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茨城県 古河市

目次 03月15日−一般質問−04号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−一般質問−04号









平成25年  3月 定例会(第1回)





        平成25年第1回古河市議会定例会会議録 第4号

平成25年3月15日(金曜日)
                                     
議 事 日 程 第4号
  平成25年3月15日(金曜日)午前10時開議
第1 開  議                                      
第2 一般質問                                      
第3 散  会                                      
                                     
本日の会議に付した事件
日程第1 開  議                                    
日程第2 一般質問                                    
日程第3 散  会                                    
                                     
出 席 議 員
    副議長   園 部 増 治 君   │    15番   水 上 高 一 君
     1番   柳 田 隆 志 君   │    16番   長 浜 音 一 君
     2番   鶴 見 久美子 君   │    17番   赤 坂 育 男 君
     3番   関 口 法 子 君   │    18番   増 田   悟 君
     4番   大 島 信 夫 君   │    19番   倉 持 健 一 君
     5番   秋 庭   繁 君   │    20番   堀 江 久 男 君
     6番   高 橋 秀 彰 君   │    21番   針 谷   力 君
     7番   佐 藤   稔 君   │    22番   渡 邊 澄 夫 君
     8番   生 沼   繁 君   │    23番   小 林 正 夫 君
     9番   佐 藤   泉 君   │    24番   四 本 博 文 君
    10番   落 合 康 之 君   │    25番   黒 川 輝 男 君
    11番   渡 辺 松 男 君   │    26番   並 木   寛 君
    12番   鈴 木   隆 君   │    28番   山 腰   進 君
    14番   舘 野 洋 二 君   │                   
                                     
欠 席 議 員
    議 長   小森谷 英 雄 君   │                   
                                     
説明のため出席した者
   市  長   菅 谷 憲一郎 君   │   健康推進   山 根 定 夫 君
                      │   部  長            
                      │                   
   副 市 長   陸 川 克 己 君   │   産業部長   斉 藤 喜代次 君
                      │                   
   企画調整   川 上 幸 男 君   │   都市計画   塚 田 邦 幸 君
   部長兼危               │   部  長            
   機管理監               │                   
                      │                   
   政策推進   桑 名 克 己 君   │   建設部長   塚 原 重 雄 君
   部  長               │                   
                      │                   
   総務部長   鈴 木 一 雄 君   │   上下水道   三 田 秀 宏 君
                      │   部  長            
                      │                   
   財政部長   高 橋   操 君   │   教育委員   伊 藤 勝 之 君
                      │   会 学 校            
                      │   教育部長            
                      │                   
   市民生活   野 沢   博 君   │   教育委員   小 倉 佐智子 君
   部  長               │   会 社 会            
                      │   教育部長            
                      │                   
   環境安全   渡 辺 利 秋 君   │   選挙管理   落 合 清 一 君
   部  長               │   委 員 会            
                      │   書 記 長            
   福祉部長   谷 島   隆 君   │                   
                                     
議会事務局職員出席者
   事務局長   永 塚 一 夫 君   │   議会総務   鹿久保 智 代 君
                      │   係  長            
                      │                   
   次  長   阿久津   守 君   │   主  幹   梅 本 俊 明 君
                      │                   
   議事調査   小野里 美由紀 君   │   主  幹   小 林 央 一 君
   係  長               │                   





                                     

平成25年3月15日(金曜日)午前10時 零分開議

          〔副議長園部増治議員、議長席に着く〕

                                     



△日程第1 開議の宣告



○副議長(園部増治君) ただいまの出席議員は26名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                     



△日程第2 一般質問



○副議長(園部増治君) これより議事に入ります。

 これより一般質問を行います。

 念のため申し上げます。質問に当たり残時間の表示がありますので、御承知おき願います。

 初めに、9番佐藤 泉議員の発言を許します。

          〔9番佐藤 泉議員登壇〕



◆9番(佐藤泉君) おはようございます。9番、政策研究会の佐藤 泉です。通告順に従いまして質問いたします。

 その前に、私が少子化対策の一環として行っております婚活支援のボランティア活動報告をさせていただきます。茨城県知事からマリッジサポーター(結婚相談支援員)として委嘱されてから、はや4年がたちました。これまでに27回のお見合いパーティーを開催いたしまして、総合計参加人数が1,001名を数えました。その中から、何と177組のカップルが誕生いたしました。既に8組結婚しており、6組に第1子が誕生いたしました。去年の9月に茨城県マリッジサポーター古河支部が立ち上がりまして、記念イベントといたしましてはなももプラザでお見合いパーティーを開催したところ、女性が26名、男性21名が参加いたしまして、6組のカップルが誕生しております。最近では、個人的なお見合いを多く設定しておりまして、これからも少子化対策のボランティア活動を頑張っていきたいと考えております。

 それでは、質問に入ります。初めに、古河市ランドマーク整備構想の提案について質問いたします。私は平成22年12月定例会で、第1次古河市総合計画後期計画における古河駅周辺地区の整備計画について一般質問いたしました。当時の市長から、古河駅周辺地区を都市拠点として位置づけ、本市の玄関口にふさわしい歴史や文化、商業や業務機能の充実を図り、魅力ある都市拠点の形成を進めるとの答弁をいただきました。さらに、まちなか再生市民広場や雪華などの活性化方策についても、再検討することが必要であるとの認識であったと記憶しています。しかしながら、今現在そういった再検討は進んでいないように私は感じております。

 一方で、古河駅西口かいわいについては、まちづくり交付金事業を平成19年度から平成23年度にかけて執行し、道路拡幅や新たな名所を整備し、西口かいわいは着々と整備が進み、古河市を訪れた方に喜んでいただいている状態です。

 私が再三申し上げているように、このような背景のもと、古河駅周辺地区にはラムサール条約に登録された渡良瀬遊水地、お休み処 坂長やはなももプラザに展示してある古河屋台、修復された永井路子さんの生家、メリナ・メルクーリ国際賞を受賞した古河総合公園等の名所、あるいは提灯竿もみまつりや古河桃まつり、花火大会、関東ド・マンナカ祭り、さんさんまつりといった古河市を代表する祭りも含めて、あらゆる古河市に関する情報発信基地としての役割を備えた施設整備が急務であると考えます。その具体的手段として、古河市ランドマーク整備事業を提案いたします。

 この事業は、まちなか再生市民広場を大幅にリニューアルし、古河駅西口のランドマーク的存在として古河市観光会館を新たに建設するというものです。例えば、近代的イメージの再開発ビルとは対象的に、小京都をイメージした外観の高層ビルがいいのではないかと思っています。具体的には、既存のまちなか再生市民広場を建てかえて、建築条件を踏まえ、駅前という立地条件を最大限生かした複合ビルが望ましいと考えています。

 1階フロアには市の観光情報、特に観光客のニーズに合わせた散策コース、散策スケジュールなどの提供や宿泊施設を紹介する機能、さらには市の特産物を販売する機能、そして貸し自転車の貸し出しや管理などを行う機能を持ち合わせた総合案内所を配置します。駅におり立った観光客がそこで自分の知りたい観光スポット、グルメ、物産、あるいは古河市の歴史、文化といった情報等を収集できる機能や古河市の文化を体験できる機能を備えるとともに、市の歴史、文化を丁寧に説明していただいているボランタリーガイドの皆さんの活動拠点としての機能をあわせ持たせます。できれば土曜日、日曜日は、人力車を駅前から走らせてもおもしろいと思います。貸し自転車や人力車といったマンパワーをフル活用して、観光スポットや名所、旧跡といった市内に点在するサテライトを結び、お祭りだけではなく、そういったポイントにも足を運んでいただけるような仕掛けや道路整備もあわせて実施することで、今以上に観光分野の強化が図れるのではないでしょうか。

 その上のフロアは、古河駅を利用される方、あるいは駅周辺にお住まいの方で、仕事と子育てを両立されている方をターゲットとした児童館的機能を有するスペース、あるいは主に駅を利用されるサラリーマンやOLの方を対象とした、ボルダリングジムのような汗を流してリフレッシュや体力増進のできる施設、青少年が友達同士、家族と健全に交流できる空間の確保としてカラオケボックスなどの施設、そして高層ビルという特徴を生かした展望レストランなどを配置したいというのが私の考える構想の概要です。私の考えるコンセプトといたしましては、市民と市外にお住まいの方、あるいは異なる年代の方々がこの一つの施設の利用を介して、人と人との交流、心と心の交流ができる空間の創造です。

 次に、財政的な考えを申しますと、例えば合併特例債を活用したケースやPFIを採用したケース等を検討した中で、極力市の財政負担のかからない手段を選択するのが望ましいと思います。原則建設から管理に至るまで民間のノウハウを最大限活用し、過度に財政を圧迫せず、市民にとって有意義な施設運営が可能となると確信しています。また、冒頭述べた市の行事が駅前を起点とするものが多いこと、関係団体との連携を密にできる意味合いからも観光振興課をこの施設内に移設し、迅速かつ効率的な観光振興を推進することが可能になるのではないかと考えています。

 私の調べでは、現在のまちなか再生市民広場は一方通行の道路に接しており、敷地面積約347坪の敷地に約158坪の建物が建っております。そこで、広場周辺の土地を取り込んで敷地を確保し、南側への道路のつけかえも視野に入れて青写真を描くことを考えます。私の試算では、隣接する市有地を含めれば面積が約500坪に拡張できます。建蔽率や容積率といった建築条件に照らし合わせると、約400坪までの建築面積、約2,000坪までの延べ面積の建造物が可能となります。つまり、10階建てのビル程度の建築は可能ということです。以上、古河市ランドマーク整備事業の提案に関しまして菅谷市長に質問いたします。

 まずは、菅谷市長は古河市の玄関口としての古河駅前の役割についてどのようにお考えでしょうか。私は、この施設整備事業を合併10周年のシンボルとなる記念施設として整備するだけではなく、その先の10年後も多くの市民に利用される施設にしたいと考えます。ぜひ早急に御検討いただき、実現に向けた計画推進をしていただけますでしょうか。以上質問いたします。

 次に、ラムサール条約登録記念・渡良瀬エリアB級グルメ&スイーツ大会開催について質問いたします。B級ご当地グルメを起爆剤とした地域おこしをしようという動きが日本各地で見られます。古河市で考えてみると、市内の約20店舗の飲食店が展開している七福カレーめんが頭に浮かびますが、そのほかにも以前テレビ番組で紹介されたぼったら焼きや節分時期の定番しもつかれなど、まさに古河市のソウルフード、ローカルフードではないでしょうか。

 話は大きく変わりますが、古河市の北西側に位置する渡良瀬遊水地が昨年7月、ラムサール条約に登録されました。しかし、残念ながら、現在のところラムサール条約登録を市内外の人々にお知らせするような記念イベントが古河市では開催されておりません。そこで、私から企画提案させていただきます。

 古河市では、毎年何万人も来場者数のある関東ド・マンナカ祭りを開催し、大変にぎわいを見せております。この大盛況ぶりを大いに活用して、祭りの目玉イベントの一つに、ラムサール条約登録記念・渡良瀬エリアB級グルメ&スイーツ大会の実施を提案いたします。市内ではおそば屋さんを中心とした飲食店が数年前から七福カレーめんをキャンペーンしておりますし、古河商工会議所では市内の川魚料理店に呼びかけ、ウナギバーガーを開発しました。今私の知る限りでも、栃木市のじゃがいも入り焼きそばや加須市の肉みそうどん、板倉町のナマズの天ぷら等があります。ラムサール条約登録を広く市民に周知することが目的の一つですが、それとともに周辺地域のソウルフードを紹介し、そこから古河市周辺の自治体にも関心を持っていただきたいと思います。その趣旨を渡良瀬遊水地周辺の自治体に理解いただき、広く協力を呼びかけ、それぞれの地域ソウルフードやB級グルメを関東ド・マンナカ祭りに出店していただき、チャンピオンを決めるという内容です。

 そして、もう一つは、古河市には茨城県から青果物銘柄産地の指定を受けたみやこ南瓜があります。今さら言うまでもありませんが、総和地区のカボチャの歴史は100年を数えます。また、その味はほかのカボチャに比べ甘味が強く、ほくほく感が抜群です。まるでお菓子のようで、ほかでは味わえない特上のおいしさがあります。そんな素材をもっと多くの方々に知っていただきたい。と同時に、古河市についても関心を持っていただける機会を創出したいと考えます。古河市を代表する野菜であるカボチャを必ず使うこと、そして親子の共同作品であることを条件としたカボチャスイーツコンテストの実施を提案します。地元の子供たちに古河市の名産物を知ってもらうとともに、その味や特徴もあわせて知ってもらう機会にしたいと考えます。また、親子で一緒につくるということで、親子のきずなのとうとさを実感していただけたら、すてきなことだと思います。

 以上、祭り開催に合わせたイベントを提案しましたが、菅谷市長のお考えをお聞きいたします。そして、年度が変われば、次年度開催に向けた実行委員会が開催されると思いますが、その中で実現に向けた御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○副議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、斉藤産業部長。



◎産業部長(斉藤喜代次君) 佐藤 泉議員の質問に対しましてお答えをさせていただきます。

 1つ目の項目のまちなか再生市民広場をより充実させた施設とした古河市観光会館の建設についての中の観光、産業分野のランドマーク的な施設として、観光客が知りたい観光スポット、グルメ、物産、あるいは古河市の歴史、文化といった情報等を収集できる機能や古河市の文化を体験できる機能を有するフロアの整備についてということでございます。この件につきましては、まちなか再生市民広場の現在の状況と課題につきまして御説明したいと思います。

 現在観光、物産、あるいはまちづくりの拠点といたしまして使用しているところでございます。フロア使用の状況でございますけれども、株式会社雪華の事務所、雪華の運営しておりますカフェ雪華、市内のブランド品を販売するアンテナショップ花桃館、観光自転車の保管、貸し出し、ボランタリーガイドの事務所、そして自動交付機等が設置をされているところでございます。しかしながら、まちづくりの中でまちなか再生市民広場につきましては、駅前の立地という特性がありますので、今後もさらなる有効利用を図るための検討を進めていくというふうなことで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、2つ目の項目であります関東ド・マンナカ祭りの目玉イベントの実施についてでございますけれども、関東ド・マンナカ祭りの目玉イベントにつきましては、過去合併5周年記念におきまして、地元の産品を使用したスイーツコンテストを実施した経過がございます。現在は商工会によるかぼちゃ王国こがに毎年出店をされておりまして、カボチャを使ったオリジナル商品を販売しているところでございます。

 ソウルフードの出店及びイベントにつきましては、関係自治体の特産品、議員のほうからも御提案をいただきましたけれども、埼玉県加須市の肉みそうどん、それと栃木県栃木市のじゃがいも入り焼きそば等がございます。そのほかいろいろあるかと思いますので、よく調査いたしまして、関東ド・マンナカ祭りの実行委員会及び運営委員会に提案いたしまして、関係自治体に出店の依頼を検討させていただきたいと思っております。

 また、カボチャスイーツにつきましては、商工会それから農協団体の関係と調整をいたしまして、実行委員会及び運営委員会に諮っていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 次に、川上企画調整部長兼危機管理監。



◎企画調整部長兼危機管理監(川上幸男君) 私のほうからは、まちなか再生市民広場についての質問のうち、2番目の施設の今後の活用について、それと3番目の運営方法について一括して答弁させていただきます。

 まちなか再生市民広場の施設についての御提案ですが、この施設につきましては駅前立地という大きなメリットがありますので、観光や産業のランドマーク的な施設活用ももちろんですが、児童館的な機能も含め、ほかの目的での活用も今後検討する必要があると考えております。

 今後は、市民のニーズ等を調査した上で関係各課と連携し、施設の再整備や効果的な運営手法等も含め、施設の全体的なあり方について検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 答弁は終わりました。

 佐藤 泉議員の再質問を許します。



◆9番(佐藤泉君) 2回目ですので、自席より質問いたします。

 まず、順番は逆になりますが、B級グルメ&スイーツ大会の話ですが、実行委員会のほうにお話をしていただけるということで、部長のほうにはよろしくお願いいたします。

 それと、ランドマーク構想の話ですが、例えばリュックサックを背負って古河駅におり立った人が、まずそこのランドマークタワーで、観光会館でいろんな情報を手に入れるということは、まず基本的なことだと思っております。そこでランドマークタワーが、もう少し活発な働きができるように、先ほども提案しましたが、今駅前の立地条件で約500坪ある道を、南側に移設した場合500坪あるわけです。やはりそこを1階建てのものでは、私はもったいないなと、そこは率直な意見でございまして、そこに何階建てかのビルができまして、世代間交流ができればいいなということで質問させていただきました。私は、1回目に市長答弁をいただきたいと思ったのですが、答弁をいただけなかったので、菅谷市長に質問したいと思います。

 例えば、おりてきて、そこの場所を古河本陣といたしまして、そこからいろんな点を線で結べるような役割ができたら、すばらしいのかなと。そして、上のフロアには児童館的役割があるような施設があって、お年寄りから子供までがそこで交流できる、そういう施設を目指していきたいと私は思っております。菅谷市長は、先ほどのこのまちなか再生市民広場の建てかえを市の実施計画に加えていきたいというお考えがあるかどうか、最後にお聞きいたしまして2回目の質問を終わりにします。



○副議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。

 菅谷市長。



◎市長(菅谷憲一郎君) 佐藤 泉議員の質問に答えさせていただきます。

 古河駅西口前のまちなか再生市民広場でありますけれども、この市民広場は佐藤 泉議員のおっしゃるとおり、古河市としては最高の場所の一つと捉えております。古河市の玄関口でもありますので、今の状況では非常に寂しいような気もいたします。この駅前の特性を生かして、例えば佐藤 泉議員がおっしゃるようなランドマークタワー的ないわゆるそういう複合ビルですか、その中にはいろんな商業施設、あるいはまちの子育て支援、そのほかの観光、いろいろなものが入るような、そういうものに変えられれば、より便利な、あるいは充実してまいると思います。

 現在あの施設には雪華が入っております。維持管理を任されておりますが、私もたまたまこの間、朝市のときにあそこに参りまして、雪華の売り上げ、その他を知ることができました。あそこのいわゆる軽食、ラーメンそのほか食べ物等を売っているあの場所にあったあの面積で、年商約300万円と聞きました。その隣にありますアンテナショップ、古河市の名産品、この売り上げが年商200万円余りと聞きました。この売り上げでは、雪華がかわいそうだと思います。例えば、関東ド・マンナカ祭り、このときあのテント1個あるいは2個の中での1日当たりの売り上げは、大体50万円から100万円です。関東ド・マンナカ祭りの2日間の売り上げの1日分もしくは2日分のそのテントの売り上げしか、あそこの店舗の1年間の売り上げはありません。ということは、当然人件費も出ません。あれほどの一等地がこのような状況にあるというのは寂しいし、またそのほかの面積の部分も寂れた形で放置されております。これを考えたときに、せっかくの一等地でありますから、活用しない手はありません。

 佐藤 泉議員のおっしゃることはもっともだと思います。これにつきましては、実施計画に入れられれば、今後のまちづくりとして、そして古河市の顔としてつくってまいりたいと思います。これからも議員さん方の御提言、尊重してまいります。ありがとうございます。



○副議長(園部増治君) 答弁は終わりました。

 以上で、佐藤 泉議員の質問を終了いたします。 

 次に、16番長浜音一議員の発言を許します。

          〔16番長浜音一議員登壇〕



◆16番(長浜音一君) 16番、政策研究会の長浜です。この壇上で一般質問をやるのも昨年の6月以来ということで、少し新鮮味もあるのですけれども、若干心も揺れ動きます。そういったことで、これから質問通告書に沿って質問させていただきたいと思います。

 今回は2問について。まず1つ目は、行政運営について、2つ目が教育について、この2問について質問を行いたいと思います。

 まず、1点目の行政運営についてですが、これは今回の菅谷市長の施政方針にもありました市民が主役のまちづくり、これをベースに行政運営上の問題等について考えていきたい。その中で質問もさせていただきたいというふうに思います。質問のポイントとしては、菅谷政権では市民が主役のまちづくりを市政運営上でどのように具現化していくのか、これが1点です。さらに2点目として、古河市の最高規範の古河市自治基本条例、これも全く市民が主役のまちづくりと同等なのですが、これをどのように活用していくのか、この辺が一つのポイントかなというふうに私は考えています。

 古河市自治基本条例については、これは平成21年10月に制定されています。この内容については皆さんも理解されていると思うのですが、この中には市民の参加及び協働の仕組みに関する基本事項、あとは市政運営の基本原則ということで、市民自治によるまちづくりを推進するための最高規範であるということです。したがって、こういった中で市民が主役のまちづくり、これは非常に当たり前に聞ける話かと思うのですが、実際はこの市民が主役のまちづくり、意外と奥深いものがあるのではないかなというふうに思っています。

