置の拡充はどのようなものかをお伺いし、1回目の質問を終わります。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、鈴木総務部長兼危機管理監。



◎総務部長兼危機管理監(鈴木一雄君) 関口法子議員の質問にお答えをいたします。

 ケーブルテレビに対する国の補助等につきましては、平成24年度補正予算の繰越明許として地域公共ネットワーク等強靱化事業費補助金交付要綱の中に地域ケーブルテレビネットワーク整備事業の補助金がございます。事業内容につきましては、情報遮断の回避という防災上の観点から、ケーブルテレビネットワークの幹線である有線網の一部無線化、迂回電送路の整備、ループ化や監視制御機能強化に係る施設の整備を行うものでございます。補助は、第三セクター法人の場合で補助対象経費の3分の1に相当する額となります。RCCにつきましては、第三セクターには当たりませんので、該当にはならないということになります。

 また、ケーブルテレビの広域化を行うための補助については、総務省に確認しましたところ、補助制度はないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。また、地域情報化推進事業における特別交付税の対象となるものにつきましては、市自前のケーブルテレビ幹線対策に要する経費となりますので、こちらにつきましてもRCCは該当にはなりません。ケーブルテレビの広域化等につきましては、さらに研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小森谷英雄君) 次に、岩崎健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩崎登一君) それでは、関口法子議員の発達障害児の早期発見、早期対応に関する古河市における現状と取り組みについてお答えさせていただきます。

 母子保健事業、児童発達支援事業というようなものを今現在古河市では実施しております。母子保健事業につきましては、乳幼児健診であります。この乳幼児健診につきましては、3カ月児健診あるいは1歳6カ月児健診、あるいは3歳児健診、こういうような健診であります。そのような健診を行う中において、発達の気になるお子さんを発見する場合があります。そういう場合につきましては、家庭訪問などを行いまして乳幼児相談を実施しているところであります。発達のおくれ、偏りが見られる乳幼児に対しましては、専門職による発達相談、育児相談を実施し、必要に応じて療育を進めているところでございます。

 次に、児童発達支援事業でありますけれども、個別や小規模による療育を中心に、古河福祉の森会館で実施しているところであります。また、今年度から健康の駅におきましてもこの事業を実施する運びになったところであります。事業の一環として、幼稚園、保育園への訪問、育児指導、アドバイス、そういうものを実施しているところであります。また、かかわる職員につきましても、医療機関等の主催によります研修会、こういうものに保育士あるいは幼稚園教諭、こういうような方々が参加をし、資質の向上に努めているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(小森谷英雄君) 次に、伊藤教育部長。



◎教育部長(伊藤勝之君) 関口法子議員のスクールカウンセラーの取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。

 スクールカウンセラーは、児童生徒や保護者のカウンセリングや、教職員を対象にいじめが起こりにくい集団づくりのための研修などを行っております。スクールカウンセラーの配置につきましては、茨城県スクールカウンセラー配置事業及び緊急スクールカウンセラー派遣事業により、全小中学校32校を対象に5名のスクールカウンセラーが配置されております。5名のスクールカウンセラーについては、それぞれ5つの中学校なのですけれども、そこを拠点校として週1回、7時間勤務を基準に配置されております。昨年度は5名のスクールカウンセラーで、年間延べ1,148回の相談実績がございます。不登校の解消、学校不適応の状態を示す児童生徒の改善に大きな効果を上げているものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 関口法子議員の再質問を許します。



◆3番(関口法子君) 2回目ですので、自席より質問させていただきます。

 ケーブルテレビにつきましては、現在の古河市の取り組まれている状況、また前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。活用できる財源についてはさらに調査をしていただき、広域化について御検討を加えてくださるようよろしくお願いいたします。

 4年前の古河市公明党の提案では、総和地区、三和地区の公民館、地域の中心施設のケーブルテレビの視聴の推進という内容でありました。総和地区におきましても、つつみ館とか駒羽根公民館とか、身近なそういう公民館での視聴ができればと願っているところでございます。まずは、これらの施設での視聴が可能になるところから検討を開始していただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。

 また、発達障害児対策については、ただいま岩崎健康福祉部長より、古河市が取り組まれている様子、また現状、かかわってくださる保育士の皆様の活動状況を詳しく聞かせていただきました。早期発見、早期対応の推進に向け、さらなる御努力をお願いし、要望といたします。

 スクールカウンセラーにつきましては、古河市の実績について今誠意ある御答弁をいただきました。古河市の配置の現状がわかりましたが、今後いじめ、不登校対策をさらに茨城県と連携をし、配置の拡充に向けてしっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 鈴木総務部長兼危機管理監。



◎総務部長兼危機管理監(鈴木一雄君) RCCにつきましては、市内の古河地区のほぼ全域及び総和地区の一部で有料で視聴可能となっている状況であります。視聴世帯は約1万世帯弱でありまして、市政の情報につきましても取材という形で放送していただいている状況であります。

 今後公民館等での視聴につきましては、古河市がとれる手法を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(小森谷英雄君) 次の2点につきましては、関口法子議員の質問は要望でございますが、意見として受けとめます。

 初めに、岩崎健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩崎登一君) さらなる充実をということであります。我々職員といたしまして、障害児というか、そういう方々が社会に出ても自立した生活ができるような体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(小森谷英雄君) 次に、伊藤教育部長。



◎教育部長(伊藤勝之君) スクールカウンセラーの配置の拡充ということでございます。スクールカウンセラーの配置につきましては、前年度の不登校出現率等によって決まってくるものでございますので、その辺を考慮しながら、県と連携をとりながら決めていきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 関口法子議員の3回目の質問を許します。



◆3番(関口法子君) 岩崎健康福祉部長、伊藤教育部長、答弁ありがとうございました。

 ケーブルテレビについて、特にこの総和地区の上辺見地域の皆様はよく、この議会が終わった後ケーブルテレビで放映をごらんになれるのですが、特に接点となって見られておられない総和地区の皆様からのぜひともという要望を強くいただいておりますので、今回一般質問で取り上げさせていただきました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 鈴木総務部長兼危機管理監。



◎総務部長兼危機管理監(鈴木一雄君) 先ほど答弁いたしましたRCCの視聴可能地域の拡大につきましては、古河市がとれる手法を研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小森谷英雄君) 以上で、関口法子議員の質問を終了いたします。

