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茨城県 古河市

目次 03月18日−一般質問−05号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月18日−一般質問−05号









平成25年  3月 定例会(第1回)





        平成25年第1回古河市議会定例会会議録 第5号

平成25年3月18日(月曜日)
                                     
議 事 日 程 第5号
  平成25年3月18日(月曜日)午前10時開議
第1 開  議                                      
第2 一般質問                                      
第3 散  会                                      
                                     
本日の会議に付した事件
日程第1 開  議                                    
日程第2 一般質問                                    
日程追加第1 平成24年度古河市一般会計補正予算(第7号)                
日程第3 散  会                                    
                                     
出 席 議 員
    議 長   小森谷 英 雄 君   │    12番   鈴 木   隆 君
    副議長   園 部 増 治 君   │    14番   舘 野 洋 二 君
     1番   柳 田 隆 志 君   │    15番   水 上 高 一 君
     2番   鶴 見 久美子 君   │    16番   長 浜 音 一 君
     3番   関 口 法 子 君   │    17番   赤 坂 育 男 君
     4番   大 島 信 夫 君   │    18番   増 田   悟 君
     5番   秋 庭   繁 君   │    19番   倉 持 健 一 君
     6番   高 橋 秀 彰 君   │    20番   堀 江 久 男 君
     7番   佐 藤   稔 君   │    21番   針 谷   力 君
     8番   生 沼   繁 君   │    22番   渡 邊 澄 夫 君
     9番   佐 藤   泉 君   │    23番   小 林 正 夫 君
    10番   落 合 康 之 君   │    24番   四 本 博 文 君
    11番   渡 辺 松 男 君   │    28番   山 腰   進 君
                                     
欠 席 議 員
    25番   黒 川 輝 男 君   │    26番   並 木   寛 君
                                     
説明のため出席した者
   市  長   菅 谷 憲一郎 君   │   福祉部長   谷 島   隆 君
                      │                   
   副 市 長   陸 川 克 己 君   │   健康推進   山 根 定 夫 君
                      │   部  長            
                      │                   
   企画調整   川 上 幸 男 君   │   産業部長   斉 藤 喜代次 君
   部長兼危               │                   
   機管理監               │                   
                      │                   
   政策推進   桑 名 克 己 君   │   都市計画   塚 田 邦 幸 君
   部  長               │   部  長            
                      │                   
   総務部長   鈴 木 一 雄 君   │   建設部長   塚 原 重 雄 君
                      │                   
   財政部長   高 橋   操 君   │   上下水道   三 田 秀 宏 君
                      │   部  長            
                      │                   
   市民生活   野 沢   博 君   │   教育委員   伊 藤 勝 之 君
   部  長               │   会 学 校            
                      │   教育部長            
                      │                   
   環境安全   渡 辺 利 秋 君   │   教育委員   小 倉 佐智子 君
   部  長               │   会 社 会            
                      │   教育部長            
                                     
議会事務局職員出席者
   事務局長   永 塚 一 夫 君   │   議会総務   鹿久保 智 代 君
                      │   係  長            
                      │                   
   次  長   阿久津   守 君   │   主  幹   梅 本 俊 明 君
                      │                   
   議事調査   小野里 美由紀 君   │   主  幹   小 林 央 一 君
   係  長               │                   





                                     

平成25年3月18日(月曜日)午前10時 零分開議

          〔議長小森谷英雄議員、議長席に着く〕

                                     



△日程第1 開議の宣告



○議長(小森谷英雄君) ただいまの出席議員は24名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                     



△日程第2 一般質問



○議長(小森谷英雄君) これより議事に入ります。

 3月15日に引き続き一般質問を行います。

 初めに、2番鶴見久美子議員の発言を許します。

          〔2番鶴見久美子議員登壇〕



◆2番(鶴見久美子君) おはようございます。2番、公明党の鶴見久美子でございます。さきの通告書に従いまして、子育て支援事業についてと心の相談等事業について質問させていただきます。

 初めに、子育て支援事業についてです。子供は社会の希望、未来をつくる力であり、安心して子供を産み育てることのできる社会の実現は、社会全体で取り組まなればならない最重要課題ではないでしょうか。現在子供や子育てをめぐる環境は大変厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化により、子育てに不安や孤立感を覚える家庭も少なくないのではないでしょうか。多くの待機児童が生じている地域もあることや、本格的な人口減少社会が到来したことを踏まえ、国や地域を挙げて子供、子育てへの支援を強化していかなければならないと思います。

 内閣府が公表しています「平成24年版子ども・子育て白書」には、子ども・子育てビジョンに基づいた施策の子ども・子育て新システムが示されており、その中で「生命(いのち)と育ちを大切にする」、「困っている声に応える」、「生活(くらし)を支える」という3つの大切な姿勢が示されております。そして、目指すべき社会への政策4本柱、「1.子供の育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ」、「2.妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ」、「3.多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ」、「4.男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ」とあり、それぞれに主要の施策が盛り込まれています。皆さんも御存じのように、日本は少子高齢化が進んでおり、古河市においても例外ではありません。この施策に基づき、少しでも少子化のスピードをおくらせることができるよう頑張っていかなければならないと思います。

 茨城県が行った今後力を入れるべき施策についてのアンケートがあり、40歳代以下の世代では子育てへの経済的支援が最も多かったそうです。総務省統計局の子育て世代の所得分布を見ると、30代で平成9年では年収500万円から699万円の割合が最も多かったが、10年後の平成19年には300万円台が最も多くなっています。この結果を見ても、子育てへの経済的支援を望む声が多いのも納得できます。今回の小児用インフルエンザワクチンの助成についても、現在は全額保護者負担となっております。そのような意味からも、小児用インフルエンザワクチンの助成の推進を考えます。

 ここでお伺いいたします。1点目、本市の子育て支援事業の現状とその効果について。

 2点目、現在の各家庭の経済的負担の現状と、負担軽減を目的とした助成制度についての所見と課題についてお伺いいたします。

 次に、心の相談等事業についてです。この事業は、何らかの理由により学校に行けない生徒、児童、また保護者、教職員を対象に行っている事業であります。その中心になっているのが教育支援センターであります。現在、古河地区はチャレンジルーム、総和地区はさるびあルーム、三和地区はコスモスルームで活動を行っております。今や不登校は小学生で約310人に1人、中学生では約37人に1人と言われております。学年が上がるほど増加していく傾向にあり、社会問題となっております。

 文部科学省の不登校に関する主な施策として、学ぶ意欲を育み、進んで登校したいと考えるような学校づくり、心の教育の充実、教員の資質向上と指導体制の充実、学校、家庭、地域社会の連携、教育相談体制の充実、不登校児童生徒に対する柔軟な対応とあり、まずその中に教育支援センターの整備、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業が重要視されており、学校、家庭、関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムを整備するとありました。

 ここでお伺いいたします。1点目、この教育支援センターについての市民への周知はどのように行っているのでしょうか。また、このセンターの趣旨についてと、増加傾向にある不登校などの児童生徒のために、その他行っている取り組みはあるのでしょうか。

 2点目、各地区にあるルームについて、それぞれの地区別の現状をお伺いいたします。できれば詳しくお願いいたします。

 3点目、このルームを充実させていくために、行政としての取り組みはどのように考えているかお聞かせいただくとともに、課題等もあればお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、谷島福祉部長。



◎福祉部長(谷島隆君) 古河市の子育て支援事業の現状あるいは実施に向けての課題について答弁申し上げます。

 古河市においては、子育て支援事業としましてファミリー・サポート・センター事業、これにつきましては登録会員が396名ございます。そのほかにはネーブルパークの子育て広場事業、利用者の延べ人数ですけれども、1万7,120名の方が利用しています。そのほか延長保育事業としまして、21カ所で1万8,881名の方が利用していると。それらを初めとしまして、地域子育て支援センターあるいは一時預かり保育事業、あるいは園庭の開放、それと子育て広場等の開放等を行っておるのが現状でございます。

 また、4月に開所いたします第四保育所におきましては、待機児童解消と一時的保育需要への対応、あるいは育児不安や子育てに対する相談、援助等を目的としまして、一時預かり保育事業あるいは子育て支援事業等を開設していきたいと、かように考えております。

 次に、支援事業の効果に対する所見ということで、本年1月現在、これまでのゼロ歳から就学前までの人口を申しますと、7,062名という実情でございます。うち保育所入所児童が全体の27.1%に当たります1,914人、幼稚園では35.4%の2,503名、0・1・2保育ルームが1.7%の119名となっております。その他の児童につきましては、市外の幼稚園あるいは無認可の施設等に3.5%ほど行っていると。3.5%と申しますのは、約250人の方が入所していると。残りの32.2%に当たります2,276人の児童につきましては、家庭での保育となりまして、地域子育て支援センターあるいは一時預かり保育事業を利用しているものと推察するものでございます。

 また、地域子育て支援センター事業の実績でございます。これは市内5カ所で実施していて、平成23年度の利用組数が7,116組、育児相談件数が399件となっております。

 次に、一時預かり保育事業の実績等でございますが、市内12カ所で実施しております。平成23年度の利用延べ人数につきましては、5,932名でございます。利用人数については、平成24年度と比較しますと、平成24年12月現在でございますけれども、利用延べ人数が4,036人ということになっており、利用人数が減少傾向にはありますけれども、急な家族の病気、あるいは看護、通院などで保育のできない状況になったときなどの受け皿として、子育て支援の一端を担っていると考えております。

 次に、古河市における今後の取り組みと実施に向けての課題について答弁申し上げます。今後、子ども・子育て関連3法、これが平成27年4月から施行に向けて、国の子ども・子育て会議に準じた審議会の設置、あるいは子ども・子育て事業の計画、これらの作成を保育事務、幼稚園事務の窓口事務の一元化として進めていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(小森谷英雄君) 次に、山根健康推進部長。



◎健康推進部長(山根定夫君) 健康推進部からは、子育て支援事業の現状と、小児インフルエンザワクチン接種に伴います経済的負担の現状と助成制度についてお答えいたします。

 子育て支援事業についてですが、妊娠届により母子健康手帳を交付しまして、安心、安全な出産を迎えるために14回分の妊婦健康診査を助成しております。出産後は赤ちゃん訪問あるいは各種健康診査、健康相談、離乳食教室や親子教室などの健康教室、こういうものを展開しまして、発育、発達の確認と、安心して子育てができるよう支援しております。さらに、県事業の医療福祉費支給制度、通称マル福と言われておりますが、こちら並びに市単独事業の医療費助成制度、こちらはマル古と言われております。こちらでゼロ歳から中学校3年生までの子供と妊産婦の方々の医療費を助成しまして、子育て世帯の経済的支援を実施しております。

 続きまして、小児インフルエンザワクチン接種の経済的負担の現状並びに経済的負担の軽減を目的とした助成制度についてお答えいたします。ワクチン接種は、基本的には病気に対する治療ではないため健康保険が適用されず、原則全額自己負担となります。お子様のインフルエンザワクチン接種につきましては、2回の接種が必要であり、約6,000円程度の費用が発生します。お子様への任意の予防接種としましては、そのほかにおたふく風邪や水痘、ロタウイルスワクチンなどがあり、子育て世代の経済的負担は少なくないと思います。

 現在古河市での乳児期から中学生までの定期予防接種の費用でありますけれども、1人当たり男子が20万280円、女子は子宮頸がん予防ワクチンがありますので、25万1,280円となっております。今回のインフルエンザワクチン接種の助成制度につきましては、基本的な考え方としては予防接種法に基づき市町村が実施すべき定期接種として位置づけられることが望ましいと考えております。

 以上です。



○議長(小森谷英雄君) 次に、伊藤学校教育部長。



◎学校教育部長(伊藤勝之君) 私のほうからは心の相談等事業についてお答えいたします。

 教育支援センターについてなのですが、趣旨とこの事業の周知及び不登校の児童生徒のための取り組みについてお答えしたいと思います。教育支援センターの主たる事業についてなのですが、不登校の状態にある児童生徒に対して適応指導を通して社会性や協調性を養い、学校生活への復帰を目指すことにあります。この事業につきましては、年度当初に担当者が市内の全小中学校に出向きまして説明するとともに、市のホームページや広報に掲載したりしております。また、市内全小中学生には電話相談カードというものを配布して、窓口を紹介しておるところでございます。また、不登校の児童生徒のための取り組みとしては、各小中学校において教育相談体制の充実を図るとともに、家庭訪問や別室登校、夜間登校措置をとるなど個別の対応をしているところでございます。

 次に、3地区のルームの現状についてお答えしたいと思います。鶴見久美子議員御案内のとおり、古河地区にはチャレンジルーム、総和地区にはさるびあルーム、三和地区にはコスモスルームという名称の教育支援センターがございます。それぞれ3名ずつのスタッフを配置しているところであります。

 現在各ルームで支援している児童生徒数なのですが、チャレンジルームでは23名、さるびあルームでは15名、コスモスルームでは8名となっております。ちなみに、月曜日から金曜日まで、9時から5時まで開設しているところであります。

 次に、今後の課題についてなのですが、市が取り組もうとしていることについてお答えしたいと思います。まず、学校においては教職員の研修を充実させて、不登校の学校不適応の未然防止に努めたいと考えております。また、教育支援センターの職員の力量アップを目指しまして、特に発達障害があると思われるような不登校児童生徒への対応のあり方、保護者との連携のあり方などについての研修を充実させていきたいと考えております。そして、教育支援センターと学校が連携して、一人一人の児童生徒の実態に応じた支援ができるようにと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 鶴見久美子議員の再質問を許します。



◆2番(鶴見久美子君) 2回目なので、自席より質問させていただきます。

 子育て支援ということで、本当にすばらしい支援がされて、妊娠してからまた育て、幼稚園ぐらいまでの本当にすばらしい現状をお伺いいたしました。

 小児インフルエンザの助成なのですけれども、先ほどおっしゃいましたように予防接種、男性が20万円、それから女性が25万円ということで、1人に対してかなりの助成をしていただいているということで、本当にすばらしいとは思いますけれども、やはり国の施策としまして2013年度から小児用肺炎球菌、Hib、子宮頸がん予防ワクチンが定期接種化されるということになっております。子育て真っ最中のお母さんからは、本当に助かります、うれしいですといった声を聞きますけれども、やはりインフルエンザが流行するころになりますと、何人かのお母さんから、何で古河市は小児用インフルエンザワクチンには助成がないのですかという声を伺います。本当にインフルエンザというのは脳炎や肺炎など命にかかわる合併症を起こすということと、それから感染のリスクを抑え重症化を防ぐには、やはり適切な時期に予防接種を受けるのが大事だと言われておりますので、お母さん方の経済的負担が大きいこの予防接種については、ぜひ助成の検討をしていただきたいと思います。県内では水戸市、大洗町、取手市、近隣では守谷市、常総市などが行っているようでありますので、ぜひ本市におきましても魅力ある子育て支援の一環として推進をいただきたいと考えますが、再度執行部のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、心の相談等支援事業ですけれども、周知また趣旨、取り組み、本当によくわかりました。この事業の役割は、大変重要だと思っております。各ルームの現状ですけれども、古河地区、総和地区、三和地区、やはり地域性というものもあるかと思うのですが、できれば条件的にも格差があってはいけないと思いますので、この3つの地域の格差をなくすようお願いしたいと思います。