 何年か前、北海道ニセコ町のまちづくり基本条例等について研修視察をしたことがあります。この中でその当時の町長が、当たり前なことをただやっているだけだと、そう言いながらも全国的に非常に注目を浴びたニセコ町でした。その当たり前なことがなかなかできないというのが、私は行政運営上の一つの大きな鍵になっているのではないかなというふうに思っています。

 そういった中で、この当たり前なことができなかったその代表的事例、それを検証しながら皆さんとともに考え、一体これからどうすべきかということを提案していきたいというふうに思っています。

 この話は、昨年の総合的文化施設、これが完全に頓挫してしまったわけです。そういった中で、この頓挫した背景は一体何だったのか。決して私は個人的な責任追及ではなくて、なぜこういった問題が起きたかというものを行政運営上で徹底的に検証してみることが私は必要だと考えています。失敗から学ぶということを私たちはしっかりと受けとめなくてはいけない。全てが完璧に行政運営はできない。そこには失敗の繰り返しがある。それをしっかりと検証、分析して次に生かす。これは今古河市行政の中でもやっている事業評価の一つです。これがただ終わってしまうのでなくて、一体なぜだったのだろうと。

 たまたま我々は去年の11月に政策研究会として、小森谷英雄議員、水上高一議員、舘野洋二議員、生沼 繁議員、佐藤 泉議員と6名で議員報告会をやりました。6名でやりまして、都合6回、ここに集まってくれた市民の方は約400名です。この中でやったテーマは、古河駅東部土地区画整理事業地内の未来像について、あるいは日野自動車の今後の誘致についての話、最後には総合的文化施設です。この総合的文化施設については、基本中の基本から始まって皆さんに説明したわけです。まず、古河市の歴史を通して今後の古河市の人づくり、新たな文化づくり、これは総合的文化施設の基本構想にもある内容です。これについて、皆さんに我々の考えなりを徹底的に説明していきました。その中で市民の反応として、約8割の方が文化施設についてはつくってもいいという声がありました。やはりこの話を聞いたときに、なぜ今までこういった説明が古河市役所、市政のほうから話がなかったかという話です。もう一つは、聞いてわかったと。ということは、一体なぜ頓挫したかというその原因が、かなり見えてくるというような内容でした。

 その中には幾つかありますが、1つ目としては、総合的文化施設事業について市民が確かな理解をしていない。要は、膝を交えた話がなくて、十分に情報が伝わっていなかった。確かにあの当時は、執行部からパンフレットがどんどん、どんどん流れていました。しかし、それを市民はよく理解することができなかった。やはりじかに話し合うということが一番心が伝わる、内容が伝わるということではないかというふうに思っています。

 2つ目としては、文化施設の本質が徹底的に議論されたか。先ほど話したように、人づくり、文化づくり、これが徹底的に議論されたかということです。

 3つ目としては、市民の知恵、力あるいは学識経験者の知恵を総動員した施設仕様の中身がつくられたか。

 4つ目としては、施設仕様に古河市の市民の魂、味つけが本当にできていたのか。これは基本構想の段階からです。そういったことで、要は市役所の市政経営力あるいは市民力、この実態と実力が問われた内容だったのです。

 5つ目としては、この事業について市民あるいは行政が見えなくなってしまった。要は、市民不在の事業推進になっていたのではないかというふうに考えています。そういったことで、総合的文化施設のノー、ゴーの判断材料が、市民の中にはなかったのではないだろうかというふうに思っています。

 そういったことを踏まえて、やはり行政の基本姿勢は市民が主役のまちづくり。大切なことは行政運営上での具現化、その行動なのです。この辺が非常に我々にとって、今後行政運営をしていく上で考えていかなくてはいけない事柄ではないかというふうに考えております。そういった中で、市の計画あるいは政策、施策等について、共通することは企画立案から実施、評価に至るまで各段階でいかに市民を取り込むか、これが非常に今後の行政運営をしていく上で必要なことであろうというふうに思っています。

 そういった中で、市民と古河市の未来をリードする、あるいは市民のニーズに沿った企画提案をどのように策定していくか。あとは、それらにどのようにして古河市独自の味つけをするか。さらには、具体的な実施案をどのように試食して理解してもらうかということですね、この辺が本当に必要であろうと。

 このことを踏まえて、質問要旨である1番目、市役所の役割とは。

 2番目としては、「市民が主体のまちづくり」についての見解、行政運営上での取り組みについて。

 3番目が、政策・事業の推進プロセスについて。

 4番目は、情報共有、市民参加、市民協働及び産官学協働についての考え方。

 5番目として、各審議会・委員会の役割、機能等に関する現状評価及び課題と今後の進め方、これについて執行部の見解を伺いたいというふうに思っています。これが、まず1番目です。

 次に、2番目です。教育についてですが、教育については、質問項目1番目として、地域・家庭・学校現場と教育委員会との情報共有や連携・協働の現状と今後についてということですが、ここで古河市の教育総合プラン、これは数年前に策定されたものです。この中に基本理念としては「共に学び、明日を拓く“人づくり”」、この内容、この教育プランを実践していく上で非常に重要なことが1つあります。それは家庭、学校、地域の連携、またそれを下支えする教育行政が一体となって実現できる内容です。こういった中で、学校現場における問題点、こういったものが教育委員会として十分把握されているかどうか。これは連携の1つです。

 そういった中で、1つとしては、教員の共通の深刻な悩みとして、多分教育委員会の方はおわかりだと思うのですが、学校での事務事業、事務等の業務が多く、子供への学習や生活指導が相当とられて、よくなくなっている状況にあると。あるいは、研究授業や対外的な事業に追われてしまって、先生に余力はないという、こういった現状があります。その結果、現場に人的余裕なし。結果として、先生の負荷増大。それによって本業率の低下、ひいては学校と家庭との連携が疎になりやすい。これは、教育にとって一大事です。こういったものが十分に補完されていれば、かなり学校の教育環境も改善されて、子供と先生の距離も近づくはずです。

 その提案として、これは提案ですけれども、スクールヘルパー制度を設けるとか、それによって教室での協力、フォロー、あるいはオフィスヘルパーということで事務のフォローをする、こういった制度を考えるぐらいなところまで教育行政としての必要性があるのではないかというふうに我々は思っています。学校現場で非常に大切なことは、学校での学習指導及び家庭との連絡と生活指導に先生が十分に専念できることだというふうに思います。

 2番目として、消耗品の手当てが本当に学校現場で問題になっていないのかどうか。特にIT機器関係、消耗品関係ですね、あるいは暖房、灯油、非常に学校現場で声が出ています。あるいは、教材用品、備品が不足。あとは、暑さ対策の扇風機、これは昨年導入しましたが、既に三、四年前から現場から出た声でした。あとは、現場からの教育政策に関する提言がどうなっているのか。こういったところが教育行政と現場とのつながりが本当に密になっていないということも、私は考えられるのではないかというふうに判断しています。そういったことで、地域、家庭、学校現場と教育委員会との情報共有や、連携、協働の現状と今後についての教育委員会の見解をお伺いします。

 次に、快適な授業づくりで目指すもの、今後の取り組みについて。ことしは新しい事業が入りました。特にICT授業ですね。これは、ICT授業はインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーということで、情報推進技術を使った教育です。これは、これから情報化社会の中で、子供たちが情報機器に触れるということは非常に重要です。さらには、教育内容、授業内容をより前向きな授業展開とするためにも、私はこれは必要な提案だったろうというふうに思っています。

 あとは、トップアスリートなんかあるのですが、そのほかにも教育活動指導員の派遣、あるいは英語圏派遣事業、あとは自然科学研究推進事業、こういったものが展開されるわけです。各事業とも古河市独自の教育施策として私は注目するわけですが、こういう状況の中で、こういった施策を展開する中で、果たして学校にどれだけの余力があるか、これをさらに推進するためには何が課題なのか、この辺を教育委員会として捉えていく必要があるのではないかというふうに思っています。

 そういった中で、現在の教育委員会だけの力で本当にこういった事業を達成できるのかどうか、非常に私にとっては先行きの見えないところがあります。その辺のところを含めた質問ということで、先ほども話しました快適な授業づくりで目指すもの、今後の取り組みの体制について、これについて執行部の所見を伺いたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○副議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、鈴木総務部長。



◎総務部長(鈴木一雄君) 長浜音一議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、私のほうからは、(1)番の市役所の役割について、続きまして(5)の各審議会の関係を答弁させていただきます。

 まず最初に、市役所の役割についてということでございますけれども、多様化する地域の課題にきめ細やかに対応していくためには、限られた財源で効率的、効果的なサービスを提供し、市民ニーズに対しては公正、公平、的確に応えていかなくてはなりません。また、地域のことは地域住民が自主的かつ主体的に活動するという市民自治の基本理念に基づき、自立性を高めることが重要であると考えております。

 古河市自治基本条例では、市政に関する情報の共有、市政運営に対する市民の参加、協働を基本原則としております。市民と行政の適切な役割分担や、地域コミュニティーなどの各種団体等が行うさまざまな地域活動に対しまして支援体制を充実させていくことにより、地域の連帯感や自治の担い手としての自覚を育んでいくと、総合計画においても掲げているところでございます。さらに、市民自治の基本理念、原則を踏まえまして、市民のニーズに応える各種施策を積極的に展開していくことで市民と行政による協働のまちづくりを推進し、市民主体の行政運営を目指していくことが重要であると考えております。

 続きまして、審議会の関係の答弁になります。市が設置しております各種審議会については、市民から幅広い意見や専門的な立場から特定の事項に関して調査、審議することがその役割となっております。また、各種委員会については、市民の福祉向上を図るために、それぞれの目的に沿った委員会が設置されているところでございます。各種審議会、委員会の委員の選任につきましては、任免根拠法令等に定めるもののほか、古河市各種委員会の任免に関する規定に基づき、公共の福祉増進に対する認識が深く、人格、識見ともに高い方を選任しているところでございます。また、委員の女性比率につきましては、男女共同参画社会実現のために委員総数の3分の1以上を目標にしております。各種審議会、委員会は、開かれた行政運営と市政への住民参加を推進していく上で欠かせない組織でありますので、広く市民の意向を反映するために若年層及び女性委員の登用の拡大が今後の課題と考えております。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 次に、川上企画調整部長兼危機管理監。



◎企画調整部長兼危機管理監(川上幸男君) 私のほうからは、3点ほど答弁させていただきます。

 まず、1点目ですが、市民が主役のまちづくりについてでございます。古河市行政の基本方針は、施政方針に掲げてありますとおり、市民が主役のまちづくりであります。市役所の経営の中で、市民ニーズに応える行政サービスを提供していくことが非常に重要であると考えております。将来に向けて大きなプロジェクトに限ることなく、多くの事業の推進プロセスにおいても市民の御意見を反映させる手法をとることが大事なことと考えております。

 次に、政策、事業の推進プロセスについてでございますが、政策、事業推進プロセスに関しましては、市の現状と課題、そして民意を十分に調査、分析し、必要な施策を考案する体制と、その施策について優先順位を見きわめるための体制構築が必要であります。そのためには、職員の資質向上を初め専門的知識人や研究機関等の活用等、市民協働及び官民連携を推進してまいります。

 4番目の情報共有、市民参画、市民協働及び産官学協働についてでございますが、行政情報の共有と広聴の拡充を図るため、市政懇談会の開催回数や実施方法の改善をします。また、市民にわかりやすく、目を通していただける広報紙づくり、そして市民の意見や提案を行政に向けて発信しやすい仕組みを工夫、検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 次に、伊藤学校教育部長。



◎学校教育部長(伊藤勝之君) 長浜音一議員からの御質問の中で、学校と教育委員会の連携、快適な授業づくりという御質問がありましたので、お答えしたいと思います。

 学校と教育委員会の連携につきましては、毎月開催されております校長会、教頭会を中心にして、学校現場と教育委員会との情報交換を行っているところでございます。

 次に、快適な授業づくりというようなことの中で、先ほどICT機器の導入についてのお話がありました。この事業につきましては、平成25年度に小学校モデル校で有効性を検証いたしまして、電子黒板、デジタル教科書、タブレット等の端末の導入を進めて、誰もが主役になれる授業づくりの展開というふうに考えておるところでございます。

 また、自然科学研究推進事業についてもお話がありましたが、地域素材を生かした体験を通じて科学研究、発明工夫の作品づくりなど、積極的な取り組みについて助成するものでございます。これは、創造性の育成というようなことでかなり寄与していくものというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 次に、小倉社会教育部長。



◎社会教育部長(小倉佐智子君) 御質問にお答えいたします。

 社会教育分野において現在実施しております地域及び家庭と教育委員会との情報共有や連携の現状についてでありますが、生涯学習課を例にとりますと、新規事業を立ち上げる多くの場合、いろいろな立場の方から意見を吸い上げ、反映させるため、学校現場の先生やPTA、事業によっては地域の代表者、これは行政区や自治会の代表また公募で委員を募った方々を入れた会議、委員会を設け、事業計画、事業案などを作成した上で、実施段階において学校やPTAなどと連携、協働を行っております。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 答弁は終わりました。

 長浜音一議員の再質問を許します。



◆16番(長浜音一君) 2回目の質問をします。

 今答弁を聞きました。聞いている中身は、私は机上では百点満点だと思っています。本当にその考え方ができていれば、あとは残されたのは、いかにそれを形にして行動するかだと私は考えているわけです。そこが行政上の非常に大きなネックになっているのではないかなというように思います。考え方は、大体皆さん情報をいっぱい持っていますので、構築されているのですが、いかにそれを動かすかということです。例えば、一つの事業をとっても、必ず企画立案があります。企画立案して、実施、評価、見直しというこのステップの中にどのように市民の力、知恵を取り入れるか、あるいは外部の有識者の考えを取り入れていくか、これはある程度明確にやらないと非常に難しいと思います。ただやっていますと、やはり市役所だけの内部の情報、知的財産だけでは難しい場面があるわけです。例えば、今回の総合的文化施設も、相当大きな事業だったはずです。これはやはり執行部であり、議会だけの力、あるいは市民だけの力では難しいときもあります。やはり外部の専門的な知識を持った人を利活用する、こういったことも必要です。やはりこういったプログラムを事業ごとに明確にしていくということが今求められているのではないかなというふうに思います。

 今、審議会があったりして、いろいろやっているということを聞いたのですが、審議会や委員会等の機能が本当に有効に機能しているかどうか、こういったものも含めて考えなくてはいけないと。要は、こういった一連のプロセスを通して、どのように外部の知恵を活用するか、市民を巻き込むか。それでないと、市民のための味つけはできないです。古河市独自の事業を進めていく上では、常に古河市独自のもので進めていかなくてはいけないわけです。それが市民が主役のまちづくりです。

 そういったことを考えたときに、いま一度、机上での百点満点を生かすためには、それを今後どのように具現化して実践していくかです。行動していくかです。何より行動なのです。その行動要領がしっかりしないといけないですね。考えただけではいけないと。その辺の執行部の見解をお願いします。

 私は、できればこの一連の企画立案から実施段階までの中で一つのプログラムを組む。例えば、ワークショップとか、あとはパブリックコメントとか審議会等、あるいは議会、市民広聴制度、説明会とかいろいろあると思います。こういったものをしっかりと古河市としてプログラム化させていく必要があるのではないかと。それがないと、先ほど言った自治基本条例も十分生かされない。ただつくっただけ、机上の話で終わってしまうということです。その辺、執行部の見解をお願いします。

 次に、教育のほうですが、今回の新年度の主な事業を見ても、私は古河市独自のスタンスを持ってるのかなというふうに思っています。先ほど伊藤学校教育部長のほうから話がありましたけれども、ICTモデル事業あるいは学校づくりチャレンジ事業、自然科学研究推進事業、あとは理科支援、さらにはTT。特に理科支援とTTは、たしかこれは旧総和町で菅谷町長の時代に取り組んだ事業だと思うのですが、特に理科支援事業に関しては、これは名前を変えて出ている。

 理解支援に関してですが、一例ですが、これは四、五年前、新潟大学で研究発表会がありまして、私もそのときは依頼されて行ってきました。各教育機関あるいは現場サイド、あるいは大学の先生方が集まって、この支援に対する今後の取り組みについての話が行われたのですが、非常に有効な事業だなと。このときは文部科学省の一時的な補助事業ということでやっていたのですが、私は最後のまとめとして、これは一時的な事業でなくて、継続的事業だと。これは我々としても当たり前の事業として、文部科学省に要求していかなくてはいけないという話もしたのですが、こういった事業に古河市としても今取り組んでいるのですが、これをより一層飛躍させる。これは一例です。

 これは、ほかの事業も全く同じなのですが、こういったことを飛躍させていく。そのためには、では現状の人的資源で十分かどうか、こういったことを考えたときに、やはり学校現場サイドも厳しい、あるいは教育行政のほうも私はなかなか大変だと、だんだん重荷になる。それだと前に行かない。そのためには、これを補完するシステムがあってもいいのではないかと。これは先ほどの行政と同じようですが、やはり教育委員会として高感度のアンテナをつくり上げると。そういった中で情報収集して、それに的確に早目の処理能力を持つ。それをどのように応用して生かすか、そういったことを踏まえたときに、やはり今の教育委員会だけでは、私は今後進めていく上でまだまだ難しいのではないかと。そういった意味で、現行の教育委員会プラス、場合によっては教育政策審議会等の設置も今後考えていく必要があるのではないかと。

 既にこれは先進自治体の教育委員会では、教育委員会プラスこういった教育政策審議会、これは文部科学省にありますけれども、中央教育審議会と同じような諮問、答申という格好でやる力量を持たせないと、これは新しい事業にかかわらず現場の声も十分消化し切れないというふうに考えています。その辺、新たな教育政策審議会、これは教育行政の皆さんあるいは学校現場サイド、あと教育委員の皆さんが入って、本当に政策あるいは現場の問題等をどんどん検討して、分析して、新たなものをつくり、前進させるということで、私はこの件は必要ではないかなというように思っているのですが、執行部の見解をお願いします。

 非常に質問の内容が枝葉の話だけではなくて、根っこの話にまでなっていますので、その辺は難しいところはあると思うのですけれども、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、川上企画調整部長兼危機管理監。



◎企画調整部長兼危機管理監(川上幸男君) 長浜音一議員の2回目の質問にお答えします。

 民意をどのように行政に取り入れていくかということでございますが、これまでも総合計画や各種計画策定のプロセスの中でパブリックコメント、各種団体とのワークショップ、市政懇談会、大学との連携、職員による出前講座などを用いまして、市民との情報共有や対話、官学連携などを実施しております。これからも市民に行政の考えを十分に説明するとともに、真の民意を取り入れるために広聴制度のあり方については調査研究してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 次に、伊藤学校教育部長。



◎学校教育部長(伊藤勝之君) 長浜音一議員からの御質問にお答えしたいと思います。

 まず、教職員の仕事が大変だというようなお話がございました。例えば、理科教育推進事業などでは、平成17年から実施しておるところなのですけれども、理科教育支援員を市内の小中学校に配置いたしまして、観察とか実験、体験学習を充実して、子供たちの関心とか意欲の向上が図られているということで、正しい授業、わかる授業を展開しているということでございます。

 また、教育現場の意見を聞く場というような御質問がありました。これにつきましては、学校や教職員からの要望を広く聞く機会を平成25年度以降検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 答弁は終わりました。

 長浜音一議員の3回目の質問を許します。



◆16番(長浜音一君) 3回目の質問をします。

 今までの答弁を聞いて、まだまださきの事業に関する失態、失政ですね、こういったものをやはりもう一度真剣に検討して、机上で眺めたのは百点満点でも、結果がとれなければだめなのです。今のお話は、私は机上は本当に百点ですけれども、結果はまだまだ、新たな事業を展開する上でも、こういった市民が主役のまちづくりを進めていく上で、もう少し距離があるのではないかなというふうに感じました。

 あと、教育委員会のほうですが、教育委員会として教育現場の実態をキャッチする、あるいは教育界の新たな動向をキャッチするということですね。この辺は非常に重要なことで、あと新たな施策事業導入に向けた事前検討、こういったものを検討していく上で、先ほど話したように、そういった教育政策審議会等、これはやはり高いレベルの先生方、有識者にも集まってもらって、古河市の方向性を決める。先ほど佐藤 泉議員のほうから、古河駅西口の雪華の問題もありました。ああいったものを計画していく上でも、やはり市全体の計画を考えながらああいうところへつくっていくという中では、つくっていく上ではいろんな要素があります。そういう要素を考えていく上で、やはりある程度高い知識を持った人たちに集まってもらって検討委員会をつくると、こういったものが必要だと思うのです。