 次に、6番高橋秀彰議員の発言を許します。

          〔6番高橋秀彰議員登壇〕



◆6番(高橋秀彰君) 6番、公明党の高橋秀彰です。通告書に従いまして一般質問を行います。

 質問事項は、代読・代筆支援サービスについてであります。高齢化が進む中、日常生活において身近な文字を読んだり書いたりすることが困難な人がふえています。読み書きは、日常生活を送る上で欠くことのできない行為でありますが、日々の生活においてさまざまな情報を知ること、そしてみずから発信することで自分自身の自己表現を果たしてこそ、初めて人間らしい生活を営むことができるわけであります。特に読み書きが困難な障害者や高齢者等の方々が、さまざまな日常生活における充実感など生きる喜びを味わうには、情報を知るための読むことと自己表現のための書くことが欠かすことのできない条件であり、このような方々にとって情報はまさに命であります。

 ところで、読み書きが困難な状況にある障害者や高齢者等の方々は、例えば市役所から郵送された書類等を確認、選別し、その文書の内容を把握、理解することにも困難が生じるわけです。特に今日のような情報化社会においては、その一つ一つの情報を的確に把握していくことは、日常生活において大変に重要な意味を持つことになるわけです。読み書きが困難な障害者や高齢者等とそうではない人との間において、情報通信の利用面において格差が発生し、そのことが結果的に社会的、経済的格差につながるおそれもあり、誰もが公平に情報通信による利便、利益を享受できなければなりません。そういう意味において読むことや書くことは、まさによりよく生きる上での必要不可欠な条件であるわけです。ところが、今読み書きが困難な障害者や高齢者等には、そこが十分に保障されていないのが現状であり、こうした環境を速やかに改善していかなければならないと思うわけです。

 こうした中、平成23年、障害者基本法の改正に際しまして、情報バリアフリー化の条文である障害者基本法第22条に、人に関する内容が不十分であったことから、公明党の強い主張で意思疎通と仲介する者の養成及び派遣の規定が盛り込まれ、情報バリアフリー化の一環として読み書き支援サービスを国や地方自治体に求める規定が盛り込まれたわけです。さらに、本年4月施行の障害者総合支援法の実施要綱にも、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害者福祉施策を講ずるため、意思疎通支援の派遣及び養成事業の実施に努めるよう代読や代筆が明記され、地方自治体にこれらを示し、誰もが読み書きに困らない社会へ支援の充実が求められてきたわけです。

 このように読み書きに支障がある方々に対する代読、代筆等の意思疎通支援は、社会参加の機会の確保と地域社会の共生を実現するものとして大変に重要なわけです。また、障害者等の方々が読みたい資料等を読みたいときに読みたい形態で手にする読書権は、憲法が保障する生存権や教育を受ける権利等にその理念的基礎を置いているものであり、その権利を保障する情報バリアフリー化の充実が図られなければならないわけであります。

 ところで、今月1日、視覚障害者等への読み書き支援の普及啓発に取り組むNPO法人大活字文化普及協会が主催するシンポジウムが東京都千代田区の日本教育会館で開かれ、全ての人の読み書きを支援する社会をテーマに活発に意見が交わされました。関係者からの基調講演やパネルディスカッションなどが行われる中、北海道函館市のNPO法人が平成23年から行っている読み書きサービス、代読、代筆について報告が行われ、視覚障害者や視力が低下した高齢者から、通帳や手紙の代読、契約書類の代筆支援などで1,000件を超す利用があった点を踏まえ、その潜在的なニーズの高さを訴えたわけであります。今日のように著しい高齢化の進行状況等から、みずから読み書きが困難な高齢者等の方々が今後も増加の傾向にあることは容易に予見できるわけであり、さまざまな支援を行うなど誰もが読み書きに困らない社会実現へ情報バリアフリー化のさらなる充実が欠かせないわけであります。

 そこで伺いますが、ただいま申し上げましたように、読み書きが困難な障害者や高齢者等の置かれた現状につきまして行政としてどのように認識されておられるのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 また、これまで古河市では情報バリアフリー化に取り組む中で、このような面に対してどのような対応をされてきているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 岩崎健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩崎登一君) 高橋秀彰議員の質問でございます。読み書きの困難な障害者あるいは高齢者の方々に対する現状認識、それと取り組みであります。

 古河市といたしましては、考え方ですけれども、近年の核家族化の進行によりまして、日常生活のさまざまな部分でサポートを必要とする高齢者あるいは障害者がふえてきているというふうに認識をいたしております。視覚障害者だけでなく、読み書きが困難な高齢者にとって代読、代筆等の支援を受けることは、情報を円滑に取得あるいは利用し、その意志をあらわすことで大変重要であるというふうに認識をいたしているところでございます。古河市といたしましては、本年3月に制定をいたしました第2期古河市障害者基本計画の基本施策に情報バリアフリー化の推進を掲げ、必要な情報が行き届くよう、情報提供体制の強化をしていくことで考えているところであります。

 次に、これまでの取り組みですけれども、障害者に対しましては障害福祉サービスの同行援護、あるいは地域生活支援事業の移動支援事業、こういうものにおきまして、移動時において外出先で代読、代筆、そういうものを含む必要な視覚的な情報の支援を行っているところでございます。

 この同行援護の利用実績でございますけれども、昨年度3月までの実績では、延べ23人の方がサービスを受けているところでございます。さらに、市独自のサービスといたしまして、広報録音版発行事業を実施しているところであります。希望する視覚障害のある方に対しまして必要な情報を提供しているところでございます。また、高齢者に対しましては、独居老人の方を中心に、在宅介護支援センターの支援員、あるいは地域の民生委員さんなどに支えていただいている現状でございます。

 2番目に、読み書きが困難な障害者や高齢者のための代読関係でございますけれども、必要な対応を今後していきたいというふうに考えているところであります。既存のサービスを含めてということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 高橋秀彰議員の再質問を許します。



◆6番(高橋秀彰君) 御答弁、大変ありがとうございました。2回目ですので、自席より質問させていただきます。

 この情報バリアフリー化ということでありますけれども、例えば聴覚障害者等のための手話通訳の派遣等は、自治体によってはコミュニケーション支援事業等で行われているということもあります。今岩崎健康福祉部長からも御紹介というか、御答弁がございましたとおり、生活支援事業の同行援護等による読み書き支援等も行われているわけでありますけれども、この代読、代筆等の読み書き支援に特化した事業としては、一定の場所へ来ることができる人に限られていたり、あるいは訪問しての読み書き支援となりますと、ごくわずかな範囲でしか行われていないのが現状であろうと思います。この代読、代筆等の読み書き支援につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、決して視覚障害者等だけの問題ではなくて、視力が低下した、低下が著しい高齢者等の問題でもあるわけでありまして、このような方々への読み書き支援の仕組みづくりが必要ではないだろうかと考えるわけです。