 というのは、過日総和地区のさるびあルームで指導員の先生からいろいろちょっとお話を伺わせていただいたのです。本当に指導員の先生方には、このルームに来る子供さんたちを我が子のように見守っていただいて、何とか生徒の手助けができないかと御苦労されていらっしゃいます。先ほど、学校や家庭への訪問ということもありましたけれども、教室での指導員の人数も足りない中で、本当に一生懸命訪問されているとお聞きいたしました。

 総和地区については3教室使えるということで、比較的よい環境で指導できているようであります。三和地区のコスモスルームなのですけれども、ここで以前通っていたお母さん方からちょっとお伺いいたしました。ここは相談に行ったときに1部屋で対応しているということで、結局指導員の先生の事務などをするところと、それから生徒が学習するところ、ここが一緒で、相談していても何となく聞かれているような気がして、ちょっと相談しにくかったのですというお話を聞きました。できれば格差がないようにしていただきたいと思っております。例えば、三和庁舎のあいている部屋を活用するなど学習する環境を整えていただければと考えますけれども、執行部のお考えをお聞きして2回目の質問を終わります。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、山根健康推進部長。



◎健康推進部長(山根定夫君) 季節性インフルエンザワクチンの接種につきましては、先ほど鶴見久美子議員の言われたとおり、予防接種を受けた人本人の発病ないし重症化の防止に重点が置かれています。1歳以上6歳未満の幼児のワクチン接種による発病防止効果は、約30%前後と言われております。

 助成制度につきましては、基本的なスタンスとしては、予防接種法に基づき市町村が実施すべき定期接種に位置づけられることが望ましいと考えておりますが、先ほど鶴見久美子議員御指摘のとおり県内の自治体でも助成を実施している状況であります。子育て支援の一環として、今後市の財政状況も考慮しながら、前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(小森谷英雄君) 次に、伊藤学校教育部長。



◎学校教育部長(伊藤勝之君) 3ルームの格差ということでございました。現在コスモスルームは1部屋で対応しております。相談等があるときには2階の研修室等を利用はしておりましたが、確かに1部屋では狭いということもありますので、今後、来年度以降施設管理課と協議いたしまして、もう一部屋確保できるようにしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 鶴見久美子議員の3回目の質問を許します。



◆2番(鶴見久美子君) 本当に財政的にもかなり厳しいかと思いますけれども、ぜひ助成のほうをよろしくお願いいたします。

 今回の私の質問は、事業としてはそれぞれ違うものでありますけれども、古河市の未来の大事な宝である子供たち、また子育て世代の保護者に対する支援だと思っております。

 さきの一般質問の答弁のときに、菅谷市長が神栖市の例を挙げてお話をされておりました。私もあの番組を見ておりました。近隣から移り住んでくる家族がふえているそうです。理由は、病院が近い、道路が広々している、また充実している子育て支援が魅力だそうです。また、長野県の下條村の子育て支援が注目を集めております。人口4,000人の小さな村なのですけれども、ゼロ歳から14歳の比率が県内1位、出生率2.04と全国平均1.39を大きく上回っております。20年近くかけて村全体で取り組んできたことでありますけれども、まず初めに手がけたのが子育て支援だそうです。もちろんインフルエンザの助成もあります。医療費は高校生まで無料です。

 対比するには人口等の違いがあり過ぎるかもしれませんが、参考になることはたくさんあるように思います。ぜひ古河市も子育て、また教育の充実を図る意味でも小児用インフルエンザワクチンの助成、教育支援センターの格差などを解消されるよう意見として私の一般質問を終わります。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 山根健康推進部長。



◎健康推進部長(山根定夫君) 鶴見久美子議員御指摘のとおり、菅谷市長も子育て支援に力を入れると言っております。私たちもそれに対応していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小森谷英雄君) 以上で、鶴見久美子議員の質問を終了いたします。

 次に、3番関口法子議員の発言を許します。

          〔3番関口法子議員登壇〕



◆3番(関口法子君) 皆さん、おはようございます。3番、公明党の関口法子でございます。さきの通告書に従いまして2件の一般質問を行います。

 初めに、交通安全対策から、通学路の安全対策についてお伺いいたします。この件につきましては、昨年の第2回定例会の一般質問で取り上げさせていただきました。前回は、京都府亀岡市での集団登校中の児童と保護者の列に自動車が突っ込むという悲惨な事故を初めとして、その後も続いた通学途中での交通事故を契機として全国で実施された通学路の緊急点検の中で、古河市の実施状況、改善箇所数、改善の進め方などについてお伺いしました。また、保護者、地域ボランティアなどとの連携の推進についてもお伺いいたしました。そのときの伊藤学校教育部長の答弁では、古河市の調査に基づく危険箇所は小学校で43カ所、中学校で9カ所、合計52カ所の改善箇所が上げられているとの御答弁でありました。

 先月の茨城新聞によると、昨年11月末時点において県内で合わせて1,890カ所の危険箇所のうち、対策済みは36%、690カ所です。24.8%の469カ所は安全対策が未定との報道がありました。当古河市においては、着実な対策が実施されてきたものと考えますが、改善対策の現状、進捗状況についてお伺いいたします。

 また、前回地域との連携などソフト面での対策について、同じく伊藤学校教育部長から、学校とPTAなど関係機関との連携について、連携はとっているが協議会的なものはできていないので、今後の検討課題と考えているとの御答弁をいただきました。その後の検討状況についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、防災対策から、女性の視点からの防災対策についてお伺いいたします。東日本大震災から今月で2年が経過いたしました。さまざまな点で復興のおくれが指摘されており、国、政府においては的確なスピード感を持った対策と予算措置が求められております。その中で、ともすれば大災害に対して当時の国民が持っていた感覚、防災意識すら薄められがちであることも、残念ながら事実であります。しかし、首都直下型地震や南海トラフ地震など、大災害に対する備えは決して怠ってはならないと考えます。

 平成23年第4回定例会一般質問では女性の視点からの防災対策について取り上げ、避難所運営を中心とした、着がえる場所がない、授乳のスペースがないなど男性中心の避難所運営の問題点、災害時における女性の視点の大切さ、地域防災会議における女性委員ゼロの現状に対して、古河市の今後の取り組みについての質問を行い、当時の金谷環境安全部長からは、現在地域防災会議の委員は50名いるが、その中に女性委員はいない。今回の震災を踏まえ、今後の防災会議の体制については女性委員の登用を検討して、意見を反映していきたいと考えている。避難所運営マニュアル作成の際には、女性への配慮を盛り込むため、女性の意見を積極的に反映させていくよう考えているとの御答弁をいただいております。その後どのような検討、見直しがなされてきたのかお伺いいたします。

 また、昨年8月29日に平成24年度第1回古河市防災会議が開催され、概要が市のホームページに公開されております。概要によると、委員への辞令の交付、紹介や議事、審議の内容が公表されております。審議の内容のところで、その後のスケジュールについて、防災会議4回、庁内ワーキングチームに係る全体会議3回(検討会4回)を開催し、地域防災計画の修正及び初動マニュアルの作成について検討した上で、2月下旬の防災会議にて古河市地域防災計画、マニュアルに関する報告を行う予定であることを確認したと述べられております。女性委員が登用されたのかどうかについて、その後の会議の中でどのように女性の意見を内容に取り入れられているのか、地域防災計画の中で女性の視点がどのように反映されているのかをお伺いし、1回目の質問を終わります。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、伊藤学校教育部長。



◎学校教育部長(伊藤勝之君) 関口法子議員からの交通安全対策について答弁させていただきます。

 昨年茨城県からの調査依頼に基づきまして、学校の危険箇所の調査を実施いたしました。その際出された箇所数は、平成24年第2回定例会の際に関口法子議員の御質問に答弁という形で、小学校43カ所というお話をしたかと思います。その後調査いたしました結果、8月までに56カ所となりました。その後、古河警察署、境工事事務所、市の交通防犯課、道路管理課、道路整備課、学校、PTAの役員の方々と合同会議を持ちまして、合同調査を実施するということになりました。その結果、対策必要箇所と思われるものが41カ所となりました。

 その対策としては、学校における子供たちへの登下校時の注意喚起やボランティアによる立哨、また道路の拡幅、歩道の設置、信号機等の期間を要するもの、また地元の協力なしではできないような交通規制、道路標識や看板による学童児童への注意喚起など、ハード面とソフト面から出されました。

 対策の早いものですと、夏休み明けの子供たちへの登下校時の交通安全指導や、道路を塞いでいる立木や雑草の処理などを地権者にお願いするなどして、予算等がかからないものについてはすぐに実施いたしました。11月において、その対策箇所といたしましては16カ所終わりまして、39%という状況になっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(小森谷英雄君) 次に、川上企画調整部長兼危機管理監。



◎企画調整部長兼危機管理監(川上幸男君) 私のほうからは、女性の視点からの防災対策についてという御質問にお答えします。

 大震災から2年が経過したが、平成23年第4回定例会に取り上げた女性の視点からの防災対策についてどのような検討、見直しがされたのかとの御質問ですが、まず防災会議の女性委員の積極的な登用については、委員の選出に当たって男女共同参画推進会議と地域女性団体連絡会から各1名ずつ委員を任命し、御協力いただいております。

 次に、男女共同参画との連携強化と女性の意見を反映できる取り組みについてあわせてお答えいたします。防災会議においては、女性委員から女性の視点からの積極的な御意見をいただきました。具体的に申し上げますと、仮設トイレを設置する際には男女離れた場所に設置し、通路は照明を明るくするなどの配慮をすること、また避難所への女性職員の配置や女性相談室の設置、更衣室や授乳施設を確保することなどの御提案があり、これらについては計画に盛り込んだところです。今後とも関係各団体と連携を密にし、女性の視点からの御意見を反映させる取り組みを進めてまいります。

 以上です。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 関口法子議員の再質問を許します。



◆3番(関口法子君) 2回目ですので、自席より再質問させていただきます。

 ただいま前向きな誠意ある具体的な御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 現在国会では、平成25年度予算が審議中でありますが、さきに成立した平成24年度補正予算と合わせたいわゆる15カ月予算には、防災・安全交付金など、交通事故から子供を守るための財源が盛り込まれております。今般公明党の要請により、国では通学路における緊急合同点検の取り組み状況について都道府県ごとの資料が公表されました。その資料によると、全国の対策必要箇所数は7万4,483カ所、その中で市町村の管理する箇所は3万794カ所となっております。今般の15カ月予算に新たに防災・安全交付金が計上されました。この交付金は、社会インフラの総点検、維持補修に使えるほか、通学路の安全対策にも使えることになっております。

 先ほど述べた緊急合同点検について、対策箇所等を示した図面を公表した自治体が全国で782市町村ありますが、今回の防災・安全交付金は、この図面を公表した自治体が申請して初めて交付されるものです。茨城県内では44市町村のうち当古河市を含む16市町村が公表しており、交付金が使えることになります。執行部の昨年春以降の取り組みに敬意を表します。

 なお、補正予算分については2月中に箇所づけが行われ、本予算がゴールデンウイーク前後に成立すれば、その後箇所づけが行われるものと思います。古河市においてもし公表漏れの学校、場所があれば速やかに対処していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 また、ソフト面については、ハード面と同様に、国の新年度予算で通学路安全推進事業として約1億5,000万円が計上されております。通学路の安全確保については、学校、教育委員会だけでなく、警察、PTA、地域住民など関係機関が連携、協力し、総合的に通学路の安全対策をさらに進める必要があるとの観点からの予算措置であります。

 市町村に対しては、関係機関の連絡協議会を開催する500地域を対象に危険箇所に対する具体的な対策メニューの検討や、特に対策が必要な学校に対し、通学路安全対策アドバイザーの派遣計画を検討することなどが内容となっております。古河市においても特に危険と思われる地域、学校などに重点化して準備を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、女性の視点からの防災対策について、ただいま3点にわたり、前回定例議会で質問させていただいたことを前向きに推進してくださっていることに非常にありがたく思っております。大震災以降、自治体の防災計画の見直しが全国で行われておりますが、都道府県の防災会議に占める女性委員の割合は、昨年4月現在で4.5%であり、まだまだ少ない現状です。地域の自主防災組織などにおいても、女性は炊き出しを担当するだけということが多い。女性が意思決定の場に加わらないと、皆が過ごしやすい避難所にならないという指摘もあります。

 こうした中、高知市や高松市では、女性職員だけの検討会を立ち上げております。地域防災と女性の問題に詳しい浅野幸子東京女学館大学講師は、女性や生活者の視点を取り入れた災害対策がふえてきたが、災害時に機能させるには地域や市民に浸透させる努力が必要だ。多様な人が尊重され、能力を発揮できる足腰の強い社会かどうかは、災害時に問われると述べております。古河市においても、まずは行政から、女性の視点を初めとした多様な意見を反映した防災計画、避難所マニュアルをしっかりとつくり上げて、積み上げていただくとともに、地域住民にもこれらの趣旨をしっかりと浸透させることが、いざ災害という非常時に問われてくるものと考えますが、御所見をお伺いし、2回目の質問を終わります。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、伊藤学校教育部長。



◎学校教育部長(伊藤勝之君) 関口法子議員からの交通安全対策についての2回目の御質問に答えさせていただきたいと思います。

 まず、対策が39%しか終わっていないという状況でございます。現在25カ所残っている状況なのですが、それについては市で実施するものが12カ所ほどございます。境工事事務所で8カ所、古河警察署で5カ所という状況でございます。

 市の対策については、平成25年度でおおむね終了する予定なのですが、用地買収等工事等が含まれるものについては、数年かかるところもあると聞いております。あと、境工事事務所については、平成25年度中に全て完了するということでございました。