 やはり教育行政も同じです。これから特に教育もどんどん、どんどん変わっていきます。そういった中で新しい情報に触れて、それを紹介していくという意味では、やはり現教育行政の体制だけでは私はオーバーフローしていくだろうと思うのです。ぜひそういった教育政策審議会等を設置してやっていくべきだというふうに私は考えております。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、川上企画調整部長兼危機管理監。



◎企画調整部長兼危機管理監(川上幸男君) 3回目の御質問にお答えしたいと思います。

 今年度から企画課のほうで青年企画提案活動事業というものを開始いたしました。この事業につきましては、初期の段階から市民発案に支援などして、新たな市民参画の手法について取り組みを行っております。

 今後も常に事業プロセスの段階において、内容や状況に合わせて適切できめ細かな手法を用いることで市民の意見が事業に反映され、市民との協働意識も醸成されるような仕組みの構築を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(園部増治君) 次に、伊藤学校教育部長。



◎学校教育部長(伊藤勝之君) 先ほど長浜音一議員からの御質問で、広く意見を聞く場ということでございました。学校教員等、市の教育委員も含めて、聞く場というのを検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(園部増治君) 答弁は終わりました。

 以上で、長浜音一議員の質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

          午前11時 零分休憩

                                     

          午前11時13分開議



○副議長(園部増治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番増田 悟議員の発言を許します。

          〔18番増田 悟議員登壇〕



◆18番(増田悟君) 18番、古河維新の会、増田 悟です。議長のお許しをいただきましたので、さきの通告書に従いまして一般質問をいたします。つきましては、菅谷市長初め担当部長の誠意ある明確な答弁をよろしくお願い申し上げまして、本題に入りたいと思います。

 12月議会においても選挙管理委員会について質問をいたしました。選挙管理委員長に答弁をいただくようお願いをしておいたわけでありますが、急遽欠席ということでありましたので、もっと委員長としての責任を持って仕事をしていただきたいものであります。

 また、前の馬場選挙管理委員会委員長も市長リコール途中で辞職、そして次の田中選挙管理委員会委員長も選挙後の辞職ということであり、選挙管理委員会に対しての市民の信用は大きく損なわれたことと思っております。そういうことで、桑名選挙管理委員会書記長の答弁でありましたが、余り明確な答弁がいただけなかったということもありますので、もう一度選挙管理委員会について質問いたしたいと思います。

 市長リコール署名審査については、20日間の審査期間中に要した職員の人件費、消耗品費、残業費を含む金額について伺います。

 次に、調査期間を1カ月延長し、受任者1万2,600人、署名者4万5,000人へのアンケート調査時の残業費を含む人件費、郵送費、封筒、消耗品費の内訳の金額についても伺います。

 次に、受任者1万2,600人、署名者4万5,000人分の調査票が役所に返送された場合の郵送費と人件費についても伺います。

 また、なぜこの件について伺うかといいますと、選挙管理委員会からアンケート調査票が私のところへも送られてきたわけでありますが、記入して返送しなければいけないのか、また返送しないと署名が無効になってしまうのか選挙管理委員会に問い合わせたところ、返送しなくても無効にならない。また、返送しても返送しないでも、どっちでもいいという返事でありました。そういうことは無駄なことではないかと思い、税金の無駄遣いではないかと言った覚えがあります。私だけでなく、数百名の市民の方からの問い合わせについても同じような返答であったということでありますが、それでは何も出す必要がなかったのではないかと思います。

 出して、間違って書いてしまうと、無効になってしまうわけではないでしょうか。また、真夏の暑い中を市民の皆さんが一生懸命集めていただいた署名が消されてしまう、無効にされるということになってしまいます。私ども古河維新の会、また総合的文化施設(文化センター) 建設に反対する市民の会の方々は、アンケート調査票を返送しないよう街宣車や電話、またチラシ等で市民の皆さんに呼びかけたわけであります。そのことによって、返送されたのが25%から30%くらいというふうに聞きましたが、この返送がされなかったこと、この呼びかけや電話、チラシ活動をしなかった場合のことについての質問であります。4万5,000人分、全員ですか、返送された場合の想定はしていたのか。また、署名者4万5,000人分を1度調査したのではないでしょうか。もう一度調査することになると、もう一カ月ぐらい延ばさなくてはならなかったのではないのか。それで延長されたのでは、その人件費、郵送費、封筒、消耗品代について伺います。

 次に、文化センター建設について伺います。文化センター、いわゆる総合的文化施設につきましては、白戸前市長時にも何度も私たち古河維新の会は質問し、建設予定地について、また総事業費、その時点では130億円でしたが、それから125億円ということになりまして、この急激な事業費については、きちんと市民の皆さんに意見を聞いた上で、125億円もの膨大なお金をかけて建てられるわけでありますから、私たち古河維新の会は、文化センターが必要であるか、必要でないか、それからこの建設予定地はあの場所でいいのか、この時期でいいのか、また事業費を125億円もかけていいのかを、住民投票で決めるよう再三にわたって白戸前市長にお願いしたわけであります。白戸前市長は市民より議員を尊重するということで、住民投票は市民の皆さんに多大な御負担をおかけするので、実施についてはやらないと昨年6月の定例議会で答弁がありましたが、やはり利用するのは市民の皆さんです。建設費も市民の税金です。合併特例債といっても、もとをただせば市民の皆さんが払った税金であります。市民の皆さんの意見をよく聞かずにこの文化センター建設を強引に、また急ピッチで進めたということで、前市長解職請求、リコール運動は文化センター建設に反対する市民団体が起こし、市民団体が集めた署名の審査は11月15日に終了した。有効署名数は解職の是非を問う住民投票に必要な有権者の3分の1を超えたとのことで、11月16日には白戸前市長が辞職し、急遽12月16日に行われた選挙では4万3,000票で菅谷新市長が誕生したわけであります。菅谷氏は文化センター建設に対しては、私たち古河維新の会同様、建設を初め巨額な事業費、建設時期についても文化センター建設に反対してきたわけであります。今回市長に当選して、12月の定例会において文化センター建設に対しての落合康之議員、また秋庭 繁議員の質問に対して、菅谷市長は文化センター建設は白紙撤回とのことで、4年間は建設するつもりは全くないとの答弁でありましたが、私からも文化センター建設は本当にしないかについて伺います。

 それから、文化センターを建設しないのであれば、25億円を出してまで保留地は必要でないと思いますが、市は保留地を買わずに放っておくのか、また何か利用する考えがあるのか。

 それから、保留地である文化センター建設予定地及び駐車場予定地には、本当に産業廃棄物が入っていないのか、また地権者の了解を得なければいけないのか。産業廃棄物の確認のために掘って確認ができないのか。白戸前市長は、答弁の中で、地権者の了解がなければ掘れないと言っておりましたが、保留地なのに地権者の了解がなぜ必要なのかについて伺います。

 また、保留地を市は25億円で買うとありましたが、また市でなくても、ほかに売るにしても、掘ってみて産業廃棄物が入っているか、いないかを確認すべきではなかったのか。以前から産業廃棄物が入っている、入っていないとの問題があったが、白戸前市長時には掘って確認ができなかったので、今回菅谷市長になって、掘ってみて市民に対しても、白黒をつけていただきたいと思っております。

 また、建設予定地及び駐車場予定地は5.8ヘクタールもの広い土地であることから、大型パワーショベル等で、ポイントなどは構わず、40カ所でも50カ所でも掘って確認していただき、私たち古河維新の会が今回の市長選挙でも政治生命をかけて菅谷氏を応援してきたことも含め、はっきりとしていただきたい。このことについて伺います。

 次に、ボーリング調査について伺います。昨年6月26日ですか、古河市はボーリング調査の結果、コンクリート片や瓦れきはなかったとマスコミにうその発表をしました。立ち会った担当職員から、ボーリングは支持層調査、建物の重さに十分耐えられる地層は地下何メートルにあるかだけの調査だけで、土壌汚染や産業廃棄物等が入っているかの調査ではなかったとの証言が得られました。かたい地層は60メートル以上掘らないとありませんとのことで、やらない調査をやったと新聞に発表し、市民にうそをついてまでこの文化センター建設がしたかったのか、それについて伺いまして、第1回目の質問を終わります。



○副議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、菅谷市長。



◎市長(菅谷憲一郎君) 増田 悟議員の質問にお答えさせていただきます。

 まず、文化センター建設はしないと言ったが、本当なのかとの御質問、その他でありますが、総合的文化施設につきましては、この建設計画は白紙撤回させていただきます。もともと合併時の新市建設計画の中では文化センター建設計画はありませんでした。(21番針谷 力議員「議長、1回目ですから登壇していただいたほうがいいんじゃないですか」と呼ぶ)あそこは文化交流拠点として……



○副議長(園部増治君) 菅谷市長、登壇して答弁してください。

          〔市長菅谷憲一郎君登壇〕



◎市長(菅谷憲一郎君) どうも、大変失礼しました。代表質問以外は自席からということを聞きましたので、自席でさせていただきました。改めて答弁させていただきます。

 総合的文化施設建設につきましては、白紙撤回させていただきます。この合併時の新市建設計画では、もともと文化センター建設はありませんでした。あそこは文化交流拠点、いわゆるスポーツそのほかを含めた文化の交流拠点としてくくった経緯があります。ですから、文化交流拠点イコール文化センター建設ではありません。当面この4年間、私の任期中は文化センター建設はしませんけれども、将来的に文化センターを建設するならば、あの古河駅東部土地区画整理事業地内ではありませんし、また予算も125億円というような巨額な建設計画ではないと、私はその思いを抱いております。

 また、古河駅東部土地区画整理事業地内の保留地の処分でありますが、あそこはもともと地権者が行政を信頼してこの区画整理に賛成を示した場所でありますので、地権者の信頼を裏切らないためにも早期の事業の完了が必要と思います。そのためには、文化センター建設計画をなくしても、何らかの方法でこの合併特例債、この利用ができるその期間内に延長して、この保留地処分ができればと考えておりますので、よろしくお願いします。

 また、あの保留地、いわゆる総合的文化施設建設計画には、かつては産業廃棄物の最終処分場跡地でもありましたし、また古河赤十字病院をつくったときも、そのほかの道路建設でもたくさんの廃棄物等が出ております。いろんな面で、あそこに巨大建築物を建てるのは不安があります。これまで議員方からあそこを掘削してみろという要望がありました。これに行政は応えていませんでしたから、私としてはあそこに巨大建築物をつくる、つくらないでなく、保留地を処分するためにも、市民の税金を使ってまいりますので、この埋立地が安全であると確認するためにも掘削確認をしてまいりたいと思います。土地区画整理事業者として掘削していきたいと思います。

 また、増田 悟議員のおっしゃる25億円でこの土地を買うのかとありましたけれども、これは平米単価4万3,000円、5.8ヘクタールのこのときの鑑定価格だと思いますが、昨年9月の鑑定価格はこの金額を下回っております。ただ、あくまでもあの土地の下に何も入っていない、これを前提にした鑑定価格と聞いております。ですから、土地の中を確かめて改めてまた鑑定価格をとる必要もあろうと思います。

 いずれにしましても、市民の皆さんが納得いく形で税金を使わせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(園部増治君) 次に、落合選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(落合清一君) 増田 悟議員からのさきに行われた白戸前市長に対するリコール審査に要した経費等についての御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、リコールに要した実費分等についてという御質問ですが、リコール署名の審査期間につきましては、9月25日から10月15日までの20日間と、10月16日から11月15日まで延長した1カ月間の2つの期間があります。最初の20日間の審査期間で行った主な事務としましては、受任者の資格要件の調査、それとあわせまして署名者の調査ということで、生年月日等の確認を行いました。この2つの期間を含め、リコール審査のために市の予算から実際に支出をした人件費を除いた事務的経費につきましては、総額で650万2,859円という数字になっております。この事務的経費の支出の内訳といたしましては、封筒などの作成のための印刷製本費として70万6,849円、関係書類の郵送のための通信運搬費として523万4,260円、審査に係る解職請求書署名簿審査システムの作成委託料として42万円、書類複写用として借り上げましたコピー機等の使用料といたしまして14万1,750円となっております。この総額650万2,859円を20日間分と延長した1カ月分とにあえて分けますと、20日間分にかかった事務的経費が198万6,394円、1カ月延長した分にかかった経費が451万6,465円となります。

 それと、2点目として、100%アンケート調査または調査票等が戻ってきたら、その場合の経費はどのくらいになるのだというお尋ねでしたので、こちらについてお答えをしたいと思います。受任者や署名者に対する調査票全てが返送されたと仮定した場合に、人件費と事務的経費、郵送料等を試算しますと、実際の回収率については、前にもお答えしておりますが、受任者分が33%、署名者分が24.7%でした。これをあえてそれぞれの回収率を100%と仮定して、人件費及び郵送料を計算するということになりますので、その前段として人件費の仮定をするに当たりまして、この3月の市の広報紙に掲載をされています平成24年4月1日現在の古河市職員の給与の状況の一般行政職の平均給料月額32万9,700円をもとに職員1人当たりの1時間当たりの平均単価を2,118円というふうに算出をいたしまして、この単価をベースにあえて人件費を算出させていただきました。それで申し上げますと、人件費につきましては、受任者分の事務処理費として仮定の数字が132万9,174円になるかと思います。これにつきましては、想定としまして、事務処理期間を3日間と仮定させていただきました。次に、署名者分の事務処理分として334万8,762円、これにつきましては事務処理にかかる期間を6日間と仮定して計算しております。合計しますと、100%戻ったものを処理したという場合に、仮定の人件費につきましては467万7,936円ぐらいかかったのではないかと思われます。

 また、この100%戻った場合の郵送料ということでありますが、郵送料につきましては、未返送だったものが戻ったという仮定で計算をしますと、返送分にかかる費用として受任者分が79万2,965円、これにつきましては、返送されなかったものが8,347通ありますので、1通当たり95円かかりますので、これから算出をしております。あわせて、署名者分としましては323万9,975円、こちらにつきましては、返送されなかった分が3万4,105通ありますので、これも1通当たり95円と換算して計算しますと、郵送費としては403万2,940円が100%戻った場合はかかったのではないかというふうに想定されます。

 以上のことから、アンケート調査等が全て戻ったというのを想定した場合に、人件費と事務的経費を合わせますと、仮定の経費の総額につきましては871万876円という数字を一応仮定として算出させていただいております。

 それと、延長または調査した理由ということの御質問でございますが、これにつきましては12月議会等について、さきの選挙管理委員会書記長のほうからお答えをさせていただいておりますが、審査期間の延長につきましては、リコール請求をする側及びリコール請求をされる側、双方に対しまして公平、公正な立場で審査を行い、審査の効力を決定する必要があるということで、選挙管理委員会として地方自治法の規定に基づきまして決定をさせていただいたものであります。これにつきましては、全署名者に対するアンケート調査等につきましても同じ理由でありますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 次に、塚田都市計画部長。



◎都市計画部長(塚田邦幸君) 増田 悟議員からの文化センター建設についての御質問の中で、古河駅東部土地区画整理事業地内の保留地に関しまして3点ほど御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。

 まず、第1点目ですけれども、文化センター建設予定地及び駐車場予定地には、本当に産業廃棄物は入っていないのかという御質問にお答えいたします。総合的文化施設及び駐車場予定地に位置する処分場跡地につきましては、これまでも答弁をさせていただいたように、民間の産業廃棄物処分場として、下水道工事や建設基礎工事などで掘り出された水分の多い土砂が適正に埋め立てられたものと理解いたしております。埋め立てにつきましては、平成8年に終了してございます。また、埋め立てられた土砂につきましては、これまでのボーリング調査や直接バックホー掘削によって確認した限りでは、廃家電品やプラスチック、注射針などのいわゆる一般に言われるような産業廃棄物が埋め立てられたものではないと理解しているところでございます。また、法律による処分場の指定区域も解除されておりまして、現在は一般の土地と同じ扱いとなっているところであります。

 2点目でございますけれども、保留地を掘るのになぜ地権者の了解が必要なのかという御質問にお答えいたします。当区画整理事業地につきましては、平成13年に仮換地指定を行っておりますが、事業地面積が大きいため、仮換地の使用収益までは従前地を使用できることとしており、造成の際には借地をして工事を行っているところでございます。そのため、区画整理事業者以外の第三者が土地の掘削等を行う場合には、土地所有者の同意を得る必要があるというお答えをさせていただいたものであり、区画整理事業者が安全性の確認のための掘削などを行うことは可能でございます。

 最後になりますけれども、総合的文化施設及び駐車場予定地であった保留地5.8ヘクタールの部分を掘って確認していただきたいという御質問でございますけれども、当該保留地の安全性につきましてはこれまで特に問題はないとされてきましたが、昨日の針谷 力議員の代表質問、また先ほどの市長答弁においても調査を行うとしておりますので、今後関係部局と調整を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 次に、塚原建設部長。



◎建設部長(塚原重雄君) ただいま増田 悟議員よりボーリング調査について御質問を受けました。私のほうからボーリング調査についてお答えをしたいと思います。

 ボーリング調査でございますが、この調査につきましては、総合的文化施設の建築設計におきまして基礎の設計に必要となる支持層を確認するために行ったものでございます。業務の報告につきましては、昨年6月及び7月の議会全員協議会で報告をさせていただいております。なので、繰り返しとなりますが、調査の内容でございますが、現場調査として行います機械ボーリング及びサンプリングと、室内試験として行います物理試験及び力学試験を行いました。現場調査は、3.8ヘクタールにおきまして5カ所、2ヘクタールにおきまして2カ所の合計7カ所でございます。ボーリングの深度でございますが、3.8ヘクタールでは65メートルから70メートルであり、2ヘクタールでは20メートルでございます。

 また、調査の位置でございますが、本調査の目的は文化施設を設計する上で適切な基礎形式の選定に必要となる地盤支持力などを把握することでございますので、このあたりの地層については極端に複雑な変化が見られない地域であること、ほぼ長方形の敷地に長方形の建物を建築する計画であったため、かつ効率的で経済的な配慮をした考えから、敷地の4隅と真ん中の合計5カ所を調査の対象としたものであります。現地では、機械設置が可能な平らな場所を建築設計事務所の立ち会いも行いまして、建物の設計に適した場所として決定をいたしております。調査の実施につきましては、調査着手時、調査途中の立ち会い、最終深度の検尺などを職員の立ち会いで行いまして、記録写真として整理し、業務を完了しております。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 答弁は終わりました。

 増田 悟議員の再質問を許します。



◆18番(増田悟君) それでは、2回目の質問をいたします。

 選挙管理委員会についての問題ですが、金額が20日間の審査、調査、また1カ月期間を延長した調査費、また署名者4万5,000人分ですか、返送された場合の費用ですが、詳細に明確に答弁いただきましてよくわかりましたので、ありがとうございます。

 あと、白戸前市長の答弁で、1万3,000人近くの受任者に対してどう思うかについてという質問の中で、白戸前市長の答弁では、私が見たところによると、特別養護老人ホームに入っている人とか大正生まれの人が多かったということで、「私の見たところによると」ということが問題なのです。前にも質問いたしましたが、誰か見せなくては見られないということもありますので、選挙管理委員会の誰かが見せたのかどうなのか、それについて伺います。

 また、受任者に対して、そして署名者4万5,000人に対してアンケート調査票をなぜ出したのか、また誰が出せと言ったのかということに対して、私どもは抗議に行ったわけであります。そのときの選挙管理委員会委員長とか市長職務代理者ですか、また選挙管理委員会書記長もいたわけでありますが、一議員が28名ほどと一緒に選挙管理委員会に行き、こうしたほうがいい、ああしたほうがいいと言ったのでこうしたということを、私を初め古河維新の会のメンバー、それと市民の皆さんも行ったわけでありますので、ちゃんと聞いているのですけれども、この前の答弁では、公正公平にやるためにこういうことをしたということの答弁でありますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 それと、文化センター問題なのですけれども、これは白紙撤回するということで菅谷市長のほうから答弁がありました。4年間はつくらないということですね。文化センター建設予定地だけでなく、保留地を市が売るわけですね。そのためにも、ほかの保留地にもやはり何か入っていたとしたら、買った民間の人とか、市が買ったにしても、後で何かが出てきたとかそういうことになると、問題になると思います。損害賠償請求とかで裁判にもなると思いますので、保留地などを売却するときにはよく調べてやっていただきたいというふうに思っております。その件についても、もう一度答弁をよろしくお願いいたします。