 この読み書き、代読・代筆支援につきましては、サービスの受給者の個人情報にかかわる部分もありますので、プライバシーを確保する、確保できる専門支援員のような人材の養成が必要になってまいります。また、サービスを利用する市民へのいわゆる守秘義務を担保する上から、また安心、安全という意味からも、公的サービスの必要があると思うところであります。

 この代読・代筆支援サービスにつきましては、幾つかの自治体で取り組まれております。例えば先駆的に取り組まれていますのが東京都品川区、恐らく情報としては岩崎健康福祉部長サイドでもつかんでおられると思いますけれども、品川区でも平成23年4月に地域福祉計画にこの読み書き代行サービスを盛り込んで、現在13地区のうちの2地区においてこの代読、代筆、読み書き代行サービスを実施しているということです。品川区民の声としては、行政がやるので安心だという、そういう感想も多く寄せられているというふうに伺っております。

 また、千葉県我孫子市においては、代筆・代読ヘルパー派遣事業ということで、これは視覚障害のある方へということですが、代読、代筆のためのヘルパーを派遣して、市役所の通知の代読、あるいはさまざまな申請書類の代筆を行っていくと、こういうサービスを実施しているということであります。他の自治体においてもさまざま取り組まれておりますけれども、やはりこれらの支援は個人情報にかかわる内容も当然多いわけです。したがいまして、ボランティアではなく、プライバシーの確保の上から、公的サービスとしての提供が求められているわけであります。

 いずれにしましても、視覚障害者の方や文字の読み書きが困難な高齢者、あるいは学習障害、いわゆるディスレクシアの方々、また手や体が不自由で読めない方々もおりますし、高齢化の進展等に伴いまして、この代読、代筆等の読み書き支援の必要性、あるいは潜在的ニーズというのは、今後ますます増加していくだろうと思うわけであります。

 古河市としましても、障害者や高齢者等への読み書きサービスを行うために、この守秘義務や読み書き支援の技術等を身につけた代読・代筆支援員を育成して、古河市独自の代読・代筆支援サービスの提供も今後必要ではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。

 また、このような専門技能を習得した代読、代筆、言ってみれば支援員というか、こういう方々を市内の各所の公共機関に配置をしたり、あるいはまた要望に応じて現地派遣を行うという公的サービス等、情報バリアフリー化のさらなる充実を図っていく必要があると考えますけれども、これらの点につきまして御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 岩崎健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩崎登一君) 2回目の質問でございます。個人情報保護法というようなものがある中で公的なサービスが望まれるというような状況であります。そういう状況の中で、読み書きが困難な障害者や高齢者等のための代読・代筆支援等、公的支援サービスを市独自で取り組んでみてはというような御提案でございます。

 現在障害者の外出先での代読・代筆支援サービスにつきましては、各種手続をする際には、同行援護等の中で必要な移動の援護に合わせて代読・代筆支援を行っているわけです。一方、家庭内での代読・代筆支援サービスにつきましては、障害者総合支援法では障害の種類や周囲の環境などによって一部対応しているものもございます。

 読み書きは社会生活の維持、参加に不可欠でありますので、既存のサービスとの関連、連携、そういうようなものも含め、今後の研究課題とさせていただきたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 高橋秀彰議員の3回目の質問を許します。



◆6番(高橋秀彰君) 御答弁ありがとうございました。現代社会において、情報の8割は視覚からというふうに言われております。そういう意味では、視覚に障害がある方々というのは、社会生活を営んでいく中ではかり知れない困難を強いられているわけでありまして、このような方々には情報のバリアフリー化は、いわば死活的な重要な課題です。読み書きが困難な障害者や高齢者等の方々が、あらゆる場所で読み書き支援をいつでも受けられるという仕組みづくりが、今後必要であろうと思っております。 

 いずれにしましても、公的サービスによる代読・代筆支援サービス等、市民支え合いの社会の実現に向けた情報バリアフリー化を今後着実に進めていくことが大事であると、このように申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 岩崎健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩崎登一君) 公的支援サービスの取り組みにつきましては、今後必要性は十分あると感じているところであります。今後、支援員の育成、そういうようなものも含め、取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(小森谷英雄君) 以上で、高橋秀彰議員の質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

          午前11時02分休憩

                                     

          午前11時16分開議



○副議長(園部増治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番佐藤 稔議員の発言を許します。

          〔7番佐藤 稔議員登壇〕



◆7番(佐藤稔君) 7番、公明党の佐藤 稔でございます。通告順に従いまして質問させていただきます。

 初めに、公文書管理の取り組みにつきまして質問させていただきます。近年、自治体における公文書管理のあり方を見直す動きが進みつつあります。これは2011年4月に施行されました公文書管理法を受けての動きと思われます。公文書管理法は、公文書を適正に管理することにより、行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたって国民に対する説明責任を果たすことを目的としております。この法律制定の背景のもととなったものに、いわゆる消えた年金記録問題や海上自衛隊の航海日誌の誤破棄問題などが挙げられます。この法律は、国の機関を中心とした管理法を中心に、地方自治体に対しましても、公文書管理法の趣旨にのっとり、保有する文書に対して必要な施策を策定し、実施する努力義務が課せられております。このような背景から、各自治体において公文書管理の見直しの動きが出始めました。

 御承知のとおり、公文書は市民生活に関する活動の記録や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的財産であります。その公文書を適切に管理することは、自治体においては重要な課題でもあります。つまり自治体における施策の決定過程や、私たちの住む地域に関する重要事項について住民によってその検証を可能とするものとなり、民主主義の基本にかかわるものと言えるからであります。したがいまして、公文書の適正管理は自治体の重要な責務と言えます。また、東日本大震災の教訓から、大規模災害等から公文書をいかに守るかということも、自治体の重要な役割と考えます。

 現在、一部の自治体では公文書管理条例を制定し、情報公開の仕組みとあわせまして具体的な取り組みを進めているところでございますが、今回の質問の趣旨は、今後の公文書の増加に伴うその管理方法について、1つは、情報公開の仕組みとあわせて、条例制定による適正管理が必要となるのではないかということ、2つ目に、公文書館なるものの場所を確保し、現在点在している公文書の保管場所を災害から守ることを前提として、確保することが必要ではないかということであります。