 古河警察署の対応については、交通規制など地元の合意形成等が必要になるということであります。あともう一点、信号機の設置要望箇所が県下でも非常に多いということで、順番待ちの状況などから、まだある程度期間が必要であろうと考えているところです。この辺については、引き続き要望していきたいと思っております。

 あともう一点、アドバイザーの派遣についてなのですが、これについては今後の検討課題ということでお答えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小森谷英雄君) 次に、川上企画調整部長兼危機管理監。



◎企画調整部長兼危機管理監(川上幸男君) 2回目の質問にお答えします。

 地域防災計画の見直しが今年度終了いたします。来年度、先ほどもお話に出ておりました避難所設置マニュアルを作成したいと考えております。その際に、先ほど御提案がありました、行政の立場から女性職員の活用を図ってはどうかというお話がございましたので、これらについては検討していきたいと考えております。これまでも女性の方の意見を取り入れてまいりましたが、今後機会あるごとに意見等を聞いてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小森谷英雄君) 答弁が終わりました。

 関口法子議員の3回目の質問を許します。



◆3番(関口法子君) ただいま2件の質問にわたり誠意のある御答弁をいただきました。これからの通学路安全対策についても、古河市の大切な未来の子供たちの安心と安全を守るため、さらなる御努力をお願いし、また女性の視点からの防災対策についても、ますます女性の意見が反映できる体制づくりに取り組んでいただきますことを切に要望し、私の質問を終わります。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 川上企画調整部長兼危機管理監。



◎企画調整部長兼危機管理監(川上幸男君) 3回目の御質問にお答えします。

 防災につきましては、行政だけで取り組むということは非常に難しい問題でございますし、地域との連携が必要かと考えております。その中でも地域でやっていただくことが大変多うございますので、男性の意見だけではなく、女性の視点からの御意見も今後とも取り入れていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 以上で、関口法子議員の質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

          午前10時49分休憩

                                     

          午前11時 6分開議



○議長(小森谷英雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番高橋秀彰議員の発言を許します。

          〔6番高橋秀彰議員登壇〕



◆6番(高橋秀彰君) 6番、公明党の高橋秀彰です。通告書に従い、2件の一般質問を行います。

 初めに、学校施設の非構造部材の耐震対策についてであります。一昨年の東日本大震災では、各地の学校施設におきまして甚大な被害が発生しました。震度5前後の揺れにとどまった地域の学校でも照明カバーや内壁が崩落し、児童生徒がけがをする事故が起きるなど、耐震化が進む建物本体に比べ対策がおくれている天井や壁、設備器具の落下などによる危険が改めて浮き彫りになりました。

 例えば、栃木県下野市立国分寺中学校では、1、2年生約300人が前日行われた卒業式の反省会のために体育館に集まっていました。震度5強で揺れた数十秒後、体育館の天井を覆う石こうボードが剥がれ落ち、また鉄製照明カバーも多数落ちて、逃げおくれた1年生女子生徒に当たり、額を8針縫うけがをしたほか、生徒19人が打撲などで病院に搬送されたわけであります。また、東京都三鷹市立第三小学校では、体育館にいた87人が運動場に避難する際、出口の上部内壁を覆うモルタル材の一部が剥がれ落ち、8人の児童に当たり、手当てを受けたということであります。さらに、学校ではありませんが、東京都千代田区の九段会館では、震災当日専門学校の卒業式が行われ、学生、保護者等600人が出席しているさなかに天井が崩落し、死者2名、負傷者26名の大惨事を招くという大変痛ましい事故まで発生しております。

 このように体育館等の大規模空間の天井につきましては致命的な事故が起こりやすく、構造体の耐震化が図られている施設であっても天井崩落被害が発生しています。その被害の状況を見ますと、建物の柱やはりといった構造体だけでなく、天井や照明器具、外壁、内壁などいわゆる非構造部材が崩落し、先ほど申し上げましたように、避難所として使用できないばかりか、各地において児童生徒が大けがをする事故まで起きたわけであります。こうした被害を踏まえ、国土交通省では天井脱落対策に関する新たな基準が検討されているわけでありますが、地震等災害発生時において地域の避難所となる学校施設は、児童生徒だけでなく地域住民の命を守る地域の防災拠点であり、いわば最後のとりでであります。その安全性の確保、防災機能の強化は待ったなしの課題であり、学校施設の耐震化とともに、天井や壁などの非構造部材の耐震化も早急に実施していく必要があると思うわけであります。

 ところで、昨年の9月、文部科学省が公立小中学校における非構造部材の耐震対策の調査結果を発表していますが、全国の公立小中学校3万395校(宮城、福島両県の一部を除く)のうち、校舎や体育館の天井や照明器具といった非構造部材の耐震対策を終えているのは、昨年4月現在で全体の32.0%に当たる9,730校にとどまることがわかりました。このように、構造体の耐震化と比べ天井等の耐震対策は著しくおくれている状況であり、構造体の耐震化と同様の緊急性を持って早急に対策を講じていくことが必要であります。

 そこで具体的に伺いますが、現在古河市が取り組んでいる学校の耐震化及び耐震対策の現状をお示しいただきたいと思います。

 また、昨年4月26日付の文部科学省からの通知では、学校保健安全法第27条において学校安全計画に規定することとされている学校施設整備等の安全点検の対象や項目は各学校において定められるものであり、非構造部材の重要性に鑑みて、各学校の安全点検項目にこれを加え、非構造部材について点検することを要請していますが、古河市における各学校の安全点検項目にこの非構造部材の点検は含まれているのでしょうか。

 また、古河市におきましては、文部科学省が示した学校施設における非構造部材の耐震点検項目である天井材、照明器具、窓とガラス、内装材、設備機器、家具等につきまして耐震点検は実施しているのでしょうか。また、その耐震点検の結果、耐震対策が必要とされた学校はどの程度あるのでしょうか。

 さらには、屋内運動場等の天井落下防止対策等につきましてどのような対策をお考えか、これらにつきまして御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ひとり暮らし高齢者の見守りについてであります。本年1月、国立社会保障・人口問題研究所が日本の世帯数の将来推計を公表いたしました。その中で、高齢化の進行に伴い、世帯主が65歳以上の高齢世帯は2010年の31%、1,620万世帯から、2035年には41%、2,021万世帯にふえ、高齢世帯のうちの単独世帯は2010年の498万世帯から2035年には1.5倍の762万世帯に膨らむとしており、ひとり暮らし高齢者の介護や見守りなどの需要がさらに高まることが予想されるわけであります。

 また、総務省の調べでは、ひとり暮らし高齢者のうち健康状態について不安のある割合は60%を超えており、地域に頼れる人がいない割合も30%を超える状況であります。こうした中、高齢者の方々が住みなれた地域、環境の中で安心して暮らしていくためには、どうしても地域全体で支え合う仕組みや体制が必要であります。特に高齢者のみの世帯、あるいはひとり暮らし高齢者に対する見守り体制の構築が急務となっているわけであります。

 こうした中、古河市におきましては、これらの高齢者の方々に対し、さまざまな在宅サービス等を実施し、ひとり暮らし高齢者に対する支援を行ってきているわけでありますが、全てのひとり暮らし高齢者へ支援の手が届かないのが現状であろうと思います。

 ところで、昨年の夏、古河地区において70歳の壮年の方が熱中症で倒れ、室内のベッドの脇で死亡しているのを、死亡より3日後、新聞がたまっていることを不審に感じた新聞配達員が警察に通報したことにより、発見されました。また、総和地区におきましても、本年2月、やはりひとり暮らしの67歳の婦人の方がアパートの2階の部屋で病死し、病死から1週間後、階下に住む方が2階の生活音が途絶えたことを不審に思い、通報したことで発見されました。

 このように、ひとり暮らし高齢者の方々は孤独の中で倒れても誰にも気づかれず、誰にもみとられることなく死亡してしまうという大きなリスクを常に背負っているわけであります。本来こうしたひとり暮らし高齢者の実情を一番よく把握しているのは隣近所等の地域の方々でありますが、核家族化社会と相まって人々の交流の希薄化等により、地域力の著しい低下を実感せざるを得ない地域社会の現状であります。

 先ほども申し上げましたとおり、今後もひとり暮らし高齢者は増加していく傾向にあり、悪徳商法等の被害や、誰にもみとられずに亡くなっていく孤独死などが大きな社会問題化している現状に、歯どめがかからない状況であります。こうした中、ひとり暮らし高齢者の方々の切実な要望、安心に寄与していくため、さらなる支援の手を差し伸べると同時に、見守り体制の充実に向け、さらなる手だてを講じていかなければならないと思うわけであります。

 そこで伺いますが、古河市の高齢化の現状及びひとり暮らし高齢者支援の取り組みと見守り体制の現状と課題等につきましてお示しいただきたいと思います。

 また、ひとり暮らし高齢者の孤独死等を防ぐためにどのような対策が考えられるか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、伊藤学校教育部長。



◎学校教育部長(伊藤勝之君) 高橋秀彰議員からの学校施設の非構造部材の耐震対策についてという御質問にお答えさせていただきます。

 まず、学校耐震化の現状についてお答えしたいと思います。小中学校の耐震の進捗状況につきましては、今年度補強工事を実施している5校が完成すれば耐震化率は87.1%となっており、平成27年度末には小中学校の耐震化率は100%を目標に計画的に進めているところであります。さらに、平成25年度においては、平成26年度に予定していた大和田小学校の体育館と水海小学校の校舎の2校の耐震補強設計の前倒しを行いますので、平成26年度末には改築工事を除く耐震補強工事が全て完了する予定でございます。

 現在の学校施設の耐震についてなのですけれども、構造体を対象としており、児童生徒の生命を守ることを第一に考えまして、建物が倒壊、崩壊しないような耐震補強工事を進めております。

 それで、非構造部材の耐震対策についてなのですが、コンクリートブロック壁の補強、また老朽化した普通教室の照明器具交換、あるいは外壁材の浮きなどで落下する危険性が多い外壁の補修、特に屋内運動場ではつり天井の撤去、落下防止対策のされていない照明器具の交換など、耐震補強工事とあわせて実施しているところであります。

 次に、学校保健安全法関係なのですけれども、第27条で安全点検の実施というのがございます。各学校では児童生徒の安全の確保を図るために学校安全計画を作成いたしまして、施設、設備、器具、用具等の安全点検を目視で実施しているところであります。非構造部材を含んだ学校施設の安全管理についても、各学校が目視により日常的に実施しており、危険と判断された場合には報告することになっております。

 続きまして、屋内運動場の天井の落下防止対策についてお答えいたします。国において非構造部材の耐震対策のうち、天井が高く大規模空間である屋内運動場の天井については、東日本大震災において多数の被害が出たことを踏まえまして、優先的に耐震対策を行うべきとの指針となっております。当市においても、耐震補強工事の際につり天井は撤去し、天井の耐震対策を実施しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(小森谷英雄君) 次に、谷島福祉部長。



◎福祉部長(谷島隆君) ひとり暮らし高齢者の見守り体制につきまして答弁申し上げます。

 まず、高齢者の現状でございます。これは平成25年2月1日現在の古河市住民基本台帳の人口でございますが、14万6,296名、うち65歳以上の高齢者の総数が3万2,833名となっております。高齢化率が22.44%。

 本年度実施いたしましたひとり暮らし高齢者の現況調査について概要を申し上げます。1月末現在でのひとり暮らし高齢者数は3,202名でございます。総数の9.75%に当たるということになります。

 次に、ひとり暮らし高齢者への支援及び見守り体制の現状と課題について答弁を申し上げます。現在の体制としましては、各地区の230名の民生委員に訪問等をお願いしております。また、市内8カ所に設置してあります在宅介護支援センターの方にも、あわせてお願いをしているという実情がございます。また、水道料徴収業務委託業者と見守り協定を締結しております。また、現在生活協同組合と調整中ということであります。次にまた、愛の定期便事業において乳製品等を直接本人に配付することで見守り体制を行っているという現状でございます。

 続きまして、課題でございます。支援や見守り体制、あるいは訪問などを拒否される高齢者も多くいます。今回の調査の中では、808名の方が調査拒否されています。全体の25.26%に当たる世帯でございます。

 また、先ほど高橋秀彰議員の御提案にもありました高齢者の孤独死の数でございます。平成23年度は9名、平成24年度も現時点では9名と、非常に痛ましい事故が発生していると捉えております。これらの対策を今後十分検討しながら、進めてまいりたいと考えております。

 また、今後の全体の高齢者の体制につきましての対策でございます。これにつきましては、平成25年度においては先進地視察等を実施しまして、古河市独自の計画等を構築すべく検討してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 高橋秀彰議員の再質問を許します。



◆6番(高橋秀彰君) 2回目ですので、自席より質問させていただきます。

 まず初めに、学校施設の非構造部材の耐震対策についてでありますが、部長のほうから細部にわたって御答弁をいただきました。この耐震対策については、文部科学省は平成27年度末までのできるだけ早い時期に耐震化完了を目指すというこの目標を掲げておりますが、さきの東日本大震災の教訓も踏まえれば学校の耐震化は早急に取り組むべき課題であります。これにつきましては古河市でも今年度予算の主要事業としてこの学校の耐震化を前倒しで推進をするということでありまして、これらの取り組みにつきましては児童生徒と市民の安心、安全につながるものと思うわけでありますが、建物本体の改修に比べまして非構造部材の耐震化は、どうしても後回しになりがちな課題であります。しかし、東日本大震災では、市内の学校を初め全国の多くの学校におきまして天井や照明、壁などが落下して、避難所として使用できないケースがあったわけであります。これでは本来の防災拠点の意味をなさないばかりか、地震発生の日時によっては子供たちの大惨事をも招きかねないわけであります。