 また、ボーリング調査は、支持層の確認のためにやったということであります。やはりボーリングは75ミリぐらいから100ミリ以下の穴をあけてやるということで、大きな産業廃棄物、コンクリート片やビニールくずとかプラスチック、いろいろとそういうのは掘ってみないと本当にわからないと思うのです。前に市は、県を信用して、何も産業廃棄物は入っていないと。また、前には、産業廃棄物が入っていたと思うのですけれども。それを埋めたのは、最初は1メートルから3メートルくらい。その次は、3メートルから今度7メートルぐらいは、ヘドロや汚泥ですか、これを埋めたと答弁があったのです。建物を建てる予定がある場所に普通は、ヘドロとか汚泥は産業廃棄物ではないですか。やわらかくなっていると思うのです。そういうところには、普通であれば良質な土を埋め立てすると思いますが、普通であればです。それについても、もう一度伺っておきたいと思います。

 このボーリング、稲敷市とか土浦市の地中から瓦れきが出たということが新聞にありました。着工前のボーリング調査でなぜ発見ができなかったのかという記事でありましたが、建設関係者が釈明するところによると、調査の目的自体が違う。ボーリングはあくまでも地質を確認するためのもので、地中埋設物を発見するためではない。穴を掘るのは、面だけでなくピンポイント、通常は2カ所くらいでありますが、稲敷市は3カ所、土浦市では4カ所と多く掘ったということはありますが、発見できなかった。両市の関係者は、もしボーリングで見つかれば、それは運がよかったということであるということが載っておりました。やはりボーリングでは瓦れきとか産業廃棄物は見つからないと思いますので、パワーショベルとかのバケットのもので大きく掘らないとわからないと思いますが、よく調査していただかなければ、買うとすれば市民の税金で買うわけであります。また、ほかへ売却するとしても、何かが入っていて後でまた裁判問題になっても困ってしまうと思いますので、その点についてももう一度お伺いしたいと思います。

 それでは、以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、落合選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(落合清一君) 増田 悟議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点目の白戸前市長の議会における答弁で、1万3,000人に対しての内容でありますけれども、これにつきましては過去の議会の中で選挙管理委員会書記長等が答えておりますとおり、市長答弁でありますので、選挙管理委員会事務局としては何を根拠にそういう答弁をしたかというのはうかがい知ることはできないのでありますが、この中で1点確実に申し上げられるのは、事務局側から情報を漏らしたということはないということで前回も答弁させていただいておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 あとは、その調査について、誰に言われて調査をしたのかというお話ですけれども、選挙管理委員会がリコール投票にかかって、その期間中に約7回開催されております。その中で、先ほど議員がおっしゃるとおり、請求する側、請求される側、双方からいろんなお話があったように記録をされております。その中で、最終的には選挙管理委員会の考え方として、期間を延長してさらなる調査が必要であるというふうに決定をさせていただいた上で、調査等を実施させていただいたものであります。ですから、審査期間の延長やアンケート調査の実施などにつきましては、署名数を減らすということや、審査期間の無用な引き延ばしによりまして住民投票をおくらせるというようなことではなくて、あくまでもリコール請求の効力を決定するためには必要であるというふうに、選挙管理委員会として判断したということでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 次に、塚田都市計画部長。



◎都市計画部長(塚田邦幸君) 2回目の質問にお答えしたいと思います。

 市に売却を予定しております保留地の部分につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、安全性の確認のための調査を関係部局と今後調整をさせていただきまして、行っていきたいというふうに考えてございます。

 また、市へ売却を予定している場所以外の部分につきましても、造成工事等の中で適正な不良土処分をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 次に、塚原建設部長。



◎建設部長(塚原重雄君) 2回目の質問にお答えしたいと思います。

 増田 悟議員のほうで先ほど埋められた土の深さ、その辺あたりを先ほど質問されました。うちのほうでボーリング調査をしましたときに確認した埋められた土の深さでございますが、3メートルから約7メートル、この間に埋められた土があるということを確認しております。そのときのボーリング調査の中では、その埋められた土のところでは瓦れき類等は確認されておりませんということは前回のときに報告をしたと思います。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 答弁は終わりました。

 増田 悟議員の3回目の質問を許します。



◆18番(増田悟君) それでは、3回目の質問をいたします。

 選挙管理委員会の問題でありますが、選挙管理委員会は行政、役所とは独立していると思います。これからも信用性というものを考えて法律を遵守していただきたいと思いますので、公正、公平にやっていただきたい。これは要望であります。

 それと、文化センター建設予定地だったところをヘドロとか汚泥ですか、埋める前に産業廃棄物が入っていてそれを撤去したということで、このヘドロと汚泥をその後埋め戻したのですか、それについて伺いたいと思います。



○副議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。

 塚田都市計画部長。



◎都市計画部長(塚田邦幸君) 市に売却を予定しておりました保留地の部分におけるヘドロ、汚泥等につきましては、最初から廃棄物処理業者があそこに不良土としての土砂を埋め立てしたものでございます。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 答弁は終わりました。

 以上で、増田 悟議員の質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

          午前11時56分休憩

                                     

          午後 1時 零分開議



○副議長(園部増治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、19番倉持健一議員の発言を許します。

          〔19番倉持健一議員登壇〕



◆19番(倉持健一君) 19番、古河維新の会、倉持です。通告に基づいて質問しますので、よろしくお願いします。

 最初に、住民への情報提供ということで、ここ頻繁にいろんな地震等災害が起きています。そういうときに、市民にどんなふうに情報伝達をしているのかということをこれからお聞きしたいと思います。私も何回かコミュニティー防災ラジオ、それからケーブルテレビということで質問をした経緯があります。きのうも代表質問でケーブルテレビの質問がありました。しかし、検討しておくということで、どのように検討しておくのか、その答弁をお願いできればと思っております。

 一番の問題は、FM防災ラジオは、例えば電源がとまったとしても、その自家発電で情報が提供できると。さきの3.11のときの情報も、水道水が放射能汚染でだめだと、津波でだめだと、そういうことがあったのですが、結局市としてはペットボトルを配布したということですが、その連絡がわからなかったということで広報車を回したということなので、例えばラジオであればチャンネルを切りかえれば、例えば枕元に置いておけば、病院で寝ていても、夜中の真っ暗でも情報が流れるということです。ぜひこれを実現していただきたい。よろしくお願いしたいと思います。

 ケーブルテレビは、平時、普通のときには、いろんな情報がこれから得られると思います。ですから、緊急時には防災ラジオ、これも普通の平時も大丈夫なのですが、ケーブルテレビは平時のときの古河市の情報を提供するということで、例えば議会もですが、いろんな情報が市民にわからないということで、それを市民に情報提供することは、やはり市民サービスの一つだと思っています。ということで、よろしくお願いしたいと思います。これは、ケーブルテレビのほうは前向きにやるということできのう答弁を聞いているものですが、もう一度答弁をいただければと思うのです。

 それから、次に入札ということで、順次質問したいと思います。入札について、今古河市は一般競争入札は条件つきということで、その条件つきというのはどういう条件つきなのか、それをお願いしたいと思います。

 次に、市内の土木建築のAランクの業者、これは何社ぐらいあるのかその数をお知らせいただきたいと思います。

 それから、過去7年間で5,000万円以上、これは市長決裁の工事なのですが、その落札率は平均何%で落札できたか、それをお知らせ願いたいと思います。

 それから、古河市の業者、県の境工事事務所、それから境土地改良事務所で談合が、これは新聞紙上をにぎわしました。そのときに、公正取引委員会に排除勧告を受けたという会社があるわけです。公正取引委員会には課徴金を払ったが、県のほうにはその損害金というのはいまだ払っていないという話を聞きます。それは大方、75%以上の業者がまだ損害金を払っていないのだということなのです。その業者が古河市の入札に参加しているということを聞きます。とすれば、そういう業者が、責任を果たさない業者が、果たして入札に参加する資格があるのか、その点をお聞きしたいと思います。

 それから、私はずっと一般競争入札、官製談合、その質問をしてきました。たまたま新聞紙上で談合情報がいろいろ流れて、古河市は談合のまちかと言われたときに、たまたま私がきょう一般質問をやるというときに、朝刊に古河市は土木建築130万円以上が一般競争入札ということになりました。その前は1億5,000万円以上が一般競争入札でありました。それが130万円まで下げたわけ、理由、これをぜひお聞かせいただきたいと思います。

 それともう一つ、近隣の市町、それから県の一般競争入札は幾ら以上なのか。古河市は130万円以上が一般競争入札なのだけれども、近隣の市町、それから県の一般競争入札は幾ら以上か、その点もお聞きしたいと思います。

 次に、賠償金、これは菅谷市長も第三者調査委員会をつくって、そこでやるということの話で、それは私もわかるのですが、私もこの賠償問題については何回もこの場で質問をしてまいりました。しかし、的を射た答弁はもらえなかった。係争中だということで答弁がもらえなかった、そういう経緯があります。ここでちゃんと判決が出まして、古河市が敗訴したわけであります。とすれば、今度はっきりとした理由が聞けるかなと思いまして、今回質問しているわけです。

 この裁判、判決の理由は、恣意的ということの判決であります。ということは、最高79回の指名が、これは裁判資料に載っていますから、79回指名があったと。それから、訴えた業者はもちろんゼロ回と。それで訴えたわけです。片や79回、片やゼロ回、そういう入札があるとすれば、まことにこれは、どう考えてもおかしい。裁判でもこれは当たり前の結果だと思うのです。そういうことから、なぜそういうことかと。

 これも何回も質問して、答弁がそのたびに違っています。というのは、最初は、合併したから業者がふえたので指名できなかったという答弁でありました。しかし、旧総和町の1年間があるのです。旧総和町の1年間というのは合併していないです。1年間合併していないときも、合併したからというのは、これはおかしな答弁です。ですから、そこら辺をちゃんとはっきりして、79回とゼロ回。当然判決が出ましたから、ちゃんとした答弁をお願いしたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○副議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、川上企画調整部長兼危機管理監。



◎企画調整部長兼危機管理監(川上幸男君) 倉持健一議員の御質問で、住民への情報提供、コミュニティー防災ラジオ、ケーブルテレビ等の開局はという御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。

 コミュニティーFMラジオの開局については、今年度実施した災害時緊急情報伝達等調査業務において調査をしました。その結果、周波数の割り当て等の問題や開局後の運営のあり方を考慮しますと、自治体単体では開局することが難しいと考えます。しかしながら、地域のFM放送を通し、市政の情報などを広く周知することは、情報の伝達方法として非常に有用であることは事実です。地域FM先進自治体において民間資本を中心としたFM放送局を立ち上げ、放送プログラムの中で自治体がスポンサーの一つとして情報提供を行っていることは、お聞きしています。古河市においても重要な情報伝達の方法として捉え、前向きに検討してまいりたいと考えています。

 また、ケーブルテレビにつきましては、現に古河リバーシティ・ケーブルテレビ、通称RCCテレビが、市内の古河地区及び総和地区の一部が有料で視聴可能となっています。視聴世帯は約1万世帯弱であり、市政情報についてRCC側の取材というスタイルで放送しています。今後視聴可能地域の拡張等について、古河市がとれる手法について研究してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 次に、鈴木総務部長。



◎総務部長(鈴木一雄君) 倉持健一議員の質問にお答えいたします。

 まず最初に、条件つき一般競争入札の条件とはどのようなものかということであります。こちらにつきましては、古河市の一般競争入札につきましては、全ての建設業者が無条件で入札に参加したのでは工事の品質確保や地域産業の育成などが懸念されますので、地方自治法施行令の規定に基づきまして、入札参加資格者名簿の登録、あるいは指名停止中でないなどの全ての工事に共通の参加条件のほかに、各工事別に必要な建設業許可、業者のランク、会社の所在地、配置技術者の資格、さらには必要に応じ同工事の受注実績、こういったものを参加条件に付して執行しております。

 例えば、土木工事業の許可を有する、古河市の業者格付がAランク、市内に本社を有する、技術者を当該工事現場に専任で配置するなどの条件を各工事の規模、内容などに応じて設定しております。

 続きまして、2番目、市内の土木建築一式工事のAランクの業者は何社あるかということであります。こちらにつきましては、古河市内に本社を有する土木建築一式工事のAランク以上の登録業者ですが、平成24年度では土木が19社、建築10社となっております。

 続きまして、過去7年間で5,000万円以上の工事の落札率はということであります。こちらにつきましては、過去市での5,000万円以上の建設工事の入札における平均落札率ですが、市町合併の平成17年9月から平成25年2月末の期間において、5,000万円以上の入札契約件数は138件であり、その平均落札率は88.35%です。また、平成24年度については、2月末現在ですが、23件で88.76%となっております。

 続きまして、県の談合の関係になります。茨城県において発生しました談合事件に伴う県に納める損害金の未納業者についてですが、県庁に確認をしましたところ、独占禁止法違反による指名停止期間が終了した後は、損害金の納付状況により入札参加の制限をしていないとのことでした。現に茨城県境工事事務所が発注する一般競争入札の公告においても、このような入札参加の制限は行われておりません。ただし、県では平成25年度、平成26年度の入札参加資格審査において、損害金未納で、かつ平成25年3月29日現在においても分納の手続が完了しない業者については、業者格付の際に県独自の主観点数の中で30点を減ずることとしておるということであります。

 古河市としましては、茨城県が単に損害金未納という理由で入札の参加を制限していない状況であり、かつ損害金の分納納入を認めることとしていることから、古河市独自で県の損害金未納を理由として入札参加制限を行うことは、現状では難しいと判断します。ただし、今後県の損害金納付の取り扱いにつきましては、十分注意を払っていきたいと考えております。

 続きまして、一般競争入札の対象を130万円以上としたのはなぜかという御質問にお答えをいたします。合併時において、新古河市では一般競争入札の対象を1億5,000万円以上の土木建築一式工事と規定しました。そして、平成17年度、平成18年度において建設工事の入札が277件ありましたが、そのうち一般競争入札は4件のみという状況でありました。国の一般競争入札拡大の推進や他自治体の一般競争入札導入の動きを踏まえ、古河市としましても平成19年度から一般競争入札の拡大を決定いたしました。

 なお、建設工事の契約方法は、地方自治法施行令及び古河市財務規則で130万円を超えるものは原則入札と規定していることや、県内の他市町村、当時130万円を超える一般競争入札を実施していた土浦市、守谷市が130万円を超える入札を実施しておりました。そういったものの事例を参考としまして、130万円を超える工事をその対象としたものであります。

 現在の状況につきましては、130万円を超えるものは古河市、土浦市、守谷市、龍ヶ崎市、つくば市という状況であります。県の状況につきましては、1,000万円を超えるものという状況であります。

 続きまして、最高裁判所の判決は出たが、どのように思うかというような内容の件について答弁をさせていただきます。議員がおっしゃる79対ゼロという数字につきましては、一審の水戸地方裁判所下妻支部判決で、判決書の添付資料の別紙2で73対ゼロという認定がされております。いずれにしましても訴訟相手方2社と他の業者の間で指名の回数に大きな隔たりがあるのは、間違いはありません。しかしながら、この結果を招いた原因としましては、誰の具体的な行為によるものかについては、判決書においても裁判所の認定がされておらず、不明確なままとなっております。今後設置して検討いただく予定の第三者調査委員会において、調査の中で明らかになればと考えております。このような事件が二度と起こらないよう事務執行には十分注意していかなければならないと考えております。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 答弁は終わりました。

 倉持健一議員の再質問を許します。



◆19番(倉持健一君) それでは、2回目の質問を最初からいたします。

 コミュニティー防災ラジオ、これは自治体独自でやるのはなかなか大変だということでありますけれども、私が何回か質問した中に、先ほど出てきましたRCC、そこでFMラジオ、防災ラジオをやってもいいよと、そのときには安価でできるという説明でありました。たまたま放送局のあれがあいていないということで、今度変わったということで、今度はできると思うのです。そのときの説明は、古河庁舎の屋上にアンテナを立てて、そこから古河エリアに流すのだということで、金銭的には二、三千万円でできるという説明がありました。しかし、その窓口というか、エフエム局があいていないのでと、そういう説明がありました。ですから、それが、そういう局があいて、できると思えば、これからどんどん進めてもらいたいと思うのです。そうでないと、いつになってもできない。いざ災害のときに、ではどうするのだといったときに、どうにもならないのでは、広報車で回ったぐらいでは全員に情報提供できない。そういうことから、これからまた考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、条件つきとはどんな条件かということでお聞きしました。これは白戸前市長のときには、地元の業者育成ということで古河市内に本社、営業所を持つ業者ということだったと思います。しかし、その中で、例えば土木でも建築でも、入札に参加している業者は何社あるかということになれば、10社、19社が全部参加しているわけないのです。その中の5社、6社が参加してやっているわけです。そうすると、例えばそこで談合をやる気になれば、何ぼでも談合はできるのです。

 今まで談合というのは、結局どの業者が参加するかわかるから談合できたのです。しかし、4社、5社しか参加しないとなれば、やる気であれば当然談合はできるのです。そうすると、これから特にAランクは数が少ない。そういうことで、枠を広げる。条件つきでなくて誰でも参加できる、そういう形で古河市の枠を外すということであれば、そういう談合の疑いもなくなるわけです。省けるわけです。そういう考えがあるのかどうか、その点をお聞きしたい。

 それから、今は点数制。点数制と言うのだけれども、その点数は点数が低いと言われています。そういうことから考えたときに、点数を今より上げる、そういう考えはないのか、その点もぜひお聞きしたいと思います。

 それから、7年間で5,000万円以上、88.35%ということでありますけれども、これは私が何回も質問しました。質問したそういう経過もあるかと思うのですが、最高が99.8%、そういう落札の工事がありました。これはどういう工事だったかということなのですが、これは古河赤十字病院の建設をしたそこの産業廃棄物排出、それの工事なのです。これはそのとき1億2,860万円、これが1億2,840万円、20万円なのです。そこに12社参加しました。1億2,000万円からの工事が予定価格から20万円差で落札する。そのときの答弁がおかしいのではないかと言ったらば、そのときの市長が、材料が上がったときでありましたので、その時期、時期によってやはり違うと思います。市長の答弁がそういう答弁です。それから、指名委員長というか副市長は、原油価格の高騰とかいろいろとそういうことがありまして、そういうことも要因ではないかと考えているところですと。これは本当にそう思いますか。産業廃棄物の処理ですよ。

 当然、材料が上がったと言いますけれども、せいぜい油代が上がるぐらいです。それが何で高落札率につながるのか。材料とかそういうものは設計価格に反映する。これは前にも言いましたから記憶にある方もいると思うのですが、材料とか燃料とかは普通であれば設計価格に反映するのです。それが何で高落札率になるのか。

 そういう思いがあったから、落札価格もある程度下げてきたかなと思うのです。公共事業というのは、これはおのずとわかると思うのですが、我々が納めた税金です。その税金は、市民のために公平、公正に使ってもらうということが当たり前なのです。しかし、Aランクの5,000万円以上の工事、それは数が少ない。まして入札者が少ない。とすれば、どういうことでもできるのです。下のほうの例えばCランク、Dランク、そこら辺はたたき合いで仕事をとっているのです。

 それから、例えば先ほども130万円以上を土浦市とかつくば市でやっていると言いましたけれども、この近隣の市町です。県のほうでも1,000万円以上。とすれば、1億5,000万円から130万円に下げたというのですよ。これは、隠蔽と言ってはおかしいけれども、何かをごまかすために下げたと思うのです。あのころはちょうど談合情報が寄せられましたから。近隣と合わせたぐらいのそういう形の一般競争入札価格、そこら辺も合わせる必要があると思うのです。そして、お互いにたたき合いをしなければ、おかしな仕事もしない。

 私はいつも言っているのですが、業者には適当な価格で、適当にもうけて、いい仕事をしてくれと。それが貢献するのだということを言っています。赤字を出してやれなんて一言も言っていないです。そういうことです。特定の業者、特定のランクだけではなくて、前の白戸市長から言わせれば、市内の業者育成ということであれば、やはりそういう形でやるのも一つの方法だと思います。

 それから、これだけの、10社、19社の会社であるとすれば、条件つきをとって誰でも参加できれば、企業努力で安くできるのです。ごまかせというのでなくて、企業努力で。何の職業でもそうだと思うのです。企業努力で安くできる。努力していないから高い。そういうことであります。ですから、企業努力をして、それなりのもうけをつけて、いい仕事をやる。そうすれば、安くできればほかの仕事もできるわけです。文化センターをつくるときには、金があるのだということだったのですが、道路の場合なんかでは金がないのだと、いろんなことをやっています。しかし、そこでちゃんと見据えた価格でやれば、いろんな仕事ができる。そういう形でぜひお願いしたいと思います。