 この公文書館につきましては、現在47都道府県中34都県が設置しておりますが、市区町村におきましては全国でまだ23自治体と非常に少ない状況であります。近隣では、小山市と久喜市が公文書館を確保し、公文書管理を進めております。今回は、古河市の将来の展望という観点から、古河市行政改革大綱推進目標にあります文書管理システムの構築の中で、早期の検討をお願いしたいと考えているところであります。

 そこで、お尋ねをいたします。公文書管理の取り組みにおける古河市の現状について、また公文書管理法についての御所見を、そして公文書を守る自治体の責任について、また条例の制定及び公文書館の考え方につきまして御所見をお伺いいたします。

 さらに、古河市における今後の課題につきましても、あわせて御所見をお伺いいたします。

 次に、電話による119番通報が困難である聴覚障害者や言語障害者、または電話で話すことが苦手な人までを含めて、安心して119番通報ができる方法についてお伺いいたします。年々増加しております救急通報につきましては、茨城西南広域消防本部の報告によりますと平成23年実績では1,606件であり、平成22年の1,480件から8.5%の増加であります。このような状況下にあって、聴覚障害者及び言語障害者等の方々がファクス送信やEメール送信で救急通報する方法につきまして、まず初めに古河市の聴覚障害者及び言語障害者等の人数につきまして、また今回提案のファクスやEメールでの通報につきまして、その可能性と実施に向けての課題等につきまして御所見をお伺いいたします。

 次に、議場コンサートの開催について質問させていただきます。今回は、市民にとって議場が少しでも身近な存在になってほしいという切なる希望から、議場におけるミニコンサートの開催を提案させていただきました。この議場コンサートは多くの自治体で実施されており、さまざまな形で行われております。代表的な例といたしましては、定例会開催前に議場をコンサート会場として提供し、プロ、アマを問わず、30分程度のミニコンサートを行うものであります。市民には広報を通じて告知をし、入場数に限りはありますが、その時間に議場にお越しいただき、コンサート終了後にはそのまま議会を傍聴していただくという内容が主流のようでございます。市民とともに市長を初め執行部の皆様と私たち議員全員が一緒に音楽芸術に触れ、与党、野党に関係なく、議会開催前のひとときを楽しんでいただくというものであります。

 いずれにいたしましても、市議会開催の議場であることから、議場エリアを統括いたします議会事務局の皆様の御理解、議長を初め市議会全体の御理解、また市長を初め執行部の皆様の御理解がなければ開催できない案件でありますので、まず初めに関係各位の皆様の御理解をよろしくお願い申し上げます。

 そこで、最近の開催例を御紹介させていただきますと、真岡市では6月定例会の6月10日に本会議前の30分前を利用し、ボランティア演奏団体によるコンサートを行っております。また、川越市では、同じく6月定例会の第1日目の6月5日に、川越高等学校の吹奏楽部が演奏を行っております。草加市でも、6月6日の初日に行われております。また、新庁舎の建設計画があります坂東市では、4階の議場エリアの天井を高くし、音響効果にすぐれた設計とし、将来の議場コンサートでの使用を想定しているとのことでございました。全国的には町議会から政令都市、県議会に至るまで数多くの議会が市民に身近な議場づくりを目指し、積極的に行っているところでございます。

 そこで、心配されます演奏協力者でございますが、小中学校の合唱部や吹奏楽部を初め、一般市民の演奏家によるソロやアンサンブルなど、日常的に文化活動をされている団体は古河市にもたくさんいらっしゃいますので、喜んで協力していただけるものと確信をしております。

 そこで、お尋ねをいたします。まず初めに、議会傍聴者数の現状につきまして、わかる範囲でお願いをいたします。また、今回提案の市民に親しまれる議場、市民に親しまれる議会を目的とする議場コンサートの開催について御所見をお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。 



○副議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、鈴木総務部長兼危機管理監。



◎総務部長兼危機管理監(鈴木一雄君) 佐藤 稔議員の御質問にお答えをいたします。

 まず最初に、古河市における文書管理の取り組みについての御質問でありますが、現状についてお答えをいたします。本市の文書管理につきましては、文書事務規程があります。これに基づきまして、ファイリングシステムにより公文書を個別フォルダーに入れ、キャビネット内に体系的に保管し、文書検索等においても迅速に対応できるなど、組織的な管理に取り組んでいるところでございます。また、過年度の公文書につきましては、本庁、各庁舎の書庫及び民間の倉庫等を利用しまして、古河市全体でおよそ9,300箱、約137万4,800の個別フォルダーで公文書を管理している状況であります。

 続きまして、公文書管理法についてでありますが、こちらにつきましては平成21年7月1日に公布されまして、平成23年4月1日に施行された法律であります。公文書等の適正な管理を行うことによりまして、行政を効率的及び適正に運営すること、現在及び将来において国民に対し説明責任を全うすることなどが主な目的とされておるところであります。

 なお、この法律の第34条で、地方公共団体はその保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、これを実施するよう努めなければならないとされております。本市におきましても文書管理システムを導入しまして、文書の保存から廃棄まで一貫して管理をしているところでございます。

 なお、保存年限を過ぎた公文書につきましては、文書の廃棄時においては学芸員を通して、歴史的価値のある文書等は資料として保管をしております。

 次に、条例の制定関係につきましては、国が公文書管理法ということで、法律ということで、全国的にも公文書の管理条例を制定する動きが出てきている状況であります。茨城県内におきましては、条例の制定についてはまだ現在のところ整備はされていない状況であります。条例の制定につきましては、県内の状況を見ながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、公文書館に対する自治体の責任についての御質問でありますが、平成24年4月1日現在で政令指定都市を含む全国市区町村の公文書館の設置状況は、1.6%と低い状況であります。公文書を適正に管理するため公文書館の設置につきましては、将来的に市の財政状況や県内外の各自治体における設置状況等を踏まえながら、総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、課題でありますけれども、文書につきましては年々増加傾向にある公文書でありますけれども、保管書庫のスペース不足や書庫の耐震化等の必要性などから、将来的には紙文書の電子化を検討していかなければならないのではないかと考えているところでございます。

 続きまして、議場コンサートの開催についての御質問でありますけれども、最初に傍聴者数の現状についてお答えをいたします。定例会及び臨時会を合わせ、平成23年で354名、平成24年では456名であります。昨年の第1回から第4回の定例会において、1日当たりの傍聴者数の平均は約15名であります。