 実際に東日本大震災の発生時の被害状況ですけれども、公立学校の天井材の被害が1,636校、照明器具の被害が410校、それから外壁被害が968校に上ったということです。学校施設の構造体の損傷が軽微な場合でもこのような被害が生じていたということで、この点は看過せずに対策を急がなければならないと思うわけであります。古河市におきましても、この非構造部材の耐震点検を行った結果、耐震対策が必要なもののうち緊急的に対策を講ずべきものについては速やかな対応が必要と考えますが、新年度のこの耐震対策の中にこのようなものも含まれているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、伊藤学校教育部長のほうからは屋内運動場のつり天井につきまして、これを撤去していくというお話がありました。まさにこの撤去というのは、つり天井を有する屋内運動場の落下防止対策として、国土交通省の新たな基準の制定を待たずともすぐに対応ができるということで有効であろうと思いますが、1点だけ、市内の小中学校につり天井を有する屋内運動場は何件あるでしょうか、このことについてもお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、ひとり暮らし高齢者の見守りですが、谷島福祉部長からるる御答弁いただき、福祉部の皆さんともお話しさせていただきましたが、古河市では本当に大変な御苦労をして御努力をいただきながら、さまざまな支援、対策を行っていただいております。しかし、さらに福祉部局と地域の住民の皆さん、また民生委員の方々、あるいは地域ボランティアの皆さんや企業の協力者の方々等のお力もいただきながら、より充実した見守りネットワークが必要だというふうに考えるわけであります。

 こうした見守り体制を十分に手当てをした上で、さらにそのすき間を埋めるといいますか、きめ細かい支援が必要と考えるわけであります。そこで、民間の力を取り入れたひとり暮らし高齢者の孤独死等を未然に防ぐための取り組みを少し紹介させていただきたいと思います。例えば今非常に注目されておりますのが、24時間の見守りサービスの活用ということで、これは通称「eみまもり」というふうに言われております。これはNECが開発しておるのですけれども、高齢者の生活行動のリズムに基づきまして、ふだんと変わりなく生活しているかどうかを見守っているサービスであります。全国の各自治体等で活用されているわけであります。

 この見守りでは、各種のセンサー等を駆使しているわけでありますけれども、例えば電力監視センサー、あるいは開閉検知センサー等によりまして、日ごろ使われている家電機器の操作、例えば電気ポットのスイッチをオンにする、オフにするということや、冷蔵庫の扉の開閉、あるいは部屋のドアの開閉、またテレビの視聴時間等を計測、検知いたしまして、在宅での日常の行動の情報を収集していくわけであります。このシステムが異変を検知した場合、リアルタイムで把握した情報を無線LAN経由で管理サーバーに送信、通知をするという、こういうシステムです。

 特別な操作は不要ということで、高齢者のプライバシーにも配慮しつつ、また高齢者の精神的負担にも配慮した人に優しい見守り支援というふうに言われているわけであります。これは高齢者の様子が把握できること、また無意識のうちに身守りシステムを実現ということで、ひとり暮らし高齢者の見守りに向けた非常に有効なシステムであろうと思うわけであります。

 それからもう一つ、千葉県のいすみ市の取り組みでありますけれども、昨年の10月から事業展開をしている見守りあんしん電話事業というのがあります。これは既設の緊急通報装置がありますが、この見守りあんしん電話装置へ切りかえを行うわけでありますけれども、自宅に設置をされた非常ボタンを押すことで、ここでは市が委託をした警備業者、いすみ市では総合警備保障株式会社がAEDを登載した車両で駆けつけてくると。それで安否確認を行うと同時に、万一の場合には心肺蘇生の初期対応を可能にした全国で初めての取り組みということであります。希望者には無料で専用機器の設置とその後のサービスが受けられるというわけであります。

 ここで設置される専用機器でありますけれども、携帯可能な非常ボタン、それから人感センサー、火災センサーということです。24時間、365日の体制で、ボタン一つで市内4カ所の待機所から救命講習を受けた警備員が15分で駆けつけるということで、必要に応じて消防署への出動要請も行う。また、人感センサーなどから、一定時間人の動きが確認されない場合も同様の対応がとられているということであります。

 また、自宅周辺に不審者等がいるような場合でも、このサービスを利用できるということで、高齢者の防犯対策にもつながるということで、大変期待をされているわけであります。いすみ市では新規申し込みとあわせて630世帯にこの専用装置を設置する予定ということで、この事業によりまして急病やけがをした高齢者の早期発見や孤独死を防ぐことにつながるということであります。

 以上のように、既存の見守り体制においてなかなか手の届かない部分への取り組みが必要と思うわけであります。古河市としましても、このような先進自治体等の取り組みを参考にしていただき、高齢者の孤独死等から命を守る見守りの充実を推進していくお考えはないでしょうか。また、今後ひとり暮らし高齢者見守り対策等の充実へどのように取り組んでいかれるお考えか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、伊藤学校教育部長。



◎学校教育部長(伊藤勝之君) 高橋秀彰議員からの屋内運動場のつり天井などで耐震対策が必要とされる学校があるかという質問についてお答えします。

 目視等による点検に基づきまして、緊急性が高く、非構造部材の耐震対策を早急に必要とする学校は報告されておりません。しかしながら、現状で耐震化率100%の平成28年度以降も、3校ほど屋内運動場でつり天井が設置されているということになります。

 現在国が示しております非構造部材に特化した総点検については、図面診断とか実地診断を行うことによって実施されます。診断方法としては天井裏を目視で点検する、または図面等を確認するということをしなければならないということになっております。屋内運動場においては、天井が高い場所では足場などを組まなくてはならないという架設費用が発生します。今後点検方法や点検項目について、実施に向けて検討していく必要があると考えます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(小森谷英雄君) 次に、谷島福祉部長。



◎福祉部長(谷島隆君) 高橋秀彰議員から24時間の見守り支援サービスあるいはいすみ市の取り組み等につきまして御提案がありました。当然私が最初答弁しましたように、今回のひとり暮らし高齢者の中で特に訪問を拒否されている方、こういう方がいるということにつきましては、今後理解を求めるような努力もしていかなくてはならない。その他の見守り体制につきましては、強力に今後推進していくためにも調査、検討をさせていただきたいと、かように考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 高橋秀彰議員の3回目の質問を許します。



◆6番(高橋秀彰君) 御答弁ありがとうございました。

 学校施設の非構造部材の耐震対策でありますけれども、国のほうでも防災対策に力を入れておりまして、公立学校の耐震化あるいは老朽化対策、また非構造部材の耐震化対策等に対応するための予算につきましては、各自治体が耐震化を進めるに当たっての十分な額を用意してあると伺っております。今後発生が懸念される首都直下型地震を初め大規模地震等に備えまして、古河市におきましてもぜひ国の補正予算あるいは本年度予算等を活用しながら、建物の構造部分だけではなくて、繰り返し申し上げますが、天井あるいは照明器具、あるいは窓ガラス等々非構造部材の耐震対策につきましても着実な推進をお願いしたいと、これは意見として申し上げさせていただきたいと思います。

 それから、ひとり暮らし高齢者の見守りについてですが、高齢者の方々の事故あるいは孤独死、また罹病状態の放置等を防ぐには、地域社会における共助等による地域力とあわせまして、どうしても高齢者を支えていく公助によるサポートが必要であります。ひとり暮らし高齢者の方々が地域において安心して暮らしていける見守りの体制の充実が不可欠であると思います。さまざまな先進自治体の取り組み等を参考にしていただきながら、より充実した見守り体制の構築に向けて御努力をいただきたいと、これも意見として申し上げさせていただき、私の質問を終わります。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 菅谷市長。



◎市長(菅谷憲一郎君) お答えします。

 高橋秀彰議員のまず非構造物の耐震化対策でありますが、国の予算等もあるようなので、これを十分考慮しながら検討してまいります。

 また、ひとり暮らしの孤独死につきましては、先進自治体等の事例、ここに学びながら古河市としても何らかの対策をとってまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 以上で、高橋秀彰議員の質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

          午前11時36分休憩

                                     

          午後 1時 零分開議



○議長(小森谷英雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                     



△発言の訂正



○議長(小森谷英雄君) 先ほどの高橋秀彰議員の一般質問に対し、谷島福祉部長より答弁の訂正をしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。

 谷島福祉部長。



◎福祉部長(谷島隆君) 先ほど高橋秀彰議員の一般質問の中でひとり暮らし高齢者の現況調査の中において、私は訪問を拒否する人数を808名と答弁させていただきました。これを修正しまして、392名に御訂正をお願いしたいと思います。

 以上です。

                                     



○議長(小森谷英雄君) 次に、7番佐藤 稔議員の発言を許します。

          〔7番佐藤 稔議員登壇〕



◆7番(佐藤稔君) 7番議員、公明党の佐藤 稔でございます。

 初めに、3.11東日本大震災から2年を迎えました。これまで思うように進まなかった復興支援につきましては、自公新政権による加速度的な復興を心より願っております。

 また、国は地方自治体に対しまして、老朽化した建造物の調査及び修繕等について財政的に支援する防災・安全交付金などを創設し、財源的支援を実施することとなりました。近い将来必ず発生すると言われております南関東直下型大震災などに備え、市内の公共インフラにつきましては徹底した調査と有効な手だてをお願いしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして3つの項目について質問させていただきます。

 初めに、胃がんの撲滅を目指すためにといたしまして、ピロリ菌ABCリスク検査の導入について質問させていただきます。胃がんの罹患率は男性では1位、女性では乳がんに次ぐ第2位となっております。胃がんの早期発見、早期治療には検診が有効であることは皆様御承知のとおりでありますが、従来より実施しております胃の内視鏡検査やバリウムエックス線検査は、食事制限の煩わしさや検査自体が苦しいという感想からか、残念ながら受診率は低迷していると言われております。現在古河市におきましては、30歳以上の市民を対象にバリウム胃がん検診を実施しております。市民にはこの検診によりまして早期発見の機会が提供され、その効果が期待されるところではありますが、そこでまず初めに、市の胃がん検診の現状につきまして御所見をお伺いいたします。また、その中で、これまでに市が取り組んでまいりました受診率向上に向けた対策などにつきまして、あわせて御所見をお伺いいたします。

 今回の質問は、このバリウム胃がん検診から血液検査によってリスクを判定するピロリ菌ABCリスク検診への移行を提案するものであります。ABCリスク検査は通常の血液検査によってピロリ菌の抗体と胃の萎縮度をはかるペプシノゲン値を測定し、その組み合わせから胃がん発症リスクを明らかにする検診方法であります。お手元に参考資料を配付させていただきました。分類方法と判定について表が示されておりますので、少し説明をさせていただきます。なお、このデータは東京都の検診結果をもとにまとめたものであります。

 通常の血液検査によって、ピロリ菌の抗体がなくペプシノゲン値も正常である場合は、A群に該当いたします。A群は胃の粘膜の萎縮の可能性は非常に低く、ピロリ菌の除去も不要であり、胃がんの危険度は低いと判断されます。この場合の年間の胃がん発生頻度は、ほぼゼロであります。

 次に、B群は、ペプシノゲン値は正常でありながら、つまり胃の粘膜の萎縮はない、または少ないもののピロリ菌の抗体が認められる場合で、この場合胃潰瘍の注意が必要であります。ピロリ菌の除菌が必要であり、胃がんの危険度は少し上がり、胃がん発生頻度は1,000人に1人、0.1%であります。

 次に、C群はピロリ菌の抗体が認められ、ペプシノゲン値も正常値を超え、中程度の粘膜萎縮が進んでいる場合であります。この場合、慢性の萎縮性胃炎の可能性が強く、ピロリ菌の徹底した除菌と定期的な内視鏡検査が必要と言われています。胃がんの危険度はさらに上がり、胃がん発生頻度は500人に1人、0.2%であります。

 次に、D群は胃の粘膜萎縮が極度に進んだためにピロリ菌が胃の中にすめなくなり、退却した結果、検査においては抗体は認められないものの、ペプシノゲン値から粘膜の高度萎縮が想定されるため、毎年の内視鏡検査が必要であります。この状態は、胃がんの可能性があります。年間の胃がん発生頻度は80人に1人、1.25%であります。A、B、C、Dと進むにつれまして胃の萎縮が進み、危険率が高まることになります。

 以上の結果をもとにしまして、リスクのある人は専門医の精密検査を受けることによって対象を絞った効率的な検診を行うことができるわけであります。また、仮にピロリ菌が発見された場合は早期に除菌し、胃がんになる可能性を大きく低減させることができます。

 現在自治体におきましては、目黒区、足立区、高崎市、館林市、みどり市などが、また民間の保険組合では神戸製鋼、日本アイ・ビー・エムなどが導入しております。このほか、バリウム検査とABCリスク検査を選択できる自治体もあります。また、集団検診のタイミング以外に、希望すれば検査が受けられる病院は多数あり、徐々にこの有効性が証明されているあかしと言えます。あわせて、ABCリスク検査の検査費用は、バリウム検査よりも安いことをつけ加えておきます。

 これら自治体の中から、目黒区におけるバリウム検査とABCリスク検査の比較検証を見てみますと、平成21年度の実施結果では、胃がんの発見率におきましてはバリウム検診で0.05%に対し、ABC検診では0.3%と6倍の発見率を示しております。また、日本胃がん予知・診断・治療研究機構が実施いたしました各市町村へのアンケート結果からは、バリウム検診は集団検診としての時代の使命を既に果たしたとの指摘もあります。

 また、最近の国の動向といたしましては、がん対策基本法に基づきまして、今後5年間の指針となりますがん対策推進基本計画が昨年の6月に閣議決定されました。その中の第4分野の中では、ウイルスや細菌の感染はがん発症の原因としての寄与が極めて高い要因とされ、例えば胃がんと関連するピロリ菌などがあるとはっきりと明記されております。胃がんの原因がピロリ菌であることを認めているわけであります。その結果といたしまして、今回のピロリ菌検査の保険適用に至ったものと判断されます。

 胃がんの検診につきましては、長年にわたりバリウムを飲み込んでレントゲン撮影を行う方法で行われてきました。しかし、この方法は、先ほども申し上げましたように、前日からの食事制限などの煩わしさや、個人差はあるでしょうが、少なからず苦痛を伴うものであります。また、胃がんの発見率も決して高いとは言えません。現在実施の胃がん検診とは別に、毎年行われます特定集団検診のタイミングで血液検査によるピロリ菌ABCリスク検査を組み入れることで、少なくとも特定検診の受診率まで胃がん検診の受診率を上げることもでき、相乗効果が期待されます。

 そこでお尋ねをいたします。以上の理由から、私は苦痛を伴うバリウム検診からピロリ菌ABCリスク検診への移行を提案するものですが、この点につきましての御所見をお伺いいたします。