 ですから、一般競争入札も、地元の業者育成も大事ですが、やはり我々が納めた税金をちゃんと使ってもらうのも大事なのです。ですから、古河市という冠をなくして、古河市を取ってしまって、それで一般競争入札をする、そういう気持ちがあれば答弁をお願いしたいのです。

 それから、賠償金について。賠償金も、これは3回とも訴えましたね。だけれども、何の材料もなかったのです。ただメンツだけでやったわけです。とすれば、その弁護士費用とかいろんな費用がかかっているわけです。これは個人的な問題だと。それを行政が罰金を払えというのはちょっと、当然第三者調査委員会でやるのだということでありますから、しかし私もこの問題については最初からずっとやっていました。一つのけじめをつけたいという思いで一般質問をやっているのですが、誰が見ても、市民が見てもおかしいと。あれを市の金で払うのはおかしいと、そういう意見がたくさんあります。それを考えたときに、市としてはどう思っているのか。誰が考えたって、79回、片やゼロ回。これ常識の人が考えれば、普通は通らない。それが通っているのです。

 それから、前後しますけれども、談合の損害金、これも悪いことをしたらちゃんと責任をとる、これは当たり前のことです。そういう人がどんどん、どんどんやっていって、何でも構わないのだということになれば、法なんか要らない。ちゃんとその辺もけじめをつけるべきだと思います。それについて再度質問したいと思います。

 そういうことで、答弁をお願いします。



○副議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、川上企画調整部長兼危機管理監。



◎企画調整部長兼危機管理監(川上幸男君) 倉持健一議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。

 市民への情報発信について、特に災害時情報伝達の方法については早期に解決すべき問題と考えております。情報を伝える手段には、いずれもメリット、デメリットというものがあると思いますが、今年度調査いたしました災害時緊急情報伝達等調査の結果を含め、FMラジオ、ケーブルテレビについても市民への情報伝達手段として検討、研究をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(園部増治君) 次に、鈴木総務部長。



◎総務部長(鈴木一雄君) 倉持健一議員の2回目の質問にお答えいたします。

 まず最初に、Aランクの関係の業者が少ないのではないかということで、枠を広げたらどうかということであります。こちらにつきましては、来年度以降ですけれども、入札参加対象者をふやし、競争性を高めるために、Aランクの建設工事等につきましては市内本社でなく、県内といった所在地条件拡大の試行的な実施をしていきたいと考えております。

 もう一点、点数制の関係ですけれども、こちらにつきましては、入札の透明性、公平性、効率性、経済性を高めるよう、判断する手法は今後取り入れていきたいと考えておりますので、今後も引き続き検討していきたいと考えております。

 また、一般競争入札を1億5,000万円から130万円に落としたということの関係ですけれども、こちらにつきましては、ちょうど裁判の時期と重なった時期になっております。国のほうから一般競争入札の拡大推進等も出されておりまして、1億5,000万円からそういった拡大をやらざるを得ない県とか市町村の動きがあったということで、古河市のほうもこれに合わせて拡大していったということで御理解をいただきたいと思います。

 あと、賠償金の関係ですけれども、先ほどもお答えしたとおり裁判の結果が出ておりまして、それ以上のことは私としてはお答えすることはできません。今後開催予定の第三者委員会の結果を尊重して実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(園部増治君) 答弁は終わりました。

 倉持健一議員の3回目の質問を許します。



◆19番(倉持健一君) FMラジオについては、よろしくお願いします。

 それから、まだ損害金を払っていない業者が入札に参加しているということはどういうことかという、それは答弁をもらっていないのですが、それの答弁をお願いしたいと思います。結局そういう違反をしても入札に参加できるのか、その点をぜひ聞かせていただきたい。

 それから、県のほうは一般競争入札は1,000万円以上ということであります。とすれば、やはり県に準じてやるのも一つの方法かなと思うのです。下で安いものをたたき合いをして、まともな工事ができないということになっては、よく「安物買いの銭失い」といいますけれども、ちゃんと見合った、それでお互いに落札してもらって、それなりの仕事をしてもらうということからすれば、最低でも1,000万円ぐらいの工事まで一般競争入札の金額を上げてもらって、そういう形でできないのか。

 それから、先ほど条件つき、これは古河市だけではなくて、ほかから広く参加してもらうようにするという答弁をいただきました。これは、そのようにやってもらえばと、よろしくお願いしたいと思います。

 ですから、私が言いたいのは、この賠償金にしても、入札にしても、せっかく合併した古河市ですから、そういうことが二度とないようにしてもらいたい。本来であれば、この第三者調査委員会に任せればいいのですが、私もずっとこれをやってきた関係上、やっぱり聞かないと納得できない。そういうのがありますので、問題はせっかく新生古河市になりました。それで、こういう問題が最近は少なくなってきたかこないかわからないけれども、起きないように何とかやってもらいたい。そういうことからお願いします。

 それから、先ほど鈴木総務部長のほうから、古河市外から一般競争入札も入れると、そういう説明がありました。これは鈴木総務部長を信用しないわけではないのですが、菅谷市長にも一言それを確認の意味で答弁をお願いしたいと思います。

 それから、先ほど言いました最低でも1,000万円以上とかそこら辺の価格で、一般競争入札も130万円というのはどう考えても、我々素人考えでもおかしい。1億5,000万円から130万円と。何か問題があったからそこまで下げたわけだから。普通であれば、1億5,000万円なら最低でも5,000万円ぐらいとか3,000万円とか、そこら辺に下げるのが普通なのです。1億5,000万円を130万円に下げてしまった。だから、これからそれでやっていくのか、それをもう少し上げて1,000万円ぐらいまでは、1,000万円以上が一般競争入札だと、そういう形にできるのか、最後に菅谷市長に答弁をお願いします。

 以上で一般質問を終わります。



○副議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。

 菅谷市長。



◎市長(菅谷憲一郎君) お答えします。

 まず、県の損害金を払っていない業者についてでありますが、これにつきましては茨城県内の談合が発覚しての損害金と思います。その罰則のため県は、損害金を払わない業者に県独自の主観点数の中で30点を減じるとしております。古河市としても、どうしても不誠実な業者であったならば、これを参考にしなければならない。点数としても、古河市の主観的な点数も減じることもあり得るということもあろうと思いますが、いずれにしてもこれはこれから市役所内での話し合いになってまいりますので、よろしくお願いします。

 次に、入札でありますが、先ほど鈴木総務部長からありました。古河市内にはAランクの建設工事の業者は10社あります。土木は19社あります。入札のときの参加状況を見ますと、確かに10社、19社あっても参加は5、6社、この程度は見られますので、もう既に指名競争入札の仕上がりであります。一般競争入札とはいえ、実際には指名競争入札。これでは、非常に中小零細業者は会社がおかしくなるほど、本当に、いわゆる業者で言うたたき合いの仕事で、家族労働でやっとの思いで生きている、そういう状況があるのに、Aランクのみが、古河市内に本社がある、これを条件としているために、古河市内にある業者のみがわずか参加するのが、10社、19社あっても、実際には5社前後であるということを見ると、本当の競争入札が行われるかどうか非常に疑問であります。鈴木総務部長が先ほど答弁しましたように、試行的に「古河市内」というのを外して、茨城県内もしくはそのほか他県にも広げれば、競争はより高まると思います。あるいは、格付の点数なども、仕事の信用度を考えればさらに上げることも必要かと思います。検討してまいります。

 また、中小零細業者はたくさん市内におります。これらの業者につきましては、いわゆるCランク、Dランクでありますが、なかなか古河市外の業者は仕事をとることはできません。ほとんどが下請です。あるいは下請の下請、非常に利益が少ない。しかも、ほかではとれない。こういう状況であるのに130万円以上の競争入札ということは、本当のたたき合いのたたき合い。採算を度外視でとっているということも、現状を見ております。家族の給料も出ない。大きい業者は非常に伸びる条件が整っているのに、小さな業者ばかりがたたかれている。これではやはり行政も考えなければいけないと思います。

 倉持健一議員のおっしゃるとおり、茨城県内では130万円以上というのはまだ非常に少ない。茨城県ですら、談合が発覚して3,000万円以上から1,000万円以上と、一般競争入札の金額を下げた経緯があります。中小零細業者につきましては、古河市内しかほとんど仕事はありません。それも下請等でありますので、一般競争入札の上限価格、これについては検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(園部増治君) 答弁は終わりました。

 以上で、倉持健一議員の質問を終了いたします。

 次に、24番四本博文議員の発言を許します。

          〔24番四本博文議員登壇〕



◆24番(四本博文君) 24番、四本博文です。通告の順位を少し変えまして、最後5番目の入札全般についてをトップに持ってきます。その後に通告順の1、2、3、4と入ります。議長に報告をしてありますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 まず、新しい市長が誕生して、今後向こう4年間入札に関することは、私は考えまして命運をかけた課題だというふうな位置づけをいたしております。そういう状態の中で質問をしていきますけれども、旧総和町時代にも土木、建設、下水道関係で、旧古河市のほうにもいろいろなうわさが流れてまいりました。公正取引委員会が入ったこともあります。今回もそういう事態が発生しまして、全て反省をしているものと思いますので、そういう立場に立ちまして、公正取引委員会のほうでの課徴金とか損害金につきまして、私がとりました情報では、茨城県と業者との間で3点の覚書をして同意に合意しているというふうに聞いております。その1点目は、5年間で損害金を分割分納する。分割で5年間で支払いをするというのが1点目です。それから、2点目は、例えば工事高が上がった月になれば、工事高が上がってお金がふえた場合、そのときはその額を導入するということが2点目。3点目は、もしその事業所、建設業者が倒産をしたときにどうするかといいますと、これは個人のほうに支払いをしてもらうというようなこの3点でもう既に合意をしているのです。そういうことですので、今回の損害金を払っていないところの入札に関して、考えますという菅谷市長答弁もありましたけれども、ちょっとこの辺を市長部局のほうでもう一回、県に問い合わせをしてみてください。

 そういうことで、一般競争入札及び指名競争入札についてですけれども、これは省きまして、古河市が向こう4年間で入札に今後どういう見通しを持っているか。なぜか。公正取引委員会も入りましたし、そういうような談合情報があるということで、そういう指導を仰いだわけですので、そういう状況の中で、きっと菅谷新市長は目からうろこが落ちるような新しい施策を持っているかなと思うので、これは直接市長答弁でお願いします。

 もう一つ、入札制度の仕組みについて。傍聴席の方もいらっしゃいますし、古河市民14万人いますけれども、なかなか入札制度の仕組みを理解していない人も多いのではないかというふうに考えております。そういう意味で、例えば指名委員長が誰になって、例えば指名委員、入札の委員がどういう部局で構成されているのか、入札制度について、仕組みについて答弁をお願いします。

 もう一つ、ここが私の今回の本題ですけれども、今130万円が云々とかいろいろありますけれども、茨城県の入札の現状がどうなっているかということです。入札制度というのは、御存じのとおり総務省令で、副市長がいますので、地方自治法施行令の中で、総務省令をたたき台にして実はやっているわけです。そこで地方公共団体の長が落札決定基準を設定するわけです。それで、私たちは俗に一般競争入札という呼び方をしていますが、正式には総合評価一般競争入札です。これは地方自治法の施行令を見たら書いてありますので、その辺を踏まえまして、この入札はランダム係数というのがありますけれども、このランダム係数というのは一体何か。今後古河市が、過去2年間でランダム係数を導入して古河市の入札は行われているのですけれども、これを今後とも続けるのか。それから、ランダム係数の説明をお願いします。

 さらに、総合評価、一般競争入札で最低制限価格を設けた状態でランダム係数を取り入れるか、取り入れないか。ちょっとここは、一番のポジションになるのです。大事なところです。この辺は慎重に答弁をお願いします。

 次に行きます。施政方針の基本の中に、人口減少に伴う菅谷市長が考える若者がふえるまちづくりについて。よくぞこの施政方針の中に菅谷新市長は導入したなというふうに歓迎しておりますけれども、これは全国の長が、若者のふえるまちづくりでどういう施策をするかと、ずっとやっているわけです。そういう状態の中で、今回この施政方針の中に盛り込んでおりますけれども、現在の私が考える古河市の若者は、もし買い物に行く、あるいは娯楽をするとなると、東京都内の秋葉原を選ぶとか、あるいは大宮のほうに流れていると思うのです。このあたりを食いとめる方策はあるのか、市長答弁でお願いするところでありますけれども、そういう状態の中で平成24年度の年齢別の人口比率を出さないと話にならないですね。向こう4年間の菅谷市長の新体制の中でどれだけ若者が定住、移住して、評価を出すかというのが、この施政方針の大事なところなのです。これは逃げて、避けて通れない一つの命題であります。そういうことで現在平成24年度の人口比率で、1歳から何歳で何人、何歳から何歳、働き盛りの20歳から幾ら、30代からどういう部類のところで若者たちが職場のバランスがとれているかということの一つの基準をこの平成25年度の新体制でつくっておかないと、向こう4年間でどれだけの若者が定住したか、移住したかというデータが出てこないのです。そういうことで、データをとる意味でも、「人口推移の統計」という言葉を使いましたけれども、これはとても大事なことだと自分は思っているので、向こう4年間の新体制の中で統計をとっていって、どれぐらいの若者がこの古河市に魅力を感じ、住みついたかというようなデータが、4年後にすばらしいデータが出るような菅谷市長の、これはもう一筋縄ではいきませんよ。そういうことで、今回この議事録も見直しまして、その基準の統計学的な意味から一つの手法に至りましたので、よろしくお願いします。

 ということは、1年ごとの成果の発表を菅谷市長には心がけていただきたいというふうに思っております。新しく市長について6カ月がどうではなくて、1年目、2年目、3年目、4年目、時間をかければ定住した若者がわかりますね。誰でもわかる。そういうのをデータとして市民に発表していただきたいと思いますので、その辺の考え方の答弁をお願いいたします。

 次です。総合的文化施設の白紙撤回に伴う合併記念公園事業の考え方について。簡単に申します。 1点目、公園事業のメリットは何ですか。

 2点目、事業内容の青写真が描かれているかどうか。

 3点目、古河市の税収につながる事業内容でしょうか。私は、今回のこの文化施設については、古河市の集客をするためにも、古河市の風格のあるまちをつくるためのグレードアップをするための文化施設建設と思っておりました。実は42億円でできたのです。それが挫折をしました。古河市に何が残りますか。学校教育のブラスバンドの発表、芸能の発表、いろいろありますけれども、私はこれは大きな失態を残したなと。私は自分の人生も、市議会議員として自分自身をやっぱり戒めなければいけないなというふうに、実は思っているところです。まちづくりはグレードアップをしないと人は集まりません。そういうことで、佐藤 泉議員がスイーツとかいろいろ、ああいうことなのです。ああいうことをしていかなければいけないのです。そして、結婚の相談所とかそういうことをして、21組もつくったと。このことをやっぱりやっていく、そういうことでは私は大変評価をしておりますけれども、そういうことを今度は菅谷市長は、自分が出て、つくって、出店をしてお客さんの反応を見ると、それぐらいの信念がないといけないのではないかというふうに思っております。そういうことで、今回古河・総和接点開発事業、私は平成7年度に市議会議員として当選をして、そのときの町長が菅谷さん、それから小倉さんが当時の市長でしたけれども、この古河・総和接点開発事業も、皆さん6年間ストップしたのです。凍結したのです。ですから、旧古河市の市議会議員から、100年かかりますねというようなことです。ですから、今回はその総合的文化施設の跡地をどのように利用するのか、明確な答弁をお願いいたします。ですから、先ほど挙げた3点をひとつお願いをします。

 事業内容で合併特例債を活用する予算額、どういうことをするか。当然財政の基金の中に合併特例債が18億円入っています。私は、この18億円を残しておいたほうがいいと思いますけれども、これは最後に質問します。

 3つ目です。福祉事業の動向について。これは2008年の古河市の地域福祉計画でありますけれども、福祉部長とか福祉関係の人たちが本当に汗を流してつくった大事なものでございます。これがことしで切れますので、2008年から2013年の5年間で作成したものが古河市地域福祉計画。これは新しい市長が、自分の施策は福祉、教育、環境の3本の矢の1つなのですね。3本の矢の1つを目指して論争を今展開をしているわけでありますけれども、2014年から2015年で見直し。ですから、この事業計画、福祉計画は、2016年から2020年は見直しの完成となります。そういう状態の中で、以下質問をいたします。

 新体制の福祉施策は今後、どこが、どのように事業計画が変わるのか。まず、福祉、環境、教育の3本の矢を持っている新しい市長ですから、その福祉の矢をちゃんとやっぱり折れない、人の心をえぐるような一つの施策の発表をしていただきたい。

 まず1点目、福祉はみんなの気持ちが、みんなのきずながないと「いきいき古河」にはならないです。基本理念は一体何でしょうか。今回の福祉計画の基本理念は何でしょうか。

 2点目、計画策定の姿勢をどういうスタンスで持っていくのですか。

 3つ目、基本理念とありますね。理論とか哲学とかいろいろありますけれども、基本理念としてどこに目標を置いているのか。

 それから、最後ですけれども、福祉事業の目標の達成に向けて努力すべきことは何か。作成をするときには、その5年間の中で何年目にはどういうことを達成させるというような数値目標を設定しないと、これはもう通じない政治の世界になっています。これは、国会でも当然のことです。今回も3本の矢の中で一つ一つこなしていきますけれども、そういうことで注目していますので、私もこの4年間のデータをちゃんととって、対処していきたいというふうに考えております。

 次に行きます。4点目は、学校施設の耐震化と災害時の避難訓練等についてです。施政方針の中で教育現場の耐震化の前倒しをうたっていますけれども、どこの学校を前倒しして、幾らかかるのか。それから、耐震の予算化について、どれぐらいの予算の見積もりをしているか。財源的に大丈夫なのか。基金の取り崩しがないか。これだけはポイントを絞って答弁をいただきたいと思っていますけれども、そういうことで予算です。

 それから、保育園とか全部、厚生労働省のあれから学校、文部科学省も入りますけれども、幼稚園、保育園も入りますけれども、小中高校における連携した災害時。なぜ災害時を出したかというと、施政方針の中に、災害のときの要援護支援、恐らく福祉でいえば車椅子の人であるとか、移動が困難な人とか、自力では避難ができない人、そういう人を対象にしていると思うのですけれども、そういうことで、私が感じるのは、例えば古河第一高等学校は茨城県立であります。古河第三小学校は古河市立になりますので、市立と県立の違いはありますけれども、人の命を預かる、災害であるとか、こういうものに対しましては、やはりそういう枠をして、幼稚園とか教育委員会とか今回市長部局に移管しました。もう早速、いい仕事が菅谷新市長はできましたので、早速各公立の高等学校と連携を結んで、県議会議員の経験で、プロでもありますので、どういうような災害時の避難訓練を市と県と歩調を合わせてやるか、お答えを願いたいと思うのです。

 こちらのほうに古河市の洪水ハザードマップがあります。これは皆さんにつくっていただいて、例えばどちらが一番低くて、どこが高いとか、避難の方向とか、どこから水が出て、どれぐらいの高さだと、例えば0.5メートル、2メートルだと家の1階の軒下までつかる程度ですよということが書いてあります。このようなハザードマップでわかりやすく、市民にも配布できて、避難のときに障害者の人がどこにいて、どういうところに避難をするかという、早速この仕事も市長部局でやるのか。これは福祉課、福祉の政策とベンチャーを組んでやっていただきたいけれども、これは早急にする必要があると思います。もう東京都の直下地震が3月いっぱいにありますよという、東京大学の人もテレビで発表していますので、ひとつこれのことをお願いします。

 そこで、国・県・市の防災対策の指針というのがありまして、国からこういうことをしなさい、こういうことをしましょうという一つの通達があると思うのですけれども、その通達を踏まえて、総括的に古河市がどのようにその通達を生かして、新しい指針の展開がなされるでしょうか。ちょっとその辺のお答えを願いたいと思います。

 そういうことで、5項目に対しまして質問をしています。これは国とのつながりであるとか、人間としてどういうことをしなければいけないかとか、あるいは新しい市長が誕生して、みずみずしい、凜とした姿勢で取り組んでいくと思いますので、私たち市議会議員はそれを援助しながら一肌も二肌も脱がないと、この平成25年度の一般会計予算、特別会計予算を審査しましたけれども、今回の施政方針の中に、財源がどこにあるとか、そういうことが一言もありませんので、3回目の最後で提案をして私の一般質問を終わりますけれども、まず1回目の質問の内容は以上です。よろしくお願いします。