 次に、議場またはロビーでのミニコンサートの開催及び親しまれる議場づくりのための施策についてでありますけれども、近年全国的な規模で各自治体の議場において、市民が親しみやすい議会を目的にミニコンサートが開催されている状況であります。近隣では栃木県の宇都宮市、栃木市、真岡市などで開催をされまして、主に市民グループによる合唱や軽音楽などが演奏されている状況であります。いずれも議会が中心となりまして、パンフレットや議会のホームページなどで市民に周知をしているところでございます。市民が親しみやすい議会を目指すために、議場でのミニコンサートはよい企画ではないかと考えております。

 実施に向けての課題でありますけれども、執行部といたしましては、議場でのミニコンサートの開催に向けて議会と調整しながら協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(園部増治君) 次に、岩崎健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩崎登一君) 佐藤 稔議員の質問でありますけれども、聴覚障害者あるいは言語障害者の人数でございます。まず、聴覚障害者でございますけれども、379名おります。言語障害者につきましては47名、合計で426名でございます。これはあくまでも身体障害者手帳所持者ということでございます。

 2番目といたしまして、緊急通報手段としてファクス、Eメール、こういうようなものの考え方でございます。ファクスによる通報につきましては、通常の119番ダイヤルでファクス送信ができます。しかしながら、利用状況は今現在、過去6年ぐらいの間、一回もないというような状況でございます。将来的には、パソコンや携帯電話によるインターネット通信、ウエブ119通信、そういうようなものが導入できればというふうに考えております。

 3番目といたしまして、実施に向けての問題点でございます。ファクス通報につきましては、やはり障害者が外に出た場合、その機器というものがございません。そういう中で若干問題があるであろうというふうに考えております。聴覚、言語障害者に対応した緊急通報システムについては、今後ウエブ119通信、こういうものが整備されれば、聴覚、言語障害者にとって非常に大きなメリットがあるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(園部増治君) 答弁は終わりました。

 佐藤 稔議員の再質問を許します。



◆7番(佐藤稔君) 自席より質問させていただきます。

 初めに、公文書管理についてでありますけれども、古河市の現状につきまして答弁をいただきました。公文書管理規程の中で管理を行っているということと、現在はファイリングシステムで組織ごとに保管しているということでございました。また、現状では保管年限の過ぎた文書については、順番に処分をしながらスペースを確保しているということ、また将来的には電子化に力を入れていきたいという内容でございました。ありがとうございました。

 今回の質問は、古河市の将来の公文書管理をどのように取り組んでいくのかという点につきましての将来の展望という点で提案をさせていただきました。先ほども述べましたように、重要な公文書、これを条例によって適正に管理をして、市民に対して有効に利用してもらうために、その受け皿となります公文書館なるものをつくっていこうという考えでございます。先ほど申し上げましたけれども、全国ではこの設置自治体は非常に少ない、市町村では少ないという状況にはありますけれども、もちろんこれは財政的な問題が大きいかと思います。新規の公文書館というものは、なかなか難しいのではないかと私も思いますけれども、例えば市町村が共同で運用するとか、また既存の施設を工夫して使うとか、こういうふうにして公文書館をつくっていくとか、そういう考えもあるのではないかと思います。積極的に取り組んでおります近隣の自治体もございますので、どうか参考にしていただきまして、積極的な取り組みを検討していただきたいと願っております。

 繰り返しになりますけれども、今後の課題と今後の取り組みにつきまして再度御所見をお伺いしたいと思います。2回目の御所見をいただいて、この質問は終わります。

 次に、ファクス、Eメールによる119番通報でございますけれども、実際に使われたことがなかったということにつきましては、多分送信する用紙が使用したい方に行き届いていなかったということが大きいのではないかと思います。今回、川口市の例が新聞に出ておりましたので、少し調査をさせていただきました。A4サイズの送信用紙が各家庭に配布されておりまして、これはダウンロードもできるようですけれども、それで火事なのか、事故なのか、その辺が自分でチェックできて、自分の住所等をあらかじめ記入しておいて、緊急のときにはファクスをする準備ができているという内容でした。この内容を古河市でもぜひ検討していただきたいという内容でございます。ぜひ広報を通じてそういったファクス送信用紙、この辺を早くつくっていただいて、対応をお願いしたいと思います。

 それから、一番の問題点は、古河市の場合は近隣市町と広域で、茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部でやっていますので、古河市だけでそれを単独で使用するわけにはいかないということで、近隣市町との調整が入ってくるかと思います。この辺はひとつ大きな問題点、調整事項にもなるかと思いますので、ぜひ古河市が推進役となって、このファクス送信ができる、またEメールができる方法を、ウエブ119ができる前にまずやってもらいたいということでございます。

 また、ウエブ119ができたとしても、高齢者の方につきましては、パソコンを使っての、スマホを使ってのウエブ119はなかなか難しいと思いますので、やはりファクスは残るのではないかなと思います。ぜひこの辺の対応をお願いしたいと思います。

 この件につきましては、今後の実施に向けての課題等がございましたら、もう一度御所見をいただきまして、質問を終わりにいたします。

 それから、3つ目の議場コンサートでありますけれども、前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。開催準備となりますと、実際には議場を統括いたします議会事務局が担当になるのかなと、私はそう考えておりましたけれども、なかなか担当する部署がどこなのかというのがわからなくて私も苦労したわけなのですが、その点をどうか御相談いただきまして、私も提案した者として協力していきたいと思っておりますので、ぜひ早い時期での開催をお願いしたいと思います。

 この点につきましては、やはり実施に向けての課題等がありましたら御所見をいただきまして、2回目の答弁をいただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、鈴木総務部長兼危機管理監。



◎総務部長兼危機管理監(鈴木一雄君) 公文書館の設置についてでありますけれども、公文書館については、先ほども申し上げましたように全国的に設置状況は低い状況となっております。また、県内の市町村においては、現在設置されていないような状況であります。

 先ほどの佐藤 稔議員の提案で、既存の施設を利用することについてということでありました。こちらについては、今後十分参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、議場コンサートについて、こちらについては目的が議会の傍聴を兼ねて、議会を身近に感じてもらいたい、開かれた議会をアピールするため、議会を身近に感じてもらうためというようなことで開催している状況であります。開会前の30分程度、コンサートを実施しているところが多い状況であります。執行部としましては、議会に協力をしていく考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(園部増治君) 次に、岩崎健康福祉部長。