 次に、障害者の就労支援について質問させていただきます。ここで申し上げます就労支援は、市が直接就労支援をするというものではなく、今回成立をいたしました障害者優先調達推進法の施行に伴う間接的就労支援の取り組みについてであります。本年4月から施行されますこの調達推進法は、障害者が就労施設でつくった製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うことによって、入札制度などでは民間に比べて非常に不利な就労施設に対しまして積極的に優先的に発注の増大を図り、結果的に障害者の就労機会を増大させることを目的としているものと認識しておりますけれども、初めにこの法律の概要につきましてお伺いいたします。また、発注先の窓口などにつきましても、どのようになっているのかをお伺いいたします。

 次に、生活困窮者の就労支援について質問させていただきます。いわゆる生活保護申請者につきましては、基準に従って手続が進められているわけですが、特に健康でありながら就業先が見つからないことが原因で、結果的に生活困窮者とならざるを得ない市民に対しまして現在どのような対応をされているのかにつきまして、現状の申請者の年齢、性別、理由などの状況も含めまして、初めに御所見をお伺いいたします。

 今回の質問は、さいたま市や新潟市、横浜市などで実施しております福祉窓口での就業先紹介を、その場で端末を利用し、ワンストップで一人一人の状況に応じた就業支援を行うものであります。本市におきましても相談員が常駐し、求人情報を紙ベースで紹介しながら相談、アドバイス等を行いながら支援を行っているところではありますが、このような端末を窓口に設置し、就労支援を行うことが可能かどうかなども含めまして、現状の古河市の状況も含めた中で御所見をお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、山根健康推進部長。



◎健康推進部長(山根定夫君) それでは、胃がん撲滅を目指すためにということで、胃がん検診の現状について、それとピロリ菌ABCリスク検査の導入について答弁させていただきます。

 まず最初に、市で実施しております胃がん検診の現状についてお答えいたします。胃がん検診につきましては、現在集団検診にて実施しております。受診率の状況ですが、平成23年度においては6,124人、10.6%の方が受診しており、全国平均値であります9.2%を若干上回っている状況であります。受診者6,124人中725人、11.8%の方が要精密検査の対象となっております。その要精密検査のうち、7名の方が胃がん患者ということで発見されております。

 それから、受診率向上に向けた取り組みですけれども、申込者への個別通知や広報紙等での周知、がん予防講演会の開催などを通して胃がん検診の推進を図っているところでございます。

 それから、ピロリ菌ABCリスク検査につきましては、胃がんを早期発見する胃の部分のエックス線検査に対しまして、胃がんになりやすいか否かのリスク、危険度を分類する検査で、血液検査で行える簡易な方法であり、費用も非常に安いと聞いております。近年人間ドックなどで盛んに行われるようになってきました。佐藤 稔議員御指摘のように、国際がん研究機関の見解によれば、胃がん発生と関連があると言われておりますが、しかしピロリ菌の除菌が胃がんの発生率や死亡率を低下させるかどうかに関しては、まだ専門家の間でも意見が分かれているところとなっております。今後国が設置したがん検診のあり方に関する検討会、こちらにおいて検診の見直しの検討が進められることとなっておりますので、ピロリ菌検査の取り扱いにつきましても、この国の動向を注視しながら、また医師会等専門の意見も賜りまして調査、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(小森谷英雄君) 次に、谷島福祉部長。



◎福祉部長(谷島隆君) 佐藤 稔議員御質問の障害者の就労支援についてと生活困窮者の就労支援について答弁を申し上げます。

 まず初めに、障害者の就労支援について答弁申し上げます。市においては障害者福祉施設の就労サービス、これは多くの障害者の方々が利用している現状がございます。しかし、その中には一般就労を希望している方、あるいは将来的に一般就労を考えている方、一方では一般就労の障害者の枠が少ない、あるいは要件が合わないなどの理由から、一般就労につながっていかない現状もあります。

 このような現状を踏まえまして、市では障害者の方々の就労支援の取り組みといたしまして、古河市障害者自立支援協議会において、下部組織として雇用機会関係者を含めた就労支援専門部会が設置されております。この就労支援等の協議を行い、古河市障害者自立支援協議会から古河市へ、市の公共施設での障害者の雇用、就労創出に向けた提言書を平成24年3月23日付で提出いたしております。

 次に、障害者優先調達推進法の施行でございますけれども、これらの概要につきましては、国あるいは地方公共団体などが障害者就労施設等から物品等の調達の推進等を図り、障害者の就労を通じて経済面などの自立を進めるためのものでございます。以上、答弁とさせていただきます。

 続きまして、生活困窮者の就労支援について答弁申し上げます。まず、平成24年4月現在の生活保護受給者であります。1,199世帯、人数にしまして1,765人、保護率が12.4パーミルとなっております。また、平成25年1月現在までに229世帯が生活保護受給開始となっております。世代別では20代が18名、30代が38名、40代が48名、50代が62名、60代が63名という現状となっております。性別におきましては、男性が152名、女性が77名でございます。また、理由等につきましては、65歳以上の高齢者が63名、傷病者が58名、障害者が8名、母子家庭の方が26名、その他の世帯が74名となっております。

 次に、健康で高齢でない申請者に対する支援等について答弁を申し上げます。生活保護からの早期脱却、これを図ることは当然大きな目的であります。この中で就労支援員が求職情報の提供と助言、あるいはハローワークでの求職相談へ同行しまして、求職活動の支援を行っております。

 また、就労実績でございます。平成23年度の対象者が59名に対しまして就職者が19名、平成25年1月末で対象者81名に対して就労者が30名というふうな実績を上げております。

 続きまして、福祉窓口での就労支援について答弁を申し上げます。ハローワークにある求人情報のことでございます。これについては、まだ茨城県内の福祉事務所にはいわゆる求人検索機あるいは職業紹介端末機などは、設置されていないという現状がございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 佐藤 稔議員の再質問を許します。



◆7番(佐藤稔君) ありがとうございました。自席より質問させていただきます。

 初めに、ABCリスク検査のことでありますけれども、さまざまな角度からの答弁をいただきました。今後研究をということでございますので、ぜひお願いしたいと思いますけれども、先ほど山根健康推進部長のほうからもお話がありましたように、現在国の見解といたしましては、死亡率減少に有効な検診としては現在のエックス線による方法のみしか認めていないといいますか、そういう状況でございます。今回のピロリ菌とペプシノゲン値の組み合わせ、このリスク検査の有効性につきましては、国は認めるとも認めないとも、どちらも言っていない状態で、現在全く触れていないというのが現状のようでございます。スタンスとしては、ピロリ菌と胃がんの関連性について認めつつも、このリスク検診についてはノーコメントという状況だと思います。

 1998年にこのがん検診にかかわる補助金、これが一般財源化されました。これによりまして、がん検診そのものが自治体の努力義務化ということになったわけでございますけれども、その結果、検診に対する裁量権は全て市のほうにあるわけでございます。

 仮にこのバリウム検診からABCリスク検査のほうに変わったといたしましても、健康増進法に基づいた国からの交付金というものが減額されるということは絶対にないはずでございます。あとはこの有効性とかその辺の近隣自治体の状況、そういったものが必要になってくるかと思いますけれども、最も重要でありますこのリスク検査の有効性につきましては、実施自治体において既に実証済みであるということでございます。また、最新の自治体情報では、静岡県の藤枝市が4月よりバリウム検診を廃止いたしまして、リスク検診のほうに完全移行を決定したということでございます。県内におきましては、現在牛久市が検討中でございます。

 自治体の課題といたしましては、命の問題である胃がんに対しましての受診率、これをいかにして上げるかということになるかと思います。市民の胃がんのリスクを取り除いて、早期胃がんを発見することによって最終的に胃がんによる死亡率を減少させていく、これが最終の自治体の目的ではないかと思うわけでございます。積極的な対応をぜひお願いしたいと思います。

 あわせて、自治体には受診率の目標が設定されております。受診率50%以上という目標につきまして、リスク検査のほうに移行することで、この目標数値は決して不可能な数値ではないというふうに考えております。今後研究ということで、ぜひ他の自治体の研究結果、検証結果を十分検証していただきながら、研究を進めていただきたいと思います。

 市の胃がん検診の今後について、受診率の向上に向けた対策なども含めまして2回目の御所見をお伺いいたしまして、この質問は終わりにしたいと思います。

 次に、障害者優先調達推進法でございますが、詳しい説明をいただきました。今回のこの障害者優先調達推進法に実は条文がかなり厳しいものが書いてありまして、古河市はこの調達目標を定めた方針を策定し、公表しなければならないとあります。また、その方針に沿って調達を実施し、実績をまとめて公表する必要がある、こういった文章がございまして、内容的には非常に重い内容となっているわけです。これに従って積極的な調達推進をしていただきたいと思うわけですが、古河市といたしまして今後これまで以上にどのような形でこの障害者優先調達推進法に沿って取り組んでいかれるのかにつきまして、再度御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、福祉窓口での就労支援についてでありますが、先ほど年代別の人数等もお聞きいたしました。今回は健康で仕事さえあれば生活困窮者にはならなくて済むという方にターゲットを絞りましての内容なのですけれども、実際に私が相談を受けた内容ですと、健康で仕事さえあればという方につきましては、全部ではありませんけれども、新聞の折り込みの求人情報を見ながらマンツーマンで直接話をしながら、要望を聞きながら、激励をしながら対応していくということ。それから、インターネットでハローワークの求人サイト、ここで条件を入力してあげながらじっくり対応してあげますと、意外と早く仕事先が見つかりやすいという状況でございます。全ての場合ではございませんので何とも言えませんけれども、福祉の相談に来られる方といいますのは、ハローワークのほうへ誘導してもなかなか、みずからハローワークへ行って自分の仕事を探すということが非常に苦手な人が多いようでございます。そういう意味から、直接検索できる端末を窓口に設置して、マンツーマンでアドバイスをしながらその場で仕事先を見つけるという、いわゆるワンストップ対応、これが有効ではないかということでございます。

 先ほど申し上げました3つの市、これはやはりまさにワンストップで対応ということで、端末をいじりながら相談員が探してあげているという状況でございます。ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 今後の取り組みなどにつきまして、また課題などございましたら、御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わりといたします。よろしくお願いします。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、山根健康推進部長。



◎健康推進部長(山根定夫君) それでは、先ほど県内のピロリ菌の検査導入状況がありましたので、ちょっと説明させていただきます。

 平成24年10月現在で既に水戸市が導入をしています。平成25年度導入方向で検討しているのが3つの自治体ということで、さっき言った牛久市、常総市あるいはかすみがうら市で検討しているということでございます。

 その胃がん検診ですけれども、佐藤 稔議員御指摘のように受診率が低迷しているという状況でありますので、その低迷を解決する有効な検査であると考えております。今後国の動向や県、医師会の情報等を参考に調査、研究してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(小森谷英雄君) 次に、谷島福祉部長。



◎福祉部長(谷島隆君) 御質問に答弁を申し上げます。

 この障害者優先調達推進法の施行につきましては、当然これについては自治体が積極的に参加していかなくてはならないという認識は持っております。その中でまた、この障害者優先調達推進法の普及啓発活動につきましても、当然これは市として1つの組織となっています古河商工会議所、古河市商工会あるいは工業会といった組織もございますので、そちらに十分に普及啓発活動をしていきたい。一人でも多くこれについては御理解をいただいた活用を図っていきたいと、かように考えておるわけでございます。

 もう一点の佐藤 稔議員御提案の生活保護の関係で、就労支援の関係でございます。さいたま市あるいは新潟市等の先進自治体については、ハローワークに設置している求人検索とか、そういうものが現在あると。しかし、茨城県の福祉事務所には、残念ながらこれはないということでありますけれども、古河市においては、そのかわりと言ってはちょっとあれなのですけれども、現在1名の専従の就労支援員を設置しています。次年度におきましては、専従の就労支援を1名増員するという計画でございます。この2名体制で、就労意欲のある生活保護者に対して今まで以上に積極的に情報提供をし、かつ強化、充実に努めていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 以上で、佐藤 稔議員の質問を終了いたします。

 次に、4番大島信夫議員の発言を許します。

          〔4番大島信夫議員登壇〕



◆4番(大島信夫君) 4番、新政会の大島信夫です。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、まちづくりへの提言としまして、都市間競争への対処というテーマでやりたいと思います。最近、「都市間競争」という言葉をよく耳にします。都市間競争といっても、例えばオリンピックの招致合戦といった国際的なものから、茨城県と埼玉県といった都道府県レベルのものも都市間競争でありますが、ここでは市町村単位の自治体同士の競争について述べてみたいと思います。

 今建設が進んでいる道の駅は、古河市と五霞町との道の駅という武器を使った都市間競争と言えるでしょう。それでは、都市間競争が目指すものは何でしょうか。既に皆様も御存じのことと思いますが、それはまちの発展であります。その手段はずばり人口をふやすこと、あるいはそのまちを訪れる人々をふやすこと、そして企業の誘致であります。それがまちの発展をつくり出します。また、「競争」という穏やかな表現を使っていますが、その実態は自治体同士の人と企業の奪い合いであり、闘いであります。都市間競争を勝ち抜くためには、ほかのまちとの違いを明確にし、自分のまちの魅力を効果的にPRする必要があります。その行為を「差別化」と呼んでいます。

 さて、人口や企業がふえると消費が活発になり、新たなビジネスチャンスが起こり、新たな雇用が生まれてきます。そうすると税収がふえ、市民サービスが充実してきます。そうすると、さらにそのまちに住んでみたいという人がふえ、まちは発展のサイクルに入っていくわけです。

 この発展のサイクルとは正反対に、衰退のサイクルというものがあります。実は現在、この県西地区で深刻な人口流出に悩んでいるまちがあります。毎年1,000人近い人口が流出しているのです。いろんな意味でまち自体が魅力を失っていくと人口の流出が起こり、まちは衰退に向かっていきます。

 話は違いますが、商売の世界では顧客というものは自然に減っていきます。ですから、常に新しい顧客を獲得するための営業をしなければなりません。まちというものもこれに似ています。つまり、発展していかなければ衰退していくということです。このどちらかしかありません。勝ち組となって発展していくか、負け組となって寂れていくかです。市町村という自治体の勝ち組と負け組への2極分化が既に始まっているいうことです。まずもって、この現実を危機感を持って認識する必要があります。

 道路や水道や公園などのインフラを整備して、住みやすい住環境、そして企業を誘致しやすい環境を整えること、さらにユニークで楽しいイベントを行っていくことや、人々を呼び込むための施設を整備し、市外に住む人たち、特に若い人たちに古河市の魅力を発信し、まちのイメージを高める努力をし続けることが必要になるわけです。先ほど「差別化」という言葉を申し上げました。この差別化こそが都市間競争を勝ち抜く唯一の手段であります。