○副議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、菅谷市長。

          〔市長菅谷憲一郎君登壇〕



◎市長(菅谷憲一郎君) まず、四本博文議員には大変お褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。やる気が出ます。

 私が町長時代に公正取引委員会が入って、そして談合が、その事件が問われたということです。私もさぞかし反省しただろうと御心配をいただきました。これは、入られたのは私の前の町長であります。私ではありません。(24番四本博文議員「菅谷なんて言ってない」と呼ぶ)はい。ですから、私は別に反省はしていませんが、こういう事件はやはり肝に銘じて、私もしっかりと取り組まねばいけないと、そういう思いで町政をとってまいりました。

 それから、先ほど議員がおっしゃいました県の談合事件につきましては、業者はいわゆるこれから仕事をとったその中から分割分納する。工事の出来高からその損害金等の支払いを返納していく。あるいは、倒産したら個人に支払いをしてもらうと約束していると聞きましたけれども、実は私は県議会議員のときに、これは県に対して私がただした問題であります。談合が行われて、公正取引委員会に業者は罰金を払ったけれども、県に対する損害金は一円も払っていない。その業者が4分の3もいる。しかも、その業者間で、損害金についてはみんなで払わなければいい、こういうことを打ち合わせたということは一体どういうことなのだということで、私は県議会で知事に問いかけました。こういう不誠実な業者は入札に参加する資格があるのか。公正取引委員会にはいわゆる罰金を取られ、そのほかの懲罰を食うから罰金を納めるけれども、県は何もしないから、「赤信号みんなで渡れば怖くない」ではないけれども、払わなくて済む。こういう体質ではいかぬから、何とかしなければいけないだろうということで、もしできるならば、業者も大変だろうから、今後5年間かけて、出来高の中からその損害金をいただくとか、そのほかの方法もあるだろうということを提案しました。ただ、会社がもし倒産したら、これを個人で補償しろとまでは言いません。会社と個人は別であります。ですから、ここまであるかどうかはこれから調査していただきますが、恐らくこの部分はないと思います。

 いずれにしましても、これにつきましては私が県議会でやってきたことであります。ですから、今そうであったならば、そのような形に変わったのだろうと思います。

 そして、先ほどの四本博文議員の質問の中で、細部にわたっての質問事項の記載がなかったので、非常に答弁の難しい問題もあろうと思いますが、まず若者が東京都、大宮に流れる、これをとめる手だてはあるかとの御心配でありますが、ありません。比較対象とするものが余りにも違い過ぎます。古河市と東京都、古河市と大宮では違い過ぎます。例えば、大宮にはデパートでも高島屋とか、あるいはロフトと、若者が集まる店がたくさんあります。古河市はシャッター通りがふえております。こういう状況です。この東京都、大宮の商店街と勝負をして、これから古河市が勝てる自信があるのかと。この問題は、まず比較対象ではありません。

 それから、向こう4年間で統計をとって、古河市に若者がどれだけ住んでいるか、これを市民に毎年毎年発表しろと。非常に御心配いただいていますが、これまでの7年間で20歳から39歳までの若者が、全体人口の12%も減ってしまった。生産人口も20歳から69歳までが8%も減ってしまったと、こういう状況に古河市はある。どうしてこれまで議員として気がつかなかったのか、責めなかったのか。私は、これを先に問いたいです。これは私が言う問題ではなくて、本当は議員が先に言ってもおかしくない、私はそう思います。それを私が施政方針でこれを話して、これからこういう状況を改善しなければいけないと言ったのに対して、これから何人ふえたか毎年発表しろ、市民に知らせろというのは、大変心遣いはありがたいですが、例えば転がった坂を、その下り坂にある人口減少という車をとめるのには、すぐにストップするのは難しいです。まずは人口減少をとめる。すなわち、若者の減少をとめる。そして、ふやす努力をする。それは時間もかかります。毎年毎年これは発表しろと、こういう言い方ではなく、もっと前進のある方法を議会と一緒に考えてまいり、実行できればと思います。

 また、合併記念公園事業であります。たった44億円の出費で総合的文化施設建設、125億円のうち古河市の出費はたった44億円という表現を使いますが、議員にとってはたった44億円か知りませんが、古河市にとっては大変な出費であります。私は今回市長になりまして、特に1月から2月にかけてはあちこちの保護者などから、学校の灯油代がないのだ、寒くて子供が教室で震えているのだと、この灯油を何とかしてくれ、買ってやってくれと、こういう要望が幾つもありました。私は信じられない思いでした。たまたま日野自動車を見に行ったときに、あの北側には三和地区の名崎小学校があります。ここに通う私の知り合いにそれを話しましたらば、「そんなのぜいたくだよ。うちは名崎小の4年生だけども、ストーブが壊れているんだ。この修繕費がないんだよ。だから、子供たちはふだんは教室へ行くとジャンパーを脱いで授業を受けるんだけども、ずっとジャンパーを着たままでみんな授業をやっているんだぞ。石油がないなんてぜいたくだよ」、私はこう言われました。これはことしの2月であります。

 私は教育委員会に、何とか予算を引き当ててくれと言ったらば、非常に難しい、大変なのだ、捻出できない、こう言われました。125億円で文化センターをつくるまちが何でストーブ代がないのだ、こういう思いがありました。

 私は、今回来年度予算編成について職員と話しました。文化センターはできないのだから、いわゆる予算は楽だろうと思ったら、来年度の文化センターの予算44億円のうち、毎年の借金返済も、例えばつくれば返済が生じる。あるいは、赤字運営になればそれも考えなければならない。そのお金をどこから捻出しますかと聞きましたらば、「改めてお金があるわけではありません」。ほかの事業、いろんな予算から削ってそれに充てていくのだと。「じゃ、ストーブ代がもっと減らされるかもしれないね」と言ったら、「そうなるかもしれない」。こういう状況にあって、たった44億円という表現自体が私はおかしい、これは市民感覚ではない、そう思います。

 それで、古河市の経済的その他の影響は、125億円の文化センターができなかったことによって大きかったのではないかという御質問でありますが、確かにできたら大きかったと思います。しかし、プラスかマイナスかはその人の思いによって違います。

 また、合併記念公園事業ですが、これをつくることによって経済効果はどうなのだという御質問をいただきましたが、合併記念公園は私は経済効果で言っているのではありません。地権者が保留地を処分したい。あの区画整理事業を何とか早期に終了させよう。それには合併特例債を使うのがベターだろう、その思いから総合的文化施設建設、あの計画地は、これから保留地の処分には合併記念公園事業等を当てれば、中にスポーツ公園などをつくって周りにジョギングのコースとか運動するスペース、そういうもので国が7割近く負担してくれるから、これに使ったらいいですよということで私は提案しました。古河市への経済効果云々ではなくて、まず保留地の処分であります。

 また、私の基本理念とか云々とかありました。これは福祉その他につきまして古河市の人口、若者人口増につきましても施政方針で述べさせていただきました。若者の古河市への定住、移住を促すには教育と子育て支援、この2つ、これに置いたまちづくりは必要と考えます。教育は国家百年の計、歴史に学ぶまでもありません。教育最優先のまちに取り組んでまいります。加えて、若者が子育て、この期間を人生のロスと考えない。こういう仕事と子育て支援が両立できる、そういうまちづくりをしてまいります。その環境づくりも急がれております。若者に選ばれるまちづくりから経済の活性化が促され、ひいてはお年寄りが安心して暮らせるまち、老いられるまちへとつながると信じております。

 以上です。そのほかにつきましては、部長答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(園部増治君) 次に、鈴木総務部長。



◎総務部長(鈴木一雄君) 四本博文議員の質問にお答えいたします。

 入札関係についてお答えさせていただきます。まず最初に、今後の入札契約制度についてどのように考えているかということでありますけれども、古河市の建設工事における入札契約につきましては、130万円を超える主要4工種は一般競争入札で執行しております。平成20年度に導入しました電子入札も既に本格的に導入をしているところです。また、工事の品質確保の取り組みとして一般競争入札に最低制限価格を採用しまして、またあるいは国が推進する総合評価落札方式入札も試行的に導入をしているところでございます。市としましては、今後もその透明、公平、そして効率性、経済性を向上させるに必要と判断する手法は、随時取り入れてまいりたいと考えております。具体的には、先ほど倉持健一議員の一般質問でもお答えしましたとおり、一般競争入札の参加条件であります所在地要件について、市内本社から茨城県内への拡大を試行的に実施することを考えております。

 続きまして、入札制度の仕組みということでありますけれども、古河市では130万円を超える建設工事の主要4工種は条件つき一般競争入札で、それ以外は指名競争入札で行っております。一般競争入札では、古河市一般競争入札審査会において各工事ごとに入札への参加条件を決定し、また指名競争入札では、古河市指名委員会において各工事ごとに入札参加する建設業者を選定し、入札を執行しております。また、入札執行は全ての一般競争入札、それと1,000万円以上の建設工事の指名競争入札については電子入札で行い、その他は通常の入札、紙入札で執行しているところでございます。

 続きまして、最低制限価格の関係でございます。市では一般競争入札において不特定多数の業者が参加するため、工事の品質確保の目的で最低制限価格を採用しております。古河市の最低制限価格は茨城県の方法に準じて決定しております。工事の設計内容をもとに、国及び茨城県でも採用する計算方法で最低制限の基礎となる価格を算出し、その額にくじで決定するランダム係数、このランダム係数につきましては、0.9950から1.0049を掛け合わせて最低制限価格を決定しております。このくじは、入札締め切り後、開札直前に行いますので、だれも事前に最低制限価格を知ることは不可能であります。なお、この算出方法については、全て公表をしているところでございます。これも工事の品質確保だけではなく、入札の透明性を少しでも高める方法の一つと考えております。

 もう一点、総合評価落札方式入札という件について答弁をさせていただきます。最低の入札額が必ずしも落札とならない入札方法として、入札金額と建設業者の技術力を総合的に判断し、最も有利な業者を落札者とする総合評価落札方式入札があります。古河市につきましても平成20年度から試行的に導入をしていますが、数件の試行の結果は全て最低入札額の業者が落札をしているところでございます。国などが発注する数十億円あるいは数百億円の工事ともなれば、入札参加の技術力や技術提案に差が出ると思いますが、市発注の通常の工事におきましては、入札金額を逆転するような技術的能力の差を客観的に判断することは困難であります。また、各工事の入札ごとに外部の学識経験者の意見を2人以上から聞かなければならないなど、通常の入札と比べまして手続に要する時間が膨大となってしまうなど、幾つかの課題を抱えているところでございます。

 国や都道府県においても、技術力の判断基準などこれはという方法が確立していませんので、当面は他の自治体事例も踏まえ、試行していく考えでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 次に、谷島福祉部長。



◎福祉部長(谷島隆君) 四本博文議員の御質問に答弁を申し上げます。

 まず、地域福祉計画の理念ということでございます。その中で今後の福祉計画の見直しについて、どこがどのように、これは理念とスタンス等を交えまして答弁を申し上げたいと思います。

 まずは、地域福祉計画につきましては、誰もが安心して生き生きと住み続けられる地域社会の実現、これが一つの骨子だと私は考えております。また、これらを実現するためには、行政あるいは市民の皆さん、そして関係諸団体等の方々が互いに連携、協力し合いまして、地域に暮らす仲間として互いに支え合い、助け合いながら、本当に思いやりと信頼、こういうものを構築すべく、計画書をつくる者が理念の中に据えなければいけないというふうに考えておる次第でございます。

 また、この地域福祉計画の変更点、どこがどのようにということの御質問であります。現時点においては、大きくは3つの要素に分かれるのではないかというふうに考えております。まず1点目が、災害時の要援護者の支援の充実であります。2点目が、地域での要援護者の見守り体制の充実でございます。最後の3点目が、多様な主体による地域福祉活動の活性化であると認識をしておるわけでございます。この3つの新たな視点に力点を置きつつ、市民アンケートを初め関係団体等の十分な協議、検討、これらをしていきまして、今後の地域の福祉のあるべき姿、いわゆるビジョンでございます。これを明確にした計画書の策定をしてまいりたいと、かように考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(園部増治君) 次に、伊藤学校教育部長。



◎学校教育部長(伊藤勝之君) 四本博文議員からの耐震化の前倒しのことについての御質問がありました。この耐震化につきましては、現在平成24年度の補正予算が撤回中ということもありますので、撤回前ということを前提でお話ししたいというふうに思います。

 学校の耐震化の前倒しとして、平成26年度に耐震補強工事を完了させるべく、平成25年度の予算に実施設計を計上させていただきました。内容につきましては、下大野小学校の屋内運動場、駒羽根小学校の屋内運動場、西牛谷小学校の校舎でございます。菅谷市長の申し上げた前倒し分といたしまして、平成27年度実施予定だった大和田小学校の屋内運動場と水海小学校の校舎、この実施設計を平成25年度に計上いたしました。また、国の補正予算等がありまして、夏休みに集中的に工事が行えるということで、釈迦小学校の屋内運動場、小堤小学校の屋内運動場、名崎小学校の校舎、古河第一中学校の校舎と、この辺については先ほど申し上げましたけれども、補正予算ということで対応させていただくというふうに考えております。これで耐震対応の学校は全て終わる予定でございます。

 ただ、今後改築工事といたしましては、古河第六小学校が最終年度となります。また、古河第一小学校が今年度から継続事業で実施される見込みとなっております。また、古河第二小学校については、改築に向けた耐震調査というのも実施されますので、古河第二小学校の屋内運動場まで終了すれば全て耐震関係の工事は終わるということになります。

 続きまして、避難訓練の関係でございます。教育委員会所管の小中学校についてお答えしたいと思います。小中学校における避難訓練については個別に対応しておりまして、火災とか不審者、地震などを想定いたしまして、年間3回から5回ぐらい実施しております。それで、その中で児童の引き渡し訓練も実施しております。災害時に対応した訓練等を行っているところでございます。

 地域との連携についてなのですが、大和田小学校等においては地域とのコミュニティー等、地域の行事として地域の合同防災訓練ということで毎年実施しているというふうに聞いておるところでございます。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 答弁は終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

          午後 2時20分休憩

                                     

          午後 2時36分開議



○副議長(園部増治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 四本博文議員の再質問を許します。

                                     



△発言の訂正



◆24番(四本博文君) 議長、再質問に入る前に、ちょっと心苦しいのですけれども、菅谷市長の言葉の訂正をお願いしたいと思いますけれども、2点あります。

 1点は、私は総合的文化施設は「42億円」でできるということで、菅谷市長のほうは「44億円」という数字ですので、これは議事録に残りますので、チェックをして、訂正できれば訂正していただきたい。

 2点目、旧総和町時代に公正取引委員会が入った経過がありますということで、「菅谷」という固有名詞は使っておりませんので、こちらも訂正をして2度目の質問に入りたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(園部増治君) さよう取り扱います。

 続けてください。

          〔24番四本博文議員「市長答弁ですから、市長が訂正をしなければ

           なりません」と呼ぶ〕



○副議長(園部増治君) 菅谷市長。



◎市長(菅谷憲一郎君) 数字の間違いにつきましては、気づきませんでした。訂正させていただきます。「44億円」は「42億円」と、議員がおっしゃった数字です。急いで私もこちらに質問の内容を記入したもので、数字が違いました。申しわけありません。

 また、私が反省しているだろうという言葉から旧総和町の時代と出たもので、私を指しているものと思いましたので、それがありました。それにつきましては、「菅谷」という文字を私も言っていませんので、いわゆる「私の」という言葉を訂正させていただきます。

                                     



○副議長(園部増治君) 四本博文議員の再質問を許します。続けてください。



◆24番(四本博文君) ありがとうございます。議事録に残りますので、やっぱり数字とかは必要かなと思って、議会制民主主義ですので、悪いところは悪いと直したほうがいいと思います。

 入札全般について、実は損害金のことは菅谷市長が県議会議員のときに問いただしたのだと。その一つとして5年以内ということと、それから利益が上がったときに返納すると。できれば、このときに倉持健一議員にこのことがわかっていらしたら、そのときに市長答弁すると、私があえてこの質問をする必要はなかったと思っているのですけれども、そういうことで繰り返しになりますけれども、県のほうは損害金については、その2点についてはやっぱり5年以内で返すと。それから、多く収益を上げたときは返納額を高くするのだということで、これはちょっと確認をしますけれども、会社と個人は違うと言いましたけれども、やめてもその代表取締役の責任はありますので、会社が倒産をしても個人の責任で支払うというふうに私は情報を入れていますので、その辺は市長部局で早速県に問い合わせをしていただきたいと思います。

 そういうことで、ちょっと執行部の答弁漏れが2つあります。まず1点は、ランダム係数の説明がなかったこと。それから、2点目は、例えば指名制度というのは、まずは指名委員長、恐らく副市長だと思うのですけれども、副市長が指名委員長になって、その指名委員会の構成メンバー、これについてちょっと答弁漏れがありましたので、よろしくお願いします。

 まず、施政方針の基本の中で、施政方針を読ませていただいて、ちょっと読み上げてみますけれども、「私は政治家を志したときから」というような一つのくだりがあるのです。過疎化に対して、「それゆえに私は政治家を志したときから、若者に選ばれるまちづくりを目標に、魅力ある子育て支援と教育の充実を」云々とあります。ですから、私がこれほどの施政方針の中で、子育てであるとか、若いときから、政治家になったときから、選ばれるまちづくりですから、これはぴっとした施策があってもいいのです。それから、私は東京都や大宮と比較したのではなくて、古河市の若者が大宮のほうに移動していますよと。古河市の若者が東京都内に移動して買い物をしていますよということなのです。ですから、東京都と大宮と比較するというのは、これはナンセンスな話で、それは菅谷市長が答弁するとおりです。ナンセンスな話で、私はその比較を言っているわけではありません。

 そこで、人口がふえるというのは、それは難しいと言いましたけれども、少子高齢化で人口が少なくなっている。しかし、私もこれまでの古河市に対して、例えば日野自動車を誘致することによって従業員数が2,700人、子供を入れると8,000人近くの人が来ると。こういう施策の中で、日野自動車の大手が9年後には、もう7年後になりますけれども、全部本社の工場が引き揚げてくるわけです。当然ふえてくると思うのです。そういうことで、これまで18年間市議会議員をしてきましたけれども、その当時当時の市長に対して提案をし、やっぱり統計的な数字を出してもらって、やってきております。そういうことで、そういうような一つの、これは事業は継続でありますから、例えばそういう例をとって、私が新市長になったのだから、子供が少なくなったからどうではなくて、平成22年1月29日、少子化社会対策基本法ができましたよね。12月定例議会で、子育て、子育てという言葉が菅谷新市長からいっぱい出ましたので、ではそういうふうな少子化社会対策基本法がわかっていれば、例えば小児慢性特定疾患治療研究事業、未熟児の養育医療費の給付を行っていきますとか、これは国が施策を出しているわけですから、では古河市の医療機関にお願いをして、例えば小児科医療であるとか、休日とか夜間を含めた救急医療をするとか、そういうような施策をしなければ、子育て、子育てという言葉がひとり歩きして、その少子化社会対策基本法にのっとった話をしていただければ一番助かります。私は12月にもこれをやりましたね。この少子化社会対策基本法をそらんじてくださいということで、ちょっとなかったのですけれども、そういうような国とのつながりもありますので、ちょっとやっぱり学習をしていただきたいなと、実は思っております。

 そういうことの中で、私は先ほども言ったように、東京都と比較するつもりもないし、大宮と比較するつもりもない。今若者たちがそこに買い物に行っているから、ではそれを防ぐために、施政方針の中で若者がふえるまちづくりと言っています。移住し、定住する魅力ある古河市にするために菅谷新市長は施政方針の中で述べているわけですから、その内容についてもう一回答弁をお願いします。

 次に、文化施設の件ですけれども、やっぱり市民というのは、言われた数字とか、120億円とか言われるとそのままとりますけれども、四本博文議員はたかが42億円でと言いましたが、では言葉を切り返しますよ。切り返して、42億円で今後総合的文化施設をつくる。4年間はつくりませんけれども、今後つくると思うのです。つくらないとは言っていないわけですが、4年間はつくりません。では、42億円で文化施設をつくるのですか、これ以下で。あなたのビジョンをお示ししていただきたいと思います。

 保留地処分のことですけれども、やっぱり、私たちも一緒ですけれども、例えば土壌が豆腐状であるとか、そういうことを言われると、買わない。そういうことを菅谷新市長は自分のホームページの中で言っているわけですよ。そうしたら、今後古河駅東部土地区画整理事業を進めていく上で、自分で自分の首を絞めることになりませんか。その辺についてもひとつお答えを願いたいと思います。