◎健康福祉部長(岩崎登一君) 2回目の質問でございますけれども、緊急通報に使われる用紙が行き届いていないのではないかというようなことでございます。これにつきましては、聴覚障害者団体、そういう団体に用紙等のPR、そういうようなものをしていきたい。また、ダウンロードできるような対応も考えていきたいというふうに思います。

 次に、広域消防での調整でありますけれども、これにつきましては我々から茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部のほうに要望し、対応ができるような体制づくりをお願いしていきたいというふうに考えております。

 それと、高齢者に対するウエブ119、これについては、やはり高齢でありますとちょっと機械の操作がしにくいというような状況があるやに考えております。そういうところについても、まだファクスは残るであろうというところであります。また、ファクスにつきましても、そういう用紙等の配布ができるような体制づくりを整えていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 答弁は終わりました。

 以上で、佐藤 稔議員の質問を終了いたします。

 次に、11番渡辺松男議員の発言を許します。

          〔11番渡辺松男議員登壇〕



◆11番(渡辺松男君) 11番、公明党の渡辺松男でございます。通告に従い、一般質問いたします。

 今回は、河川の洪水対策についてお伺いいたします。昨年後半からことしにかけて、古河・境・坂東地区の洪水災害に関する防災リーダー研修が3回行われました。昨年前半に行われた住民アンケートをもとに、「釜石の奇跡」で有名な群馬大学の片田敏孝教授のチームによる洪水時における住民の意識と行動を分析し、提言したものであります。私にとっては、今までの認識を根底から変える内容でした。残念ながら諸般の事情で古河市では開催できませんでしたが、来月の6日に古河市独自で片田教授の防災・減災講演会を開催するということですので、市民の防災意識の啓発に大きく貢献することと思います。また、片田教授は全国からオファーが殺到している中で、古河市独自の講演が実現できたことに、防災担当の皆様の御尽力に感謝いたします。

 さて、昭和22年のカスリン台風では利根川、渡良瀬川が決壊し、関東地方で1,100人に上る犠牲者が出ました。最近はカスリン台風をしのぐ大雨による洪水災害が各地で発生している状況です。気象庁の見解では、70年から100年に1回発生すると言われるカスリン台風級の台風が、地球温暖化の影響で10年、20年に1回発生するようになるとのことです。今の海水温の状況では、中心気圧が850ヘクトパスカルぐらいの台風がいつ発生してもおかしくないとのことです。日本で記録に残る台風で900ヘクトパスカル以下の台風はございません。現に2011年の台風12号の熊野川の水量は、現在の利根川のキャパシティーを超えておりました。片田教授の言葉ですと、この地域も釜石市と同じ状況にあるとのことであります。まさにロシアンルーレット状態にあるとのことであります。

 昨年の洪水災害に対する住民意識から見えてきた課題、要するに住民意識調査結果によりますと、その意識では、3.11東日本大震災以降水害に対する意識は大きく高まったものの、氾濫の可能性が高いとは考えておらず、特に備えもしていない。そして、災害の備えは年齢が高いほど行おうとは考えていないという結果が出ております。また、備えとして、洪水ハザードマップの閲覧は4割弱にとどまっています。地域での防災訓練は、実施されている地域は限定的だが、参加率は非常に高いというデータでございます。また、避難に関しては、避難勧告が発令されても避難しない住民が約6割だそうです。行政からの避難勧告は、半数以上が、洪水の前に必ず伝わってくると思っている。その傾向は年齢が高いほど顕著で、行政の情報を過信する傾向にあります。また、避難準備に30分以上かかる住民が4割。6割近くの住民が自動車を利用して避難すると答えております。防災対応として行政のみによる対応の限界を強く認識しつつも、やはり行政の対応を期待しているというのが昨年の住民アンケートの結果でございます。

 そういう状態を踏まえまして、ことしも5月14日に中央防災会議、議長、会長、総理による「梅雨期及び台風期における防災体制の強化について」という災害に対する通達が来ていると思います。また、文部科学省からも、東日本大震災を受けて防災教育、防災管理等に関する有識者会議の最終報告が平成24年7月25日に出ております。これを踏まえまして、質問項目を述べさせていただきます。

 最初に、渡良瀬川、利根川の氾濫及び堤防決壊時の避難指示について、そのタイミングと広報活動の具体的な計画についてお伺いいたします。東日本大震災以来、その広報手段はどうするのかというのがずっと課題になっておりますが、それはどのように検討されて、どういう状態なのかを伺います。

 次に、避難誘導計画について、これに関しましても、地域防災計画がちょうどこの前できてまいりまして、それに基づいてということでございますが、避難計画をどのように考えているのかを伺います。

 次に、要援護者対策について、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、防災教育について。釜石市における片田教授の防災教育が、子供たちと、また住民の命を救ったというすごい実績があるわけでございます。それに基づいて、文部科学省の会議でもいろいろな提案がなされたと思います。それを受けて、現状と今後の古河市の取り組みについて伺いたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○副議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、鈴木総務部長兼危機管理監。



◎総務部長兼危機管理監(鈴木一雄君) 渡辺松男議員の御質問にお答えをいたします。

 まず初めに、渡良瀬川、利根川が氾濫及び堤防が決壊すると想定される場合に避難を促す情報発信のタイミングと広報手段ということでございます。ここで洪水に関する住民アンケート、群馬大学片田教授の講演を踏まえた計画ということでございますが、両事業とも国土交通省関東地方整備局、利根川上流河川事務所の事業でありまして、確認しましたところ、その取りまとめを現在行っているということでございます。そのため、現在の古河市の計画についての内容でありますけれども、避難情報につきましては、避難準備、避難勧告、避難指示等の主に3段階がございます。情報を発信する場合は、両河川とも避難判断水位というものが設定されております。ただし、実際には所管する利根川上流河川事務所及び気象庁等の関係機関と情報連絡を密にして判断することになりますので、今後もより正確な情報の収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、広報手段でございますが、主に市の広報車による呼びかけ、消防署、消防団、警察等の呼びかけ、携帯端末の緊急速報メール等、防災行政無線、これは三和地区にあります。その他市ホームページ等であります。その他、各種報道機関に情報発信の協力をお願いするなど、情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 また、総務省におきまして、自治体等が発信する避難指示等の災害関係情報を多様なメディアに一括かつ迅速に発信することができます公共情報コモンズというものがあります。こちらにつきまして、全国普及に取り組んでいる状況であります。内容につきましては、自治体等が発信する災害関連情報は多様な情報伝達手段によりまして、簡易かつ迅速に住民に届けられることが必要となります。この公共情報コモンズは、これらの情報を多様なメディアに一括配信できるため、各メディアが住民に情報提供することによって、住民はどこにいても情報を取得することが可能になります。例えば、テレビの文字放送によりまして、茨城県の古河市に避難勧告が出ている、そういうようなことで、テレビで見られるというようなシステムになります。