 それでは、差別化をつくり出す要素とは何なのでしょうか。それは、まちづくりのための独創的なアイデアです。ですから、差別化をつくり出すためには、まず人々のアイデアを酌み上げる仕組みが必要なのです。

 ここでアイデアや発想法というものについて少しお話しさせていただきたいと思います。私ごとで恐縮ですが、議員になって最初の一般質問でアイデアバンクという仕組みを提案させていただきました。古河市のホームページの中に、市民が自由にいろんなアイデアやひらめきや思いつきを投稿できるスペースをつくります。たくさんのアイデアをため込んでおいて、必要に応じてまちづくりのためにそれらを活用するわけです。単なる思いつきやひらめきでいいのです。実現可能かなんて関係ありません。また、誰かのひらめきを実現する方法をほかの人が考えてもいいのです。何か提案があったら計画書を出せなどと言っていると、物事は進んでいきません。最初のひらめきこそが一番大切なのです。あとはみんなの英知を結集して、それを実現に持っていけばいいのです。

 このときに注意することは、できない理由を探さないということです。何か物事を決めようとすると、必ずあれが足りない、これが足りない、まだ時期ではないといったできない理由を言い始める人がいます。できない理由とは、言葉を変えて言えば、面倒だからやりたくないという言いわけであります。物事を成就しようと思ったら、参加者全てのエネルギーを実現に向かって集中しなければなりません。そうすればヒントが必ず見えてきます。できない理由は要らないのです。

 さて、現在道の駅「まくらがの里こが」の建設工事がことし7月の開業に向けて急ピッチで進んでいます。そのオープニングのための予算も上程されていますが、最初が肝心ですので、オープニングセレモニーはできるだけユニークなものにして、古河市の道の駅はほかの道の駅とは全く違うものだという強烈なメッセージを発信していただきたいと思います。

 以前議会の中で、道の駅に足湯をつくったらどうかという提案がありました。そうすると、足湯というのは温泉がなければだめだという発想をする人がいます。でも、今は蛇口をひねればお湯の出る時代です。そして、幼児用のプールのような大きなものは必要ありません。膝ぐらいの深さで2人の人たちが一緒に足を入れられればいいのです。なぜ定員2名かといえば、夫婦や恋人たちが2人で楽しめるようにです。さらに、何セットかの湯船を2階のテラスのような高い場所に設置し、周りの自然を眺めながら足湯を使ったら、一段とリラックスできるでしょう。

 さて、そうなると当然特注品のバスタブになりますから、予算もないし、それをつくるのは無理だという声が聞こえてくるかもしれません。でも、ただでつくる方法はないのでしょうか。バスタブをつくるメーカーは何社かあると思いますが、そこに交渉します。ただで足湯用のバスタブをつくってくれたら、あなたの会社で製造し、寄贈してくれたものだという内容を書いたプレートをつくり、現場の目立つところに掲示しますと言ったらどうでしょう。その会社は公共的な事業に対して理解を持ち、協力してくれる会社ということで、会社のイメージアップになります。さらに、特注品のバスタブをつくれる技術力もアピールできます。そして、そのプレートはその後何年間にもわたって何万人もの人たちの目に触れるわけです。これってすばらしい宣伝効果ではないでしょうか。何か事業を計画するとき、ただでつくるということも選択肢に入れた方がいいと思います。

 ついでに、どこかの会社に同じ方法で、ただで観覧車をつくってもらったらどうでしょうか。そんなに大きなものでなく、1人乗りでもいいのです。観覧車は遠くから見えますから、ランドマークとしては最高です。それに、観覧車というものは見る人の心を童心に返らせ、浮き浮きとさせる力を持っています。何か楽しそうな道の駅だなというイメージづくりには絶好だと思うのです。しかし、観覧車を設置するなどと言うと、管理はどうするのだ、誰かけがでもしたらどうするといった否定的な意見を言う人が必ず出てきます。でも、そんなことはでき上がってから考えればいいことです。リスクにばかり目を向けるより、それが生み出すであろう成果に目を向けなければ、物事は成就しません。

 また、道の駅の周りに家庭菜園をいっぱいつくって、貸し出したらどうかという提案もさせてもらいました。古河市自体でも、もう既に古河市市民農園と銘打って菜園の貸し出し事業を行っていますが、道の駅の周りにつくる貸し菜園は既存のものとはその目的が全く違います。道の駅の周りにつくるものは、そこに人々を呼び込むための仕掛けなのです。そのターゲットは、宇都宮市、小山市、さいたま市、東京都などの新4号国道沿線の都市部に住む、農業に興味を持っている人たちです。しかし、彼らはわざわざ古河市までやってきて、国道をおりて、さらに何キロも走ってまで貸し菜園を利用するでしょうか。道の駅に隣接しているからこそ遠くからやってくるのです。家族でピクニック気分でやってきて、一日家庭菜園を楽しみ、シャワーを浴びてすっきりし、食事をして帰る、そんな遊びができるからこそ遠くから人々がやってきます。

 都市部の人たちは大体農業に素人でしょうから、道の駅の中に農業資材を売るショップをつくり、農家のOBの人に販売人をやってもらい、ついでに農業のアドバイザーになってもらいます。また、ここが施設の管理所になります。初心者も安心して農業体験ができるというわけです。古河市の道の駅は家庭菜園も楽しめるということで、これは差別化のための有効な武器になることでしょう。ここでは、こんな事業を行ったらどうだという提案をしているわけではありません。まちづくりのための発想というものについて意見を述べさせていただいております。

 差別化という視点から各地の道の駅というものの現状を見るならば、国道を通行する車両に対して休息や食事の場所を提供するという基本的な機能に加え、現在はどこでも地元の農産物や特産品などを売る場所を設けています。しかし、このレベルでの差別化は難しいでしょう。例えば、同じ地域の五霞町の道の駅と古河市の道の駅では農産物で差別化することなどできません。現在は食べ物、つまり食による差別化に多くの施設が取り組んでいます。各地の道の駅には、どこにでもそこの名物と称した食べ物が売られています。しかし、これもたくさんの名物を用意して、しかもそれぞれのグレードが高くなければ圧倒的な差別化は難しいと思います。各地の道の駅を見るとき、私はそこが物を売るだけの場所になってしまっているように感じ、どうしても物足りなさを感じてしまいます。国道のわきにスーパーマーケットがあるだけという感想です。物を売るだけの施設では、これからの圧倒的な差別化を図っていくことはできません。

 実は、この点に今後の道の駅事業において他の施設との差別化を図っていくためのヒントがあるように感じられるのです。それは、ずばり遊びの要素です。その道の駅に人々が遊びにやってきて、一日遊んで帰っていく。言うなれば道の駅の遊園地化です。第二東名高速道路のサービスエリアにはドッグランと呼ばれる施設があり、愛犬家が犬を連れてきて、この囲いの中で遊ばせています。当然この施設は古河市にも導入しなければなりません。高速道路のサービスエリアというと、大きな駐車場があり、レストランや大きなトイレがあり、お土産物などを売るスペースがあるところといったイメージを皆さんはお持ちのことと思います。でも、こういった固定観念にとらわれているとドッグランをつくるといった発想は生まれてこないのです。なぜそうである必要があるのか、別な形でもいいのではないか、別なやり方があるのではないか、そんなふうに考えるところから新しいアイデアが生まれてきます。道の駅にテニスコートやバレーボールのコート、野外ステージ、ゆとりがあればフットサルのフィールドがあってもいいのです。とにかくその場所を目指して、人々が楽しむためにやってくる、これはこれからの道の駅の基本的なコンセプトになると私には思えるのです。夏の夜に野外にスクリーンを張って、そこに映画を映して、芝生に寝転びながら映画を楽しむなんていうのもいいと思います。ついでに、手にはビールのジョッキがあれば最高です。

 私の知人がおもしろいことを言っていました。トイレをつくっているメーカーのショールームへ行くと、いろんなトイレが展示してあり、そのデザインはわかるのですけれども、肝心の使い心地はわからないというのです。もし道の駅のトイレをいろんなメーカーに開放して、自慢の商品を設置してもらえれば、いろんなトイレの使い方がわかる、使い心地がわかるというのです。当然無料で設置してもらいます。これはすごいアイデアだと思いました。もしこれが実現したら、かなりの話題になることでしょう。古河市の道の駅はとてもユニークなところだとなるわけです。それは、とりもなおさず、古河市というところはユニークで夢のあるまちだと評価されることであります。

 都市間競争は、イメージづくりの闘いとも言えます。企業の広報戦略と一緒です。いろいろな仕掛けを用意して、古河市は楽しそうで魅力的なまちだというイメージをつくり出し、一度遊びに行ってみようとか、そこに住んでみたいと、周辺の人たち、特に若い人たちに思わせなければなりません。そして、そのためには情報の発信の仕方が重要です。同じグレードの商品なら知名度のあるほうが売れるのです。あらゆる機会を捉えた効果的な情報発信を工夫する必要があります。しかし、当然にそのイメージを担保するだけの品質は維持しなければなりません。

 ついでですが、あるテレビ番組の中に「男気じゃんけん」というコーナーがあります。各地の道の駅を芸能人たちが訪れて、決まった商品を購入する権利をじゃんけんで争うといった内容で、御存じの方も多いと思います。この番組の誘致交渉は既に行っていると思いますが、大変な宣伝になることが約束されている番組ですので、ぜひ開業後早期に実現させていただきたいものです。

 また、間近に迫った古河はなももマラソンですが、これは古河市の魅力を発信するための絶好のチャンスであります。しかしながら、担当する企画課の職員の方々は、現在大変な思いをされていることでしょう。本当に御苦労さまです。私は来年のマラソン大会の種目について、2つの種目を追加したらどうかと考えています。この大変な時期に来年の話などしていると関係者の方々に怒られそうですが、一応聞いてください。

 1つには、古河市内にはたくさんの小中学校がありますが、この対抗駅伝競争です。小学生は1人1キロメートルぐらい、中学生は1人2キロメートルぐらいで、六、七人ぐらいでリレーすればいいと思います。これは保護者も巻き込んで、大いに盛り上がることは確実です。さらに会を重ねると、はなももマラソンの一つの伝統的な種目になっていくかもしれません。

 それと、もう一つは、仮装マラソン大会です。これについては、思い思いの衣装に身を包んだ人たちが会場のすぐ近くからスタートし、トラックを1周して、順位ではなく、観客が優勝者を決めるという形でいいと思います。

 マラソン大会をアスリートの祭典などとかたく考える必要はありません。都市間競争という視点からは、これをまちおこしのためのお祭りとして捉え、例えば走るのは苦手だけれども目立つことは大好きだという市民にも、参加できる余地があってもいいわけです。マラソン大会は、開催する自治体がふえてきています。どこかの内容をそのまま取り入れるというのではなく、できるだけユニークなものにして、差別化のための武器にするという発想が必要でしょう。こんなおもしろいマラソン大会を開催する古河市というところは、とても夢のあるまちだというイメージを発信するチャンスなのです。重要なのはイメージ戦略であります。

 さて、古河市では、歴史的遺産によるまちおこしに取り組んできています。また、古河ブランドに指定した食品によるまちおこしにも取り組んでおります。しかしながら、何か一つの要素だけで都市間競争を闘っていくための圧倒的な差別化は不可能です。私たちは、競争を闘っていくための多くの武器を持たなければなりません。それらの総合力でこの古河市を勝ち組に持っていかなければならないのです。歴史的遺産や古河ブランドは、もちろん都市間競争のための武器であります。マラソン大会も武器です。道の駅も武器です。花火大会や桃まつりも武器です。整備されたインフラも武器であります。福祉や教育の充実、さらには良好な子育て環境も武器であります。効率的な市政の運営と効率的な行政組織も武器であります。

 昨年は、総合的文化施設が古河市を二分する問題となりました。私は文化センターが好きだとか嫌いだとか、私には必要だとか必要ではないとか、いろんな意見が交わされました。しかし、総合的文化施設の問題は、私たちの子供たちや孫たちにどんな古河市を残すのかという問題だったと、私には思えるのです。私たちの世代の問題ではなく、むしろ子供たちや孫たちの世代の問題であったと言えます。都市間競争という視点から見れば、文化施設においてたくさんのユニークなイベントを行っていくことにより、古河市はおもしろいところだ、あるいは夢のあるまちだといったイメージを外部に発信していくことが期待されていました。そして、古河市に興味を持ち、ここを訪れる人たちをふやし、さらには古河市に住んでみたいという若者たちを誘致できる可能性も期待されていたと思います。また、ここが重要な点ですが、子供たちが芸術や科学や文化というものに日常的に接することができる環境において、その感性を刺激され、個性的で柔軟な発想ができる人材を育んでいける可能性があったわけです。将来の差別化をつくり出すことのできる人材です。都市間競争という視点から見るならば、総合的文化施設というものは、将来の古河市を勝ち組に導いていくための強力な武器になるはずでした。しかしながら、この問題については一応の結論が出ていますので、これ以上は申し上げません。

 さて、いろいろと申し上げてきましたが、ここで要点をまとめてみたいと思います。市町村という自治体そのものが勝ち組となり発展していくところと、負け組となり寂れていくところに二極分化する時代が始まっている、これは基本認識であります。自治体同士が人と企業を奪い合うために闘うのが都市間競争であります。そのためには、ほかの自治体よりもすぐれているものをつくり出し、その違いを明確にし、その状態を周りに効果的に発信しなければなりません。それを差別化と呼んでいます。そして、差別化をつくり出すものが、独創的で卓越したまちづくりのためのアイデアであります。そのために、市民の間からすぐれたアイデアを酌み上げる仕組みが必要です。さらに、子供たちの感性を刺激し、独創的なアイデアを生み出せる人材を育成する必要があるということです。

 以上で1回目の質問を終了し、執行部の御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 川上企画調整部長兼危機管理監。



◎企画調整部長兼危機管理監(川上幸男君) 大島信夫議員の御質問、まちづくり、都市間競争への対処についてお答えいたします。

 古河市は都市間競争への対処策として、施政方針に掲げてありますとおり、若者に選ばれるまちづくりを進めることを第一としています。魅力ある子育て支援ができないまちから若者が離れ、過疎化する。このことから、市は若者に選ばれるまちづくりを目指し、魅力ある子育て支援と教育の充実を図ることを重点施策としております。若者がふえればまちの経済が活性化し、税収がふえる。安心して老いられるまちづくりは、若者に選ばれるまちづくりから始まります。若者の古河市への移住と定住を促してまいります。そのためには、将来のまちづくりを担う子供と、子供を育てる親を地域社会全体で支え合う仕組みづくりが不可欠です。都市ブランド力の向上と産業の活性化による雇用創出を図っていく必要があると考えております。このたび大島信夫議員からいただきました御提案を参考に、今後の取り組みを工夫してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 大島信夫議員の再質問を許します。