 次に行きます。福祉事業は、これは答弁いただいて、質問はありません。これは高く評価しています。ですから、私が一般質問をしたきょうの日にちの議事録を基本に、提案しています。提案型ですので、そういうことをして、菅谷新市長と話をして、最高の4カ年間をやっていっていただければと思います。

 耐震化の問題もありましたし、こちらのほうもやっぱりこれから、義務教育の中学校と言いましたけれども、高等学校との連携をどうするか、ぜひこれだけお願いします。

 そういうことで、総括的に古河市をよくしたいということで私も市議会議員になりましたし、菅谷新市長も旧総和町から県議会議員として活躍をしてきたわけですから、これからやっぱりしっかりと腰を据えて、軸足をぶらさないで次の4年間を歩んでいただけると思っております。

 最後でございますので、提案で終わります。こちらのほうに財政の健全化とか、これは質問していませんので、実質公債費比率、それから将来負担比率があります。平成22年度の将来負担比率が115.2%、それから実質公債費比率が平成24年度で10.3%。要は、10.3%ですから、数字が少なくなれば少なくなるほどいいのです。ですから、25%を超えて35%になると財政再生団体に、夕張市がなりましたけれども、そういうような結果なのです。そういうことはないということを私は昨年度確認をしております。ですから、この数値が今後、文化施設をつくりませんので、きっと将来負担比率のほうも少なくなっていくと思うのですけれども、きょうのこの質問を中心に今後4年間の実質公債費比率とか将来負担比率が上がらないような菅谷新市長の努力を提案しておきます。

 もう一つです。3分しかありませんので。主な基金の状況です。基金にはいっぱいありまして、これはもう菅谷新市長御存じのとおりだと思うのですけれども、財政調整基金が今16億円あります。それから、合併特例債の振興基金が18億円、合わせて34億円。ふるさと振興基金とかいろいろ自治振興基金、総額ひっくるめまして現況は52億円の基金があるのですね。これは言ってみれば、家庭で言えば奥さんのへそくりみたいなもので、何かあったらボーナスを使うような一つの基金でありますけれども、この額が減らないように積み立ての努力をしていただきたいのです。財政でこれは歳入減を食いとめなければいけないし、当然財政調整基金というのは突発的に、例えば大きな災害が起きて水没が発生したとか、3.11のああいう災害が起きたとかということで、突発的なものに適用するのが財政調整基金であります。ですから、菅谷新市長として収入をふやして、出るのを抑えて、なるべく税収とかそういうことにいっぱい努力をしてやっていただきたい。

 そういうことで、補正予算を組んで財源的にやっていくと思うのです。どうか今回のこのこれがありますので、16億円の財政基金と合併特例債の18億円、ですから一部の議員からは、合併特例債であっても市民の税金ではないかということをうたわれましたので、ぜひ合併特例債基金の18億円、それから財政調整基金の16億円、合計34億円、全てのトータルで52億円になりますけれども、これはやっぱり執行部の努力がなければいけないし、工事関係でも当然道路を100カ所、10年計画を5年間の前倒しでやるわけです。



○副議長(園部増治君) 質問時間が終了いたしました。



◆24番(四本博文君) はい、わかっています。ですから、そういうことで、きょうを一つの基準にして、ぜひこの基金についても減らないように努力をしていただきたいと思います。そういうことで、答弁漏れを含めてお願いします。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、菅谷市長。



◎市長(菅谷憲一郎君) お答えします。

 まず、四本博文議員のおっしゃる魅力あるまちづくり、子育て支援の環境づくり、これは必要であります。これは日野自動車、この間行ってまいりまして副社長とも話してまいりました。工場のほうに約2,500人、将来的に全部移ればその数が行きますと聞きました。

 日野自動車に限らずこの市内には工場がたくさんあります。そこに勤める従業員もいます。今現在、その家族もおります。その家族たちが、この古河市から逃げ出すことのないよう古河市の子育て支援を充実させなければなりません。先ごろテレビで、千葉県の銚子市から茨城県の神栖市に引っ越してくる、若者が越してきてしまう、そういう現状が放映されました。これは、神栖市では、例えば保育園では第2子には2分の1、2万2,000円のところが1万1,000円で済む。あるいは、第3子にはゼロ円でいい。保育料全くゼロ円ですよと思い切った施策をやっています。ほかでもいろいろやっていますけれども、神栖市は財政が豊かなためにこういうのが非常に整っています。ですから、若者は県を越えて茨城県の神栖市に行ってしまうという、そういうニュースが流れておりました。当然としてこれからはそういうのがどんどん起こってまいります。若い人にも、ふるさと意識がもちろんありますが、それよりも子供のためにいい環境で子供を育てたい。ですから、つくば市でいわゆる人口がふえるのは、例えば子供をいい学校で教育したい、こういう思いがあるので、どうしてもそういうレベルの高い学校が近くにないとそこに住むわけにいかぬ、こんなことをよく聞きます。また、お医者さんからもそういうことを聞きますけれども、そういう意味でなかなか東京都から人が離れない。埼玉県からも離れない。なかなか利根川を越えて来ないという現状もあります。そんな意味で、子育て支援にはさまざまな方法を駆使しまして努力してまいります。

 また、今後42億円で文化センターをつくるのかとの御質問でありますが、別に42億円でつくろうとは思っていません。ただ、幾らかかるかはこれからの課題で、これは合併特例債125億円をかけたときに古河市の負担が42億円と。こういう建物をつくるときには、国の補助はいつでもあります。しかし、今回の合併特例債のような大きな補助はないということで、いわゆる2分の1前後の補助というのはいつでもあると思います。どういう補助を使うかは、その自治体の、あるいはそのときの時代によって違います。ただ、合併特例債は、平成17年に古河市は合併しました。10年以内に合併特例債は使うという規定がありましたけれども、茨城県は東北3県とプラスして、茨城県だけは5年間延長を許され、そして国全体でも5年間合併特例債の期間延長がありますので、10年。すなわち平成27年ではなくて平成37年まで合併特例債は使えます。議会が認めればの話です。市民を思えば、執行部と同じ思いと思いますので、そういう意味で合併特例債を使えば、それなりの補助負担は国にあります。

 また、土地が豆腐状の土地とかなんとかとありましたけれども、いわゆるこれは議会の質問の中である議員の表現があった、それをかりたまででありまして、それはわかりやすいという表現で、私は市長に座って言っているわけではありません。議員のときに言っているわけであります。(「ホームページにあるんだよ」と呼ぶ者あり)だったならば、ホームページでも何でも議員のときに言っているのです。古河市議会でも議員が言っているのです。ですから、議員と首長とは責任の大きさが違います。私は、だから今その言葉を使うつもりもありませんし、その言葉をかりるつもりもありません。

 そしてまた、基金の積み立てですが、当然として貯金が多ければ多いほどいいと言いますけれども、これはよろしいことですが、貯金をためる余り使わなければ市民の要望には応えられない。これは四本博文議員が一番よく知っていると思います。これまでも財政調整基金が10億円前後に減ってきた。古河市の状況では大体30億円から40億円あってもおかしくないと私は思いますが、財政調整基金は10億円あるいはそれ以下に減ったような気がいたします。ここのところ、仕事をやらなければ財政調整基金という貯金はふえます。あるいは、減災基金なども使わなくても済むし、そのほか特例債等に手をつけなくても済みますが、何もやらなければそれで済みます。しかし、それでは市民の要望に応えられないし、またまちも活性化しません。その辺のバランスをとりながら行政運営をしてまいります。

 また、先ほど財政力指数あるいは経常収支比率、公債費負担比率あるいは将来負担比率とかいろんなことを伺いました。いわゆる義務的経費をどんどん減らして、そしてまた事業をやらなければ全ての数字、あらゆるものはある程度は上がります。しかし、そうはまいりませんので、そのバランスをとりながらやってまいります。ただ、将来負担比率につきましては、総合的文化施設建設計画125億円というお金をかけなければ、これは大きく減ることはありませんが、ただ合併特例債を使っていくならば、例えばあそこの1カ所に総合的文化施設で125億円使ったとします。しかし、全国の90%以上が文化センターは赤字という状態です。これはマスコミでも問題になっています。大体建設費の5%前後が年間の維持管理費にかかる。100億円でつければ5%前後の維持管理費はかかるだろうと思います。その中で全部が赤字になると思いませんが、かなりの部分が赤字になれば、例えば年間3億円赤字になれば、10年間で30億円の赤字になります。そしてまた、プラス借金返済であります。

 ただ、それが悪いとは言いませんけれども、しかし今古河市内には、例えば行政懇談会で一番要望が出ているのが道路の補修、道路改修です。いわゆる側溝つきの道路が欲しい。議会でも申しましたが、約170カ所出ています。例えば、新幹線から東側、これにつきましては調整区域は非常に道路が悪いです。合併の格差があり過ぎますので、ここに補修費を突っ込んで、今出ている170カ所を全部やったなら幾らかと試算しましたならば、55億円であります。文化センター1カ所125億円、170カ所出ている今現在の道路の補修、全部やって約55億円。合併特例債を使えば、市の負担はおおよそ3分の1、18億円ぐらい。どっちが市民全体に有効か見きわめながら使ってまいります。よろしくお願いします。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 次に、鈴木総務部長。



◎総務部長(鈴木一雄君) 答弁漏れ、大変失礼いたしました。指名委員会の構成について答弁させていただきます。

 建設工事の一般競争入札審査会及び指名委員会は、同一のメンバーで構成をされています。古河市建設工事請負業者指名委員会規程に基づきまして副市長が委員長となり、その他関係部長の総勢11名で構成をしております。一般競争入札審査会は、各工事ごとに一般競争入札を行う際の建設業者の入札参加条件を審議、決定をしております。また、指名委員会は、各工事ごとに指名競争入札に参加させる建設業者を選定し、指名業者を決定しております。

 それと、ランダム係数になります。ランダム係数につきましては、最低制限価格の算定に使う係数ということでありまして、最低制限基本価格にランダム係数を掛けて最低制限価格を計算しております。このランダム係数につきましては、0.9950から1.0049までの係数でありまして、100の係数になります。こちらにつきましては、開札前にくじを引いてその係数を決めまして、最低制限基本価格にランダム係数を掛けて最低制限価格を出すという係数でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(園部増治君) 次に、川上企画調整部長兼危機管理監。



◎企画調整部長兼危機管理監(川上幸男君) 御質問の中に防災訓練で高等学校との問題がございました。この問題につきましては、市内に8校ぐらいでしたか、高等学校がありますので、県の教育委員会とも協議しまして、市内全体で防災訓練を行うときには協力いただけるように考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(園部増治君) 答弁は終わりました。

 以上で、四本博文議員の質問を終了いたします。

 次に、5番秋庭 繁議員の発言を許します。

          〔5番秋庭 繁議員登壇〕



◆5番(秋庭繁君) 5番、日本共産党の秋庭 繁です。通告に従いまして一般質問を行います。

 昨年末の総選挙から3カ月、安倍首相はオバマ米大統領と会談をし、TPP参加、沖縄県の米軍普天間基地の県内移設の促進を約束しました。早くも公約違反が明らかになりました。きょうは安倍首相がTPP参加の表明をする、こういうことで国を売るこの暴挙に対して、東京都では抗議の座り込みがされています。また、武器輸出を禁止した3原則を踏みにじり、武器輸出国への道に踏み出そうとしています。さらに、憲法第9条の改悪とセットになっている国防軍創設のために第96条を先行して改正すると国会で答弁、また米国と日本の死の商人を喜ばせるため、憲法第9条を論拠にした武器輸出原則を投げ捨てるなど、危険な考えを明らかにしています。

 さて、皆さん、3.11の大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からちょうど2年を迎えました。大震災からの復興はほど遠く、今も避難生活をさせられている被災者は31万5,000人を超えていると報道されています。1年前と比べて3万人近く減っただけです。一昨年12月に行った収束宣言が大きな障害になり、除染は進まず、賠償の線引きや切り捨てが被災者を苦しめています。原子力発電所事故は新聞、テレビの報道で明らかなように、収束どころか1日400トン、大量に発生し続ける高濃度汚染水、放射能汚染との闘いが長期にわたって続く、危機的で事故の真っただ中という状況です。安倍自公政権が狙う原子力発電所再稼働など、論外と言わなければなりません。

 さて、総選挙と同時に行われた市長選挙から3カ月、菅谷新市長の施政方針が示されましたが、長引く不況、小泉構造改革の進展による貧困と格差の拡大に加え少子高齢化が急速に進む中で、市内では営業と暮らしの今をどうするのか、また将来を見据えたまちづくりと課題が山積みです。同時に、自然災害と原子力発電所の過酷事故に対する防災計画の見直し、これの周知徹底が求められています。そこで、執行部に質問いたします。

 1つは、古河市の地域防災計画についてであります。1点目が、地震、風水害、一般災害、これまで古河市にあった古河市防災計画の見直しはどう変わり、どのように進んでいるのか。

 2つ目は、東海第二原子力発電所と大洗町の原子力研究開発機構を抱える茨城県も原子力災害対策編の素案を策定しています。きょうまでが県のパブリックコメントの締め切り日でありますが、古河市のこの原子力発電所の過酷事故に対する計画はどのようなものかお聞かせをいただきたいと思います。

 3つ目は、災害時の生活弱者の避難計画をどのように立て、今その進捗状況についてお聞かせいただきたい。特に障害者、お年寄り等です。

 4点目は、小中学校の避難訓練、避難設備は現在どのようになっているのか。

 5点目は、東海第二原子力発電所の廃炉を求める運動が広がり、この古河市議会も全会一致で請願を採択していただきました。菅谷市長は、この東海第二原子力発電所の廃炉についてどのような考えを持っておられるかお聞かせをいただきたい。

 大きな2つ目は、1市2町の合併によって古河市には相当な施設があるわけですが、特に老朽施設の維持管理、設備改善計画について伺います。1点目は、総和庁舎を初め体育館や公民館、スポーツ交流センターなど相当数の施設があるわけですが、30年、40年、一定の基準でいいですから、ここはこうしなければ、あるいは市側として上げている箇所についてどのような改善計画を持っているのか、その費用と概算、これについてお聞かせいただきたい。

 それから、大きな3点目。菅谷市長の施政方針にもあります。福祉施策の充実についてです。福祉全般ではありませんが、今回は古河地区の古河市老人福祉センター、そして総和地区のせせらぎの里の古河市総和老人福祉センター、この2つの施設を私も見させていただきました。この2つの施設の利用状況並びにここの利用者からのアンケートでの声、これがどんな形で寄せられているのか。また、これらを運営している指定管理者あるいは委託業者から市に対するどのような要望があるのか、わかればお聞かせいただきたい。

 このことに関して菅谷市長に御答弁いただきたいのですが、既に私が調査したところでは、この両施設とも8割の方が無料だというふうに聞いております。2割の人をこのまま有料という形でお金を取るというのは、逆に差別にならないかというふうに思いますので、この際65歳以上の方は無料にできないか。

 以上申し上げて、1回目の質問といたします。



○副議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、菅谷市長。

          〔市長菅谷憲一郎君登壇〕



◎市長(菅谷憲一郎君) お答えさせていただきます。

 東海第二原子力発電所廃炉についての御質問でありますけれども、国会においては原子力発電所の危険性を十分認識した上で原子力発電所の存続を含めエネルギー対策を決定していくものと思います。私は安全性につきましては、もちろん地元の市町村あるいは近隣、その住民の意向が大切と思いますが、私個人としては脱原発が望ましいと思います。期限を定めて原子力発電所の廃止をすべきだと思います。

 そのほかにつきましては、部長答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(園部増治君) 次に、川上企画調整部長兼危機管理監。



◎企画調整部長兼危機管理監(川上幸男君) 秋庭 繁議員の防災計画の見直しの進捗状況ということで3点ほど御質問いただきましたので、お答えいたします。

 地域防災計画の見直し内容について。地域防災計画の見直しの内容については、国、県の改定内容や、東日本大震災で明らかになった課題や教訓を踏まえ、防災会議で内容検討を進めてまいりました。見直しに当たっては、減災と自助、共助、公助を基本とし、市と市民と関係機関との緊密な連携による防災知識の普及促進や避難所の運営、帰宅困難者対策、市外からの避難者の受け入れ対策等について記載し、その内容の充実を図っております。また、災害情報の伝達や災害広報について、今年度実施した災害時緊急情報伝達等に関する調査をもとに、今後古河市に最適な情報伝達手段や体制を構築するための検討を進めてまいります。

 2番目に、原子力発電所事故に備えた地域防災に関しましては、古河市は原子力災害対策指針に示されている緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)の対象外とされております。しかし、今回の見直しでは新規に原子力災害対策編を設け、事故に関する措置等の項目について記載いたしました。また、本市はUPZの対象地域からの避難者受け入れが想定されますので、市外からの避難者受け入れについても被災者生活支援編で基本となる事項を定めております。避難施設や交通手段の確保など具体的内容については、今後も引き続き検討を重ね、内容の充実を図ってまいります。

 3番目に、生活弱者の避難対策についてでございますが、生活弱者の中でとりわけ高齢者や障害者の災害時要援護者を的確に把握するため、今年度は地図情報システムを整備いたします。このシステムを活用しまして、災害時要援護者名簿やマップ作成を進めてまいります。なお、名簿やマップについては、個人情報を含むものですので、これらの利活用に関しては慎重に検討し、新しいシステムを構築してまいります。

 また、災害時要援護者支援に当たっては、地域の皆様との連携や協力が不可欠であると考えておりますので、地域とも協力体制を築き上げたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 次に、高橋財政部長。



◎財政部長(高橋操君) 秋庭 繁議員の御質問にお答えいたします。

 設備改修計画の費用と概算というような質問かと思います。庁舎の部分に関しまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 平成23年度における総和庁舎、古河庁舎、三和庁舎の修繕料は約7,300万円ございました。主なものといたしましては、古河庁舎の空調機、これは9台更新してございます。この費用といたしまして5,000万円がございました。

 平成24年度の3庁舎合計の修繕料の見込みですけれども、約3,400万円になろうかと思っております。主なものといたしましては、平成23年度と同様、古河庁舎の空調機の更新、これは3台、約2,400万円がございます。

 なお、平成25年度につきましては、3庁舎合計の修繕料といたしまして3,600万円の予算をお願いさせていただいているところでございます。主なものといたしましては、古河庁舎の空調機3台、約2,600万円ほど予定しております。今、修繕計画の中で主なものといたしましては、古河庁舎の空調関係がメーンとなっております。古河庁舎の空調につきましては、平成26年度まで引き続き計画的に更新していく予定で考えております。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 次に、伊藤学校教育部長。



◎学校教育部長(伊藤勝之君) 秋庭 繁議員からの小中学校の避難訓練についてと避難設備についてという御質問がありました。2点についてお答えさせていただきます。

 避難訓練につきましては、先ほど四本博文議員の質問にもありましたとおり、同じになってしまうのですが、不審者及び火災、地震を想定して年間3回から5回程度の訓練を実施しております。児童の引き渡し訓練については、全ての小学校で実施して、災害時に備えた対応策をとっているところであります。

 避難設備についてなのですが、学校施設の日ごろの施設の点検として学校保健安全法に基づいた安全点検というのもございます。そのほかに災害に備えて消防点検を年2回、専門業者により実施しているところでございます。点検時に指摘された設備については、指摘内容によりますが、対応できるものはすぐに修繕、そのほか交換が望ましいものや点検時に判明した不良設備については、改修事業として予算化して対応しております。また、そのほか緊急性がないものについては、順次改修しているところでございます。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 次に、小倉社会教育部長。



◎社会教育部長(小倉佐智子君) 御質問にお答えいたします。

 老朽化した施設設備の維持管理についてでございますが、社会教育施設は集会所を除いて12施設及び社会体育施設は21施設あり、そのうち中央公民館、三和公民館、ふれあい公民館、中田公民館ホール、古河体育館の5施設が建築基準法改正前の建物ですが、耐震診断及び耐震補強は実施されておりません。

 次に、公共施設の耐震化についてでございますけれども、古河市耐震改修促進計画に基づき実施しているところでございますが、今後とも学校施設の耐震化の進捗を考慮しながら年次計画を作成し、進めてまいりたいと考えております。今のところ耐震化に係る概算費用は算出しておりません。

 ちなみに、平成24年度の修繕費用につきましては、工事費も含みまして社会教育施設分で約70件、総額約2,221万8,000円、社会体育施設分で約55件、総額約1億3,100万円でございます。