 コモンズは、総務省による研究会の報告とか実証実験の結果を踏まえまして、平成23年6月より一般財団法人のマルチメディア振興センターで運営されております。本年5月末現在20府県、140メディア等が参加しており、コモンズを活用する団体は増加し続けております。また、携帯電話の緊急速報メールにも配信が可能になるなど、利用者のニーズに合わせた対応が行われております。この公共情報コモンズは、有効な情報伝達手段と考えておりますので、今後システムの研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、避難誘導計画でございます。こちらにつきましては、市、消防機関、警察等が協力しながら、例えば避難経路の検討とか避難者数の検討、避難に要する時間等の検討など、市民の皆様が迅速に避難できるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、要援護者対策についてでございます。こちらにつきましては、例えば避難行動に時間を要する要援護者の方につきましては、古河市地域防災計画に記載がございますが、さきに述べました避難情報のうち、人的被害の発生する可能性が高まった避難準備の段階で避難行動を開始しなければならないとされております。そのように避難行動の開始時間一つとっても難しい課題がありますので、他市の例も参考にしながら準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(園部増治君) 次に、伊藤教育部長。



◎教育部長(伊藤勝之君) 渡辺松男議員の防災教育についてのお尋ねにお答えしたいと思います。

 防災教育の現状でございます。防災教育については、事前指導、事後の反省、振り返りというのですが、その辺を含めた避難訓練を実施しております。自然災害などを想定いたしまして、年3回から5回程度、行動訓練をそれぞれの学校で実施しております。児童の引き渡し訓練についても全小学校で実施し、災害に備えて対策をとっているところでございます。

 今後の取り組みについてなのですが、本年から自然災害に対する児童生徒の防災対応能力の向上を目的といたしまして、古河市学校防災推進委員会を設置いたします。この推進委員会は、市の防災関係各課とか、市内の小中学校、高等学校の校長先生の代表で組織いたしまして、防災教育の充実や地域と連携した防災教育の展開を検討していくというふうに考えております。また、同時に各学校で実施する防災教育の内容を検討する専門委員会も設置いたしまして、防災教育、地域と連携した避難訓練などを実施していく予定であります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(園部増治君) 答弁は終わりました。

 渡辺松男議員の再質問を許します。



◆11番(渡辺松男君) 2回目ですので、自席からお願いいたします。

 まず、広報手段ということで先ほど鈴木総務部長から、コモンズというのが今非常に普及してきているというお話がございました。また、携帯の緊急メール、これも非常に有効であるということでございます。3.11の東日本大震災以降、古河地区は広報車が回って、三和地区は無線の放送があって、各地域でそれぞれ広報手段が違っていて、どうするのだということが課題になっておりますけれども、結局今の時代、だんだん携帯が発達しまして、そういう意味では即時送れる、そういう時代に変わってきているのかなという感じはいたします。

 これは一つの例なのですけれども、三重県の尾鷲市ではことし地震や豪雨などの災害時に、リアルタイムで地域住民に防災情報を提供するエリアワンセグ、地域限定のデジタル放送を全国に先駆けて本格実施をしますということで、独自の通信網を使ってデジタル放送をやると。携帯電話や専用タブレットなどでこれを視聴できるというようなところも出てきております。こういうのも参考にしていただいて、市民の課題となっておりますので、全体である程度わかるように、なるべく早く、どういう手段があるのかということをお知らせしていただきたいと思います。

 また、先ほど、要援護者に関しては準備の段階を早めるというお話がございました。避難誘導計画に関しては、地域防災計画が出ました。まだ具体的な詰めはされていないかなと思いますが、今後渡良瀬川、利根川が決壊したときの、前回の片田教授の防災セミナーにおいては、動くハザードマップというものがございまして、住民がどういう行動をするのか、時間系列で動くのを全てパソコン上で、その動きが明確に示されておりました。そういう意味では、先ほど鈴木総務部長がおっしゃいましたけれども、まだ国土交通省のほうから最終決定版の報告が来ていないということでございましたが、その動くハザードマップをできればホームページ等へ載せて、より具体的にリアルに住民の方に伝えられるようにしていただければと思います。そういう意味では、住民が向き合うというか、現実はどうなるのだということを意識改革していくことが一番大事ではないかなと思います。

 先ほども意識調査の中にありましたけれども、氾濫の可能性は高いと考えておらず、特に準備もしていないということでございますが、実際問題、利根川とかのインフラというのは100年、200年に1回という、そういう想定のもとにつくられているそうです。だから基本的にはインフラをつくると、その間は小さい災害が多いわけです。しかし、いつかはその間に大きい災害がどっと来るわけなのです。その間に災害に対する意識が人間はだんだん薄れていきまして、いざ来たときに何の対応もできないということになってしまうということが、非常に懸念されるわけです。そういう意味では、防災教育というのは非常に大事になってくると思います。

 それから、防災の文化の確立、これをしっかりとやりまして、これを根づかせることが大事だと思います。片田教授が、本当は30年かけてあの防災教育を釜石市でやろうとしたそうです。20年、30年、50年後に津波が来たときに、みんな助かればいいなと思ってやっていたそうでございますが、実際問題8年後に来てしまったということでございました。実際、釜石市の壮年の方からは、おじいちゃんですね、高齢者の方からは、あなたは群馬県の山奥から来て、ここで津波が来る、津波が来るという防災教育、セミナーをさんざんやっているけれども、あんな世界一の防波堤があって来るわけがないではないか、釜石市の住民はそれで安心しているのだと、もうやめたらどうだ、潮どきだよというふうに言われたそうであります。その言葉を聞いたときは本当にがっかりしたらしいですけれども、それでもとにかく子供たちのためにこの防災教育を確立させようという思いでやっていたやさきに、この東日本大震災があったということでございます。