◆4番(大島信夫君) 2回目ですので、自席より行います。

 御答弁ありがとうございました。少子高齢化、さらには人口の減少の時代を迎え、今後都市間競争はますます激しいものとなっていくことが予想されます。今後行政が行っていく事業は都市間競争というものを意識して、できる限り古河市の魅力を発信していくものとしなければなりません。いろいろと事業を行っていくには当然予算が必要になってきます。行政経費の無駄を省くということはもちろん大切ですが、しかし将来のまちの発展を目指した必要な投資はしなければなりません。まちも企業もそうですが、業績が傾いてきてからでは投資をする余裕がなくなってしまうからです。一度負け組のサイクルに入ってしまってからでは遅いのです。

 また、都市間競争という視点から、まちを発展させていく可能性のあるアイデアが出てきたとき、執行部におかれては果敢にその実現に取り組んでいただきたいと思います。また、そのときにたとえ失敗したとしても、担当の職員がマイナスの評価を受けるというのではなく、チャレンジしたこと自体を評価される、そのような風土もまた求められます。せっかくのすぐれたアイデアも、それが実現されなければただの絵に描いた餅になってしまうからです。

 最後に、都市間競争は差別化によって闘われるということを申し上げましたが、それでは究極の差別化をつくり出すものとは何なのでしょうか。それは市民の人間性であると私には思えます。簡単に言えば、いい人たちがたくさん住んでいるまちがいいまちということです。それはとりもなおさず、安心、安全なまちということです。市民の人間性が周囲の人たちを引き寄せる、それはほかの自治体にはまねのできないオンリーワンの形であります。その状態までいけば、私たちはもはやどのまちとも争う必要はありません。しかし、それは理想の形です。現時点では私たちはたくさんの武器を持ってこの競争を闘っていかなければなりません。子供たちや孫たちの未来の古河市を、負け組になって寂れていく古河市にするわけにはいかないからです。

 以上で、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 川上企画調整部長兼危機管理監。



◎企画調整部長兼危機管理監(川上幸男君) 2回目の御質問にお答えします。

 今後まちづくりや事業計画において、できる限り多くの方々から提案やアイデアをいただけるよう取り組みについて工夫してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 以上で、大島信夫議員の質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

          午後 1時55分休憩

                                     

          午後 2時10分開議



○議長(小森谷英雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、1番柳田隆志議員の発言を許します。

          〔1番柳田隆志議員登壇〕



◆1番(柳田隆志君) 皆さん、こんにちは。1番、朋友会、柳田隆志です。今議会では私の一般質問が最後となります。御清聴のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。まずは、古河市本庁舎の耐震性についてお聞きします。現在古河市の本庁舎である総和庁舎は、昭和47年に完成し、築40年がたっており、壁にはクラックと呼ばれる大きなひびが入っています。総和庁舎は古河市の中枢機能を担い、現在300名以上の職員が働いています。古河市全職員のおよそ3割が総和庁舎で働いていることになります。そして、市長がいるのも総和庁舎です。そこで、総和庁舎の耐震性ですが、去年の3月議会でもお話ししましたように、去年の2月の茨城県市議会議長会主催の議員研修会に参加した際、金久保筑波大学准教授による茨城県内建物の耐震化についての講演がありました。その金久保先生の講演で指摘されていたことが2つあります。1つ目に、公共施設は災害時の避難所と捉え、早急に耐震補強をしなくてはならない。2つ目に、構造耐震指標にはIs値を使用し、耐震改修促進法ではその判定基準をIs値0.6以上としており、それ以下の建物については耐震補強の必要性があるということ、また阪神・淡路大震災と東日本大震災の建物の被害状況から、Is値0.15から0.4の建物に被害が多いことがわかり、そのためIs値0.3未満の建物は立入禁止にすべきだということです。総和庁舎のIs値は低い部分で0.38です。地震が起きた際、危険性が非常に高いということです。

 2011年3月11日の東日本大震災から2年がたちました。私は当選してから、2011年6月議会での一般質問、2012年3月議会での代表質問と、2回質問しております。今回が3回目になります。なぜ私が2年もたたずに3回も質問をするのか。それは、古河市は市民の生命と財産を守ることが使命であるからです。その前提がなければ行政サービスもできないし、市民から信頼もされません。私は過去2回質問した際、執行部から、早急に解決しなければいけない課題であると答弁をいただきました。しかし、あれから2年が過ぎようとしています。何も変わっておりません。同様の災害が起きたときに、同様の被害や不手際があれば、甚大な被害を出した大震災の教訓を生かされているとはとても思えません。

 毎日多くの市民が訪れる総和庁舎です。その庁舎に地震があるたびに不安を感じながら職員は働いております。古河市の中枢機能が失われる可能性が非常に高いだけでなく、市民や職員の命を危険にさらしてしまいます。真剣に市民の生命と財産を守ることを考えているならば、速やかに古河庁舎、三和庁舎などの公共施設に機能の移転や仮庁舎をつくるべきです。本年度の予算には、安全、安心な庁舎管理として総和庁舎の耐震診断等の経費約1億9,000万円が計上されていますが、改めて総和庁舎の改修や暫定的な他庁舎への機能の移転、仮庁舎を建設する予定はないのかお聞きしたいと思います。

 次に、古河市のホームページについてお聞きします。ホームページは古河市の顔です。全世界どこからでも簡単にアクセスし、古河市の情報を容易に入手することができます。それゆえ、庁舎を訪れる方よりもはるかにアクセス数が多いわけです。ホームページで簡単にアクセスできるということは、他市と簡単に比較されてしまいます。市民目線で、わかりやすく使いやすいホームページかで、その自治体のおもてなしがわかってしまいます。古河市のホームページを見ていると、雪の結晶がデザインされていますが、古河市のセールスポイントが載っていないために、どんな特徴のある市なのかわかりません。また、アイコンが少なく、文字が多いために見にくく、必要な情報が見つけにくいと感じている方が多いと思います。初めて古河市のホームページを見た人はおもてなしを感じるでしょうか。古河市に住みたいと思うでしょうか。これらを解消するために、今年度予算約1,300万円がホームページの充実として計上されていると思いますが、そこで現在ホームページの情報の集約と発信の仕方について、またホームページの利便性を高める工夫について、そして災害時のホームページの活用についてお聞きしたいと思います。

 次に、ヨシ焼きについてお聞きします。昨日3月17日に、渡良瀬遊水地でヨシ焼きが実施されました。こちらのチラシは、皆さんお手元で見られた方も多いかと思います。もしかしたら見られていない方もいるかもしれませんが、ヨシ焼きは、本来よしずなどの材料に使われるヨシの良好な生育のために、病害虫の駆除等の目的がありました。また、遊水地が樹林化するのを防ぐことで地面に日光が当たり、昼夜の温度差が大きくなるため、植物が発芽するための刺激を受けやすくなり、焼かれることによって土壌も活性化します。ヨシ焼きはそれまでは春の風物詩でありましたが、さきの大震災による原子力発電所事故の影響により、過去2年間はヨシ焼きの実施を控えていました。そして、今回は2年ぶりの実施となりました。

 私は昨日、栃木市側でヨシ焼きを見守っていました。午前9時ごろはほとんど風もなく、すがすがしい陽気でした。しかし、ヨシ焼きの火入れが始まるとすぐに煙が空高く上り、太陽を遮り、青空から灰色の空へと変貌しました。地元の見物客だけでなく、きょうのヨシ焼きを聞きつけたカメラマンが、熱心にヨシ焼きに向かってシャッターを切っていました。私は独自に放射能測定器で放射線量を測定しました。遊水地内の空間放射線量やヨシの灰の線量の測定値が、渡良瀬遊水地ヨシ焼き再開検討協議会の専門家の測定結果と同程度の値であったので安心しました。

 ヨシ焼きの事前告知については、決定から実施まで期間が短く、市民への告知が十分行き渡らなかったと思います。また、新聞やインターネットでの報道で実施することが先行し、実施に至った経緯が十分説明されていなかったので、不安に思っている市民の皆さんが多くいらっしゃいました。2月20日の全員協議会では、私は、安全性が確証できないとのことで2年間もヨシ焼きの実施がされなかったのに、ホームページでのヨシ焼き再開の説明が説得力に欠け、不十分だったので、改善をお願いしました。その後、ヨシ焼きの丁寧な説明が書き加えられていたので、感謝しております。

 渡良瀬遊水地ヨシ焼き再開検討協議会において実施に至った経緯と、ヨシ焼き実施の事前告知の方法、当日の情報発信等の古河市の対応について伺いたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わりにします。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、高橋財政部長。



◎財政部長(高橋操君) 柳田隆志議員の庁舎機能の再編について、総和庁舎の関係かと思いますが、その件につきましてお答えいたします。

 柳田隆志議員がおっしゃいますように、平成25年度の当初予算の中では、総和庁舎の耐震診断委託料1,050万円をお願いさせていただいてあるところでございます。3月11日の東日本大震災後の総和庁舎の耐震性を再度調査し、その結果を市民にお知らせし、庁舎の耐震性について状況を理解していただきますとともに、庁舎を利用されます市民の安全性、また勤務する職員の安心感を現状より高めるため、業務並びに職員の分散を市民の御理解を得ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小森谷英雄君) 次に、川上企画調整部長兼危機管理監。



◎企画調整部長兼危機管理監(川上幸男君) 私のほうからは、ホームページについてとヨシ焼きについて答弁させていただきます。

 まず、古河市のホームページですが、情報の集約と発信の仕方についてでございます。現在ホームページに掲載する市政情報につきましては、情報を発信する部署で原稿を作成し、内規に基づいて広報室にて審査、加工して掲載しています。掲載までに要する期間は、7日間を見込んでいます。情報の掲載や更新は、1カ月平均で100件程度です。また、情報の削除については、担当部署からの申請によって手作業で行っているのが現状でございます。

 次に、ホームページの利便性を高める工夫についてでございますが、ホームページによる情報発信を迅速かつ柔軟に行えるコンテンツマネジメントシステムを導入すべく、平成25年度当初予算にシステム導入に関する予算を計上させていただいているところでございます。このシステムの大きな特徴として、各部署で情報の入力発信が可能になることが上げられます。また、緊急情報発信機能、公開期限設定機能、色覚障害者のための配色確定機能、アンケート機能などが標準的に整備されているとともに、音声読み上げ機能や多言語翻訳機能などを加えることにより、飛躍的にアクセシビリティが向上するものと考えております。

 最後に、災害時のホームページの活用でございますが、想定する災害の被害度によって活用の仕方が変わってくるものと思います。平成25年度において、災害によって古河市のホームページのサーバーがダウンした場合を想定し、姉妹都市等のホームページに古河市の情報を掲載するホームページ代理掲載を確立したいというふうに考えております。

 続きまして、ヨシ焼きについて答弁させていただきます。まず、ヨシ焼き実施についての経緯でございますが、昨年の8月24日、実施主体である渡良瀬遊水地ヨシ焼き連絡会が行われ、ヨシ焼きが2年間にわたって行われなかったことでヨシの生育状況が不良となっているほか、遊水地の希少植物等についても生育状況が不良であり、個体数が減少していたりするなどの影響が出ていることの説明がありました。平成24年にヨシ焼きを中止した理由が、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による放射性物質の飛散について安全性の確証が得られないためであったことから、現在の状況について専門家の見解が必要との結論に達しました。

 その後、国土交通省利根川上流河川事務所や環境省関東地方環境事務所、古河市を含む渡良瀬遊水地周辺4市2町が渡良瀬遊水地ヨシ焼き再開検討協議会を設け、ヨシ焼きの再開について検討いたしました。調査結果をもとに、放射線や放射能に関する専門家である埼玉大学大学院の教授2名に意見を伺ったところ、仮にヨシ焼きの現場で作業をされる方でも、もともと自然界にある放射線量や、一般の方が超えて被曝してはならない放射線の量である線量限度に比べても十分小さく、無視できる程度であり、健康への影響が懸念されるレベルではないとのことでした。この見解を踏まえ、ヨシ焼きによる降灰等の影響を最小限にすべく、ヨシ原1,500ヘクタールを焼いていましたが、今回はヨシ原のおおむね4割となる600ヘクタールを焼くこととし、ヨシ焼きのエリアを限定しました。また、灰が広く飛ぶ可能性があることから、今回は火入れに時間差を設け、およそ半分ずつ焼くことで上昇気流を抑えました。このような対策を行った上でヨシ焼きを行うことで、2月21日に開催されました渡良瀬遊水地ヨシ焼き連絡会で、3月17日にヨシ焼きを行うことを決定いたしました。

 続きまして、ヨシ焼き実施の事前告知についてでございます。2月21日にヨシ焼き実施を決定した後、直ちに周知用のチラシを作成いたしましたが、納品が3月4日となり、広報等への折り込みに間に合わなかったことから、8日付の新聞折り込みで事前告知を行っております。また、市のホームページにおいても告知を行っておりますし、そのほか施設等へのポスターの掲示を行ったところでございます。

 次に、当日の情報発信等の古河市の対応ということでございますが、ヨシ焼き実施の最終判断が当日の午前6時であり、それを受けて遊水地周辺地域では午前7時から飛行機による広報を実施するほか、巡回広報車による広報を実施いたしました。また、当日古河庁舎に担当が待機して対応いたしました。ホームページにつきましては、事務局のある渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団様で当日速報を流しましたので、市の公式ホームページにリンクを張って周知いたしました。

 決定が当日の早朝になることや、風向き次第で影響のある範囲が大きく変化することから、全ての皆様に情報を伝えることは困難な状況です。御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

 以上です。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 柳田隆志議員の再質問を許します。



◆1番(柳田隆志君) 2回目ですので、自席から質問させていただきます。

 まずは庁舎機能ですが、以前、市の答弁の中で、小中学校の耐震化工事の予算を優先させ、優先順位があるから予算が回せないとありました。しかし、暫定的に他庁舎に振りかえたり、プレハブ等の仮庁舎を設置するのに、それほど予算はかかりません。私は、古河市の実行力が問われていると思います。再度耐震診断の調査を実施後、結果が出たらすぐに実行に移していただきたいと思っております。