 社会教育施設分の主なものでございますけれども、中央公民館非常用発電機更新工事、つつみ館冷温水発生機修繕等です。社会体育施設分では、古河体育館の外壁屋上防水の修繕、あと三和健康ふれあいスポーツセンターでは屋根改修工事で6,956万円で、主なものはそれでございます。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 次に、谷島福祉部長。



◎福祉部長(谷島隆君) 秋庭 繁議員の御質問にお答えいたしたいと思います。

 福祉施策の充実についての古河老人福祉センター及び総和老人福祉センターについての答弁を申し上げます。まず初めに、現況について答弁を申し上げます。古河老人福祉センターの利用状況でございますが、平成22年度の月平均の利用者数でございます。2,891名でございます。年間利用者総数は3万4,699名でございます。平成23年度の月平均の利用者数は3,050名でございます。年間利用者総数は3万6,608名となっております。また、平成24年度の月平均利用者数は3,150名であり、年間利用者総数は約3万7,800名と見込んでおります。

 次に、総和老人福祉センターの利用状況でございますが、平成22年度の月平均利用者数は2,633名、年間利用者総数は3万1,604名であります。平成23年度の月平均の利用者数は2,715名、年間利用者総数は3万2,561名でございます。平成24年度の月平均の利用者総数でございますけれども、2,800名、年間利用者総数は約3万3,600名と見込んでございます。

 両センターとも毎年約1,000名以上、利用者数がふえているというふうな現況にございます。

 続きまして、利用者のアンケート調査等の中での声ということで、午後6時までのお風呂の営業をしてほしい、あるいは利用料金の無料化、そのような御要望があります。これは議員も御承知のように、平成21年度から平成25年度までの5カ年間、指定管理期間でございます。かつ古河市福祉保健及び医療に関する施設の設備及び管理に関する条例で規定がされております。例えばでございますけれども、議員の御要望にありました営業時間の問題あるいは無料化の問題でございますけれども、例えば開館時間あるいは休館日等につきましては、夏時間とかあるいは冬時間とか、そういうふうに分けるなどして、条例改正を含めまして今後菅谷市長と十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(園部増治君) 答弁は終わりました。

 秋庭 繁議員の再質問を許します。



◆5番(秋庭繁君) 多岐にわたってお答えをいただきまして、ありがとうございます。全部次から次へメモするのはちょっと、菅谷市長ほど能力がないものですから、幾つかあちこち飛ぶかと思いますが、ひとつお願いしたい。

 自主防災を含めての災害のこの計画の関係、先ほども報告されましたように、一番大事な今度のこの防災計画の見直しという点では、従来つくってあった部分というのは、あの経験をして、はっきり言って全く役に立たなかったということが言えると思うのです。そういう点では、今回のこの見直しに当たって中央防災会議から指摘をされているのは、やっぱりまず逃げることが先決であるし、先ほども報告されましたように、地域の自治会あるいは企業その他の市民の皆さんの協力も得てこれをつくって、実効あるものにしていくということが基本だと思うのです。ぜひそういう点では先ほど報告された内容を今度は細かく自治会などにも、懇談も含めて取り組みを強化して、皆さんでわかると。古河市の防災計画というのはこういうものだと、あるいはいざ災害があったときにはこうするのだというのが、お互いがわかり合えるという、そういうものに一つはつくり上げていっていただきたいと思います。

 それから、過酷事故の関係です。結果的に東海第二原子力発電所を抱えた中で想定をしていくとなると、古河市は前回も113名の方を受け入れたわけです。これは想定なくて受けたという、受け入れを決めてすぐなったわけです。それぞれ双葉町や、あるいは岩手県、宮城県、それぞれ少なかったわけですが、合計で113名が来ました。受け入れたところがとねミドリ館が中心だったわけですけれども、今後は事前にやはり、こういう災害が起きたときにはきちんと宿泊施設を用意するというか、そこをすぐ充てられる体制、そのことが必要だというふうに思いますが、そういう体制ができているのかどうか。

 特にPAZだとか30キロ圏のUPZ、県内で起きたときには真っ先に古河市にもそういう受け入れ要請が来るし、あるいは古河市へ来る人たちもたくさんいるという点では、ふだんからその体制をつくっておくということは非常に大事だと思いますので、防災の具体的な計画をつくると同時に、そこの取り組み、これもひとつお願いをしたいと思う。これが具体的にどうなっているのか、もう少し詳しくお聞かせをいただきたい。

 それから、生活弱者の関係は、支援システム、情報システムを入れてつくるという点では、先ほども報告されましたように、個人情報との関係があると思うのです。非常に難しいと思うのですが、地域の民生委員の方や、あるいは施設のヘルパー、そしてまた受け入れ施設、この方たちとの計画、打ち合わせというのも非常に大事だと思います。2年前のときは、行政の側というよりやはりヘルパーたちにぐるっと回っていただいて、障害者の方や、あるいはお年寄りの安否を気遣っていただいたという経験があるわけです。その辺も含めて行政の側として日常的にこれをつかんでおくということが、あるいはお願いできるところはしてもらうという、計画の中に組み入れることが必要ではないかというふうに思うので、ぜひそこの部分もしっかりとお願いしたいと思います。

 それから、学校の関係です。先ほどそれぞれの学校で、震度5になった場合を想定した訓練が、不審者対策と災害対策と2通りやられていると伺いました。ぜひこれとあわせて、学校のこの訓練が地域の人たちとも共同でできるというか、そのことも必要だと思います。

 ただ、消防や業者の設備の点検で悪いものは直すという報告がありましたが、直っていないのが1つあるのです。前にもお話ししましたように、古河第七小学校はいまだに地盤沈下をしていまして、過日消防がダストシューターの点検をしたときに、本来2階、3階からシューターをおろして高さが30センチにならなければいけないのに、地盤沈下しているために50センチになっているという状況なのです。そういう点では、相当な工事をしてあそこの校庭の高さを変えなければいけないのではないか。この辺についてつかんでいるのか、あるいは今後どうするのか、その辺もお聞かせをいただきたい。

 引き渡しの関係については、それぞれの学校で画一、統一ではないにしても、いろいろ工夫はされているようです。ぜひそういう点では、いざ起きたときに子供たちを保護者に確実に引き渡すのか、あるいは保護するのか、その辺も含めて、どこの学校はどんな状況になっているのかというのを行政の側ではつかんでおいてほしいと思います。

 それから、たくさんあった施設の改修計画です。基本的にはここの庁舎の空調設備などの改修と。ただ、建物だけではなくて、私も気になるのですが、スペースU古河の角の基礎と道路との間です。陥没したままになってでこぼこで、そのままと。こういうのがいまだに放置をされているのです。そういう点では、空調設備や何かについてはその都度更新をしたり、あるいは点検もしなければいけないと思うので、それはそれであれですが、トータルとしてこの施設全体がどんな状況になっているのかというのも、きちんと見ていただきたい。

 それから、全然手がついていない社会体育関係です。報告がありまして、相当なお金がかかる。菅谷市長自身もここのところについては気にかけていらっしゃると思いますが、報告の中にはエレベーターの関係などがありませんでした。コンプライアンスではないのですが、シンドラーのエレベーター問題も7年かかって、先週ですか、裁判の判決というか、ようやく出されました。古河市内にあるエレベーターがどんな状況で、必要な改修、あるいは法的にそこの部分が直されているのかどうか、その辺についてももう一度点検をお願いしたい。

 特に、古くなった公民館などの施設については、それぞれ責任者というか管理者は、大変な思いをしていると思うのです。そこから修繕要請や管理に必要な予算要求がされていると思うのですが、事業仕分けに遭って30万円のところが5万円になったとか、いろいろそういうお話も聞きます。どこまでが必要で、どこまではきちんと直さなければいけないのか、もう少し具体的なそこの検討。いざ落下して市民がけがをしたり、あるいはエレベーターではないですけれども、事故が起きてからでは遅いので、予算で切るのではなくて、実際にその施設がどうなって、どう改修しなければいけないのかというところも、もう少し検討していただきたいと思います。

 それから、3点目の老人福祉センターの関係です。報告をいただきました。毎年1,000名以上利用者がふえているという点では、やはりお年寄りが家から出て、この2つの老人福祉センターに通うのを楽しみにしている。特に総和老人福祉センターは、古河市内の全体の老人会の交流の場になっているというのを伺いました。それぞれの団体がここで会うことを楽しみにしていたり、また庭にはグラウンドゴルフなどもあるという点では、いろんな楽しみ方をしているようです。特に舞台もきれいでありますし、カラオケセットなどもきちんと整備されているという点では、非常に皆さんが楽しみに使われている。ぜひここの施設を使いやすく、皆さんがもっともっと使える、そういう形で維持管理と運営をしていっていただきたい。

 ただ、残念なのは古河老人福祉センターです。建てて古くなって、相当いろいろあちこち傷んで、この温泉施設を維持管理していくというのは非常に大変だというのを伺いました。しかし、源泉かけ流しという古河市では唯一の温泉ですから、温めるにしろ、そういう点では利用者が3万7,000人を超えるという、皆さんがぐるりん号、あるいは自転車などで来られて、楽しみにしているという点では、この施設をもう少し改修できないのかどうか。その辺の計画があるのかどうか。もっと広くするのか、あるいは木造でヒノキを使った周り、あるいはすのこをつけるのか。庭も少し植木を変えるとか、そういう施設改善の計画はあるのかどうか、その辺を聞かせていただきたい。

 それから、時間の関係は提案がされました。やはり夏時間、冬時間でもいいですが、ぜひ皆さんの要望を実現する上で検討していただければというふうに思っています。

 私のほうからは以上です。



○副議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。

 初めに、川上企画調整部長兼危機管理監。



◎企画調整部長兼危機管理監(川上幸男君) 秋庭 繁議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。

 まず、市民への地域防災計画の周知はというふうな御質問かと思いますが、平成25年度につきまして、地域の防災リーダーを対象としました水害等に関する講演会等を一応予定しております。また、今回の見直しの防災計画の周知につきましては、市のホームページや広報紙に掲載するとともに、各自治会や行政区に出向いて直接市民の皆様方に周知を図っていきたいというふうに考えております。

 2点目の広域的な避難の場合、その避難者の受け入れの宿泊対策についてということかと思いますが、これにつきましても防災計画の見直しの中で受け入れ施設の整備ということで記載をしております。今後これらの施設の管理等のマニュアルを作成していきたいというふうに考えております。

 3点目の生活弱者の避難対策の問題ですが、いずれにしましてもお年寄りとか、それから障害者の方の対策でございまして、行政だけでは避難対策ができませんので、地域との連携について十分に協議させていただきまして、システムを構築していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 次に、伊藤学校教育部長。



◎学校教育部長(伊藤勝之君) 秋庭 繁議員からの御質問で3点ほどあったかと思います。

 学校と地域の連携ということでございます。毎年中学校単位で防災訓練を実施しているところでありますので、その中で対応していきたいというふうに考えます。

 続きまして、引き渡し訓練なのですけれども、毎年3回から5回避難訓練を実施しております。その中で1回は、引き渡し訓練というのを必ずやっているところでございます。ただ、学校が避難所ということもありますので、災害の程度によっては学校にいたほうが安全という場合も考えられますので、その辺の判断が今後の課題になるのかなというふうに考えております。

 また、古河第七小学校でダストシュート、避難袋だと思うのですが、これは地面から離隔距離がちょっとあり過ぎるのではないかという御質問でした。現状は把握しておりまして、基準はたしか50センチというふうに聞いておりますが、小柄な児童もおりますので、下に土を盛ったりして対応していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 次に、高橋財政部長。



◎財政部長(高橋操君) 2回目の質問にお答えいたします。

 先ほどスペースU古河の基礎と道路の間に陥没、すき間があるというようなお話をお聞かせいただきました。施設の外構等につきましても危険箇所等があれば、それは直ちに対応をとらせていただきたいと考えております。

 今後も外構等も含めまして設備の更新、予算の状況を鑑みながら計画的に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 次に、小倉社会教育部長。



◎社会教育部長(小倉佐智子君) エレベーターの安全基準について御質問がありましたので、お答えいたします。

 エレベーターの安全性では、平成21年度にエレベーターの安全に関する技術基準等に関して建築基準法が改正され、安全装置の設置が義務づけられましたが、改正前のものについては適用除外となっております。社会教育施設では定期的に保守点検を行っている状況でございます。

 以上です。



○副議長(園部増治君) 次に、谷島福祉部長。



◎福祉部長(谷島隆君) 秋庭 繁議員の2回目の御質問に答弁を申し上げたいと思います。

 まず1点目が、古河市古河老人福祉センターの建設年度でございますけれども、昭和45年の建設、総和老人福祉センターの建設が昭和54年、やはりともに30年以上経過としているというふうな現状がございます。

 また、先ほど答弁申し上げましたけれども、平成25年度までが指定管理期間であるというふうなことがございまして、議員の御提案にもありますように、開館時間あるいは無料化の問題、あるいは修繕計画等につきましては、今後菅谷市長を交えまして十分にこれは検討してまいりたいと思っております。 

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(園部増治君) 答弁は終わりました。

 秋庭 繁議員の3回目の質問を許します。



◆5番(秋庭繁君) それでは、防災の関係、特に水害の関係です。普通の災害と違って、古河市の場合は、先日産業建設常任委員会でもお話ししましたが、1級河川が8カ所、準用河川が4カ所という点、特に渡良瀬川と利根川に囲まれているのです。渡良瀬川と利根川で危険箇所というふうに言われているのが4カ所か5カ所ぐらいあるのですが、そこの堤防が壊れた場合に、1時間で大体新幹線のところまで水が行ってしまうのです。ですから、逃げたほうがいいのか、自分の家にとどまったほうがいいのかというのは、非常に選択を迫られるところだと思うのです。

 私も栗橋駅から東京都へ通った経験があるのですが、栗橋では当時のカスリン台風のときここまで水が来ましたよというのが、電柱のあちこちに張られているのです。古河市の場合も場所によって、大体鳥喰のところが切れると、古河消防署のところも1時間か2時間で4メートルぐらい水が来てしまう。消防署自身も大変なところに建っているという状況なのです。ですから、やはり地域ごとに、これから自治会との懇談などをやられると思うのですが、やっぱり避難場所の標識、それとそれぞれの場所が水害に遭ったときにはどこまで来るのだという、先ほどもハザードマップにありましたが、このハザードマップはもう信用しないということの前提に立って、改めて古河市の水防に当たっての避難計画というか避難所、そのための標識だとかというのをぜひ具体化をしてほしいと思うのです。

 それと、もう一つは、消防団の人たちにここ、この集中豪雨のときに警戒に当たってもらっているわけですが、ほとんど水防の装備がないのです。ようやく何かライフジャケットが30着配られたそうですけれども、連絡手段がない。それぞれの携帯電話というのでなくて、やはりこれからデジタル式の無線なども、上から決められているようですから、古河市としてきちんとその補助も受けながら一定の装備をするということも大事だと思うので、その辺の具体化もひとつお願いしたいと思います。

 それから、学校の関係は、これは練習は机でもいいのです。いざ災害となった場合、2階、3階からダストシューターを出して一々机を、あるいはテーブルをということにはならないので、やはりそこの場所に据えられているその場所が地盤沈下で下がっているとしたら、それはきちんとした態勢、改修できる工事はきちんと進めておいていただきたい。

 それから、もう一つ、社会体育関係ですが、先ほど最初に言えばよかったのですが、古河スポーツ交流センター、あそこも埋立地に建てているのです。ですから、壁がもう沈んで曲がっていると。それから、2階のところの踊り場みたいになっているところが沈下して、立入禁止になっているのです。それから、玄関も、先ほど言いましたスペースU古河と同じように、駐車場から歩いて玄関に入るところもでこぼこになってしまっている。それから、設備そのものも古くて、保健所から指摘をされているということのようです。ぜひ設備を管理、運営している会社の人と話をして、ここも年間8,000人から1万人相当の人たちが利用するし、今東北が合宿で使えなくなって、四国の香川県、いろんなところからあそこのスポーツ交流センターに、小学生の合宿、それから気球、マスターズサッカー大会、こういう形で泊まりに来る人も、利用者もたくさんいるというふうに聞いています。

 本来ならろ過器がきちんと働かなければいけないのですが、そこがうまくいっていないとか、あるいは非常用ベル、放送設備がだめで、市にお願いしてもやってもらえないので、200万円で自前でやりましたという話もしていました。基本的な設備や何かで市として応援できる部分があれば、そういう点では管理者の声に耳を傾けて、相談をしていただけたらというふうに思います。

 市民の皆さんがあそこを多く利用していますし、お子さんやあるいは障害者、お年寄りもあのプールは、今度の菅谷市長の施政方針でも温水プールの利用計画もあります。きちんとしたものとしてここが使えるというそのための改修もやっぱり必要だと思いますので、ぜひ具体的な改善計画の相談に乗っていただきたいと思います。

 先ほど菅谷市長のお話にもありました。小学校全体で見ても、買いたくても買えない、直したくても直せない公民館やさまざまな施設があるというのが、今の古河市の現状なのです。財政的に本当に豊かなのかどうか、市民が安心して使える施設になっているのかどうかというところが問われているのではないかと思うのです。この間、筑西幹線道路に100億円、さらには文化施設の問題。私もこの間指摘をしてきましたが、企業立地促進法では、この条例をつくって日野自動車に昨年は970万円の補助、来年度は7,870万円補助するのです。学校32校に7,870万円補助するとしたら、32校で割ると1校214万円ずつ資金が振り分けられるのです。学校ごとにそれぞれ必要な設備や、先ほど出ました灯油代もないというようなことのないように、お金の使い方はどこに使うのかと。市民の皆さんから預かった税金が、どんな形で使われていくのかということも、やはり皆さんは監視、注視をしています。ぜひそういう点では、日野自動車はトヨタ自動車系列のトップ企業です。売り上げのほとんどは海外、80%以上が海外から得る。今度トヨタ自動車が一番先に賃上げの承諾をしましたが、そういう大きな会社にそれほど補助してあげることが必要なのかどうかというふうに私は疑問であるので、この間その問題についても反対をしてきました。ぜひそういうところも含めて、持てる財政はきちんと市民に還元をするという立場でお願いしたいと思います。

 時間がありませんから、最後に菅谷市長に。先ほど谷島福祉部長は、後で相談をしますと言っていましたが、実はまず「隗より始めよ」という菅谷市長が書かれた本があります。それから菅谷市長自身が、前々回ですか、選挙に立候補したときの公約があります。この公約の一番後ろには、お年寄りや障害者に優しい行政を、古河温泉、せせらぎの里、ヤンチャ森の無料化、老人会専用バスの復活が必要です。ヤンチャ森は当初有料でしたが、2年前ですか、無料になりました。ぜひ古河温泉、せせらぎの里も無料にお願いしたい。

 ここでは議員全員の報酬30%カットもあります。これはお互いに、私も望むところで、市側からの提案があれば、ぜひしっかり議論しなければいけないことかなというふうに思っています。ぜひこの選挙公約も含めて、市長としてどういう考えがあるのか最後にお伺いして、私の一般質問を終わります。



○副議長(園部増治君) 執行部の答弁を求めます。

 菅谷市長。



◎市長(菅谷憲一郎君) お答えします。

 まず、水没等の危険に対してハザードマップだけでは足りないとの御意見でありますが、まさにそのとおりだと思います。あれを見ただけでは市民に実感は湧きません。例えば、お湯をくんで、これが熱いぞと言っても、実際にさわってみなければその熱さはわからない。これと同じで、どこまで沈むか。大体2メートルから5メートルといっても、実際にわからない。古河赤十字病院の場所が5メートル沈む、2階の窓までは水没するぞと言っても、2階の窓までと言えばわかるけれども、実際には5メートルと言ってもわかりません。そんな面で、もし利根川あるいは渡良瀬川が決壊しましたならば、この古河市は相当の面積が沈みます。これにつきまして標識等の提示、これは急がねばなりません。まさにそのとおりであります。検討してまいります。

 また、公共施設の最低限の補修、これは必要と思います。これは予算と相談しながらやってまいります。

 また、老人福祉センターでありますが、古河老人福祉センターあるいは総和老人福祉センターは、年間利用者は両方で約7万人ほどであります。8割近くは減免ですから、2割の方が支払うとすると1万4,000人、1人200円とすれば年間280万円、300万円弱、これぐらいの金を無料にしても古河市は沈まないと思います。そこへお年寄りが来て楽しく過ごす、そして元気になれば、このほうがよっぽど医者代が安くなります。検討してまいります。よろしくお願いします。



○副議長(園部増治君) 答弁は終わりました。

 以上で、秋庭 繁議員の質問を終了いたします。

                                     



△日程第3 散会の宣告



○副議長(園部増治君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

          午後 3時53分散会