 この古河市も、カスリン台風後に川幅は広げたわけです。インフラは、昔から比べたら整備されているわけです。しかしながら、今は取り巻く気象状況というのは、温暖化によって全然違うと。先ほども申し上げましたように、中心気圧が850ヘクトパスカルの台風がいつ来てもおかしくない。そういうふうに地球シミュレーターははじき出しているそうでございます。そういう意味で、あのときの古河市の教育、しっかりした防災教育があったおかげで我々は助かったというふうに言われるぐらい熱を入れてほしいと思います。この防災教育に関しては地域地域で地理的な状況も違います。津波が来るところもありますし、地震、活断層等があるところもあります。古河市の場合は渡良瀬川、利根川の氾濫というのが一番大きいと思います。そういう状況に応じた防災教育をきちっとしていただきたい。来ないのではないか、我々の生きている時代には来ないというようなことではなくて、置かれた自然というものにしっかりと向き合って、それに対する備えというものをしていかなければいけない。また、それを教育することが子孫のためになることで、命を救うことであるというふうに思います。御所見をお伺いいたします。

 あと、7月6日の片田教授の防災・減災講演会、これに関して、やはり実際聞いた方と、ただお話として読んだり聞いたりするのでは全然意識が変わってくると思います。危機管理課のほうでもこのDVD等をしっかり撮っていただいて、防災リーダーだけではなくて市民の皆様にもしっかり見せていただきたいと思います。特に堤防に近い方や、ハザードマップにとらわれるなという話もありますので、しっかり見ていただいて、防災に対する意識を大きくしていただきたいと思います。そのことについて御所見をお伺いいたします。



○副議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、鈴木総務部長兼危機管理監。



◎総務部長兼危機管理監(鈴木一雄君) 情報伝達手段の関係であります。先ほど答弁しましたコモンズ関係、これは有効な情報伝達手段と考えております。やはり市の広報車とか、あとは無線関係、同報無線ですけれども、やはりタイムラグが生じてしまうということで、なるだけ時間を置かないで住民の方に周知をするというのが必要だと考えております。

 また、6月15日のお知らせ版に、最新の防災情報がメールで受け取れますよということで、こちらは市のホームページにも載っているのですけれども、再度周知をするということで、県の防災情報システムを使って防災情報メールが受け取れますということで、こちらの内容もお知らせ版のほうに載せさせていただきました。情報の内容につきましては、気象情報とか避難情報、避難準備情報、避難勧告、避難指示、市の危機管理課の職員がパソコンで打ち込んだものが県の防災情報システムに送られまして、そちらから携帯のメールに情報を流すというようなシステムになっております。こちらにつきましても周知をさせていただいたところでございます。

 また、要援護者関係につきましては、今現在災害対策基本法等の一部を改正する法律案が4月15日で衆議院に提出されております。この改正の中では、要援護者関係につきましては高齢者とか障害者等の災害時の避難に特に配慮を要する者について名簿を作成し、本人からの同意を得て消防、民生委員等の関係者にあらかじめ情報を提供するものとするほか、名簿作成に際し必要な個人情報を利用できることとするということが入っているということで、法律が通ればこういった名簿の作成は全国的に進むような状況になると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、講演会の関係でありますけれども、7月6日、土曜日ですけれども、午前中、とねミドリ館で開催する予定になっております。先生にちょっと連絡をしましたところ、細かい内容についてはまだということであります。こちらにつきましては、できるだけ多くの市民の方に聞いていただきたいと考えております。ビデオ等を撮って、それを市民の方に貸し出しということもできると思いますので、考えて、検討してみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(園部増治君) 次に、伊藤教育部長。



◎教育部長(伊藤勝之君) 渡辺松男議員の2回目の御質問にお答えさせていただきます。

 学校ではパソコン教室からでも情報収集等ができます。そういったことで、防災教育の一環といたしまして、気象情報とか河川情報についてはリアルタイムで見ることができますので、その収集の方法に取り組むことによりまして、家庭でも関心を持ってもらえるように努めていきたいというふうに思います。

 また、今年度発足いたします防災推進委員会の専門委員会の中で、防災教育の内容について検討していきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(園部増治君) 答弁は終わりました。

 渡辺松男議員の3回目の質問を許します。



◆11番(渡辺松男君) 今の防災教育に関してでございますが、パソコン等でしっかりデータがとれるということでございます。今回私が一番感ずるのは、みずから情報をとっていく、そういう子供たちをつくらないといけないと思うわけです。例えば、避難勧告、今回のセミナーにも出ましたけれども、避難勧告が出て、みんな自動車に乗って避難したのでは、渋滞してしまって、とてもではないけれども間に合わないのだそうです。そういう意味では、そういうシミュレーションというものをきちっとやって、早目早目に逃げるということをしなければ難しいという話でした。

 例えば、津波と河川の氾濫の場合は違いますので、台風の状況とかで洪水の可能性があるというのは、早目に予想がつきやすいわけです。水位に関しても、渡良瀬川の水位は利根川上流河川事務所で十分置きに出しております。そういうのもきちっと子供たちが見られるような形で教育をしていただきたい。みずから情報をとって、みずから判断していくという、そういう防災教育でないと、いざというときに役に立たないということです。その辺は文部科学省の会議の中でも出ておりましたけれども、そういう教育をきちっとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で、3度目を終わります。



○副議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、伊藤教育部長。



◎教育部長(伊藤勝之君) 渡辺松男議員の3回目の御質問に答えさせていただきます。

 防災教育は、備える、命を守る、立て直すという観点で現在つくられており、実施されておるものでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、みずから情報収集ができるということで、気象情報とか河川情報自体はリアルタイムということですので、それを収集できる。自宅に帰っても保護者の方とそういうお話ができる、いつでもそういう話題の中で話し合いができればいいのかなということで、2回目の答弁でさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(園部増治君) 次に、鈴木総務部長兼危機管理監。



◎総務部長兼危機管理監(鈴木一雄君) 動くハザードマップについてちょっと答弁漏れをしてしまいました。大変申しわけありません。

 動くハザードマップにつきましては、国土交通省の関東地方整備局、利根川上流河川事務所のホームページを開いていただいて、その中に「利根川上流はんらんシミュレーション」というコーナーがございます。そちらをクリックしていただくと、時間ごとに変化する浸水の様子がごらんになれます。こちらを見ていただきたいと思います。

 また、あと市のほうですけれども、公共施設付近の電柱に想定される浸水の高さ、そういったものを表示していく国土交通省の事業がありますので、そちらにつきましては国と協議をさせていただいて、設置をしていくよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(園部増治君) 答弁は終わりました。

 以上で、渡辺松男議員の質問を終了いたします。

                                     



△日程第3 散会の宣告



○副議長(園部増治君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

          午後 零時12分散会