 また、この地域には、昨年まで民主党の衆議院議員がいました。彼は、東日本大震災で被災した自治体庁舎の再建について、庁舎再建が復興交付金の対象にならない自治体でも、災害復興特別交付金で財政支援ができるように総務省に訴えてきました。そして、その訴えがかない、昨年の7月6日に自治体の経費負担が実質ゼロになる震災復興特別交付税を適用し、交付金対象外であった坂東市と常総市を財政支援することが決定しました。

 坂東市は、再建事業費約45億円のうち自治体負担は約15億円、常総市は再建事業費約15億円のうち自治体負担が約4億円で、庁舎の建設を実現することができます。両市とも標準事業費以外の被害には、部分的に合併特例債を活用しています。これだけの建設費を圧縮できるわけです。そして、両市とも既にこの事業は動き出しています。現在この地域には2人のベテランの衆議院議員が与党議員として活動しているわけですから、ぜひ古河市も国とのパイプを活用していただけたらと思います。 そこで再び、災害が発生したときの災害対策本部はどこに置く予定なのか伺いたいと思います。

 ホームページについてですが、先進事例として幾つか例を挙げたいと思います。まずは、防災メールについてですが、呉市は現在土砂災害や洪水警報、自主避難、断水などの防災情報メールのほか、PTA連合会や幼稚園、保育所の団体などでつくる呉の子どもを守る会議による不審者情報、公立小中学校の一部が実施する学校メールを配信しています。それぞれ独立した運用で、登録者は6,000名から8,000名にとどまっています。市防災情報メールシステムは、現在1万人への同時送信が可能ではありましたが、これを最大10万人規模に拡張し、整備するとのことです。携帯電話の場合、登録者は1回のメール受信で通常1円ほどの料金がかかりますが、年間の受信料金は50円以下で、大きな負担にはならないと、呉市では今後企業や病院、福祉施設などに登録を呼びかけ、災害への備えを訴えていくとのことです。システム整備費として、呉市は昨年の新年度予算案に約500万円を盛り込みました。呉市は、防災、防犯情報メールは防災行政無線の補完機能として始めたが、さらに発信能力を高めていきたいということで始まっております。

 次の事例として、地方公共団体が交流サイト、SNSと呼ばれるものですが、それを使いまして、防災情報を発信する動きが広がっているということです。災害発生時は自治体のホームページにアクセスが集中し、つながりにくい状態になることが多いので、地域密着の情報を発信する地域SNSなどを活用し、災害時の情報発信力を高めていくということです。この具体的な例として、兵庫県の情報を掲載する地域SNS「ひょこむ」というものがあります。その中に姫路市の防災などに関するお知らせをツールとして持っておりますが、おととしの9月の台風12号の豪雨の際、市のホームページにアクセスが集中して、つながりにくい状態になりました。このためホームページ以外に地域のSNSを使い、災害時の情報発信を強化しているということです。

 また、静岡県の掛川市では、「e−じゃん掛川」の中に「公衆電話どこにある?」というコミュニティーを設置しています。災害時に一般の家庭の電話よりつながりやすい公衆電話は市内のどこにあるのか、住民の情報を吸い上げ、地図を作成しているということです。

 こういった、2つとも違った視点ではありますが、自治体にこういう地域SNSが広がっている事例だと言えます。

 さらに、ソーシャルネットワークサービスは国内だけではありません。世界共通であります。そこで、海外での事例を幾つか挙げたいと思います。海外でのSNSは、苦情受け付けなど市民の要求への対応力を高めるための実務型の利用が多いということです。その具体例として、カナダのトロント市では行政総合窓口とSNSを連携させ、市民から各種相談に対応します。トロント市は、相談に対し受付番号を出し、苦情がどう処理されたか追跡できるようにしたほか、担当者が誰であるかもわかるようにしています。また、アメリカのサンフランシスコ市では、アプリケーションをかませやすいフェイスブックの特徴を生かし、総合窓口アプリケーションを開発しています。市民が問題提起した情報などをホームページに記載し、不法投棄など問題のあるところの状況が一目でわかるようにしました。ニューヨーク市では、部局ごとにフェイスブックページを持ち、きめ細かい対応に心がけているということです。

 SNSで大切なことは、一方的に情報提供するのではなく、共感を生んで好きになってもらうことと言えます。また、これらの事例のように、住民と真摯に向き合い、協働で地域づくりを進める場としてSNSを育てていけるようになれば、古河市も国内でも有数の高度な情報発信のできる自治体になると思います。

 そこで質問に移りますが、今までになかった外国人のためのホームページや、そして社会的弱者などによるホームページ等の改良、携帯電話やスマートフォン用のホームページの充実や、フェイスブック、ツイッターなど住民と行政との距離を縮めることができるSNSの導入などのお考えをお聞きしたいと思います。

 また、各ページのアクセス数、またはそれを分析して活用する予定があるのか伺いたいと思います。

 また、朝の館内放送がホームページから削除されております。ホームページ内での検索は閲覧できるのに、朝の館内放送をトップページから削除した理由を伺いたいと思います。

 次に、ヨシ焼きについてですが、当日また事前の内容については、よくわかりました。しかし、私は、当日の実施を古河市自身のホームページで告知すべきだったと思います。これは、小山市のホームページでは当日実施を告知されており、またヨシ焼き当日の公共施設の空間線量の測定結果を既にホームページ上に公開していました。これは、すばらしいホームページソフトを導入しているかどうかではなく、市の姿勢、すなわちおもてなしの精神に通ずると思います。

 2年間放射能に対する確認ができませんでした。人間の健康、とりわけ子供を持つ親御さんにとっては、とても不安であります。この問題は、丁寧な対応をし過ぎてもし過ぎることはありません。将来を担う子供たちやその親御さんの立場になって、不安を少しでも軽減する努力が必要だということです。私は、こういった真摯に向き合う姿勢、一つ一つの積み重ねが、予算のかからない子育て政策になり、魅力ある古河市になると思っています。

 そこで、昨日のヨシ焼き実施による古河市の公共施設の空間線量について、学校と連携しての情報発信など子供たちへの対策について、またことしのヨシ焼き実施を通しての問題点、またその改善点について伺いたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わりにします。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、陸川副市長。



◎副市長(陸川克己君) 柳田隆志議員のほうから庁舎関係で何点か質問がございました。復興交付金等復興関係の財源でございますが、坂東市、常総市と違いまして、古河市については直接的な庁舎自体の被害がございませんので、財源としてはちょっと使えないという状況はあろうかと思います。ただ、やはり、これは一般論になりますけれども、さまざまな施設等を利用する場合には、国の補助金等できるだけ有利な財源を探しながら活用していく姿勢は常に持っておりますし、現に実施が決まれば、そういった形で、できるだけ市民負担の軽くなるような形で考えたいと思っております。

 また、今回、来年度耐震診断を改めて実施するわけでございますが、恐らく結果は余りよろしくない結果が出ようかと思います。そういったことも踏まえまして、幸いにもといいますか、今分庁舎形式でございますので、職員なり業務、これは利用者への周知や、例えばパソコン、システムの関係で言えばサーバーの置き場所とか、そういったものも全体的に踏まえて計画しなければならないと思っておりますけれども、そういったことも視野に入れながら、今後考えていきたいと思っております。

 また、災害時の災害対策本部のような機能は、基本的には現在総和庁舎に置くというようなことを前提に全て考えてございます。柳田隆志議員御指摘のように、地震の場合には本当に今のままで対応できるのかどうか、若干課題があろうかと思います。また、古河庁舎、三和庁舎、災害の種類にもよるかと思いますが、そういったところに置くなど、柔軟な体制を組む必要があろうかと思っております。いずれにいたしましても、その辺は来年度以降早急に検討をしていきたいと考えてございます。

 私からは以上です。



○議長(小森谷英雄君) 次に、川上企画調整部長兼危機管理監。



◎企画調整部長兼危機管理監(川上幸男君) 私のほうからは、まずインターネット関係、広報関係ですが、平成25年度にCMSの導入を準備しております。SNSにつきましては、その後準備ができればと考えております。

 それと、個別のコンテンツごとのアクセス数のカウントというお話でございましたが、CMSの導入によってクリアされるのではないかと考えております。

 また、朝の館内放送につきましては、12月の末に取りやめをしております。現在のところ再開する予定はございませんので、今後はできれば市の各部の部ログというものがございますので、その内容の充実などを図っていきたいと考えております。

 もう一つ、ヨシ焼きについてでございますが、柳田隆志議員御指摘のように、確かにタイトな時間の中でヨシ焼き再開がなされました。確かに市民への周知不足等があるかと思いますので、今後はこのような面につきまして詳しい情報が提供できるように、構成を考えていきたいというふうに思います。

 また、当日の周知方法でございますが、これは古河市だけではなく、4市2町の工夫も必要かと思いますので、渡良瀬遊水地ヨシ焼き連絡会において検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小森谷英雄君) 次に、渡辺環境安全部長。



◎環境安全部長(渡辺利秋君) 私のほうからは、渡良瀬遊水地のヨシ焼きによる空中放射線量についてお答えいたします。

 ヨシ焼きは、昨日3月17日に行われました。放射線量につきましては、前々日の15日と当日17日及び本日18日に、4カ所で地上50センチメートル地点で測定を行いました。4カ所とも、ヨシ焼きを行ったために空中放射線量の数値が上がったということはありませんでした。測定箇所4カ所とは、第五保育所、古河第一中学校、古河第五小学校、第一保育所であります。

 測定値を申し上げますと、第五保育所が3月15日、0.074マイクロシーベルト、当日17日1時30分、0.067マイクロシーベルト、本日0.070マイクロシーベルト。古河第一中学校、3月15日、0.072マイクロシーベルト、当日1時43分、0.074マイクロシーベルト、本日0.073マイクロシーベルト。古河第五小学校、3月15日、0.079マイクロシーベルト、当日1時49分、0.074マイクロシーベルト、本日0.074マイクロシーベルト。第一保育所、3月15日、0.094マイクロシーベルト、当日1時55分、0.088マイクロシーベルト、本日0.093マイクロシーベルトとなっております。

 測定値につきましては、5回測定しました値の平均値であります。基準値は、毎時0.23マイクロシーベルトとなっております。

 以上です。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 柳田隆志議員の3回目の質問を許します。



◆1番(柳田隆志君) ありがとうございました。時間がないので、手短に話させていただきます。

 調査関係については、大規模な事業ですから、ぜひ国への働きかけを積極的にしていただければと思っております。

 また、中心は総和庁舎に置くという話でしたが、総和庁舎につきましては、先ほど質問をしたとおり、市長室があったり、災害時には災害対策本部を置くと。もし被災した場合には非常に混乱するおそれがある。ぜひ安全なところにそういったものを移していただければと思っております。

 また、朝の館内放送についてですが、バックナンバーを設けるなどの対策をする予定があるのかお聞きしたいと思います。これは、行政は継続性があるわけです。市長がかわって変わるというのはわかりますが、ぜひバックナンバーについてはもう一度見られるような状況ができればと思っております。

 最後に、ヨシ焼きの対応にも通じますが、ホームページは簡単に他市との比較ができるようになってしまったため、窓口で職員が一生懸命丁寧な対応をしていても、ホームページ一つでよしあしの判断をされてしまうおそれがあります。ホームページは古河市の顔です。そういったことを十分に認識していただいて、市民目線のおもてなしあふれるホームページができることをお願いして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(小森谷英雄君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、高橋財政部長。



◎財政部長(高橋操君) 柳田隆志議員の3回目の質問にお答えいたします。

 柳田隆志議員がおっしゃいますように、総和庁舎につきましては、本庁舎といたしまして市長がいらっしゃったり、また災害対策本部等が設けられます中枢を担っている庁舎というのは、認識を持ってございます。ただ、耐震機能はかなり落ちておりますので、今回の耐震診断、この結果を受けまして、早急にこういった対応を考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いさせていただきます。

 以上です。



○議長(小森谷英雄君) 次に、川上企画調整部長兼危機管理監。



◎企画調整部長兼危機管理監(川上幸男君) 3回目の質問で、まずバックナンバーの件でございますが、これについては検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 なお、ホームページによります情報発信につきましては、柳田隆志議員御指摘のとおりかと思います。市の顔でもございますので、平成25年度に導入を予定しております新機種によって、少しでもよりよい情報を市民の方に伝えられるよう努力していきます。よろしくお願いいたします。



○議長(小森谷英雄君) 答弁は終わりました。

 以上で、柳田隆志議員の質問を終了いたします。

 以上で、通告のありました一般質問は全て終了いたしました。

 これにて一般質問を終結いたします。

                                     



△日程追加第1 議案第61号 平成24年度古河市一般会計補正予算(第7号)



○議長(小森谷英雄君) この際、申し上げます。

 本日付をもって、菅谷市長から議案第61号 平成24年度古河市一般会計補正予算(第7号)が追加提案されました。

 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小森谷英雄君) 御異議なしと認めます。よって、この際議案第61号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 日程追加第1、議案第61号 平成24年度古河市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。

                                     

          〔議案は本会議録末尾に掲載〕

                                     



○議長(小森谷英雄君) この際、提案理由の説明を求めます。

 菅谷市長。

          〔市長菅谷憲一郎君登壇〕



◎市長(菅谷憲一郎君) 議案第61号につきまして提案理由を申し上げます。

 本補正予算は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ7億4,825万9,000円を追加し、予算総額をそれぞれ488億975万2,000円とするものです。

 内容につきましては、今月14日付で議案の撤回をお願いしました議案第49号 一般会計補正予算から、総合的文化施設に係る契約解除に伴う損害賠償関係の部分を削除したものであります。

 歳入においては、第21款諸収入の総務費雑入における契約解除に伴う前払金返還金を削除し、歳出においては、第2款総務費の補償補填及び賠償金の契約解除に伴う損害賠償金を削除したものです。

 また、歳入歳出調整のため、第13款諸支出金で財政調整基金積立金を増額したものです。

 参考資料として補正予算の概要を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小森谷英雄君) 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。

 これより質疑に入ります。

 質疑を希望する議員の挙手を求めます。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小森谷英雄君) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第61号につきましては、総務、文教厚生、産業建設の各常任委員会に付託いたします。

                                     



△日程第3 散会の宣告



○議長(小森谷英雄君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

          午後 2時56分散会